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  1. 大分市議会 2015-12-11
    平成27年総務常任委員会(12月11日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-28
    平成27年総務常任委員会(12月11日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   平成27年12月11日(金)午前10時0分開議~午前11時11分散会 2.場所   第1委員会室 3.出席委員   委員長 藤田 敬治         副委員長 宮邉 和弘   委 員 松木 大輔         委 員  安部 剛祐   委 員 井手口 良一        委 員  指原 健一   委 員 三浦 由紀         委 員  大石 祥一   委 員 佐藤 和彦  欠席委員   な し 4.説明員   (総務部
       三重野総務部長、野中総務部参事、森総務部参事兼防災危機管理課長、    宮成総務部次長兼契約監理課長、伊藤総務課長、末松人事課長、    安部職員厚生課長、   (企画部)    秦企画部長、長瀬企画部参事、増田企画部参事、西田企画部次長、永松企画課長、    村上市長室長、佐藤情報政策課長、広瀬文化国際課長、宮下広聴広報課長   (財務部)    佐藤財務部長、杉﨑財務部次長、佐藤財務部次長兼財政課長、    直野財務部次長兼税制課長、原田財務部次長兼資産税課長、佐々木管財課長、    安部市民税課長、堀納税課長   (市民部)    玉衛市民部長、村上市民部参事、石井市民部参事兼鶴崎支所長、    伊藤市民部参事兼稙田支所長、齊藤市民部次長兼大南支所長、    山村市民部次長兼明野出張所長、安東市民協働推進課長、大久保市民課長、    朝見国保年金課長、斎藤大在支所長、中原坂ノ市支所長、太田佐賀関支所長、    渡邉野津原支所長   (消防局)    奈良消防局長、姫野消防局次長、藤井消防局次長兼予防課長、    釘宮消防局次長兼中央消防署長、田中消防局次長兼東消防署長、針宮総務課長、    橋下警防課長、長野通信指令課長、吉良南消防署長   (外局)    房前監査事務局長、首藤監査課長、友会計管理者会計課長、    薬師寺総務部付次長兼選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者    書記 帯刀 鉄平 6.審査案件等    報告事項    ①大分市国土強靭化地域計画の策定に係る進捗状況について    ②機構改革について    ③県からの権限移譲について(パスポート窓口の開設について)    ④県からの権限移譲について     (医療用麻薬に係る小売業者間の譲渡の許可について)    ⑤県立屋内スポーツ施設等について    ⑥連携中枢都市圏形成の取り組みについて    ⑦大分市過疎地域自立促進計画(H28~H32)について    ⑧2020東京オリンピックキャンプ誘致事業     (フェンシングナショナルチームキャンプ誘致)について    ⑨金融機関との「包括連携協力に関する協定」の締結について    ⑩大分市教育大綱(案)について    ⑪武漢市友好訪問団の受け入れ及び武漢市国際諮問顧問団会議への参加について    ⑫米国オースチン市との姉妹都市提携25周年記念事業について    ⑬財政収支の中期見通しについて    ⑭大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初式の実施について    ⑮その他                 会議の概要                              平成27年12月11日                              午前10時0分開議 ○藤田委員長   おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  日程に従い、執行部から報告を受けます。  初めに、総務部防災危機管理課から、大分市国土強靭化地域計画の策定に係る進捗状況について、お願いいたします。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長   国土強靭化地域計画策定の進捗状況につきまして御説明申し上げます。  お手元にお配りしております、「大分市国土強靭化地域計画策定の進捗状況について」と書かれたA3の資料をごらんください。  このたび、庁内の担当班リーダークラスの職員で構成する作業部会、課長級職員で構成する幹事会、部長級職員で構成する策定委員会にて協議を重ね、計画の骨子案をまとめたところでございます。  その骨子案でございますが、表の目次列の、「はじめに」で、計画策定の背景等を主な記載事項とし、以下6つの章立ての構成といたしております。  まず、第1章の計画策定の趣旨、位置づけについてでございますが、国土強靭化基本法に基づき、国土強靱化に関する施策を計画的に推進するため、本計画を策定するものであり、位置づけとしまして、国土強靭化に係る他の計画の指針となるものであるといたしたところでございます。  次の、第2章の強靭化の基本的考え方につきましては、国土強靭化基本法の規定に基づき、国の基本計画と調和を保たなければならないこととされておりますことから、国や県の計画に即して、以下のように設定いたしたところでございます。  1の基本目標としまして、人命の保護、市政及び社会の重要な機能の維持、財産及び公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の4つを掲げております。  また、2の基本的な方針、3の基本的な進め方につきましては、資料2枚目の別紙に詳しく表記しておりますので、そちらで御説明いたします。  別紙の左側をごらんください。地域強靱化を推進する上での基本的な方針でございますが、国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の1、地域強靭化の取り組み姿勢から、4、地域の特性に応じた施策の推進までの4つの方針に基づき推進してまいりたいと考えております。  1の地域強靱化の取り組み姿勢としまして、本市の強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し、後ほど御説明いたします脆弱性の評価を行い、本市が有する抵抗力、回復力、適応力の強化や、潜在力の引き出しを行うとともに、地域間連携の強化による相互応援体制の構築などに取り組むこと。  2の適切な施策の組み合わせとしまして、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、官と民が適切に役割分担し、連携協力して、非常時のみならず平時にも有効に活用される対策となるよう工夫していくこと。  3の効率的な施策の推進としまして、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金を効率的に使用するため、施策の重点化を図るとともに、既存の社会資本を有効活用することにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。  