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平成27年第4回定例会(第4号12月 8日)
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    平成27年第4回定例会(第4号12月 8日)


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    平成27年第4回定例会(第4号12月 8日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───―────―──────────── 平成27年12月8日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長  藤 澤   修 次長兼総務課長  奈 良 英 治 次長兼議事課長  縄 田 睦 子 議事課参事補  中 村 義 成 議事課参事補  吉 野   宏 政策調査室長  牧   浩 司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  小 出 祐 二 副市長  右 田 芳 明 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  神 矢 壽 久 消防局長  奈 良 浩 二 総務部長  三重野 小二郎 総務部参事  野 中 昭 男 総務部参事防災危機管理課長  森   裕 英 企画部長  秦   希 明 企画部参事  長 瀬 和 夫 企画部参事  増 田 真由美 財務部長  佐 藤 耕 三 市民部長  玉 衛 隆 見 市民部参事  村 上 博 士 福祉保健部長  今 村 博 彰 福祉保健部参事福祉事務所所長  大 木 治 郎 環境部長  奈 須 寿 郎 商工農政部長  吉 田 茂 樹 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  新 井 修 司 監査事務局長  房 前 武 男 教育部長  澁 谷 有 郎 教育部教育監  江 藤   郁 水道局管理部長  宮 本 玄 哲 市長室長  村 上 雄 二 財務部次長兼財政課長  佐 藤   等 ───―────―────────────   議  事  日  程  第4号     平成27年12月8日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願2件一括上程、議案及び請願の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願2件一括上程、議案及び請願の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(永松弘基) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(永松弘基) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、38番、高橋議員。 ○38番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) おはようございます。38番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。  質問通告に従って、一問一答にて行いますので、よろしくお願いいたします。  ことしの9月11日、局地的な集中豪雨により、常総市の鬼怒川の堤防が決壊し、死者2名、行方不明はなかったものの、家屋倒壊では、全壊が50棟、大規模半壊が983棟、半壊が2,788棟、さらに床上浸水が103棟、床下浸水が2,560棟と、大変な被害が出たことは記憶に新しいところであります。  また、家屋が流され、屋根に逃げた方々を陸上自衛隊のヘリにてホバリングしながら救出するシーンが映像で映し出されました。ヘリによる救出者の数は何と1,343人、地上部隊による救出者2,919人でありました。改めて操縦技術のレベルの高さに感動するとともに、救助する自衛隊を頼もしく思ったところであります。  あのような大規模災害にしては人的災害が少なかったのは、避難行動の大切さや救出する日常の訓練の大切さをこの災害で改めて感じたところであります。  昨今の地球温暖化の影響で、全国の各地でこのような集中豪雨があることを考えておかなければなりません。大分市にも大分川、大野川、乙津川と大きな1級河川があり、いつ同じような堤防の決壊による災害が起こるかわからない状況であります。  そこで、質問をいたします。今回の鬼怒川の堤防決壊による災害が本市で生かされる教訓についてお聞きしたいと思います。
         〔38番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎)(登壇) 高橋議員の河川氾濫の教訓についての御質問にお答えいたします。  今回の鬼怒川堤防決壊による災害におきましては、常総市の避難指示等の発令のタイミングや一部の地域には避難指示等が発令されていなかったことなどについて、大きく報道されたところでございます。  このような災害対応を教訓といたしまして、本市におきましては、本年10月6日、河川の氾濫を想定した災害対策本部図上訓練を実施し、気象警報や気象情報、河川水位など、防災関係機関から提供される情報等をもとに、適切に避難勧告、指示などの発令を判断することや各対策部での役割分担などの確認を行ったところでございます。  また、今回の災害におきましては、自衛隊などの防災関係機関がヘリコプターやボートなどにより多くの方々を救助いたしましたが、災害時にこうした救助活動等を迅速に行うためにも、平時から防災関係機関との連携を深めておくことが大切であると考えております。  本市におきましては、防災関係機関との連携を深めるため、毎年、意見交換会を開催し、日ごろから顔の見える関係の構築を進めるとともに、市長と防災関係機関のトップ同士のホットラインの確認や情報共有などを行い、災害時の緊急対応が迅速に行われるよう取り組んでいるところでございます。  さらに、今回の災害を教訓として、今月12日に国、県及び消防団や地域の方々と合同で、大分川、大野川の危険箇所を点検するため、重要水防箇所等の共同点検を実施することといたしております。  今後とも防災関係機関と緊密な連携を図る中、防災対策の充実や市民の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) ありがとうございました。  私は、これだけの家屋被害があった。約6,000棟ということでありますから、3名の方が住んでいらっしゃっても2万人の方。となりますと、野津原、佐賀関を足しても、それ以上の被害があったということでもあります。そういった中で、死者が2名、行方不明者がゼロであったというのは、これは奇跡に近いんではないかなというふうに思います。早期避難というのは当然でありますけれども、自衛隊との連携、垂直救出ということを感じました、必要性を感じました。  大分でこのような被害があった場合、自衛隊のヘリの要請、出動のタイミングとか、非常に難しい問題があるかと思いますけれども、これは知事がやられるのか、大分市長がやられるのか、私は知りませんけれども、そういった面では、人の生命、財産をお守りする立場でございますので、そういったことも含めて、またあと、ヘリの救出台数といいましょうか、こういったことも大変私ども気になるところであります。  二、三年前ですか、宝塚市で住民の方が市役所に灯油をまいて放火的なことをやりました。宝塚の市長が、これを各市の教訓にしていただきたいということで、ビデオに撮って、各自治体に配布しております。そういったことで、こういったいろんな事故があった際、災害があった際に、迅速に市民の安全を図るべく教訓をぜひ生かしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、これからの数点につきましては、私が市民から質問をされ、2年ほど前から河川の担当課に質問をした内容でありますけれども、これは国土交通省の所管であるがゆえに、明確な回答が得られなかったことであります。今回、鬼怒川で甚大な被害がありましたので、あえて市民の不安を解消するために、正式に一般質問をし、明確な回答をいただきたいというふうに思います。  まず、溢流堤についてであります。  茨城県の常総市を地図で見ますと、鬼怒川と小貝川――小さな貝の川と、この2つの川に挟まれております。地名が水、海、道――水海道と書かれてある地方であります。鬼怒川は鬼が怒る川と書きます。いつもは穏やかな川だが、氾濫すると鬼が怒ったように荒れるという名前の由来があります。昔から頻繁に洪水のある地域だったと言えます。  鶴崎地区の一帯は、大野川、乙津川の三角州であり、高田地区は琵琶の形に似た琵琶の州、高田輪中と言われており、昔から水害に悩ませられた地域であり、常総市と同じような地域だと言えます。  さて、大野川の流域の松岡には溢流堤――分流堤ともいいますが、その分流堤というのがございます。その溢流堤は、江戸時代、肥後藩の加藤清正によってつくられ、洪水の被害を少なくしようとした先人たちの工夫が生み出した治水施設だと聞いております。  昭和18年、20年と立て続けに起こった大洪水をきっかけに新しい分流堤が計画され、コンクリートにて昭和37年に溢流堤が完成しております。この溢流堤の役割について詳しく聞きたいと思います。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 溢流堤は、分流堤、越流堤などとも表現されておりますが、乙津川の溢流堤が設置された経緯につきまして、国土交通省大分河川国道事務所にお伺いしたところ、昭和18年、20年と立て続けに発生した大洪水をきっかけに、大野川の治水計画が変更され、洪水時の水量を乙津川へ分流させるために、溢流堤を昭和37年に設置したとのことです。  溢流堤の仕組みは、大雨が降り、計画高水流量を超える水量を流れますと、堤防の越流や決壊により河川が氾濫するおそれがあることから、あらかじめ定めた本川の計画高水流量を超えて流れないように、バイパスとなる支川に分流させて、河川が氾濫することのないように洪水調節を行うものであります。  現在、国が策定している大野川水系河川整備計画では、大野川水系の計画高水流量を毎秒9,500立方メートルと定めており、溢流堤によって大野川の本川に毎秒8,000立方メートル、バイパスとなる乙津川に毎秒1,500立方メートルを分流する計画となっております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 今、答弁いただきましたけれども、溢流堤は大変な役目、大切な役目をしているということがわかりました。大野川の河川量を乙津川に8,000と1,500ということで分流しておるということでありますけれども、その高さを、溢流堤の高さでその調整をされたということで設計したというふうに思います。  再質問でありますけれども、この堤防の高さでありますけれども、大野川の堤防と乙津川の堤防について言いますと、本来であれば、支流でありますので、堤防の高さは当然同じであることが望ましいというふうに思いますけれども、しかし乙津川の堤防の高さは大野川の堤防の高さより2メーター低くつくられていると聞きますけれども、その理由についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 先ほどの答弁におきましても触れさせていただいておりますが、国が策定しました大野川水系河川整備計画において、大野川と乙津川の目標流量を毎秒8,000立方メートルと1,500立方メートルに配分されております。  乙津川の流量は溢流堤によりコントロールされておりますが、配分された目標流量である毎秒1,500立方メートルの流下能力が確保された河川断面で設計されているとのことです。  議員お尋ねの大野川と乙津川の堤防高さの差につきましては、分流地点では同じ高さでありますが、乙津川に分流し水位が落ち着いた地点では、目標流量に必要な河川断面を確保する堤防高さになっておりまして、大野川の堤防高と差が生じているとのことであります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 再質問でありますけれども、昭和18年と20年と立て続けに起こった洪水ということをきっかけに、昭和37年に溢流堤が完成しております。これはもう52年前の完成になっているわけです。その溢流堤がある下流域において昭和37年以降、松岡地区にパークプレイスが完成し、都市化されるとともに、また大分銀行ドームなどの運動施設なども完成いたしました。山が切り開かれてコンクリート化されて、そのため森林の保水能力といったものが失われてきて、雨水が一気に、地下浸透せず、一気に乙津川に鉄砲水として流れ込んでいるのではないかという心配があります。  また、河川の州には堆積物も多く、また樹木も生えてきております。大きな木になってきております。障害物も変化して、流域面積、体積といったものが減少しているのではないかというふうに思います。  そこで、再質問をしますが、現在でも溢流堤の高さが、分流する機能といったものが本当に果たされているのか、再度お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 昭和37年以降、乙津川流域の土地利用は大きく変化しておりますが、現在の沿線流域からの流れ込みを含めた目標流量を流すための河川断面で設計されており、また堆積土の状況に合わせて河床のしゅんせつなどの維持管理も行っていると国からは聞いております。  また、溢流堤につきましても、分流機能を確保するために、平素より溢流堤付近の河床部における土砂の堆積状況等を把握する中で、必要に応じて堆積土の除去を行うなど、溢流堤の適正な維持管理に努めているところであり、平成17年の台風14号及び平成24年の九州北部豪雨の出水時におきましても、溢流堤から乙津川への分流が支障なく行われたとの報告を受けております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  堤防というのは川側といいましょうか、水側が強いというふうに、堤防は強いというふうに言われています。しかし、水が堤防をオーバーする――越水をする、つまり越えてしまうと、越えた水が堤防の外側の土の部分をえぐって、そこから決壊するために、越水には極めて弱いというふうに言われております。  鬼怒川も、堤防の強度がないのではなく、堤防を越水したことで決壊につながったという、後日、実験報告がされております。  大分市でも、数年前に大野川に大規模な樹林帯をつくりました。これは堤防の越水に耐えるようにすることがその目的だとも聞いております。  平成16年ごろ乙津川の水位が上がり、堤防を越水するような水位まで来たのを私は見ました。大野川の水位は、そのときは越水するようなところまで余裕がありました。そういった、私は目で見た記憶がございます。その後、対応策として国土交通省は、河川の断面積をふやすために、乙津川の川の土砂のしゅんせつを80センチ行ったとも記憶しております。  私が今回の質問に至ったのは、そういったことをこの目で見たがために、今の豪雨状況からいくと、刻々と時間の経過とともに変わっていくということを心配したからでありますので、1,500という分流している量に新たにパークプレイスからの水が加わってきているのではないかということを心配しているわけであります。十分なる、大丈夫だということであれば心配はしませんけれども、そのことを目で見たゆえに、心配で質問をしたわけでございます。  さて、次の質問に移らさせていただきます。  常総市での大きな被害があった当初は、鬼怒川の堤防の強度がなく、国が補強する予定であったという情報が流れたように記憶しております。大分の3本の川においては、堤防の強度不足による堤防の補強の計画があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 平成24年7月に発生いたしました九州北部豪雨災害において、福岡県を流れる矢部川や大分県を流れる花月川の堤防が決壊しておりますが、その要因の一つが河川水の浸透による堤防下部からの漏水や洪水の侵食作用によるものとされております。  このことから、国が堤防の緊急点検を行いましたところ、大分川、大野川や乙津川におきましては、堤防等の浸透や侵食に対する安全性を確保する対策が必要となる箇所が一部において報告されております。この結果を踏まえ、国は堤防の耐浸透機能及び耐侵食機能を確保するための工事を現在進めておりまして、これが完了すれば、堤防の安全性がさらに向上することが期待されますことから、本市といたしましても、早期完成に向け、国等に要望を行っているところでございます。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 今、浸透という、堤防から水が浸透するという答弁をいただきました。数年前、乙津川の堤防から水がにじみ出ている、つまり浸透している、垂れているというところを私、見てきております。そういったところだろうなというふうに思います。現在はコンクリートで補強されております。  そういったことで、心配になるところをぜひ国土交通省と調整しながら、ぜひ点検もしながら、安全対策を図っていただきたいというふうに思います。  次の質問に入らせていただきます。雨水排水施設についてであります。  今までは河川の氾濫ということでありましたけれども、一方で台風や大雨時においては、浸水から建物や道路を守るために雨水排水施設、河川側にポンプで排出する施設、内水ポンプとも言われておるところもございますが、市内各地に平成16年以降設置がされました。この検証結果についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 新井下水道部長。 ○下水道部長(新井修司) 本市では、浸水から市民の生命、財産及び都市機能を守るため、河川の整備や排水路及びポンプ場など雨水排水施設の整備を進めてまいりました。  平成16年以降、市内において、市は堂園、関門、元町、皆春の4カ所の雨水排水ポンプ場を、国は鴨園川、北鼻川、宮崎、下田尻の4カ所の排水機場を整備しております。  これら施設の整備後、台風の襲来等がありましたが、雨水排水ポンプ場等が整備された地域におきましては、家屋への浸水被害は発生いたしておりませんことから、その機能を発揮しているものと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) ありがとうございました。  ポンプが機能を発揮しているという評価をしているということでありますが、それでは、この施設をまだまだ設置を望む声が地域から上がっておるというふうに聞きますけれども、今後の計画についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 新井下水道部長。 ○下水道部長(新井修司) 今後の計画につきましては、国においては、現時点で新たな排水機場の整備計画はないとのことでございますが、市では、過去に浸水被害のありました片島、光吉、萩原、森及び花園地区において、雨水排水ポンプ場を設置することとしており、現在、整備手法や規模等について検討しているところでございます。  なお、こうした施設の整備には多額の費用と相当な期間を要しますことから、豪雨時の暫定的な対応として、災害対策ポンプ施設を設置しているところであります。  また、局所的なくぼ地や低地等の比較的浸水規模の小さい箇所につきましては、仮設ポンプを設置することにより、近くの河川等に排水できる体制を確保しているところであります。  今後とも安心、安全なまちづくりに向け、雨水排水施設整備を計画的に進めるとともに、災害対策ポンプ施設等で対応している地区につきましては、気象情報や河川の水位等の情報収集に努め、現地の状況を把握し、より迅速な現場対応を行ってまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  市民の生命、財産を守るために、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。  次の質問に入ります。次の質問は、認知症についてであります。  数年前は痴呆症などと言っておりました。なかなか言葉にも配慮しながら、口に出して言えないような病気であったかというふうに思います。  認知症の数も、2012年には246万人、7人に1人とされていたのが、2025年には、有病率が一定とすると750万人となり、5人に1人が認知症になるとの報告が厚生労働省からされました。日本社会が高齢化する中で、認知症が認知されたといったことも言えるのではないかというふうに思います。今では誰もがなってもおかしくない病気でもあるのではないかというふうに感じます。  そのような中、宮崎県では、認知症の方が車で歩道を走行し、2名の死者と5人の重軽傷者を出しました。また、高速道路を逆走した方の12%が認知症であるとのデータもございます。また、介護疲れによる認知症の親を殺害するなどの事件も発生するようになり、大きな社会問題となってきました。  認知症は、都市部よりも高齢化率の高い地域の方に率も高いと言われております。そのような中、大分市の認知症の現状についてお聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 認知症とは、さまざまな原因で脳の細胞が死滅するなどにより脳の働きに不都合が生じ、おおむね6カ月以上、日常生活において記憶障害、理解力、判断力の低下などの問題が起こることをいい、高齢化の進展とともに認知症高齢者もふえているところでございます。  平成24年に厚生労働省は、65歳以上の高齢者の15%が認知症であると発表しており、その数値から計算すると、本市では約1万7,000人の認知症高齢者がいるものと推測されております。  また、要介護認定を判断する際に行う介護認定調査において、認知症と言われる日常生活自立度Ⅱ以上の方は、平成27年10月末現在で1万2,961名となっております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 相当な数の方がおられるというようでありますけれども、再質問をさせていただきます。  それでは、認知症と言われる方の徘回し、行方不明となった方の人数についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 大分県警では、市町村別の行方不明者数を公表しておりません。そのため本市における認知症高齢者の数ではございませんが、県下における認知症高齢者の行方不明者数は、平成24年度47名、平成25年度が52名、平成26年度が71名と年々増加しております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 今、答弁いただいた中で、年々、徘回による行方不明者がふえているということを答弁いただきました。  家族の中に認知症の方がおられまして、突然行方不明となりまして、どのように対応していいのかわからずに、相談を受けた事例について質問をしていきたいと思います。  今回の相談については、この事例では、家族は、もしかすると徘回ではなく、用事があってどこかに行っているのかもしれないと、そういう気持ちがございました。現在、よく救急車の出動などで、病状の軽い案件にも出動要請があるとか、タクシーがわりに使うとかいうことで、こういった問題が社会的にも問題になってきましたので、家族にとっては、捜索にも大げさなことはできないと、多くの方にも迷惑もかけられない、いろんなジレンマがあり、ちゅうちょするところがございます。しかし、迷って帰ってこれないような徘回であれば、早いうちに捜さなければ、生命の危険さえあります。  よく警察は、事件性がなければ捜索はしないとも、都市伝説じゃないんですけれども、言われてきました。このような事態になったときに、何をどうしてよいのか、ただでさえ家族は、いなくなった状況下で戸惑うばかりであります。  そこで、質問をいたします。このような事態になった場合、地元の消防団に連絡をすれば捜索をしていただけるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 災害によらない行方不明者が発生し、地元の消防団へ連絡を受けた際は、関係者からその経緯や状況等を聞いた上で、事故に遭う可能性が高い場合や社会通念上、放置できないと判断する場合は、消防団長の命令により捜索活動を行うこととなります。消防局といたしましても、緊急を要すると判断した場合は、捜索活動を実施してまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。捜索活動してくれるということでございます。  再質問でありますけれども、地元の消防団であれば、いろいろなつながりもあって、依頼もしやすいわけでありますけれども、こういった捜索というのは一気に広域で捜索するという必要があるかと思います。今回の場合も、隣のまちで見かけたという情報もございました。  そういった中で、他地域の地理をよく知っている消防団に捜索を依頼することも求められますけれども、このような場合は、またどのようにしたらいいのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 捜索範囲を拡大する必要がある場合は、消防団長の判断のもと、増隊し、活動範囲を拡大しますので、行方不明者の関係者が他地域への消防団へ依頼する必要はございません。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) それでは、過去、局長の経験でもいいんですけれども、認知症の不明者を消防団が出動したという経緯が過去ありましたでしょうか。
    ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 認知症による徘回者であるかどうかは不明ですが、消防団が捜索するために出動した件数は、過去5年で25件でございます。そのうち他地域まで拡大し捜索に当たった件数は3件で、延べ847名の消防団員が出動しております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) はい、ありがとうございました。  大変よくわからなくて、また再質問させていただきますけれども、こういった徘回者の行方不明者を捜索する際に、依頼する場合の費用というものはその家族にかかってくるのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 依頼者の費用負担はございません。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) はい、ありがとうございました。費用がかからないということで。  それでは、再質問でありますけれども、福祉保健部のほうにお聞きしますが、認知症により徘回する高齢者の早期発見につなげるよう、ほかの自治体――他都市では、人工衛星を利用した位置情報計測システム――GPSを活用した見守り事業を始めているところが多くなりました。GPS機能本体を認知症の方の着物やつえやベルトに装着するようなさまざまなパターンがあるようで、小型化し、携帯性にも配慮したものとなっております。この機能は、徘回者の早期発見に威力発揮をするというふうに考えられます。  本市は、数年前は補助事業として実施しておったというふうに聞いておりますけれども、現在はGPS補助事業を実施していないようでありますけれども、なぜこの事業を取りやめたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本市では、平成13年度から平成20年度まで、徘回時の早期発見を目的とした徘回高齢者家族支援サービス事業を実施しておりました。  この事業は、位置情報の確認ができる機器を認知症高齢者が携帯することで、行方不明となった場合に居場所が明らかになるものでございますが、高齢者が機器を自宅に置いたまま出かけるなど、早期発見に効果が上がらず、また携帯端末の本人が負担する月額使用料が4,200円と高額であったことなどから、利用件数も平成20年度には4件にとどまったところでございます。  こうした中、認知症の高齢者を早期に発見するため、市内19カ所の特別養護老人ホームで構成する大分市特養協議会が主体となり、タクシー会社、ガソリンスタンド、警察署、消防署などの関係機関による大分あんしんみまもりネットワークが平成21年1月に設置されたことから、平成20年度末をもって廃止したところでございます。  今後、認知症高齢者がふえることが想定されることや、以前と比べGPSも小型化され、機能も充実していることなどから、認知症高齢者の徘回対策の1つとして、GPSの活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 今、答弁いただいたんですが、早期発見には非常に有効的でございますし、家族の安心を与える点でも、ぜひGPSの活用についての積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の質問の市民部に質問をいたしますが、行方不明となった方が高齢であり、どこかで生存しておれば通報があると思われますけれども、数年が経過して、いまだに情報がないということは、亡くなってしまったのか、半ばその生存しているとの希望も薄れてきているものの、家族の方々にとってはいつまでも心残りであり、葬儀をして1つの区切りをつけようかと思いつつも、もう一度捜索をしていただきたいというようなことも考えながら、日々過ごしている状況でございます。  行方不明者の死亡確認がこのように明確にならない場合は、行政手続上どのような方法があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 玉衛市民部長。 ○市民部長(玉衛隆見) 行政手続上の方法についてでございますが、死亡の確認につきましては、一般的には医師の診断に基づいてなされますが、震災等で医師の診断が不可能な場合には、親族等からの死亡の事実を証する書面を受理することによって確認されます。  また、水難や火災等で亡くなられた場合において、身元が明らかであるが、親族等の届け出義務者からの届け出が困難な場合には、警察等官公署からの死亡報告書によって確認されることとなります。  お尋ねの、死亡の事実確認ができない行方不明者の場合は、家庭裁判所が失踪の宣告を行うことで死亡したものとみなす失踪宣告の制度がございます。行方不明者の生死が7年間、震災など特別の危難に遭遇した場合は1年間でございますが、その期間継続して生死が不明である場合、親族等の利害関係人が家庭裁判所に申し立てを行い、失踪宣告の審判が確定することにより、死亡したものとみなされます。  ただし、失踪宣告後に本人の無事が確認された場合は、失踪宣告取り消しの手続を行うことにより、死亡とみなされていたことが取り消されることとなります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) はい、答弁ありがとうございました。  そうなりますと、失踪宣告をして認められるというそれまでの期間については、住民税、こういったものなりは課税がされるのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 税の課税についてですが、地方税法では、地方税の納税義務は、失踪宣告がなされるまでは失踪を理由に消滅することはなく、課税要件を満たせば、失踪期間中であっても納税義務者本人に課税することになります。  個別の税で申し上げますと、住民税につきましては、本人に例えば不動産収入等の課税所得がある場合、固定資産税につきましては、本人が所有する土地、建物等課税物件がある場合、また、軽自動車税につきましては、本人が所有する車両の廃車や名義変更の手続がなされない場合、課税することになります。  なお、民法第25条第1項の規定で、納税義務者が失踪等で居所不明となった場合、配偶者等の申し立てにより、家庭裁判所において不在者財産管理人を選任することができることとなっており、その選任が確認されれば、納税義務者にかわり当該管理人に対し納税等に関する手続を行います。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) はい、ありがとうございました。市民税とか固定資産税のこともよくわかりました。  今は市が徴収する側でありますけれども、よく考えてみると、今度は生活保護費とか支給もあるわけでありますから、非常に多岐にわたるいろんな諸問題があるなということも感じましたけれども、もうこれで質問は、この住民税のところの税の取るところについてはもうこれ以上質問をいたしません。  いろんな問題があると、問題といいましょうか、家族にとってはいろんなことがあるんだなということがわかりました。  次に相談の支援体制についてであります。  いろんな課題がある中で、認知症の方が徘回し、鉄道に飛び込みをして死亡した事例がありました。そのため、鉄道運行に甚大な被害が出て、鉄道会社が遺族に対して損害賠償を求めた裁判では、認知の男性の妻と長男に、見守りを怠ったとして約360万円の賠償金を支払うように高裁判決が出たということであります。宮崎では、車が歩道を走り、2名の方が亡くなっております。  精神障害の場合は、責任が問われない場合もあります。認知症となった場合はどのようになるのか心配であります。事件、事故などによっては、責任が家族にも及ぶ事例となるかもしれないと、深刻に考えておられる家族もおられるのではないかと推察いたします。  このような認知症を抱える家族にとって、介護や多岐にわたる悩みや諸課題、先ほどの問題に対して、相談が必要になってくるかというふうに思います。適切なアドバイスをすることが大切であるかと思いますが、相談の支援体制はどのようになっておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 中学校区を基本とする23カ所の地域包括支援センターにおいて、高齢者の認知症に関する困り事の相談や介護予防などの総合相談に対応しております。また、長寿福祉課に、なんでも相談コーナーを設置し、認知症を初めとするさまざまな相談を受け付けております。さらに、保健所においても、専門の保健師が電話による認知症の悩みなどの相談に応じているところでございます。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) ありがとうございました。相談に応じているということがわかりました。  再質問でありますけれども、高齢化率の高い地域の方が認知症の率が高いというふうにいうデータがございます。高齢化社会に応じてそういったことが言えるんだろうと思うんですけれども、私が相談を受けた地域も高齢者率の高い地域でありました。