4の地域の特性に応じた施策の推進としましては、コミュニティー機能の維持向上を図り、地域における強靭化推進の担い手の方々が活動しやすい環境整備を、また、女性、高齢者、子供、障害者等や自然、環境、景観などにも配慮することなど、4つの方針を掲げております。  次に、基本的な進め方といたしまして、地域強靱化は、いわば市のリスクマネジメントであり、以下の①地域を強靱化する上での目標の明確化から、⑥結果を適正に評価し、全体の取り組みを見直し、改善するまでのPDCAサイクルを繰り返すことにより、市全体の強靱化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、1枚目の骨子案にお戻りください。第3章の対象とする自然災害ですが、本市の特性としまして、地勢、気象、人口構造などを、また、対象とする自然災害としまして、地震、津波、風水害等の履歴や想定される災害を記載いたしたいと考えております。  次の、第4章の脆弱性評価でございますが、1の評価の枠組み及び手順では、想定するリスクを大規模自然災害とし、国の基本計画や県の地域計画に即したものとして、次の施策分野では、行政機能や住宅、都市、環境などの7つの個別施策分野と、リスクコミニケーションなどの3つの横断的分野を設定いたしております。  また、その施策分野に即した8つの事前に備えるべき目標と、その妨げとなります32の最悪の事態としまして、リスクシナリオを設定いたしております。  恐れ入ります、また、別紙のほうにお返りいただきまして、右の表をごらんください。事前に備えるべき目標としまして、1の大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られるなどの8つの目標を、また、リスクシナリオとしまして、住宅、特定建築物、交通施設等の大規模な倒壊、火災による死傷者の発生や広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生など、32のリスクシナリオを8つの目標ごとに設定しております。また、黄色の色づけ箇所でございますが、限られた財源を効率的に活用し、国土強靭化を推進するために、重点化すべきリスクシナリオとして、国の基本計画や大分県地域計画を参考に、市の役割の大きさ、影響の大きさ等の観点から18を選定しており、そのリスクシナリオごとの施策について優先的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  申し訳ございませんが、もう一度、1枚目の骨子案にお戻りいただきまして、第4章の2の評価結果といたしまして、それぞれのリスクシナリオごとに、現在、施策の有無やその進捗状況などから脆弱性の分析、評価を進めているところでございます。  次に、第5章の推進方針についてでございますが、第4章で行った脆弱性評価結果に基づき策定いたしたいと考えております。  次に、第6章の計画の推進と重点化でございますが、全庁横断的な推進体制のもと、施策の推進を図り、国、大分県と同様に、おおむね5年ごとに計画内容の見直しを行うことといたしております。また、先ほど御説明いたしました施策の重点化を図り、取り組みを推進してまいりたいと考えております。  なお、今後につきましては、この骨子案等を学識経験者や関係団体の代表者で構成する検討委員会にお諮りし、いただきました御意見を踏まえ、素案の作成に入っていきたいと考えております。 ○藤田委員長   ただいまの報告に対しまして、質疑はありませんか。 ○井手口委員   一つお願いをしておきたいのですが、これを作成するまでに、いわゆる大分市が持っている地勢、自然環境についての確認、調査をするわけだけど、2つの一級河川の大分市境からこちらの一定の場所について、横断面の、特に川の底の高さと堤防の内側の人が住んでいるところの地面の高さが比較できるような横断面の図が提示されるような調査をしてください。恐らく、既に国交省は持っておるはずですが、2つとも天井川になりつつあるので、天井川になってしまっていれば、堤防の決壊はどういうことを引き起こすか目に見えているわけなので、そのデータを必ずつけるようにお願いします。 ○藤田委員長   よろしいですか。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長   計画の中に、そういった部分を盛り込むということでございますか。 ○井手口委員   それはまたそのときに指摘します。 ○藤田委員長   資料の提供ということでよろしいですか、井手口委員。 ○井手口委員   はい。 ○藤田委員長   それでは、よろしくお願いします。  ほかに質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、総務部人事課から、機構改革についてお願いいたします。 ○末松人事課長   平成28年度実施の組織機構改革につきまして、昨日、議第106号において御説明いたしました商工農政部の改編以外に、執行機関、規則等により定めるものとされているものにつきまして、御報告を申し上げます。お手元のA3の資料をごらんください。
     1、仮称商工労働観光部及び仮称農林水産部の設置の事務につきましては、昨日、議第106号におきまして御説明させていただいておりますので、本日は省略をさせていただきますが、部の機構改革に伴い、仮称商工労働観光部に商工労政課、創業経営支援課及び観光課を、仮称農林水産部に農政課、生産振興課、林業水産課及び公設地方卸売市場を置くことといたしております。  まず、商工労働観光部に関するものといたしまして、1、創業経営支援課の設置及び商工労政課の事務の見直しでございます。創業支援や企業誘致、企業立地、新産業の育成創出に向けた取り組みや経営相談、融資を一体として、地域企業の経営の支援をする部署として、創業経営支援課を設置することといたしております。  また、商工労政課につきましては、新たに部の主管課として位置づけるとともに、ふるさと大分市応援寄附金に関する業務を専門に担当する班を新たに設け、寄附金の拡大及び地元産品の販路拡大等に努めることといたしております。  なお、これに伴い、産業振興課は廃止することといたしております。  次に、農林水産部に関するものといたしまして、2、農政課、生産振興課及び林業水産課の設置についてでございます。本市農業の政策や施策の総合的な企画、調整を行うとともに、企業の農業参入を含む農業の担い手の確保、育成、優良農地の確保と有効利用の促進などの各種農業施策の着実な推進を図り、かつ6次産業化や地産地消の取り組み支援などを行う部署として農政課を設置することとしております。  また、生産現場に即した支援、指導体制を強化するとともに、農業生産基盤等の整備や農村環境の保全に努めるなど、総合的に農業生産の振興を図る部署として生産振興課を設置することといたしております。  さらに、林業、水産業の担い手の確保、育成、消費者ニーズに的確に対応した供給体制の充実などに努めるとともに、森林、漁港、漁場の整備を行うなど、総合的に林業、水産業を振興する部署として林業水産課を設置することといたしております。  なお、これらに伴い、農林水産課及び生産基盤課は廃止することといたします。  施行期日につきましては、平成28年4月1日実施予定といたしております。  次に、2、仮称大分市パスポートセンターの設置についてでございます。  パスポートの発給申請等に係る利便性の向上を図るため、県から事務の移譲を受けるとともに、市民課の課内室として、仮称大分市パスポートセンターを設置することといたしております。  施行期日につきましては、執務室の工事や現行のパスポートセンターからの移転等もありますことから、平成28年7月4日実施予定といたしております。  最後に、3、組織数の推移でございます。お手元の表に、平成28年度中の機構改革による組織数の推移を記載しております。 ○藤田委員長   ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、企画部企画課から、県からの権限移譲について、パスポート窓口の開設についてをお願いいたします。 ○永松企画課長   資料は、③の企画1をごらんください。  先ほどの機構改革の説明になりますが、具体的な内容について御説明いたします。  まず、移譲対象となるのは、旅券法に基づくパスポート申請の受付、交付に係る事務であり、開設時期は平成28年7月4日、場所は本庁舎地下1階の旧ホルト食堂の一部としております。  窓口の開設時間は、申請の受付が平日の午前8時30分から午後5時まで、パスポートの交付が平日の午前8時30分から午後6時までとし、現在の県パスポートセンターと同様という形になります。  次に、窓口の開設に係る地下1階の改修工事ですが、2,400万円を12月補正予算案に計上いたしております。  これにより、市民の方は、大分市役所内でパスポートの申請に必要な戸籍謄抄本を取得し、市役所内でパスポート申請の手続を行うことができるようになります。  なお、現在、大分県パスポートセンターにおいて、大分市民以外の方の申請も受け付けておりますことから、開設に当たりましては、おおいた広域窓口サービスを活用することによる大分市民以外の方の申請もできるようにいたします。  また、こうしたパスポートの手続に係る利便性の向上はもとより、県のパスポートの審査、作成担当部署が、仮称大分市パスポートセンターの隣に移転することを県と合意しましたので、業務の円滑な実施を図ることが可能になると考えております。  スケジュールでございますが、本定例会以後、権限移譲に関する同意書を県に回答し、県がこれを受け、事務処理の特例に関する条例の改正案を来年3月に大分県議会へ上程いたします。  また、地下1階の改修工事を3月に開始し、6月に完成する見通しとなっております。 ○藤田委員長   ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 ○宮邉副委員長   中身についてではないのですが、これをつくろうとしているところは休憩室になっていると思います。その機能をなくしてしまうということですか。 ○永松企画課長   この図にありますとおり、ファミリーマートの前でございますので、今のフリースペース等休憩室については、隣の、旧厨房のところに移転をするという形で計画しています。ただ、移転時期は工事の後になりますので、工事期間中は使えないということになります。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。 ○指原委員   人的配置はどうなるのですか。事務室は何人が県の職員で、何人が市の職員ですか。 ○末松人事課長   現在の県パスポートセンターの人員につきましては、受付、審査、作成事務等を全て含めまして、職員、嘱託委託業者を入れて11名の体制となっておるところでございます。  今後、大分市パスポートセンターになった場合の市の職員配置でございますけれども、まだ検討中でございますけれども、現時点では、管理職1名を含む3名程度の職員の配置を考えております。県から移譲される業務の内容、量を精査する中で、再任用職員の活用も含めまして、より適切な人員配置になるように検討を進めているところであり、職員数等は今後変更する場合がありますが、職員部分につきましては3名程度を予定しております。  また、窓口業務につきましては、現在の県のパスポートセンターと同じく、民間委託をすることを考えているところでございます。 ○指原委員   わかりました。 ○藤田委員長   ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは次に、同じく企画課から、県からの権限移譲について、医療用麻薬に係る小売業者間の譲渡の許可についてをお願いいたします。 ○永松企画課長   資料は、④の企画2をごらんください。  まず、背景でございます。このたび、第5次地方分権一括法により、麻薬及び向精神薬取締法が改正され、医療用麻薬に係る小売業者間の譲渡の許可権限が国から都道府県に移譲されることになりました。  この医療用麻薬とは、がん疼痛等のある患者において痛みを緩和すること等に用いるもので、モルヒネ等が該当し、主な効能または効果としては、激しい疼痛、痛みにおける鎮痛、鎮静効果などがございます。  また、小売業者間の譲渡許可、図の赤丸で囲んでいる部分についてですが、麻薬小売業者である薬局は、麻薬処方箋を所持する者以外の者に麻薬を譲り渡すことはできませんが、在庫の不足のため調剤することができない場合に限り、厚生労働大臣の許可を受けた上で、麻薬小売業者間で譲り渡し、譲り受けができることとなっています。この許可権限が、地域医療を担う都道府県に移譲されることにより、譲渡許可の取得が促進され、医療用麻薬を活用したがん患者等に対する在宅緩和ケアの推進につながることが期待されています。  資料中ほどの表の上段にありますとおり、現在、本市においては、麻薬小売業者免許の受付、交付窓口が、大分県からの権限移譲により、既に大分市保健所保健総務課内に設置されております。  表の下段は、医療用麻薬に係る小売業者間の譲渡の許可になりますが、この権限が、このたび県に移譲されることを受け、この受付窓口についても本市に設置し、医療用麻薬に係る窓口のワンストップ化を図ることが、本権限移譲の目的でございます。  これは麻薬及び向精神薬取締法に関する新たな事務となりますが、窓口の一本化により利便性が向上することにより、また、取り扱い件数も少なく、事務量に大きな影響を及ぼすものではないことが考えられますことから、権限移譲を受け入れたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、同じく企画課から、県立屋内スポーツ施設等についての説明をお願いします。 ○永松企画課長   資料は、⑤の企画3をごらんください。  県立屋内スポーツ施設に係る経過等について御報告いたします。  大分県は、県立屋内スポーツ施設設計者の1次審査選定を行い、通過した5者による公開プレゼンテーションを11月22日に開催し、第2次選定委員会の結果、11月25日に最優秀者として、東京都株式会社石本建築事務所の能勢修治氏を選定いたしました。  能勢氏の案は、多目的のメーンアリーナと武道場を別棟にして並べた配置としております。外観は、日本刀イメージさせるシャープな曲線を重ねた形で、隣接する大分銀行ドームから周辺の緑地に向かってスケールダウンさせていくことで、景観と調和させることとしております。  規模につきましては、アリーナは、最大でバスケットボールコート4面を配置できる広さで、プロスポーツや全国大会レベルの競技会が開催可能となっております。  観客席につきましては、2階に2,500席、可動席などを合わせて4,000から5,000席を確保しております。また、イベント時は6,500席の配置が可能となっております。  武道場につきましては、6面を1列に並べ、間仕切りは可動式となっており、アリーナ全体として、本市の要望を満たす仕様となっております。  