その高齢化地域に対してさらなるきめ細かな相談体制、見守り体制といったものが求められると思いますけれども、お考えを聞きたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本市の中でも高齢化率の高い本神崎地区におきましては、地域の住民、地域包括支援センター、保健師等、そういった方々が連携をし、高齢者の見守りや認知症の人とその家族の交流を定期的に行うなど、高齢者のひきこもり、徘回対策を行っていると聞いております。  今後は、こうした先進的な取り組みを市全体に広がるよう、普及啓発に努めることが大切ではないかと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) ありがとうございました。  きめ細かな対応をぜひよろしくお願いして、また、このことを全市に広げていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問でありますけれども、2025年、5人に1人という認知症になるということでもございました。当然、予防策といったことが必要となってくるのではないかというふうに思います。  これは、地方自治体の問題ということではなく、日本全体の問題であるというふうに思います。したがって、国として認知予防対策を初め総合的な認知症対策の取り組みを、私は国のほうから進めていくべきだというふうに感じます。国の動きはどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 議員がおっしゃいましたように、団塊の世代が後期高齢者を迎える平成37年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると言われております。厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会を目指し、平成27年1月に新オレンジプランを発表いたしました。  主な内容といたしましては、認知症サポーターの養成人数を平成29年度末までに600万人から900万人にふやすことや、認知症初期集中支援チームの設置を平成30年度までに全ての市町村で実施することなどでございます。  本市においても、認知症を正しく理解し、認知症とその家族の応援者となる認知症サポーターの養成を積極的に行うこととしており、サポーターは現在2万4,000人を超えているところでございます。  今後も自治会や企業、学校等に呼びかけ、認知症高齢者への理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 私がこの認知症対策を一般質問で取り組むといったときに、私が会派の控室から他のところの、出ておりましたら、うちの会派の方々が、高橋は徘回しているぞと、こういうふうな話がございました。  そういったことで、薬とか医薬的にいろんなものを、予防薬といいましょうか、そういったものが望まれるというふうにも思うんですけれども、きょうはもうこれ以上質問はいたしませんけれども、そういったところの情報があれば、そういったことも含めて、私も国の動きに注目をしていきたいというふうに思います。非常に手厚くなってきているというのは十分に理解をいたしました。  次の質問に入ります。水道局と下水道部の統合についてであります。  私はちょうど2年前の平成25年12月議会にて、水道局と下水道部の統合について、多くの自治体が組織のスリム化、窓口業務の一本化による市民サービスの向上、水道事業、下水道事業の一体的な取り組みによる水環境保全の充実、危機管理体制の強化などのメリットがあるとして統合が進んでいる、本市としてはどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたところ、答弁では、今後、庁内の関係部署も交えて検討を進めていきたいとの答弁でありました。  1年半を経過しまして、ことしの6月議会にて、これまでの検討結果について再度お聞きしたところ、関係19課で構成する上下水道組織統合問題庁内検討委員会を立ち上げて、下水道部の問題抽出と対応策等について検討を行ってきているという答弁でございました。  さらに、その検討結果の目安について再質問をしたところ、ことしの12月をめどに統合後のメリットを明確にした上で方向性を決定していきたいとの答弁でございました。  そこで、これまでの長きにわたる委員会での検討結果についてお聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 新井下水道部長。 ○下水道部長(新井修司) 水道局と下水道部の組織統合につきましては、上下水道組織統合問題庁内検討委員会において、公共下水道事業の地方公営企業法全部適用に向けた課題の整理や統合によるメリットの検討を行い、その方向性を探ってまいりました。  その結果、下水道部に係る契約、出納事務の取り扱い、都市下水路等の維持管理や浄化槽関係業務など、一般会計予算で措置している事務の移管について整理できたところであります。また、統合することにより、窓口一本化による市民及び事業者へのサービス向上、災害時における危機管理体制の充実、上下水道を一体的に整備することによる効率化、組織のスリム化など多くのメリットが見込まれたところであります。  こうした検討結果を受けて、年内には最終的な方針決定をいたしたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。年内にということでございます。  今議会で松本市議が、もし仮にトリニータが入れかえ戦に負けて3部に落ちても、応援はしなければならないと、結果の出る前から一般質問で力強く訴えましたけれども、予想が的中してしまったということでございます。  仮の質問で大変恐縮でありますけれども、私も仮の質問をさせていただきたいというふうに思います。もし仮に統合するとしたら、いつごろになるのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 新井下水道部長。 ○下水道部長(新井修司) 仮に統合することとした場合には、組織体系の検討、各種システムの改修、関係条例や規則の整備等を行う必要がありますことから、少なくとも2年から3年を要すると考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) はい、ありがとうございました。  恐らくそういった難しい問題があるということで、かかるんだろうなというふうには思います。  もう一つ仮の質問をさせていただきたいと思います。それは、もし仮に統合したとして、その運営内容でありますけれども、1件だけ確認をしておきたいんですが、下水道会計が多額の累積赤字を抱えております。その穴埋めを市民の水道料金で負担するようなことにならないということを事前に確認をしておきたいのでありますが、答弁を求めたいと思います。 ○議長(永松弘基) 新井下水道部長。 ○下水道部長(新井修司) 仮に組織を統合いたしましても、水道事業と公共下水道事業の会計は、地方公営企業法の規定によりそれぞれ独立して処理することとなっておりますことから、公共下水道事業における累積赤字を水道料金で補填することはございません。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 仮の2件の質問に対して答弁していただき、ありがとうございました。  これ以上もう仮の質問はいたしません。松本議員のごとく的中することを願い、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  20番、斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 20番、日本共産党の斉藤由美子です。  通告に沿って一問一答で質問をいたします。  初めに、教育行政について、不登校の対応に関して質問をいたします。  今回はいじめによる不登校に対する学校の対応についてお尋ねいたします。  先月、中学生のAさんとお母さんから、いじめと不登校についての御相談を受けました。ある日、理由がわからないまま学級や部活内で友人たちから無視されるようになり、学校に行けなくなってしまったという御相談でした。  学校側は、いじめの中心となっていた数名の生徒から事情を聞き、その後、Aさんに対して謝罪させる機会を設けて対応しています。しかし、その後も状況は改善されず、再び登校できない状態となりました。  Aさんは、修復されない友人関係に大変傷つき、学校に行けないことに苦しみ、ひどく追い詰められた状態にありました。御両親を初め周りの方々は、命にかかわることと認識して心配され、御相談に来られたのです。  御家庭と学校の意思疎通がうまくいかない中、幸いだったのは、Aさんがその苦しみを打ち明けられたこと、そしてまた、御家族が常に寄り添い、Aさんの気持ちをきちんと受けとめていらっしゃったことです。だからこそ、学校との認識がかみ合わないながらも、本人と御家族の意思で次へ進むための方法を模索することができました。  昨今、子供たちの抱えるストレス、価値観や意識の変化などにより、いじめの要因が多様化している上に、メディアの影響などもあり、早期解決が難しいことは事実です。それでも、いじめの対応は共通の認識から始まらなければ解消できません。  多数の生徒が1人の生徒を無視するという今回のようなケースは、特別珍しいというわけではなく、むしろどこの学校でも起こり得る事例です。そのことが原因で不登校まで起こっているにもかかわらず、この問題を学校全体でいじめとして捉えていなかったことは問題です。  そこで、お聞きいたします。大分市はいじめの対応マニュアルまで作成していながら、学校内のいじめの認識に食い違いが生じています、この件についての見解をお聞かせください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監
    教育部教育監(江藤郁)(登壇) 斉藤議員の教育行政に係る御質問にお答えします。  いじめは、どの子供にもどの学校にも起こり得るものであり、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであります。  また、いじめは、表面的にあらわれにくいものでありますことから、日ごろから丁寧な児童生徒理解に努め、子供たちが示す小さな変化を見逃すことのないようにすることが大切であると考えております。さらに、冷やかしやからかい、仲間外れ等の暴力を伴わないいじめは、児童生徒が入れかわりながら、被害の立場も加害の立場も経験することがございます。  こうしたことを踏まえ、各学校は、年度初めに学校いじめ防止基本方針、大分市いじめ問題対応マニュアルなどを用い、いじめの防止等の校内研修を行っており、全教職員が共通理解を図っております。また、校内いじめ防止対策委員会を開催し、定期的な情報交換や取り組みの確認、校内の状況把握等を行うとともに、事案が発生した場合は事実関係を丁寧に聞き取るなど、児童生徒に寄り添った対応に努めているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今の御答弁の中で、小さな変化を見逃さないということを御答弁いただきました。本当にそれが大変大切なことだと思います。  今回、学年部の中ではこのことが対応されていましたが、学校全体という認識には至っていませんでした。学校管理職に対して教員の側から、いじめが起こっていますということをきちんと共有するという、その構えというか、それを学校管理職が教職員に対してどんなふうに問いかけるように、連絡をするように、報告するようにというふうに伝えているか、その辺がわかりましたらお願いします。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) いじめ問題の対応につきましては、学級担任1人が抱え込むことがないように、学校全体で共通理解のもとで動くことが大切であります。そのためにも、学校長がリーダー性を発揮しまして、学校内のいろんな内容について連絡、報告、連絡、相談を徹底することが大事であると考えております。  各学校におきましては、先ほども申しましたように、各学校のいじめ防止基本方針、それから大分市の子供対応マニュアル等に基づきまして、定期的に学校内のいじめを含めたいろんな問題について情報を共有するように努めているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) いじめが起こったときに、先ほどから言われているその小さな変化なんですけれども、それは例えばいじめの方針とかマニュアルを確認することでそのいじめの対応が、解決策が見えてくるわけではないと思います。本当に今どういう状況で、誰がどの子に対してどんな状況なのかということを、実際の現状をみんなで共有するということがなければ、いじめということの深刻性は伝わらないと思います。  先ほどから言われている定期的な情報交換とか、そのマニュアルの基本方針を確認するとかというのは、もう再三行われているんであって、必要なのは、そのいじめそのものに対して、教職員、学年部、そして管理職も含めた話し合いの場と思うのですが、その具体的な話し合いというのはきちっととられているということですか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 先ほど申しました定期的な情報共有の場とかいうことでございますけれども、これにつきましても、そういったいじめとかを認知した場合には、その基本方針に述べておりますように、各学校はどのように緊急的な対応ができるかということも全て書かれておりますので、それに基づいて迅速な行動を起こしているわけでございまして、決してマニュアルだけを読み合わせるとか、そういったことではございません。徹底しているわけでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) それでは、ぜひともその具体的な話し合いができるような体制をきちんと確保していただきたい。先ほど答弁の中でありましたとおり、特定の立場の教員だけが問題を抱え込むということがないように体制をつくっていくことが何より大切だと思います。その点を要望しておきたいと思います。  2点目の質問ですが、現在、他の地域でも、いじめがひどいという話を聞き校区外の進学を検討している、いじめの対応に不満があるなどという声を耳にすることがあります。学校の対応に不信感があることのあらわれであり、真摯に受けとめるべきだと思います。  そこで、質問いたします。これまでの議会で、いじめの疑いがある事案を把握した場合には迅速かつ適切に組織として問題解決に当たるよう指導してまいりますと答弁されていますが、教員の多忙化やクラスの生徒数が多いことなどによる負担増が課題となる中、迅速かつ適切な問題解決に向かうための見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 本市教育委員会といたしましては、各学校がいじめと考えられる事案を認知した場合には、いじめ第一報により報告を求め、事案の内容や現在の状況、学校の措置などについて、学校と教育委員会が情報共有を図り、緊密に対応しているところであります。  なお、個々のケースによっては状況が異なり、短期間で解消する場合や、さまざまな要因が複雑に絡み合い、解消に長い時間を要する場合もございます。こうしたことから、児童生徒一人一人に対して、教職員が慎重に見守りながら、引き続き支援を行い、必要に応じ関係機関等と連携を深め、対応しているところでございます。  今後とも各学校からの報告に対し、必要に応じ指導主事やスクールカウンセラー等専門家の派遣を行うなど、迅速に学校を支援する体制を整えるとともに、各学校に対し、いじめの解消に向け、粘り強く対応していくよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、言われました、一人一人に対して慎重に見守りながらという言葉がありましたけれども、子供たち一人一人の例えば行動だとか、様子だとか、顔の表情だとか、本当にそれを見守ることが何より大事だとは思いますが、ただ、先ほど言ったとおり、教職員が非常に多忙になっている中で、本当にその一人一人の様子を慎重に見守ることができるかどうかというところなんです。ここが一番大切なところだと思います。  今、教職員というのは本当に一日多忙で、子供たちがいる間でも、例えば連絡ノート、家庭学習のチェック、小学校に至っては、漢字、計算ドリル、音読カード、さまざまあると思います。テストの準備、丸つけ、そしてまた教科の準備、委員会やクラブ活動もありますし、研究授業の準備などもあろうかと思います。  一日、本当に仕事に追われていると。休み時間もそれらの業務に追われている。恐らく給食も10分程度で流し込んで、すぐに仕事にかかる。そんな中で、子供たちの表情を一人一人観察する、その時間の余裕が今とれていると思いますか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 子供一人一人の状況をつぶさに見て、その状況を把握することは、非常に学校にとって大事なことであります。例えば学校では授業が行われますから、授業中に子供の様子を見る。管理職は一日学校を何度も回って子供や教師の様子を見る。  そういったことを繰り返す中で、例えば学年会とかいうのを持ちますから、その学年会の中で、気になった子供の情報交換をしたり、それから子供たちの、学期に1度または月に1度もございますけれども、子供の様子の点検表を子供から書かせたり、また、教師がその見た様子を書いたりして、それぞれの情報を集めているところでありまして、なるべく可能な限り子供たちの情報の収集に努めているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今おっしゃった、授業中の表情を見ると言われましたけれども、いじめというのは多くが自由時間の中で、子供たちが自由に過ごしている間に行われることが普通だと思います。もちろん授業の中で、何らかの雰囲気を感じることはあるかもしれませんけれども、それが、例えば管理職が見回ったときに見えてくるのか、あるいは子供たちに点検表を書かせて、それが本当に出てくるのか。  先ほどいじめは非常に表面から見えにくいというふうに御答弁にありましたけど、だから問題なんですよね。その中で本当に必要なのは、授業中の様子を見るというのではなくて、子供たちとやはり、先生と子供たちが会話をする時間、そしてできれば一緒に何か行動をともにする時間、そういうものでなければ、子供たちの中の雰囲気というのは見ることはできないのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 子供のいじめに対しては、確かに見えにくい面もありますし、それをみんなで何とか発見していこう、つまり早期に発見して早期に対応することが、いじめ問題の対応では非常に大事になってまいります。  議員おっしゃったように、昼休み、休み時間等、それから放課後も含めて、子供たちとなるべく過ごすように、子供とかかわりある時間を何とか確保しようと今、行事の精選化や研修の精選、またそういったことを含めて時間をつくっていっているところでございまして、学校はいろんな場面から子供たちのそんなサインを見逃さないように努力しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 教職員みんなで何とか発見していこうと、すばらしい御答弁だと思います。  そして、行事や研修をきちんと整理すると。今、授業の、研究授業だとか公開授業だとか、非常にその準備に過度な負担がやはりかかり過ぎているのではないかと思います。休み時間に時間を捻出する、あるいは生徒とかかわるというのであれば、仕事を減らさなければそれはできないと思います。その点についての認識は十分あるということでよろしいでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 学校の多忙化というのがよく言われていることでございますが、学校はそういった中でも、いろんな工夫によりまして、校長のリーダーシップのもとでそういったことが正常に行われるように今、実施しているものと思っております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) はい、ありがとうございます。  研修や行事を精査していきながら、本当に確保していかなければならないのは、学年部の中できちんと先生たちが膝を突き合わせて、子供たちのことを話す時間、自由に会話をする時間、対話をする時間が必要だと思います。子供たちと話し合いを、会話をする時間、そして先生たちが話し合いをする時間、その時間を、極力時間を、仕事を減らしながら捻出するということをぜひとも考えていただきたい、検討していただくように強く要望しておきたいと思います。  そして、先ほどリーダーシップについて言われましたけれども、これはそのまま行政サイドの姿勢にも共通することだと思います。学校長にみんなで情報を共有するように、リーダーシップを発揮するようにと言っても、例えば行政サイドが管理職に対してなかなか情報が上げにくいということであれば、やはり学校のどこかでその情報がなかなか通じることが、上がっていくことができないということが生じると思いますので、その点は教育委員会、行政サイドもしっかりと認識をして当たっていただきたいと思います。強く要望しておきたいと思います。  3点目の質問に移ります。次に、不登校の支援についてお尋ねをいたします。  平成26年度の大分市における不登校児童生徒数は、小学生が148人、中学生は471人と報告されています。現在、不登校の子供たちを支援する場として、大分市にはフレンドリールームが設置されています。学校に登校できない子供たちに寄り添い、個別に支援するための受け皿は、今後もますますニーズが高まってくると考えられます。  しかし、大分市において認識される600人以上という現状を考えると、市内に1カ所では十分な体制とは言えません。不登校が増加する背景には、教育や社会の側に問題があることを意味し、不登校の子供たちが何らかのSOSを発信しているということを認識すべきです。  そこで、質問いたします。現在、フレンドリールームは市内中心部に近い教育センター内に設置されていますが、今後、市内複数のエリアにも設置されることが望ましいと考えます。今後の拡充についての見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 教育支援教室――フレンドリールームは、平成7年に本市独自の適応指導教室として、不登校児童生徒の心のケアに当たってまいりました。その後、平成26年度の教育センター開所に合わせ、相談員を増員するなど、教育相談体制を充実させてきたところでございます。  不登校児童生徒への支援については、子供が在籍する学校が主体的にかかわることを基本とし、保護者や地域、関係機関との連携を図る中、一人一人の実態に即し、組織的に対応しているところでございます。  また、改善が見られなかったり、対応に苦慮している状況が生じたときには、学校からの要請に応じて、フレンドリールームから指導主事や臨床心理士、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向け、個に応じた教育プログラムのもと、計画的な支援を行っているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後とも大分市教育センターの人的環境や施設設備を生かした機能を強化する中、学校との連携をもとに、大分市全域にわたり不登校児童生徒への支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、本当に細かい対応についての御答弁をいただきました。もちろん家庭訪問、アウトリーチ、大事だと思います。ただ、できれば子供たちがなるべく自分の意思でそこに通うことができるようにということを考えると、やはり物理的に余り遠いところでは、その気持ちが前向きになるかというと、なかなか難しいと思います。  今、拡充に向けてということでしたので、数をふやすということもその検討の余地に入っているということでよろしいでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 不登校児童生徒の生活環境を守り、学校教育の充実を図るためにも、まずはスクールソーシャルワーカーの増員を目指すなど、フレンドリールームにおいて教育相談体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますことから、フレンドリールームをふやすことは考えておりません。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 先ほどから出ている、不登校が600人以上を数えるということなんですが、今、学校に行けない子供たちは、学校に行けないということを決してよしとは思っていない子がたくさんいると思います。私は、学校に行きたくないと心底思っている子は案外そんなに多くなくて、本当は学校に行きたいというふうに思っているのではないかと思うのですが、今、学校に行ってない子供たちの学習権、それから成長発達権、そのことについて、それを保障するという、そのことについての認識はどのように考えますか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 子供の学ぶ権利を守るのは、これは当然であります。そういった中で、各学校におきましては、子供たちにそういった、教室に入れない場合は保健室、それから保健室以外の余裕教室を使って、子供たちの学習権を保障しております。また、子供たちがフレンドリールームにおきましても、学校復帰、それから社会的自立に向けて、今、努力しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 確かに学校の中で保健室、相談室、受け皿はあります。ただ、今回のいじめの御相談の中でもありましたが、子供は本当に手が震えると、足が動かないという苦しい胸のうちを語ってくれました。そんなに苦しんでいる子供たちが600人以上もいるんだということを考えると、先ほどおっしゃった学ぶ権利を守るのは当然のことだと、その認識に立つのであれば、学校だけではなくて、その外にも受け皿は必要なんだということだと思います。  今、フレンドリールームがあるからということはおっしゃいましたが、フレンドリールームだけでは足りてないという現実をぜひ認識をしていただきたいと思います。  今、フリースクールに関しては、国会でも大きな動きがあっています。フレンドリールーム、もちろんフリースクールについてなんですが、フリースクールについては、もう議員立法も来年の通常国会で提出されるということで、でき上がっているようなんですけれども、個別の学習指導というような学習のことというよりは、子供たちの心に寄り添って、自尊感情を高めていけるような、そんな受け皿をつくることが必要だと思いますので、ぜひともその辺はきちんと検討していただきますようにお願いをしておきたいと思います。強く要望しておきます。  2点目の質問に移ります。  学校に行けないことで、時に子供は自分を責め、もちろん親も悩みます。これらに対応するためには、学びのスタイルを改革していく新しい視点が必要です。今後、不登校への対応は、学校が絶対という考え方に固執していては成り立ちません。その子の人権はもとより、学習する権利を尊重し、必要とされる支援を基本に、それに役立つ多様な場を社会的に保障すべきです。その一つとしてフリースクールが挙げられます。  ことしの8月、文科省が発表した実態調査によると、フリースクールなどの民間施設は全国に474カ所あり、少なくとも4,196人の小中学生が通っているという結果が報告されています。全国的には都市部に多いフリースクールですが、昨年からは超党派の国会議員でつくるフリースクール等議員連盟が設立され、ことしの1月から文科省においても検討会議が定期的に開かれ、協議が進んでおります。  現在の段階でフリースクールは公的な学校と認められていないため、助成制度などもありません。利用料の個人負担は大きく、スタッフや関係者の熱意に支えられ、ぎりぎりのところで運営されているのが現状です。私設のフリースクールは、立ち上げや運営に大きな財政負担が生じます。また、利用料の負担が大きいと、受け皿としての役割を十分に果たすこともできません。  そこで、お尋ねいたします。不登校の現状を鑑み、フリースクールの立ち上げや運営の継続が可能になるよう、行政サイドの支援体制を検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 現在、文部科学省では、フリースクール等に関する検討会議を設置し、フリースクール等での学習に関する制度上の位置づけや子供たちへの学習支援のあり方、経済的支援のあり方等について検討しているところであります。また、フリースクールの法的位置づけについて、義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案の審議が進められているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、このような国における検討会議の議論や法案審議の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 先ほどから言っているとおり、今、現状は非常に深刻であるということなんです。国会でこれだけ動きがあるということは、恐らく近い将来、フリースクールに関しては何らかのアクションがあると思います。それから考えましょうというのでは遅いと思います。もう明らかにフリースクールの必要性は明確にされていて、これからきちんとさまざまな位置づけが進んでいくということになりますから、せめてフリースクールに関しての助走を始めるというか、準備を始めるというか、検討体制をつくっていただきたいなと思います。  今、子供の本当に居場所となっているフリースクールですので、存続させるための支援を、これもまた考えていただきたい。例えば施設の賃貸料だとか、ほんの少しでよいと思います。財政的な支援も少しでもいいので、その点でお考えをいただけるといいのではないかと思いますので、これは要望として上げておきたいと思います。  3点目の質問です。  現在、大分市内で学校の出席日数として認められている私設のフリースクールはごくわずかです。今現在、大分市内において不登校児童生徒の支援を行っているフリースクールに対し、フレンドリールームとの連携や交流、人的支援なども検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 平成15年5月、文部科学省通知、不登校への対応の在り方についてによれば、学校、教育支援センター等の公的機関は、民間施設等との連携協力のための情報収集、提供等のあり方について、その自主性や成果を踏まえつつ、より積極的に連携を図っていくことが望ましいとされております。  その後、平成26年7月の教育再生実行会議第五次提言におきましては、子供の発達に応じた教育の充実、さまざまな挑戦を可能にする制度の柔軟化など、新しい時代にふさわしい学制を構築する観点から、フリースクールなどの学校外の教育機会のあり方についても検討しているところであります。  このようなことから、本市においては、フレンドリールームとフリースクールとが情報交換を密にするとともに、連携しながら、子供の状況に応じた効果的な指導に努めていくことが大切であると考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  連携することは大切だということで、前向きに捉えていただいて、本当にうれしいと思いましたけれども、以前は大分市内にももうちょっとフリースクールがいろいろありました。小さいところでしたけれども、いつの間にかそれらが消えていってしまいました。存続、継続していくためには非常に大きな負担がかかっているということがありますので、せめてお金がかからないことぐらいは率先してやっていただいて、情報が入ってくるということは、やはりフリースクールというのが、1人でやっている、頑張っているという認識のもとで、行政からの何かの手助けというか、情報提供は非常にありがたいことだと思いますので、ぜひとも前向きに積極的にお願いしたいと思います。  例えば仙台市内には10カ所ほどのフリースクールなどがあるそうですけれども、訪問したり、協議を行ったり、情報交換を行っているということを聞いていますので、それらの場も持っていただければと思います。要望をしておきます。  次の質問に移ります。学校へ寄贈される視聴覚教材などの取り扱いについてお尋ねいたします。  先月、一般社団法人大分青年会議所から市内の小学校に、戦後70年特別事業として作成されたDVDが寄贈されたことが新聞に掲載されました。これまでにも団体や個人の方々から学校へ教材等が寄贈されることはたびたびあったのではないかと思います。  そこで、寄贈される教材等の取り扱いについて質問いたします。  学校現場においては、先ほどから申しているとおり、研究授業や特別行事、教職員の研修など多数あり、日々の単元時間にも十分なゆとりがないのが実情です。その上、教員の病欠などによる人員不足や予定の変更なども生じ、授業のプログラムやスケジュールの変更には過大な負担がかかっています。  寄贈品を教材として受け入れ、学校へ配布するに当たり、その使用については教育基本法に基づいた公正な判断はもとより、授業などのスケジュールには負担にならないよう周知する配慮が必要だと考えます。寄贈される教材等の使用について見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 寄贈される教材などの使用についてでございますが、学校教育法第34条には、教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができると規定されており、書籍やDVD等の寄贈品についても、授業等で扱う補助教材の一つとして使用することができることとなっております。  各学校では、補助教材が学習指導要領に示す各教科等の目標及び内容に合致しているか、内容や表現が正確かつ適切であるか、児童生徒の発達の段階に即したものであるかなどについて検討の上、活用方法や時期等について決定しているところであります。  本市教育委員会では、寄贈される補助教材については、教育委員会において内容を精査し、必要があれば校長会等を通じて内容や使用方法等を説明の上、各学校の教育課程に沿って適切に取り扱うよう指導しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  先般、教科書に関しては、また別の問題がありましたけれども、やはり適切にということで、今の御答弁のこと、しっかりとやっていただきたいと思います。