今後は、本年度中に基本設計を完了し、並行して実施設計を開始する予定と伺っており、平成31年ラグビーワールドカップ2019大分大会開催までに竣工予定。なお、来年度以降、実施設計及び工事に伴う負担が生じる予定でありまして、予算案の御審議等をお願いすることになると思います。  次に、県立総合体育館、大洲の体育館についてでありますが、11月19日に開かれました27年度の第1回大分市スポーツ推進審議会の中で審議が行われており、今後は、本日の午後に現地視察を行い、18日に審議会を開催し、答申をいただく予定となっております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○井手口委員   武道場の床面の構造について、プレゼンテーションのときに何か説明があったかを確認していますか。 ○永松企画課長   新しい県立スポーツ施設につきましては、そこまでの詳しいプレゼン、説明はございませんでした。 ○井手口委員   大分市も当然構想段階から参加するのですか。 ○永松企画課長   ただいま県から、そういった協議、要望について、どういった注意点があるかなど、本市の教育委員会に確認が来ているところでございます。 ○井手口委員   剣道場と空手に関して言うと、床面の構造というのが非常に大事になります。特に子供たち、高校生ぐらいまでの成長期にある選手たちの下肢の故障を防ぐ意味でも、構造は非常に大事です。現有の県の大洲の体育館のように、かたい床面だとだめなので、必ず剣道連盟や空手の協会のそれなりの知識を持った人たちの意見を取り入れた形で、床面構造を決めるように申し入れをしてもらいたいと思います。 ○永松企画課長   承知しました。 ○藤田委員長   よろしくお願いします。  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは次に、同じく企画課から、連携中枢都市圏形成の取り組みについて説明をお願いします。 ○永松企画課長   資料は、⑥企画4の1をお願いいたします。  10月5日に、別府市、由布市、臼杵市、津久見市、豊後大野市、竹田市、日出町と本市を含めた7市1町で、大分都市広域圏推進会議を設立し、大分都市広域圏、約78万人の圏域としての検討を正式に開始いたしました。  連携中枢都市圏構想推進要綱では、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという観点から、大きく3つの役割が示されております。  資料左側の、産業としての圏域全体の経済成長の牽引、都市機能としての高次都市機能の集積、強化、住民サービスとしての圏域全体の生活関連機能サービスの向上であり、これらを取りまとめたものが圏域ビジョンとなってまいります。  産業についてですが、その方向性として、経済基盤の強靭化を図り、圏域全体の経済成長を牽引することを目指し、基本方針として、既存のインフラを活用した産業振興や新たな回遊型観光業の振興などを掲げ、基本連携項目案として、広域各市町と産学金官民一体となった経済戦略や、成長戦略のための体制整備、中小企業の経営強化、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成などを検討しております。  以下、都市機能及び住民サービスについても、構成は同様の形で検討をしております。
     次のページをお願いいたします。連携協約についてですが、連携協約は、本市と各市町が1対1で、連携を図る事務並びに取り組み内容及び役割分担を記載したもので、これが議決の要件となっております。  資料は、連携協約素案の一部抜粋であります。記載例といたしまして、資料左側中段の、(1)の圏域全体の経済成長の牽引における、(ⅰ)広域各市町と産学官金民一体となった経済戦略、成長戦略のための体制整備について、これが前ページの基本連携項目に該当いたしますが、取り組み内容といたしましては、圏域全体の企業、大学、研究機関金融機関、連携する市町等が一体となった経済戦略の検討、推進を行うということになり、役割分担として、本市、甲の役割は、圏域の中心市として、圏域の経済戦略の検討、推進及び進捗管理に取り組むこと、また、連携する市と町は、乙の役割として、甲と協力して圏域経済戦略の検討、推進及び進捗管理に取り組むと整理しており、その他の基本連携項目についても、このような記述で整理し、連携協約としてまいります。  今後のスケジュールについてですが、各市長・町長の参加による大分都市広域圏推進会議の第2回を12月22日、大分オアシスタワーホテルで開催する予定であります。会議では、本市が中心都市としての役割を担う意思を明らかにするための連携中枢都市宣言を行い、連携市町と取り組み内容等について協議を行う予定であります。  また、連携中枢都市圏の広域計画である圏域ビジョンに関しては、外部有識者会議である圏域ビジョン会議を開催する中で御意見を伺い、来年の3月議会では、連携協約とともに、圏域ビジョン案を御提示したいと考えております。  資料の3ページには、これまでの広域連携の取り組みを参考資料として添付しております。  広域連携を行う上で、連携協約は土台、基礎として、新たな広域連携に関する具体的な事業等については来年度から、各取り組み項目ごとに各市町の関係部局や担当課で十分な協議を行いながら、計画を立て、実施していく予定であります。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、同じく企画課から、大分市過疎地域自立促進計画、平成28年から平成32年についての説明をお願いいたします。 ○永松企画課長   資料は、⑦企画の5をごらんください。  大分市過疎地域自立促進計画は、佐賀関地域及び野津原地域を対象とした計画で、現計画期間が平成22年度から27年度まででしたが、過疎地域自立促進特別措置法が平成33年3月まで延長されたため、5年間の延長を計画しております。  また、過疎対策事業債を財源に整備を行う場合には、議決を経る必要があることから、来年の第1回定例会に上程する予定であります。  計画の内容における対象事業は、現計画と同じハード事業に加え、ソフト事業も該当となり、県と協議を行っており、市民意見の反映及びスケジュールについては、新たに発足した両地域の地域協議会委員の皆様方と協議を行い、パブリックコメントを行う予定としております。  2枚目をお願いします。事業計画につきましては、網かけで表示している両地域の新規に計画しているものについて、簡単に御説明いたします。  佐賀関地域では、産業の振興で、産卵タコつぼ設置事業、磯根資源増殖推進事業、漁業新規就業者育成支援事業を計画しております。  3枚目をお願いいたします。交通通信体系の整備等では、農道で保全対策と基盤設備促進事業を計画しております。生活環境の整備では、佐賀関火葬炉の整備、旧子猫川改良、土砂災害ハザードマップ事業、急傾斜地崩壊対策事業県工事負担金。教育の振興では、こうざき小の通学支援、施設整備、神崎中、佐賀関小中の施設整備、白木体育館や社会教育施設の整備を計画しております。  4枚目をお願いいたします。野津原地域では、産業の振興で公有林整備事業、間伐総合対策事業。交通通信体系の整備等では、農道保全対策事業と林道入蔵大峠線改良事業を計画しており、生活環境の整備では、土砂災害ハザードマップ事業、急傾斜地崩壊対策事業県工事負担金。教育の振興では、統廃合施設の整備、通学支援、新コミュニティー交通事業、のつはる少年自然の家整備。そのほかで里のくらし支援事業を計画しております。  なお、一番上の基盤整備事業の中山間地域総合整備事業負担金と農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、大分川ダム関連の水源地域整備計画の対象となるものであり、ダム事業の進捗に合わせて実施してまいります。  また、ダム工事は順調に進捗しており、来年の2月28日に九州地方整備局ダム本体工事定礎式を行う予定であり、起工式同様、議員の皆様方にも御出席をお願いするものであり、改めて御案内する予定としております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○安部委員   佐賀関と野津原の地域協議会と協議を行って、地元の活性化になるとお考えでしょうか。 ○永松企画課長   これまで合併関係については、地域審議会にも伺ってまいりました。それが10年たって、同じような位置づけで地域協議会を設置しました。やはり、そこの意見を聞き、地元の意見も聞くという形で考えております。 ○安部委員   このまま野津原と佐賀関の人口が減っていく、多分そうなると思うのですが、そういったことに対する大分市としての考えを教えてください。 ○永松企画課長   佐賀関の人口減については、確かにそういった推計が出ております。その中で現在、総合戦略で、佐賀地域、野津原地域も含めて、対応について具体的なところを考えていかなくてはいけないと考えております。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。 ○井手口委員   何度も言った話ですが、合併した旧野津原地区、佐賀関地区についての手当てについては、それはそれでいいのですが、合併前の旧大分市内でも、例えば、竹中地区、坂ノ市の東上野地区、こういったところはむしろ野津原の一部よりも、よっぽど過疎化が進む、人口減も予想されます。こういったところに対して、佐賀関、野津原との整合性をとるために、大分市としてどういう考え方で取り組むつもりですか。 ○永松企画課長   旧大分市内につきましては、地域内過疎事業で、例えば自治区の防犯灯の設置費、維持費、補助のかさ上げや、校区公民館等の建設の補助金等についてもかさ上げするような措置をとっております。  また、これは佐賀関、野津原地区も含めてですけれども、支所管内の農道、市道等につきましては、特別枠という形で整備を進めておりますし、今年度から、特に大南地区になりますが、上水道の未整備等の対策支援事業を新たに発足させており、そういった基盤整備等も含めて対応していかなければならないと考えております。 ○井手口委員   短期とか中期の場合には、ある地域に対して重点的にやるということは、当然あるのですが、長期のビジョンとなると、大分市の税の行使上の平等性を担保するためにも、全ての過疎地域の居住人口1人当たりの税金の使用料というものが、地域によって大きな差が生じるというようなことは許されないわけで、そういうところからの評価を我々ができるような資料の作成方もお願いしておきます。 ○永松企画課長   検討、研究してまいりたいと考えます。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。 ○宮邉副委員長   これは素案になっていますが、これ以外の事業が、ここに入ってくる可能性もありますか。 ○永松企画課長   現段階の計画でありますので、当然状況によっては、新たな計画、事業が入ってくることがあります。そういった場合は逐次御報告させていただきたいと考えております。 ○宮邉副委員長   今後、地元の要望とかが出てくるということでいいですか。 ○永松企画課長   地元の要望も含めてですけれども、要望を受けた中で、例えば、実施計画なりを経て、予算化できるような可能性のある計画について、過疎対策事業債がありますので、該当するようになれば計画に盛り込むということで、御報告したいと思っています。 ○宮邉副委員長   私どもが意見交換会を行うとき、野津原地域でいつも情報通信網の意見が出ます。ケーブルテレビ等で議会などを見ることができますよと言っても、うちでは見られないという話が出てくるわけです。要は、大分市内に住んでいて、見られるところ、見られないところ、不公平が生じるのはどうかと思いますので、可能であれば、そういうものも含めて検討していただければありがたいです。 ○永松企画課長   担当課とも協議してまいります。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、同じく企画課から、2020東京オリンピックキャンプ誘致事業、フェンシングナショナルチームキャンプ誘致についての説明をお願いします。 ○永松企画課長   資料は、⑧企画の6をお願いいたします。  フェンシングナショナルチームキャンプ誘致についてですが、3月に韓国ソウルで開催されるフェンシングワールドカップグランプリ大会に出場する日本代表ロシア代表の合同事前キャンプ大分市で開催することで、東京オリンピックにおける事前キャンプ誘致につなげていこうとするものでございます。  日程としましては、日本代表20名が3月7日から、ロシア代表20名が3月14日からという予定で、練習会場はコンパルホール5階体育室でございます。  夏のポルトガル陸上チームと同様、実行委員会形式で、総額1,500万円を、県2対市1の負担割合で500万円を今回の補正予算に計上いたしております。  大分県のフェンシング競技は、長崎国体で総合優勝するなど高いレベルにあり、競技力をさらに高めるための技術指導を受ける予定でもあり、日本代表ロシア代表が合同キャンプを実施した場合、イタリア代表ハンガリー代表も合流してくる可能性が高く、そうなった場合、イタリアハンガリーとの人脈も構築できる可能性があると考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○大石委員   要望ですが、ぜひ成功させて、2020年のオリンピック事前の誘致に弾みをつけていただきたいと思います。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、同じく企画課から、金融機関との包括連携協力に関する協定の締結についての説明をお願いいたします。 ○永松企画課長   資料は、⑨企画の7をお願いいたします。  金融機関との包括連携協力に関する協定の締結についてですが、地方創生の実現に向け、協定締結の相談、依頼がありました金融機関と順次協定の締結を行うこととしており、去る10月20日には大分銀行、豊和銀行、大分県信用組合と協定を締結しており、今回は、大分信用金庫、大分みらい信用金庫と協定を締結いたします。  包括連携協定とは、金融機関との具体的な事業展開を行っていくための素地となる協定であり、具体的な取り組みにつきましては、協定に基づき、さまざまな分野の協議を進めていくことになりますが、10月20日の協定以降、住宅課では、3金融機関と空き家対策等に関する相互協力健康課では、大分県信用組合と特定健診、がん検診等に関する相互協力のための覚書を交わし、事業を行っているところでございます。  2金庫との協定を行う日時等でございますが、12月17日の10時から、市役所本庁舎3階の特別会議室において、大分信用金庫の和田理事長さん、大分みらい信用金庫の関理事長さんと佐藤市長が調印し、協定を締結する予定でございます。 ○藤田委員長   質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは次に、企画部市長室から、大分市教育大綱案についての説明をお願いします。 ○村上市長室長   市長と教育委員会の協議機関である総合教育会議において策定を進めております、大分市教育大綱案につきまして、中間報告をさせていただきたいと思います。  お手元に、A4縦の大分市教育大綱案と、A3横の大分市教育大綱案の概要(中間報告)を資料としてお配りしておりますが、A3横の大分市教育大綱案の概要、中間報告に沿って説明をさせていただきたいと思います。  初めに、1、総合教育会議の開催状況及び今後の日程についてでございます。これまでも開催状況につきましては、開催の都度、本委員会にて御報告を申し上げてきたところでございますが、前回9月の御報告以降は、第3回目を10月に、第4回目を11月にそれぞれ開催し、教育大綱について協議を行ってきたところであります。  次に、2、大綱策定の趣旨についてでございます。教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育行政に関する目標や施策の根本となる方針を、地方公共団体の長が、総合教育会議の場において、教育委員会と協議し、定めることとなっており、市長が必ず策定しなければならないものであります。  また、教育大綱を策定することにより、これまで以上に市長部局と教育委員会が密接な連携を図ることができ、一体となって教育と福祉、子育てなどの分野で、各種施策が推進されるものと考えております。  なお、教育大綱はあくまで目標や施策の根本となる方針を定めるものとされており、詳細な施策について策定する必要はございません。  次に、3、対象期間についてですが、大綱の対象期間は、現在策定中の総合計画の計画期間に合わせ、平成28年度から平成31年度までの4年間としております。  大綱の基本構成についてでございますが、大きく3つに分かれています。  4の基本理念で、大分市の教育に係る根本的な考え方を述べ、その基本理念の実現に向け、教育行政を総合的に推進するための5つの基本方針を定めております。また、その基本方針をより具体的に実行に移していくこととあわせて、大分市の独自性を出すため、7つの目標を定めております。  それでは、4の基本理念についてでございますが、豊かな心とたくましく生きる力を育むとしております。これは、未来を担う子供たちの個性や創造性を伸ばすことによって、一人一人の可能性を最大限に引き出し、変化の激しい社会をたくましく生きる力を育んでいこうとするものであり、また、生涯にわたって主体的に学び、文化、芸術やスポーツに親しむなど、誰もが自分らしさを発揮しながら、ふるさとに誇りの持てる人づくりを進めていこうとするものでございます。  なお、この基本理念は、現在策定中の総合計画基本構想の基本的な政策の中の教育・文化の振興部分との整合性を図った文章としております。  次に、5、5つの基本方針につきましては、基本理念の実現に向け、学校教育社会教育、文化・芸術、スポーツの各分野の方針を定めており、特に、学校教育については、子供たちに焦点を当てた分野と、子供たちを取り巻く教育環境の分野の2つに分け、方針を定めております。この基本方針におきましても、総合計画の教育・文化の振興部分との整合性を図った文章としております。
     次に、6、7つの目標についてです。基本方針1においては、目標1、次代を担う人材育成として、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むための教育の充実を図るとともに、グローバル人材の育成やキャリア教育、ICT教育の充実を図り、あわせて幼稚園、保育所小学校の連携や、小中一貫教育の推進を図ることとしております。  基本方針2においては、目標2、学びのセーフティーネットの構築として、いじめ、不登校子供の貧困対策、障害のある子供やひとり親家庭への支援等については、教育と福祉の連携を密にして充実を図ることとしています。  また、目標3、質の高い学びを実現する教育環境の整備として、学校施設安全や教職員研修の充実、チーム学校の取り組みを行っていきます。  次に、基本方針3においては、目標4、生涯学習支援体制や家庭教育支援の充実として、地区公民館エスペランサ・コレジオ等のさらなる活用や家庭教育の充実、読書のための環境づくりの推進を図ることとしています。  また、目標5、地域における子どもの健全育成の充実として、児童育成クラブ等の総合的な放課後対策の推進や子供の健全育成の充実等についても教育と福祉の連携強化を図ることとしております。  基本方針4においては、目標6、文化・芸術を活かしたまちづくりとして、大友氏遺跡や府内城址、2つの美術館、2018年度国民文化祭大分開催等を通じた文化・芸術の魅力あふれるまちづくりを進めます。  基本方針5においては、目標7、スポーツを通じた地域活性化として、市民スポーツに親しむことができる環境づくりやラグビーワールドカップ2019開催等を通じた地域の活性化、健康増進の意識の醸成を図ることとしています。  今後の日程につきましては、1月から2月にかけましてパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからの御意見をいただいた後、総合教育会議を開催し、最終的には2月末を目標に策定してまいりたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○指原委員   大綱はわかるのですが、市長部局と教育委員会が合同で取り組むことになって、どんな利点がありますか。 ○村上市長室長   合同で検討することの利点ということでございますけれども、まず、教育委員会と福祉保健部などが連携を深めていくことによりまして、幼稚園や保育所、それから小学校との連携も強化され、例えば、児童育成クラブ等の運営等についても、学校教育委員会、福祉保健部の連携が、さらに強化されていくものと考えております。  また、子供の貧困対策などの問題もございますけれども、これにつきましても、子供保護者学校教育委員会、福祉保健部等の連携が図られて、事案によっては、いじめや不登校の問題に対しても、両方が協力することで解決できるものと考えております。 ○指原委員   私が一つ考えるのは予算的な面です。教育委員会が独自にしてもできなかったことを、市長部局がかかわることでスムーズに行えるのではないかと思っています。ちなみに今、全予算に対する教育費はどのくらいですか。 ○佐藤財務部長   大体10%を経年で確保しているところです。 ○指原委員   それでは少な過ぎると思います。将来を担う子供には、もっと予算を措置していくべきです。せめて15%ぐらいになるように。これだけ立派な大綱をつくるのであれば、それくらいの腹積もりでやってもらいたいと思います。  それから、もう一つは、保護者についての部分がありません。現在、保護者教育委員会にちょっとしたことで電話してきます。それなのに保護者家庭で何をすべきかは、どこにも書かれていません。親自体が、自分の子は自分で育てるという基本原則がないと、いくら教育委員会が頑張っても意味がない。もっと自分の子をきちんと育てようという基本原則を、うたうべきではないかと思っています。学校というのは、もともとなくてもいいんです。親が自分で自分の子供を教育すればいいのですが、親も仕事があるから、学校をつくったんです。