     次の質問に移ります。次に、福祉保健行政について、児童育成クラブの施設整備に関する質問をいたします。  児童育成クラブについては、現在、余裕教室の改修を中心に整備拡充が行われており、今後もスピード感を持った施設整備が望まれますが、プレハブ施設を使用している現行のクラブについて、トイレ整備の要望を耳にいたしました。  現在、多くの児童育成クラブが定員を上回り、児童数が増加しています。そのためトイレの不足が生じています。校舎を利用している育成クラブは対応も可能ですが、プレハブの場合は校舎から離れて設置されているところもあり、特に帰宅前の夕方には児童が列をなすこともあるようです。  そこで、質問いたします。児童育成クラブのトイレの現況について早急に調査を行い、不足しているクラブのトイレ整備を検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、平成26年12月、児童育成クラブの設備及び運営に関する基準について、条例で定めたところでございます。  また、条例の趣旨を踏まえ、児童育成クラブが放課後、子供たちが安心して過ごせる生活の場となるよう、施設整備を行うに当たり、設置すべき設備等について一定の基準を設けております。  この基準は、保育室や静養室、事務室等に設置する設備や備品のほか、トイレの便器の個数についても、原則として児童40名当たり2個設置することとしております。  児童育成クラブにおけるトイレの設置状況について調査をしたところ、平成27年4月現在、この基準に比べ個数が少ないクラブが、市内55クラブ中33クラブございました。このうち今年度中に10カ所の育成クラブについて施設整備を行う予定としており、残りのクラブについても、来年度以降、順次改修していくこととしております。  なお、クラブの設置場所にもよりますが、学校の校舎やプールに附属している屋外トイレが使用できるクラブもございます。改修を行うまでの間については、こうした学校のトイレの設置場所を確認し、学校へ使用について協力を要請し、児童が不便を感じないよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  整備が進んでいるとのことですが、やはりまだ23も残るということになりますので、トイレについてはやはり非常に不便だと思いますので、できる限り早い対応をお願いしたいと思います。まずは現状の確認をしていただいて、本当に定員の倍近くいるクラブもありますので、その辺の対応をお願いしたいと思います。  2点目の質問ですが、学校の統廃合に伴う児童育成クラブの統合について質問をいたします。  学校の統廃合については、地域や保護者も協議会に加わっているものの、実際に育成クラブを利用するまでには時間の経過が生じます。そのため、新体制でのニーズや要望を的確に把握することはできません。  現在、育成クラブの施設整備は、児童1人当たり国が定める最低基準の1.65平米、先ほどおっしゃった条例で定められた平米数ですが、その面積は学童児にとって十分な広さであるかどうかは別問題です。例えば認可保育所の面積基準は、2歳児以上の幼児1人当たりが1.98平米ですから、学童児の1.65平米は幼児よりも狭い面積基準ということになります。  加えて5年の経過措置が過ぎれば、条例で定められたとおり、育成クラブは6年生までの受け入れ体制が基本となりますが、本当に待機児童が解消されるのか甚だ疑問です。現在、せっせとお金をかけて拡充の努力をしている一方で、学校の統廃合に伴い、既存の育成クラブまで統合することは、児童の健全育成と子育て支援の基本方針に逆行することにほかなりません。  現在の児童育成クラブにおいては、クラスだけでなく、地域も反映したつながりがあり、地元の方々と連携した貴重な子育て環境が形成されています。そのつながりを行政の都合で消してしまうべきではないと考えます。  そこで、お尋ねいたします。  学校統廃合における児童育成クラブの存続については、統合に合わせて拙速に行わず、統廃合後の状況とニーズを見定めてから検討すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本市では、児童育成クラブは放課後等に児童が利用することから、児童の安全を確保し、学校との連携を図るため、原則として学校の敷地内に整備することとしております。そのため、学校の統廃合がある場合、統合後の学校において、高学年まで含めたクラブの将来的な利用者数を見込み、必要な施設面積を確保することとしております。  今後、小学校統合後の児童育成クラブの運営等につきましては、クラブの運営委員会を初め、保護者や学校関係者等の御意見をお聞きしながら、教育委員会とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、御答弁の中でおっしゃった、安全を確保するために学校の中に設置することを基本としているということですが、今、既に学校の中に設置できないところは、学校外への委託が決まっています。これは非常に矛盾すると思いますが、その整合性についてどう考えますか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 先ほど申しましたように、学校の敷地内に整備するというのが基本でございます。しかしながら、育成クラブを利用する方々がふえていく一方で、どうしても敷地内に確保できない異例の状態であります。そうした場合において、今回そういう異例の状態、特例といいますか、運営委員会の了解を得た上で、小学校の敷地外に設置するということを検討したわけでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 要望があるから敷地外でもオーケーということであれば、今回、例えば碩田校区においては、登下校時の災害時の安全面、これは保護者の方々が非常に心配をされていることであります。それから、1年生から9年生までの新体制というのも全く初めてのことです。これによって子供たちの負担がどれぐらいなのか、子供たちにかかるストレスがどのように出てくるのか、これは見当がつきません。  先ほどから運営協議会との協議の中でおっしゃっていますが、それは体制が始まって、現に通っている子供たちの保護者との協議をもってやらなければわからないと、予想はできないと思います。しかも、子供たちができるだけ自宅の近くまで早い時間から帰っていくこと、そして帰宅に時間を要しない場所から帰れるという、これこそ安全を確保するということにつながるのではないかと思います。  災害時においては、保護者の方々が非常に心配をしてあった。その心配の中で、子供たちを6時過ぎまであるいは6時まで1カ所に集めておいてよいのか、そのことに関しても疑問を感じます。  子供たちになじみのある環境があるというのは、ストレスがある中で、やはり貴重な場所として温存しておくべきだと私は考えますけれども、このことについてどのように考えますか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 児童育成クラブは、授業での様子、育成クラブ内での様子を学校と相互に情報交換しながら適切な対応をとっていく、そういうことが大切でございます。そのため小学校との連携が重要となりますが、分かれた場合どういった連携をとっていくのかということは、今後の課題になると思います。  いずれにいたしましても、今後、運営委員会の皆さんや保護者の皆さん、そういった方々と協議を重ね、校区にとって最もふさわしい方法を検討していきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 検討を重ねていくということですので、もう少し具体的な御答弁が欲しいんですけれども、それは先ほどから言われていますが、特別な場合に限ってというふうにさっきおっしゃいました。学校の外に設置するのは特別な場合だったからであってということですが、今回もまた特別な場合にほかならないと思います。児童育成クラブの存続に関しては流動的に対応するという御答弁であるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 現在の私どもの方針は、小学校区に1つの運営委員会というものが原則でございます。しかしながら、これから開校準備委員会、その分科会があります。そうした中で、年を明けてから検討がされるというふうに聞いております。そういった中に児童育成クラブの問題も出てくるんだろうと思います。そういった中で、我々も入っていきながら検討していきたいと思っております。現在どうするというような結論は持っておりません。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、厚労省から2つの通知が出ていると思います。子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の実施について、それからもう一つは、地域子育て支援拠点事業の実施について、これらのことが、今後、実施をするために考えていかなければならないこととして通知をされていると思いますが、子供たちを地域で守る、あるいはネットワークをつくる、拠点をつくるということに関しては、今の小学校区ででき上がっている関係をやはり大事にしていかないといけないと思います。  それを考えると、児童育成クラブが小学校区にあるというのは、大きなキーステーションというか、キーポイントになると思いますが、そのことに関連して検討するというふうに、そのことを視野に入れて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) もちろんそういうことも含めて検討する必要があると思います。  先ほど申し上げましたように、これから協議をさせていただきたいと思っております。現在どういうふうにするか、そういったことについての結論、結果を持っているわけではございません。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) はい、それでは、子どもの権利条約にも書かれてあるとおり、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるようにということで、そのことを主にして考えていただきたいと思います。  他の地域においても、通学補助を必要とするほど広い地域にまたがります。それをやるということは、やはり今後の地域のネットワークを考えることにもつながっていきますので、確かに郊外には児童育成クラブ、本当に広い地域に1カ所しかないということでありますけれども、今後の体制を考えると、受け入れの体制をふやしていく、そのことを考えていくのが必要だと思いますので、十分な検討をしていただきますように要望をしておきたいと思います。  次に、閉館した旧県立芸術会館周辺の安全と防犯について質問をいたします。  大分市牧にあります大分県立芸術会館は、ことし4月の県立美術館の開館もあり、2015年3月末日をもって、大変惜しまれつつ閉館をいたしました。ホールについては、2012年3月に閉鎖されており、既に数年が経過しています。  最近、近所のこの地域の方々から、この会館周辺と敷地内の安全面について心配する声が聞かれます。周辺の歩道には幾つか防犯灯はありますが、閉館から数年が経過し、樹木や草が伸び、日没後は広い敷地内が大変危険を感じる場所になっています。冬場になって日没も早くなり、地元の津留小学校、城東中学校の児童生徒が夕刻通るのは大丈夫なのか、大人が歩くのも怖いなどの声を聞き及びます。  そこで、お尋ねいたします。旧県立芸術会館周辺の現状を踏まえ、安全防犯対策について見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 玉衛市民部長。 ○市民部長(玉衛隆見) 旧県立芸術会館につきましては、施設管理者であります県に確認したところ、平成29年4月に大分県教育庁埋蔵文化財センターとして開館する予定であり、来年から工事に着手するとのことでございます。  この施設の周辺につきましては、これまで地元の自治会を初め、青少年健全育成連絡協議会などの御協力により、定期的な見回り活動が行われてきたところでございますが、今後、この施設周辺の状況を見る中で、旧県立芸術会館について、市民のための防犯上の安全対策が必要と考えられる場合は、県に対して要請を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今現在は地域の方々の本当に御厚意によって、安全の防犯面の対策がとられているということで、行政の施設が閉館したことで、地元に負担がかかるというのは、これはいかがなものかと思います。  今現在、施設の幾つかの電気は点灯していて、夜、幾つかついているんですけれども、早朝においては、6時過ぎてもまだ今の時期とても暗いです。その時点では施設の電気はついていません。早朝は恐らく部活の高校生なんかも早くから通ることがあろうかと思いますので、夕方のみならず、そこら辺の配慮も必要ではないかと思います。  夕刻、それから早朝の配慮もあわせて現状を確認していただいて、県に対してしっかりと安全、防犯対策に尽くしていただくようにということで、要望を上げていただくようにお願いをしておきたいと思います。  最後に、マイナンバーについて質問をいたします。  マイナンバー制度は、国民の所得や資産を厳格につかみ、税金や社会保険料の徴収強化などを効率よく実施したい政府とマイナンバー制度をビジネスチャンスにしてきた大企業の長年の要求から出発したものです。横暴な制度で、国民のプライバシーが侵害されてよいはずがなく、我が党は、来年1月の本格運用を凍結、中止するよう求めています。  制度の施行後、10月末から通知の郵送が始まっていますが、違う世帯に配達されたり、一時紛失したり、自治体が住民の希望なしに住民票にマイナンバーを記載したり、全国各地で既にトラブルが多発しています。始まった途端にこれだけトラブル続きでは、国民の不安が募るのも当然です。  厳重管理が必要な個人のプライバシーを簡単に引き出せることから、国はマイナンバーについて、他人に見られないよう、また紛失したりしないよう勧めておきながら、提供や記載を求めており、その取り扱いは明らかに矛盾しています。  私の周りでも不安や疑問の声は噴出しています。職場からマイナンバーの提供を求められたが、扶養する子供のマイナンバーまで会社に提出しなければならないのか、子供が就職した後、その情報はどうなるのか、社会保障サービスの代理申請を依頼する際、マイナンバーを教えないと受け付けてもらえないのか、窓口でマイナンバーを書かなかったら、これまでの社会保障サービスが受けられなくなるのかなどなど、マイナンバー制度の不透明さや問題がそのまま疑問となってあらわれています。  そこで、確認いたしますが、マイナンバーの提供や記載をしなかった場合、サービスが受けられないなど個人に不利益が生じることがあるのでしょうか、確認をいたします。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) マイナンバー法の個人番号の利用範囲等に関する規定が平成28年1月に施行されることにより、行政機関等に提出している申請書や申告書、法定調書など各種届出書にマイナンバーを記載する必要が生じることとなります。マイナンバーの記載については、社会保障や税分野の各制度において、現在記載している氏名や住所、生年月日と同様に法的な要件として規定されております。  こうした中にあって、雇用主が従業員等から給与所得者の扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を拒否された場合には、まずマイナンバーを記載することが法的な義務であることを説明し、提供を促すこととなっております。それでもなお提供を拒む場合には、マイナンバーの提供を求めた経過を記録保存し、マイナンバーを記載せず申告書などを行政機関等に提出することとなっております。  一方、マイナンバーの記載のない申告書などを受理した行政機関等においては、マイナンバー法に基づき、住民基本台帳ネットワークを介し、地方公共団体情報提供システム機構からマイナンバーの提供を受け、行政手続をとり行うこととなっております。こうした場合において、マイナンバーの提供や記載がないことをもって、行政機関が書類を受理しないということはないため、本人が不利益をこうむることはございません。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 本当に素朴な質問というか、基本の質問だったと思いますが、この点が今、市民の方々が非常に迷っていらっしゃるというか、わからないから迷っていらっしゃる点だと思います。不安であるのは当然だと思いますし、そのことに関しての説明が十分に必要だということもやはり今の御答弁にあったとおりだと思います。  しかしながら、やはりどこかで強制的な雰囲気を感じると。例えば職場から言われたら、もうそれを拒否することはなかなかできないと。もちろん提供を求めるというふうに法律でなっていますので、それ以上のことは申せませんけれども、ただ、サービスを受けられなくなるんではないか、不利益が生じるのではないかというその素朴な疑問に関しては、きちんと誠実にそれをお伝えをしていただきたいなというふうに思います。  今回のマイナンバーに関しては、市民の不安や事業所の混乱、それから負担ですね、さまざまな点においてはいろいろな負担をかけているんですけれども、実際、自治体においてもこの業務に関しては大変な負担がかかっていると思います。財政的負担、人的負担、さまざまな負担はやはりしっかりと国のほうにも意見として上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) はい、しっかりとそういった不都合な部分につきましては、声を上げてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 大変言いにくいことだとは思うんですけれども、その負担が大きいと、それは市民の方々から上がってきている声なんだと、同時に行政もそれと同じ立場であるということは、やはり示していく必要があると思います。  全てが今、国において、特に社会保障の制度においては、さまざまな負担が自治体のほうに及んでいる。そのことに対して、もう仕方がないというのでなくて、やはり国民の財産、それから全ての生命を預かるという立場においては、不利益なことはしっかりと国に対して物が言えるような、そんな行政であっていただきたいと思いますので、ぜひともこの点についてはお願いをしておきたいと思います。  はい、本当はもう一点、再質問をしたかったんですけれども、これはまた次回に回したいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午前11時54分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  1番、松木議員。 ○1番(松木大輔)(登壇)(拍手) 1番、自由民主党の松木大輔です。  発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  さて、本日はふるさと大分市応援寄附金、いわゆるふるさと納税について質問をさせていただきます。  ふるさと納税制度は、教育に力を入れ、学力、体力ともに全国トップの水準を維持しているが、優秀な子供たちは都市部に就職していき、都市部で税を納めてしまうというジレンマを抱えている福井県の西川知事によって提唱され、総務省のホームページによれば、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度として導入されたものです。  つまり誰もがみずからを育んでくれたふるさとやお世話になった地域への恩返し、あるいは自分の好きな地域や積極的に応援したいと思うような頑張っている地域に対して貢献ができるという理念のもとに整備された制度だということです。  私は、この理念が大好きで、理論上は大変すばらしい制度だと思っています。しかしながら、実際には寄附に対する返礼品をどれだけ豪華なものにして寄附者にお得感を感じてもらうかという自治体間での特典合戦となっており、ある意味では崇高な理念のもとに導入されたふるさと納税制度が、節税のための手段と化していると私は感じています。  このことに関しては、高市総務大臣も衆議院予算委員会で、高額過ぎる返礼品は税制上の疑義が生じ得るため、地方公共団体に良識ある対応を要請していくという旨の発言をされています。  とはいうものの、ふるさと納税は、先ほども述べたように、自治体間の特典合戦となり、応戦しなければ、大分市の税収が他の自治体に流れて減っていくのを指をくわえて眺めているだけになってしまうという、戦国時代さながらの構図になっています。  ですので、大分市の取り組み状況を見てみたときに、多くの自治体と同様の特産品を中心としたお得感を得られそうなメニューがそろっているという内容に十分理解はできるのですが、やはり本来の趣旨からは少し離れていってしまっているように感じられ、寂しい気がいたします。  そこで、率直な質問です。大分市ではふるさと納税制度をどのような制度として捉え、ふるさと大分市応援寄附金事業を行っているのか、お聞かせください。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三)(登壇) 松木議員のふるさと大分市応援寄附金に関する質問にお答えいたします。
     ふるさと納税制度をどのように捉え、ふるさと大分市応援寄附金事業を行っているのかについてですが、ふるさと納税制度は、個人がみずからを育んでくれたふるさとやお世話になった地域、これから応援したい地域に寄附することで、地域に対する関心や愛着を深めるとともに、都市と地方の税収格差を是正し、地域の活性化につなげようとするものであります。  しかしながら、近年、寄附に対するお礼として、個性と魅力あふれる記念品を贈呈する自治体がふえており、寄附金増収に向けた自治体間の競争が激化しているところでございます。  本市の取り組みとしては、平成20年度からふるさと大分市応援寄附金として受け入れを始め、平成26年度からは、寄附していただいた皆さんの思いに応えるとともに、本市の魅力発信及び特産品等の販路拡大につなげるため、記念品として特産品等の贈呈を開始いたしました。  本年度には記念品を18品目から41品目にふやし、クレジットカード決済、コンビニ決済を導入したことで、11月末の実績では寄附件数が1,338件、寄付額が2,443万8,000円となり、既に昨年度1年の実績777万円の3倍を超えたところでございます。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ありがとうございます。  非常に丁寧にどんなことをしてきたかお話をしていただいたんですが、私が聞きたかったことはそんなことじゃないんです。私が聞きたかったところは、本来この制度がどうしてできたのかということを踏まえて、本来の趣旨から今、離れてってしまっているんじゃないかと、大分市としてはそのあたりのところをどう思っているのかというところをお聞きしたかったので、よろしければそういったところをお聞かせいただければと思います。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 冒頭に申しましたけれども、本来ふるさと納税制度は、そういったふるさとを愛する皆様の思い、そうしたものに応えるため、地域に関する関心や愛着を深める、そういったことが本来の目的でありますし、私どももそう捉えております。そうした意味で、税収の格差を是正し、地域の活性につなげるものと、そういうふうに私どもも捉えております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ちょっと私の質問の仕方がよろしくなかったようで、大変申しわけありません。  とにかく、もともとの制度としては、財務部長も私も同じ認識だと思います。そこで、私の個人的な感想としては、ちょっと本来の趣旨から離れていっていると。これは全国的にそうです。  ここからは、そういったふるさと納税の制度ですけれども、今後のふるさと大分市応援寄附金のあり方について、提案を交えて質問をさせていただきます。  先述のとおり、私は、ふるさと納税の特典合戦は戦国時代状態となっており、大分市も乗らざるを得ないと思っています。しかし、本来は生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域に貢献することができるという制度でありますので、私は、これからお話しする2つの要素を既存のメニューに加えて取り組んでいただきたいと思います。  まず1つ目の要素は、使途を明確化するということです。  そもそもふるさと納税というのは、その寄附金の使途が不明確なことが多く、大分市の場合も、寄附されたお金が一人一人が健やかで生き生きと暮らせるまちづくり、思いやる豊かな心と生きがいを育むまちづくり、安心安全に暮らせるまちづくり、人と自然が共生するまちづくり、にぎわいと活力あふれる豊かなまちづくり、快適な生活を支えるまちづくりに使われることになっておりまして、非常にぼんやりとしていますし、何か、私は何にでも使っていいような感じの捉え方をしてしまいます。  そこで、私は使途を明確化することで、ふるさと納税の魅力をもっと引き出すことができるのではないかと思います。  例えば九州の中を見ると、熊本県では、くまモン応援分というくまモンの活動を支援するという使途の指定ができるファンクラブ的な取り組みを行っていたり、佐賀市では、バルーンフェスタの事業費や応援したい市立の小中学校を指定して支援できる取り組みを行っています。  少し特殊な事例を挙げますと、2012年に東京都が尖閣諸島を購入する計画を立て、14億円の寄附が寄せられたことがありました。これもふるさと納税の対象になるということでありました。  最近、クラウドファンディングというのがはやっていますけれども、ふるさと納税にもそういった要素を持たせることで、多くの御厚意を頂戴することができるのではないかと思うのです。  次に、2つ目の要素ですけれども、おもてなし型のお礼をするということです。  これまでの全国的なトレンドは、ふるさと納税のお礼に食べ物を中心とした特産品を寄附者にお送りするというもので、大分市もまさにこのパターンのメニューが多かったです。私は、寄附者にお礼の品を送るのではなく、寄附者に大分まで来ていただいて、大分市で宿泊や食事の特典が得られるような形のメニューも用意してよいのではないかと思います。  大分市にゆかりのある方や大分市に興味のある方に大分市まで来ていただいて、おもてなしをする。そこで大分市の魅力を堪能していただければ、旅先での活発な経済活動をしてくれるかもしれませんし、何より大分市をもっともっと好きになってもらえるのではないかと思います。  これを少し飛躍的に論理を展開しますと、大分市の経済活性化、市民の所得向上、それに伴う大分市の税収増、大分市の魅力に取りつかれた寄附者の移住が生まれるということも考えられなくはありません。  タイミング的には非常に微妙な例になりますけれども、現在、大分トリニータの試合の観戦チケットや高崎山への招待と猿の命名権の贈呈といった取り組みもされているようですから、ぜひとも食や文化といった面でも頑張ってもらいたいと思います。  長くお話をさせていただきましたが、ふるさと納税制度は、せっかくすばらしい理念のもとに生まれたものであるわけですから、使途の明確化とおもてなし型の特典による地域の活性化という2つの要素をこれまでの取り組みに加えて、制度の原点になるべく近づいた形でふるさと納税制度を活用した大分市の地方創生に取り組んでいただきたいというのが私の思いであります。  今、提案させていただいた2つの要素を加えた形で、今後のふるさと大分市応援寄附金事業を運営していくお考えはあるか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 今後のふるさと大分市応援寄附金事業についてですが、寄附金の使途を明確にすることは、寄附していただく皆さんが本市の施策に関心を持っていただき、その思いを実現することに通じますことから、寄附の一層の促進に効果があるものと考えております。そのため、寄附対象事業の選定等について具体的に検討してまいりたいと考えております。  また、今後は寄附していただく皆さんの多様な思いに応えるため、これまでの記念品メニューに加えて、空き家の管理や草刈りサービス、議員御提案のおもてなし型のサービス等、多彩な記念品の開発を進めるとともに、新年度から所管部局を商工部局に移し、一層の本市の魅力発信と特産品の販路拡大はもとより、地域経済、地場産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) ありがとうございます。非常に温かい、さすが信頼できる佐藤部長だという御答弁をいただきまして、非常にうれしく思っております。  すごく前向きで具体的に頑張っていただけるという雰囲気がありましたが、今、佐藤部長のお話の中にも、商工部局のほうに移っていくんだよということでございました。ですので、佐藤部長の手のうちにある期間は限られています。その間にしっかりと道筋をつけていただけるということでありますか、お聞かせいただければ、お願いします。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 3月まではしっかりと道筋をつけていくように頑張っていきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) ありがとうございます。3月まではというところで、一瞬、議場がどよめきましたが、たまたま出た言葉であって、真意はそういったことではなく、真剣に取り組んでいただけるものと確信をしております。  そして、部局の改編が行われるので、とりあえず吉田部長にお願いをいたしますが、ぜひとも私、このふるさと納税制度、大好きな理念のもとで整備されたものだということで、原点に近い形で、そしてその中で大分市が今後発展していくための大きな原動力となるような形で運営していただきたいと思っておりますので、そこのところを佐藤部長から引き継いで、ぜひともよろしくお願いしたいということで、私のほうから強く念願をいたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  18番、井手口議員。 ○18番(井手口良一)(登壇)(拍手) 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  早速、質問に入ります。  まず、身寄りがなく、地域でも孤立しやすい独居高齢者の没後問題に関する不安を軽減するための支援策についてお尋ねします。  内閣府の調査によると、全国の高齢者人口のうちひとり暮らしの方は、男性が約8%74万人、女性が約7.9%229万人だそうです。さらに、そのひとり暮らしの高齢者のうち、没後問題に心配がある、多少心配があると感じている方の合計は41.2%にも上っています。  厚労省も、没後不安に対する支援は基礎自治体の役割であると考えているようですが、確かに私も、高齢者の不安を解消することは基礎自治体に課せられた大きな行政課題ではないかと考えています。  しかしながら、市民の抱える家庭的、社会的な背景は一人一人によって大きく違い、行政がその全てのケースに的確に対応することは到底できることではないということも理解しています。私としても、全国の先進事例などを調査研究しながら、この問題について大分市としてどう対処すべきかを考えていきたいと考えているところです。  そこで、今回は特に独居高齢者の没後不安の解消のための支援について、大分市の福祉担当部局は行政課題としてどのような捉え方をしているか確認し、共通認識としたいと思います。福祉保健部長の御存念をお聞かせください。      〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 井手口議員の高齢者支援事業についての御質問にお答えいたします。  ひとり暮らし高齢者の中には、身寄りがないため、没後の葬儀、行政への届け出、遺品整理などについて不安を抱いている高齢者がふえていくと想定され、市としても不安解消に努めていくことが求められております。  このような中、他の自治体では、没後の手続の相談窓口を設置したり、社会福祉協議会が事前に預託金を預かり、葬儀や家財処分等のサービスを行っているところでもございます。  今後、他都市の状況を勘案しながら、その手法について調査研究してまいります。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 市が行政サービスを提供するとき最も重要なことは、いかに市民生活に人のぬくもりを持って寄り添うことができるかどうかということだと私は常々考えています。とりわけ福祉部門の担当者には、どんなことがあってもまずそのことを忘れないでほしいとお願いをしておきたいと思います。  次に、子ども・子育て支援施策の一環として、大分市が設置している要保護児童対策地域協議会について、特に校区単位の活動内容を論議したいと思います。  要保護児童対策地域協議会の意義について厚労省は、地域の関係機関等が子供やその家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応することで、1、要保護児童等を早期に発見し、2、迅速に支援を開始することができること、3、各関係機関等が連携をとり合うことで情報の共有化が図られ、4、その情報の共有化を通じて、関係機関等の間の役割分担について共通の理解を得ることができる、5、関係機関等の役割分担を通して、それぞれの機関が責任を持ってかかわることのできる体制づくりができる、その結果、6、支援を受ける家庭にとってよりよい支援が受けられやすくなる、7、関係機関等が分担をし合って個別の事例にかかわることで、それぞれの機関の限界や大変さを分かち合うことができるとしています。  それが本協議会設置の意義であることは理解するものの、ボランティア活動としての意識の強い校区単位のメンバーにとっては、早期発見、迅速な対応、役割分担、責任などといった言葉を非常な負担感と感じています。  早期発見も、迅速な対応も、解決のための役割分担や解決する責任も、本来、行政機関が担うべき事項であって、それを地域の民生委員児童委員に期待すること自体疑問を持たざるを得ません。  私はむしろ、地域代表の方々には問題が発生しないための健全なコミュニティーを形成することにのみ専念していただくべきと考えています。健全なコミュニティーであれば、要保護児童の発生そのものを抑制できますし、仮にそのような不幸な子供がいたとしても、早期に発見できることになります。  発見した情報を子ども家庭支援センターに通報しさえすれば、後はセンターが通報者の個人情報を秘匿しながら支援に動くという役割分担を構築しさえすれば、地域の皆さんも安心して、かえってこの協議会の設置の意義にかなう活動となるのではないでしょうか。  要保護児童対策に対する地域の皆さんの負担感や不安感を軽減し、大分市として健全な地域コミュニティーの形成にのみ専念できるような共同体制を構築するべきと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本市では、虐待を受けた児童やそのおそれのある児童など要保護児童への適切な支援を図るため、平成18年6月に要保護児童対策地域協議会を設置いたしております。