そこを間違っている親がいると思いますので、表現はおこがましいけれども、親をどう育てていくかという観点からも頑張ってほしいと思います。 ○村上市長室長   今いただきました意見につきましては、持ち帰りまして、会議の中で検討したいと思います。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。 ○安部委員   苦言を呈するわけでも何でもないのですが、このままいくと若年層の大分離れが、今後ますます進むと思います。ですので、そういったことも、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 ○村上市長室長   今いただきました意見につきましては、持ち帰りまして、会議の中で検討したいと思います。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、企画部文化国際課から、武漢市友好訪問団の受け入れ及び武漢市国際諮問顧問団会議への参加についての説明をお願いします。 ○広瀬文化国際課長   第19次武漢市友好訪問団の受け入れ及び武漢市国際諮問顧問団会議への参加について御報告申し上げます。お手元のA4縦の3枚をクリップでとめております資料の1枚目をごらんください。  初めに、第19次武漢市友好訪問団の受け入れについてですが、資料の中段に掲載しておりますように、友好訪問団は、武漢市と友好都市締結の昭和54年から相互に隔年で派遣している公式訪問団で、両市の交流促進を目的に実施しております。  1番、受け入れ期間をごらんください。第19次武漢市友好訪問団は、万勇武漢市長を団長に、本年10月6日から7日まで本市を訪問されました。  ことし2月に武漢市長に就任されました万勇市長にとりましては、初めての外遊で、日本訪問も初の機会であり、その最初の訪問地として、友好都市大分市を訪問していただきました。  今回は2日間の短い滞在となりましたが、本市への表敬訪問や来年度の友好交流協議書の締結、そして武漢の森での記念植樹等に参加をいただき、これまで両市が培ってきた友好関係を引き続き、さらに発展させていくことについて、お互いに確認をすることができました。  次に、第9回武漢市人民政府国際諮問顧問団会議への参加についてでございますが、第19次武漢市友好訪問団で万勇市長が大分市を訪問された際、第9回武漢市国際諮問顧問団会議のオブザーバーとして佐藤市長が招聘されましたことから、去る11月18日から19日にかけまして、佐藤市長が武漢市を訪問し、当会議に参加してまいりました。  この会議は、武漢市に進出するグローバル企業の経営者等を国際諮問顧問として招聘し、都市経営や経済振興について提言を受けることを目的に、武漢市が2年に一度開催しているもので、会議に参加した佐藤市長からは、大分市におけるイノベーションと産業競争力の向上についてと題して、本市の新産都企業群と地場企業の連携による産業力の強化、世界に向けた販路拡大等の支援、起業、創業支援体制の構築などについて発表をしてまいりました。  今後は、各顧問からの提言を本市のまちづくりにも生かしてまいるとともに、こうした交流を通して相互理解を深め、両市の友好関係がさらに発展していくことを期待しているところでございます。 ○藤田委員長   質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、同じく文化国際課から、米国オースチン市との姉妹都市提携25周年記念事業についての説明をお願いします。 ○広瀬文化国際課長   引き続きまして、資料の2枚目と3枚目をごらんください。  本市とオースチン市とは、平成2年10月に姉妹都市提携を行い、ことし25周年を迎えました。その記念事業として、第6次大分市親善訪問団、市民訪問団等のオースチン市訪問と日米友好の木イニシアティブ事業を行いましたので、御報告を申し上げますとともに、親善訪問団滞在中にオースチンマラソンからフルマラソン選手の招聘を受け、去る11月21日に詳細な招聘条件が寄せられてまいりましたので、同大会への派遣選手募集について、あわせて御報告を申し上げます。  初めに、第6次大分市親善訪問団、市民訪問団等のオースチン市訪問についてですが、本年11月13日から佐藤市長を親善訪問団の団長に、大分市議会から今山副議長を副団長とする親善訪問団と大分オースチン友好協会を中心に構成されました市民訪問団の方々にオースチン市を訪問していただきました。  現地では、スティーブ・アドラーオースチン市長を初めとするオースチン市の方々から温かい歓迎を受け、市長会談や今後の姉妹都市交流に関するパートナーシップ宣言を調印するとともに、オースチン市で両市の交流を支えるオースチン・大分姉妹都市委員会主催の祝賀晩さん会などに参加してまいりました。  また、今回は、市内の音楽団体鐵心太鼓の皆さんの御協力により、ともにオースチン市を訪問いただき、米国国内でも人気の高い和太鼓の公演を開催するなど、幅広くオースチン市の皆様に姉妹都市関係のPRを行ってまいりました。  今回の訪問、交流事業を通して両市の相互理解がさらに深まり、姉妹都市交流の一層の進展が図られたものと考えております。  次に、日米友好の木イニシアティブ事業についてですが、3枚目の上段に掲載しておりますように、この事業は、1912年に日本から米国に桜の木3,000本が贈られてから100周年を迎えたことを記念して、米国から日本へハナミズキ3,000本を贈る事業が平成24年から実施されているもので、今回、その最後を飾る植樹の地として大分市が選ばれました。  2枚目の資料にお戻りください。記念植樹は、去る11月27日に、在福岡米国首席領事を初めとする両国並びにオースチン市との姉妹都市交流に関係する方々を大分いこいの道にお迎えして行いました。  当日は、当委員会からも藤田委員長を初め4名の委員の皆様に御参加をいただき、晴天のもと、滞りなく植樹を終えることができました。大変ありがとうございました。  これにより、両国の友好親善のあかしを末永く伝えていくことができるとともに、在福岡米国領事館との関係を強化することができましたことは、オースチン市との姉妹都市交流を進めていく上で、大きな意義があったものと捉えております。  最後に、オースチンマラソン派遣選手募集について御説明申し上げます。  3枚目の資料をごらんください。先ほども冒頭で御報告申し上げましたように、今回親善訪問団がオースチン市を訪問した際、オースチンマラソンから、来年2月14日に開催される同大会に選手を招聘する提案をいただき、去る11月21日に、資料に掲載しております詳細な招聘条件が寄せられてまいりました。  招聘条件は、参加する選手の大分空港からの往復の航空券、現地での滞在費並びに交通手段等が確保され、参加する選手にとって極めて有利な条件となっており、両市の交流を進める上で絶好の機会ともなりますことから、大分市陸上競技連盟等と協議いたしました結果、当初の計画にはございませんが、男女それぞれ1名の参加選手を公募し、オースチンマラソンに派遣することとし、昨日12月10日に本市のホームページに掲載するとともに報道発表をしたところでございます。  なお、参加資格につきましては、資料に掲載しておりますとおりでして、現在、市内には、これらの資格を満たす選手が男女それぞれ30人ほどいらっしゃるようでございます。  