この協議会は、子供の身なりやけが、子供と保護者の関係に気づきやすい保育所、幼稚園や学校のほか、地域に密着した立場にある民生委員児童委員などで構成されており、それぞれの立場で虐待の早期発見に努めていただいております。  市民やこれらの機関から虐待の通報があった場合は、子ども家庭支援センターが児童相談所などと連携を図りながら、主体的に取り組んでおります。  とりわけ民生委員児童委員は、家庭の把握や虐待の早期発見などの重要な役割を担っており、虐待防止対策には欠かせない存在であります。また、子育てサロンや乳児家庭全戸訪問などの活動を通じて、子育て家庭からの悩みや困り事の相談に応じており、地域での孤立化防止にも御尽力いただいております。  一方、市民のニーズが複雑多様化する中で、民生委員児童委員は活動に対する負担感や不安感があることは十分認識しております。今後、庁内外のサポート体制の充実を図り、民生委員児童委員がより活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  次に、NPO法人チャイルドラインおおいたを紹介したいと思います。  チャイルドラインは、1970年代の北欧で子供たちのためのホットラインとして誕生しました。その後世界に広がっていき、現在では145カ国で活動しています。日本のチャイルドラインは、1998年に東京都世田谷区でせたがやチャイルドラインが誕生し、2014年11月現在、42都道府県で72の団体が活動をしています。  2011年、大分市議会は大分市子ども条例を制定しました。くしくもその子ども条例の施行日である同年5月5日にNPO法人チャイルドラインおおいたが設立されています。  チャイルドラインの活動は、主として子供たちとの電話による会話や相談ですが、足かけ5年の活動を通して、子供たちの認知度も増してきているところです。  子ども家庭支援センターの広報活動でも、その存在の周知を図るための情報提供をしていただきたいと思って、今回の質問を用意いたしましたが、子供たち自身によるSOSの発信やそれに至る前の日常のささいな疑問を感知するためのアンテナは多ければ多いほどいいと思っております。  担当部局の判断をお聞きするつもりでしたが、既に私の質問の趣旨にのっとって行動を起こしてくれましたので、ここではそれを了として、今後ともチャイルドラインおおいたなどの民間団体との連携を密にすることを強く要望して、質問にかえたいと思います。  次に、障害者の自立支援について、特に精神障害者支援を念頭に論議したいと思います。  まず、就労移行支援事業の期間延長について当局のお考えをお聞きします。  就労移行支援事業は、障害者総合支援法――旧障害者自立支援法に定められた就労支援事業の一つであり、一般企業などに就職を目指す障害をお持ちの方に対し、就労に必要な知識、能力の向上を目的とした訓練や準備、あるいはその進捗状況に応じ、職場訪問などによるサービスを組み合わせた就職活動支援及び就職後の職場定着支援などが含まれます。  障害者ごとに標準期間が24カ月と設定されて、その期間以内で一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、終了後の職場定着のための支援、通所によるサービスと個別支援計画の進捗状況に応じた職場訪問などによるサービスを組み合わせた支援があります。  行政と民間事業者が協働体制で事業を推進していますが、特に精神障害者や他の障害を持っていて精神障害も併発している障害者の場合、その状況は一進一退する傾向にあり、せっかく自立できるところまで来ていても、2年の支援期間を過ぎた後に状況を悪化させてしまうケースが多く見られます。  そこで、特に精神障害があると判断された場合には、標準期間という考え方を弾力的に運用して支援に当たることはできないかと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 就労移行支援事業は、企業への就労を目指す障害者に一般就労を目的とした訓練及び指導を行うもので、標準利用期間が24カ月となっており、この期間内で一般就労した後、職場定着支援が実施されます。  しかしながら、精神障害等の障害特性により、標準利用期間24カ月では一般就労に至らない場合もございます。そのため、標準利用期間を越えてさらにサービスが必要な場合は、事業所の要請により、市が更新対象者と判断した場合について、市障害支援区分判定審査会へ諮問し、必要性が認められた場合、最大1年間の更新を行っております。  今後とも一般就労を目指す精神障害者にとって、より適切なサービスの提供により、その実現ができるよう、サービス提供事業者や相談支援事業所とも連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) あわせて、企業等に就労後のサポートについても、現在、大分市では半年間としていますが、これも弾力的な運用が望まれます。就労先の企業などと障害者本人のちょっとした行き違いなどで、本人は退職してしまう、企業の側も障害者への不信感を抱いてしまうという事例は後を絶ちません。  障害者と就労先をつなぐサポート要員による長期の見守りが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 就労移行支援事業の利用により就労した者については、原則として就労後6カ月までの期間は就労移行支援事業所が就労後の継続的なサポート、職場定着支援を行うこととなっております。しかしながら、6カ月後も定着に至らないケースも見受けられることから、その後も継続した就業面並びに生活面の一体的な相談、支援が重要となってきております。  そのため国は、就労移行支援事業所での一般就労の定着支援を充実強化することを目的に、平成27年度から事業所への報酬見直しを行い、就労後3年間の見守り体制が可能となったところでございます。  今後もこうした制度の活用とともに、就労に伴う日常生活支援を行う障害者就労・生活支援センター大分プラザやハローワークなど関係機関と連携し、障害者の一般就労後の支援に取り組んでまいります。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 本来、障害者総合支援法の精神は、障害者の自立を促すことにあります。もちろん障害者自身もその御家族も、何とか自立したい、少しでも自分で働き自分で稼ぐことの喜びを味わいたいと考えています。それでも、障害者が自立するためのハードルは高いと言わざるを得ません。障害者の自立を促す施策だけでなく、特に自立後の逆戻りを予防する支援事業を充実することを強く要望しておきたいと思います。  また次に、ただいまの質問と同様の視点から、生活保護事業について質問するつもりでしたが、昨日の帆秋議員さんの質問で、私の質問の大部分が答弁されました。ここでは障害者支援と同じ視点から、昨日論議されなかった大分市の生活保護対象者の自立後の逆戻り予防支援事業について、さらに充実していただくことを要望することで、質問にかえたいと思います。  次に、福祉事業所などの職員が目撃した虐待情報を通報したり内部告発することは、国民の義務として法で規定されているだけでなく、事業者のコンプライアンスを遵守するという意味からも義務づけられています。  ところが、その通報者が通報したことによって、職を失うだけでなく、事業者側から損害賠償などを請求されたり、訴訟に持ち込まれたりする事案が頻発するようになりました。法で定められた義務を遂行することで不利益をこうむるようなことがあっては、法治国家としての健全な社会は崩壊してしまいます。  大分市として、通報者の支援、間違っても不利益をこうむらないようにするための大分市の指導管理体制はどうなっているのか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 福祉施設の従事者は、当該福祉施設で虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合には、障害者は障害者虐待防止法により、高齢者は高齢者虐待防止法により、市への通報が義務づけられております。
     これらの法律では、福祉施設従事者は通報したことを理由に解雇その他不利益な取り扱いを受けないことや、市が通報を受けた場合には、通報者保護のため、市の職員に対して守秘義務が課せられております。  事業者が通報者に不利益な取り扱いをした場合の罰則規定はございませんが、法を遵守し、みずからの良心に基づいて通報された福祉施設従事者が不利益をこうむることは絶対にあってはならないことと考えております。本市としては、そうしたことが決して起こらないよう、集団指導や指導監査等を通じて、今後とも各事業者へ厳正に指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 通報者が何らかの形で不利益をこうむるというようなことが、他都市での事案を見る限りは実際に起こっており、それをまた行政の側からそれを抑制するということが非常に困難であることは、私もこの質問の準備をする段階で感じております。  しかし、今の福祉保健部長の言葉の中に、いわば決意表明のように、通報者の不利益は絶対に防ぐという大分市としての意思表明があったと認識をさせていただきます。大変いいことだと思いますし、これから先、福祉の現場で働く人たちの1つの力にもなろうかと思います。評価をさせていただきたいと思います。  次に、防災危機管理行政について論議したいと思います。  本年、栃木、茨城県内を流れる鬼怒川が氾濫した際の常総市の初動態勢の不備、とりわけ防災情報の受信と発信体制について批判が集中しました。  そこで、本市の防災危機管理体制について確認しておきたいと思います。それは、気象台や国、県などからの防災危機管理関連情報の受信体制がどうなっているかということです。発災もしくはその緊急予報情報の第1報はどのような受信体制のもとに受信するのか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 気象台や国、県からの防災危機管理関連情報の受信体制についてですが、気象庁等が発表する予報及び警報や気象情報、指定河川洪水予報、県内の被害状況などの情報は、大分県防災情報システムで本市に伝達されることとなっております。万が一大分県防災情報システムの回線が被災した場合においても、防災無線を利用したファクスで情報が本市に伝達されることとなります。  また、国土交通省が発表する水防警報につきましては、電子メールで本市に伝達されるとともに、担当者からの電話による確認が行われております。その他必要に応じて、担当者間の電話連絡等でも情報伝達が行われておりますが、災害の危険性が著しく高まった場合には、気象台長や大分河川国道事務所長と市長とのホットラインで情報伝達が行われることとなっております。  このような気象台等の防災関係機関から送られる情報は、災害対応を行う上で非常に重要なものでありますことから、情報の送受信体制につきましては万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 総務部長の今の答弁を了としたいところですが、防災情報というものの受信体制にそごがあれば、対策本部を立ち上げることなどを含めた全ての防災体制に遅滞を生じることになります。今回の常総市を他山の石として、自分たちの問題であるということを強く認識して、二重、三重の構えを常日ごろから装備していただきたいと思います。  次に、風水害対策の一環としてのタイムライン――事前防災行動計画についてお聞きします。  タイムラインとは、気象庁などの予報をもとに、浸水などの被害の発生が予測されることを想定して、発災前から関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化する考え方です。  また、タイムラインは、災害が発生するごとに見直され、改善されなければならないものであることから、早期に設定しておけばおくほどタイムラインの精度は向上することになります。したがって、タイムライン形式の行動計画においては、予報の空振りを恐れず、その経験を次の行動計画の改善に生かすことが重要です。その基本的な考え方を中心に、大分市のタイムラインの整備状況について教えてください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) タイムラインの整備状況についてですが、本市では平成26年7月に国土交通省大分河川国道事務所及び大分地方気象台と共同で、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした、大分市における直轄河川管理区間沿川の避難勧告の発令等に着目したタイムラインを作成いたしました。  このタイムラインは、大分川、大野川それぞれを対象とし、平成5年の台風13号の出水時の水位上昇データ等をもとに、氾濫発生をゼロアワーとして時間を設定するとともに、本市及び大分河川国道事務所の防災体制や対応事項、避難勧告等発令のタイミングなどを確認したものでございます。  昨年、本市に影響がございました台風8号、11号の際には、本市と大分河川国道事務所と共同でタイムラインの内容の検証を行ったところであり、台風などの際に現行のタイムラインの検証を行い、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今の答弁にありましたように、タイムラインにおいては、発災時――ゼロアワーまでに防災担当者や消防団員みずからも安全に避難が完了していることをもって計画の完成とすることとなっています。  東日本大震災の際、自衛隊員が2人、消防隊員27名、警察官30名が殉職されました。さらに、消防団員に至っては254名もの方々が殉職されています。それぞれの危機管理要員は、常日ごろから訓練しているとはいえ、その練度は、専門職と地域で仕事を持ちながら活動する消防団員では各段の違いがあると言わざるを得ません。  大分市のタイムラインのゼロアワーにおいて、消防団員など地域のボランティアの安全確認はどのように設定されているか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市のタイムラインにおいては、ゼロアワーまでのタイミングを設定し、水防活動に従事する団員等に避難を指示することといたしております。  このようなことから、水門等の操作に当たる消防団員への避難指示は、出水状況に応じ、本市から消防無線等で各分団代表者を通じて操作員へ伝達し、安全確認を行うことといたしております。  さらには、各操作員が現場の状況から、みずから危機を察知し、緊急を要して避難をする場合は、消防団員の安全を最優先として、避難後にその旨を本市に連絡することといたしており、水防活動に当たる消防団員などの方々の安全を図っているところでございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私自身の消防団員の経験からしましても、実際に台風などの際に現場に張りついてしまうと、上級者との連絡はまず不可能になります。また、自分が目の前で起こっていることについ夢中になってしまって、自分の安全を二の次にしてしまうことが往々にしてありました。  ですから、常日ごろからまず自分の安全を確保することが大切なんだということを認識していただくような方向で訓練の中に取り入れていただきたいということを消防局長にもお願いをしておきたいと思います。  次に、災害時のペット同伴避難対策についてお聞きします。  この問題は昨日、エイジ議員さんが取り上げておりました。そこで、私は少し視点を変えて、防災危機管理担当者に聞きたいと思います。  国は既に、災害時において可能な限りペット同伴での避難を進めることに方向転換し、鬼怒川の堤防決壊の際にも、電柱にしがみついて孤立する男性よりも、屋根の上の男女とそのペットの犬2頭の救助を優先させ、結果として、その後の状況から、救助隊員の判断が的確だったということが注目されました。  一方で、ペット、特に犬と同伴の避難の場合、避難所での生活が長期になればなるほど、避難生活のQOLに大きな影響を与えかねません。  ペットを飼っている方の側にも節度ある準備態勢が求められます。日ごろからしつけを徹底すること、万一はぐれた場合などを想定して、飼い主が特定できるものをペットに身につけさせること、用便のためのグッズや餌などを入れた非常用持ち出し袋を用意しておくことなどを行政も広報や啓発活動によって市民の皆さんに周知してもらう必要があります。  しかしながら、想定を上回るような大災害の場合、飼い主がいなくなったり、はぐれてしまうペットが多数発生することが想定できます。避難所生活のQOLを確保するためにも、国の方針のような災害時動物緊急保護施設の設置も検討しなくてはならないでしょう。そのための準備態勢の一環として、ここでは災害派遣獣医療チームVMATの設置について、大分市として獣医師会に働きかけることを提案したいと思います。  国のペット同伴避難の促進という状況の中、大分市として市民協働の防災対策の一環として、VMATを創設するよう関係各界に働きかけていく気はないか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市では、大分市地域防災計画に記載しております愛護動物保護対策計画に基づき、大規模災害時において、被災した愛護動物の保護や避難所等で飼い主が適正に飼育できるよう支援するなどの対策を講じることにより、動物の適正な飼養及び保管を図り、環境衛生の維持に努めることといたしております。  