募集期間は短期間になっておりますが、県内では来年1月10日におおいたシティハーフマラソンが、2月7日には別府大分毎日マラソン大会、そして2月22日からは県内一周大分合同駅伝が開催される予定となっており、大分市陸上競技連盟とも協議した結果、年内に派遣選手を決定し、オースチンマラソンに備えていただくことが選手の負担を軽減することとなりますことから、年末までに選手を決定してまいることとしております。  オースチンマラソンへの派遣が、両市の市民に広く姉妹都市交流を知っていただく機会となり、姉妹都市交流の一層の進展が図られるものと期待をしているところでございます。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは次に、財務部財政課から、財政収支の中期見通しについての説明をお願いします。 ○佐藤財務部次長兼財政課長   お手元の財政収支の中期見通しの資料をごらんください。  10月21日に公表いたしました中期見通しにつきまして御説明をいたします。  財政収支の中期見通しにつきましては、毎年10月に策定し、公表しており、今回は、平成27年度を基準年とした本市財政状況に、現時点における消費税増税などの国の動向や地方財政制度を前提として時点修正を行うとともに、行政改革推進プラン2013の取り組みによる効果等を加味して、向こう5年間の財政収支の見通しを試算したものでございます。  2ページには試算の説明、3ページには試算の結果としての中期見通しの表をお示ししております。それでは、3ページをごらんください。  試算内容の主なものについて御説明いたします。  まず、歳入のうち市税につきましては、税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮し試算した結果、平成31年度までは、ほぼ横ばいとなっております。  地方交付税につきましては、合併算定替えの特例措置の終了や消費税増税に伴う歳入の増加による影響で減少傾向となっております。  市債は、主に投資的経費の充当財源として、現行の対象事業や充当率により試算をいたしております。  次に、歳出の義務的経費のうち人件費は、今後の職員数を見込み、定年退職者数などから積み上げをして試算した結果、退職者数が減りますことから、減少傾向となっております。  扶助費は、待機児童の解消に向けた児童福祉費や、生活保護費などの社会保障関係費ですが、今後の伸び率を推計し試算しており、年々増加していく試算となっております。  公債費は、これまで借り入れた市債の償還金に、今後発行見込みの償還金を加算しております。傾向としましては、地方債残高が減ってきておりますことから、減少傾向にあります。  投資的経費につきましては、特定の事業計画に基づくものではなく、事業費として200億円の枠を確保することを前提として、消費税増税分や公共施設の維持管理、更新経費を加算しております。  以上により収支を試算した結果、表の中段にありますとおり、収支不足の累計は、平成31年度末で49億円に達し、この収支不足を基金で対応したとしますと、平成31年度末における基金残高は134億円まで減少することとなります。  また、下のグラフでありますが、市債残高につきましては、平成31年度末で1,788億円と、平成27年度よりも6億円減少し、資金繰りの弾力性を示す実質公債費比率も6%台で推移する試算となっております。  しかしながら、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、平成31年度末で93.8%と、健全エリアと言われる80%未満を大きく上回っており、財政構造は、引き続き硬直化した状況が継続していくものと推計をしております。  このような中、市税、地方交付税など財源が推計どおり確保されるか懸念されるとともに、扶助費を初めとした社会保障関係費の増加や、老朽化した公共施設の維持管理、更新経費への対応等を考えますと、財政収支の中期見通しにつきましては、改善傾向にあるものの、厳しい状況にあると認識をいたしております。  こうしたことから、今後とも行政改革を着実に実行するとともに、さらなるコスト意識のもと、財政健全化へ向けた取り組みを継続して進め、安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、消防局総務課から、大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初め式の実施についての説明をお願いします。 ○針宮消防局総務課長   大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初式の実施についてでございます。  お手元の資料をごらんください。  まず、1の大分市消防団の年末夜警でございます。今月27日から30日の4日間、午後8時から午前零時にかけまして、年末夜警を実施いたします。これは、消防団員が一丸となり、管轄内を巡視し、火災の未然防止や早期発見に努め、市民の皆様が笑顔で新年を迎えられるよう実施するものでございます。  初日の27日には、市長と市議会議長のお二人が第1方面隊から第8方面隊消防団員の激励を予定しております。  行程につきましては(2)の巡視行程にありますように、午後8時の城址公園での中部師団第1方面隊から始まり、東部師団を回りまして、最後はわさだタウン駐車場での南部師団第4方面隊で、終了は午後11時過ぎごろになる予定でございます。
     次に、2の大分市消防出初式についてでございます。新年1月10日日曜日の午前9時から、新春恒例の大分市消防出初式を平和市民公園で実施いたします。今回は、消防団員による小型ポンプ、ポンプ車操法のほか、初の消防局と消防団が一体となった連携訓練に取り組みます。  また、無火災の願いを込めまして、紅白の餅まきも予定しております。  なお、雨天の場合は、消防局講堂で式典のみ行うことといたしております。  委員の皆様には、別途出初式への御案内を差し上げることといたしておりますので、委員長初め委員の皆様、お忙しいこととは存じますが、よろしくお願いいたします。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○三浦委員   消防局だけに対して言うのではなく、全体に対してですが、毎年消防団の方から、出初め式と成人式が前後してあるので、終わりぐらいになると、来賓がみんないなくなると言われます。ある消防団の方からは、我々は命をかけて活動をしているのだから、調整くらいしてほしいと毎年言われていますので、ぜひ御検討をお願いします。  今は答えは要らないので、お願いだけしておきます。 ○藤田委員長   検討をよろしくお願いします。  ほかに質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   以上で、報告事項は終了いたしました。  執行部から、そのほかとして何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長   委員の皆さんから、その他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   以上で、総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、そのように決定いたします。  以上で、総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。                              午前11時11分散会...