また、平常時より、避難所で迷惑にならないように、むやみにほえない、ケージにならしておくなどのしつけについて、講演会や防災訓練等の会場において、パネルの展示やチラシの配布を行うとともに、獣医師による相談会などを通じ、啓発を行っているところでもあります。  しかし、大規模災害時には、ペットが飼い主と離れ離れになり、その間にペットが負傷したり、衰弱、死亡するおそれや、放浪動物となり、人への危害を加えることなどが想定されております。  福岡県の事例ではございますが、大規模災害発生時、動物救護の専門的な訓練を受けた獣医師、動物看護師等が被災した犬、猫等を迅速に保護し医療を行う災害派遣獣医療チームであるVMATを公益社団法人福岡県獣医師会が創設し、福岡県や糸島市との間でその派遣等に関する協定を締結している状況もあるようでございます。  このようなことから、本市といたしましても、今後、VMAT創設の可能性について、大分県や関係機関等と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひとも保健所にいる獣医師さんたちを通じて、大分市内に開業されている獣医師さんたちとも連絡をとりながら、連携をとって、市民協働の体制をつくっていただきたいと思います。  次に、総務部長にはもう一つ、市の施設の休業日について、基本的な考え方を統一するための基準を設けることを提案したいと思います。  大分市には市が設置した多くの施設や出先機関がありますが、その施設の運営形態が直営、一部業務委託、全部業務委託、指定管理者による運営などと多岐にわたるようになり、それぞれの施設で休業日の考え方に違いが生じるようになりました。  行政としてはそれなりの理由があってのこととはいえ、同じ市の施設でありながら、休業日の設定基準がまちまちなのは混乱のもとです。さらに、指定管理者の運営によって年中無休に近い形で運営している施設とそうでない直営の施設の差も市民の不満のもととなってきています。  そこで、この際、全ての市の施設の休業日について、統一した考え方による設定基準を設けることを提案したいと思います。総務部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市の休日につきましては、大分市の休日を定める条例において、土曜日、日曜日、祝日などと定められており、当該休日には市の機関の執務は原則として行わないことといたしております。  しかしながら、美術館や歴史資料館など、休日に多数の市民の利用がある施設等につきましては、それぞれの施設の目的や特性、管理運営方法等に鑑み、条例や規則等において別途個別に休業日を設定し、市民の利便性の向上を図っているところであり、その結果として月曜日が休業日である施設が多くなっている状況でございます。  このような中、今後、市民サービス向上の観点から、統一した考え方ができるかどうかも含め、市の施設の休業日の設定のあり方について検証してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 要は市民に誤解に基づく不満を持たないような、そのような市としての説明体制といいましょうか、統一の見解といいましょうか、そういったものが重要になろうかと思います。どうかその辺のところに着目をして考えていただきたいと思います。  次に、ライフパル事業のあり方についての基本的な考え方を確認しておきたいと思います。  ライフパルは、もともと宮崎太陽銀行の大分支店を大分市が買い取り、NPO法人に業務委託して運営するエコ・エコプラザとして発足したものです。それを種々の理由から、大分市の直営施設に変更した経緯があります。  もともとが経済――エコノミーと環境――エコロジーを合わせて考えるための市民協働の拠点施設という施設だったものから、市民協働の拠点施設と市民協働推進課のサテライト的な機能をあわせ持つ施設ということになりました。その変遷の中で、市の側の施設に対する考え方と市民の側からの施設に対する考え方や期待感の間に少しずつそごが生じてきているのではないでしょうか。  もともとの銀行からの買収時の市の基本方針に照らして、この際、もう一度きちんとライフパルが市としてどういう施設であるかを検討し、その結果を市民と共有するという作業が必要ではないかと考えます。市民部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 玉衛市民部長。 ○市民部長(玉衛隆見) 大分市市民活動・消費生活センター――愛称ライフパルは、市民による自主的な社会貢献活動の促進と消費生活の安定及び向上に寄与することを目的に、平成16年7月に設置したものでございます。  これまでの間、NPOや市民活動団体の支援や自立した消費者育成の拠点施設としての役割はもとより、夢色音楽祭や高校生の音楽の発表の場として活用されるなど、多くの市民の皆様に利用されてきたところでございます。  こうした中、本施設の利用拡大について市民より要望が寄せられておりますことから、今後、中心市街地のにぎわいづくりも念頭に置きながら、さらなる有効活用に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今の答弁の中に、中心市街地のにぎわい創出という言葉がありましたので、それを評価しておきたいと思いますが、全国の類似の施設におきましても、基本的には中心市街地の中にこのような施設がある以上、どのようなイベントを組んだとしても、市民協働の拠点という意味合いと同時に、地域のにぎわい創出、景気浮揚、そういったことに対する期待感が膨らんでいくことは当然のことなんで、そういうところをどうしても、市の側としても、今後、市民との間あるいは現在存在している場所にある商店街などとの意見交換をしながら、その辺の調整をしていっていただきたいと思います。  同時に、いわゆる機構改革で、来年度、商工が独立する形で機能強化を図られると思いますので、この際、ライフパルも商工の部門に移管することも含めて検討していただきたいと思います。  もう一点、市民部長にお聞きします。  大分市は、交通指導員制度を有しており、交通指導員さんが子供たちの毎日の登校の安全確保や、七夕まつりのような市民イベントの際の交通指導に当たってくださっています。しかしながら、交通指導員さんたちの高齢化とともに、負担が重くなっているという声が上がるようになりました。  ありがたいことに、交通指導員さんたちは皆さん、子供たちの登校の際の交通指導は楽しみながらやれているとおっしゃってくださいますが、問題はイベントの際の交通指導業務のほうです。特に炎天下に一日中駆り出されることで、大変な負担をおかけすることになり、そのことによって、地域によっては交通指導員の確保にも事欠くような状況が起きています。  交通指導員は、健全な地域コミュニティー形成のための大きな要素の一つです。交通指導員の確保のための待遇改善を図るとともに、業務の軽減を図れるよう、警察当局などとの協議の上、具体的な策を講じるべきではないでしょうか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 玉衛市民部長。 ○市民部長(玉衛隆見) 交通指導員の職務は、交通安全に関する思想の普及や歩行者保護のための街頭指導などで、このうち街頭指導の従事の目安は、月平均10日、年間100日以上とされておりますが、ほとんどの交通指導員がボランティア精神のもと、この日数を大幅に超えて従事しているのが現状でございます。  また、七夕まつりや地域イベントでの交通指導につきましては、まつり振興会や地域からの要請に基づき、交通指導員の合意を得る中で実施されているところでございます。  このように交通指導員は本市において欠かせない重要な役割を果たしておりますが、高齢化の進展の中で、指導員の確保に困難さが増している地域も見られるところでございます。  今後、交通指導員制度を維持していくためには、指導員の負担軽減も視野に入れる必要があり、他都市の状況を把握する中で、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ぜひともよろしくお願いします。  次に、マイナンバー制度について1点確認させていただきたいと思います。  マイナンバー制度は、いまだその入り口の段階ですが、既に多くの問題を発生させ、国の拙速な導入策によって国民は混乱し、基礎自治体はその対応に追われる状況を生み出してしまいました。  どんな制度にもメリットとデメリットがあることは自明のことですが、マイナンバー制度のメリットは、今のところ行政の側にとってのメリット、つまり国、行政による国民の管理監視体制だけがクローズアップされているようです。  しかしながら今後、国民生活にとって真にメリットのある制度設計が実現するのかどうか、基礎自治体としては国の動向を注視することしかできません。また、既に新制度を利用した詐欺事件などの犯罪も発生していますが、これも大分市は、警察や公安委員会を所管する都道府県の適切な対応を期待するだけです。  では、大分市は市民生活のために何をしなければならないかというと、それは市民のマイナンバー制度に対する現在の不信感を払拭するための啓発努力とともに、そのデメリットとされている個人情報の漏えいに対する不安が少なくともこの大分市でだけは現実のものとならないための体制を強固なものにすることしかありません。  そこで、質問ですが、市民福祉や市民生活面での、中でも要支援の対象となるDV被害者、知的障害者、認知症高齢者などの方の個人番号の保護のために、全庁的な体制づくりはどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 本市におきましては、平成26年度に共通番号制度導入・活用庁内検討会議を設置し、円滑な制度の導入及び事務事業への活用に向け、全庁的な情報共有を図っているところでございます。  また、特定個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護条例の改正等を行い、法の趣旨を踏まえた厳格な保護措置を講ずるよう、全職員に周知徹底を行っているところでございます。  こうした中で、DV被害者に対しましては、本人の申し出により、住民基本台帳の閲覧制限や住民票及び戸籍の付票の交付制限を行っておりますが、DV被害者等支援措置庁内連絡会議において、個人番号に関する取り扱いや支援措置についても、各部署が情報を共有し、相互連携に努めております。  また、知的障害者や認知症高齢者に対しましては、家庭裁判所の審判により、預貯金管理等の支援を行う成年後見制度や、社会福祉協議会により日常的なお金の出し入れ、大切な書類のお預かり等を行う日常生活自立支援事業等がありますが、今後も関係機関等と連携しながら、個人番号の保護はもとより、きめ細やかな相談、支援の体制をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  この問題に関しては、企画部だけでなく、市民課を中心として、市民部が今、目下一生懸命頑張ってやっておられることを認識しておりますし、また評価もしたいと思います。ただ、何らかの形で、ほんの瑣末な問題でも、小さな問題でも起こってしまえば、ほら、見たことかという形で市民の不信感は増大してしまいます。  どうか、大変な仕事をしていることは我々も認識しておりますけれども、もうしばらく頑張って、そごのないように対応していただきたいと思います。  次に、トイレンナーレを今後、トリエンナーレ開催してはどうかと提案し、企画部長の御意見をお聞きしたいと思います。  本年開催されたトイレンナーレは、アントレプレナー事業として立案され実施されましたが、トイレとアートを結びつけ、閉鎖空間とイメージされてきたトイレを文化的レベルの高いオープン空間に変えたということで、まさにコロンブスの卵的な新発想と芸術性の高い展開が全国的に注目されました。  折からのデスティネーションキャンペーンとの相乗効果もあって、経済効果だけでなく、中心市街地の活性化のための話題づくりに大きく貢献したと高く評価します。何と朝日新聞の天声人語でも取り上げられました。トイレンナーレという言葉は、まさに大分市から全国に発信された新造語として価値のある展開が期待できます。  そこで、このトイレンナーレをこれで終わらせることなく、大分市初の文化と芸術の薫りの高い地域活性化事業として継続することを提案します。具体的には3年に1度、トリエンナーレ・トイレンナーレとして、さらなる話題づくりを期待できるイベントにすることを提案します。これまでは商工農政部の所管でしたが、今後は文化振興、観光と地域経済浮揚などを期待する意味で、企画部に所管を移し、実施することもあわせて提案します。  企画部長、持ち前の自由で豊かな発想力に基づく前向きの答弁を期待します。
    ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) おおいたトイレンナーレは、トイレを舞台として作成した芸術作品やまちなかの魅力を広く県内外に発信し、中心市街地のにぎわい創出を図るため開催したものであります。本年度、約2カ月間の開催期間中には多くの来街者がまちなかを回遊するとともに、日本トイレ大賞の地方創生担当大臣賞を受賞するなど、そのパブリシティー効果は約6,600万円と試算され、本市の新たな魅力創出につながったものと考えております。  しかしながら一方で、予算規模が大きいことや民間主導による体制への見直しが必要といった御意見もいただいているところでございます。  こうした中、来年度は3年後の開催を目指し、現行の商工労政課において業務を行うこととしておりますが、3年後の2018年には大分県において国民文化祭が開催される予定となっておりますことから、相乗効果によってさらなるにぎわい創出を図るためにも、一体的な推進体制を図っていく必要があると考えているところであります。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 3年後の国民文化祭については、私が言おうとしたんですが、先に企画部長に言われてしまいましたが、3年間という時間がありますので、十分その間に市民とのコンセンサスを醸成する形で、市民協働のもとにこういったものがやれる体制をぜひ構築していただきたいと思います。  次に、生活文化展事業について論議します。  生活文化展は、ことしで第49回を数え、大分市の秋の風物詩として定着しています。しかしながら、長い間にマンネリ化も見られるようになり、出展者不足を補うために、その資格や販売内容に関する申し合わせ事項をなし崩し的に改変するということや、文化会館跡地が駐車場になっているのに、来場者の利用が制限され、混乱を生じさせるなどのクレームも聞こえてきました。  我がおおいた民主クラブの堀議員からの質問を受けて、関係団体や市民代表による大分生活文化展見直し特別検討チームが委嘱され、既に本年8月にそのチームから提言書が生活文化展の実行委員会宛てに答申されています。  私は、大分市の伝統ある秋の一大イベントを今後とも発展的に継続していくべきと考えています。そのためにも50周年という節目の年を迎えるに当たり、事業の名称、目的、開催方式などを抜本的に見直すべきではないでしょうか。大分生活文化展見直し特別検討チームの提言を受けて、今後の生活文化展のあり方について、商工農政部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 生活文化展につきましては、平成27年8月に出展団体や商店街団体などから成る大分生活文化展見直し特別検討チームから、事業名称、開催場所、商店街との連携などについて見直しの方向性が報告されました。  これを受け、実現可能なところから取り組むこととし、今年度から新たにふないアクアパークを会場に加えるとともに、商店街団体には、若草公園でのイベントへの参画やそれぞれの商店街において協賛事業を開催していただいたところでございます。  生活文化展は、これまで49年の歴史を積み重ね、秋の風物詩として市民の皆様に定着しておりますが、この間、市民のライフスタイルは大きくさま変わりし、また、ことしJRおおいたシティがオープンするなど、本市を取り巻く環境も大きく変貌を遂げています。  また、平成26年10月に実施した大分生活文化展に関する市民意識調査によりますと、今までどおりでよいといった声がある反面、会場や内容などについて変化を求める御意見がありました。  今後につきましては、見直し検討チームの報告やアンケート結果を踏まえ、関係団体等と協議を重ねながら、発展的な見直しを行い、市民ニーズや社会情勢に即した魅力あるイベントとしてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  次に、教育行政について3点お聞きします。  まず、中1ギャップ対策について、1つの解決策として、全中学校へ小中兼務教員を配置することを提案したいと思います。  鳥取市教委は、中学校に在籍しながら校区内の小学校にも勤務する兼務教員を本年度から全中学校区に配置しました。小中一貫する形で授業や生徒指導、教育相談に対応することで、中1ギャップと呼ばれる環境変化に伴う学校生活への不適応の解消を目指すとして、成果を上げているようです。  この取り組みは全国的にも珍しいとされ、法改正に伴い、来年度から始まる小中一貫の義務教育学校制度化に備えて、文科省も全国のモデルケースになると注目しているそうです。  鳥取でできることがこの大分でできないはずはありません。大分市教育委員会として、中1ギャップ解消の一助となる中学教員の小学校兼務配置についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 教育行政に係る御質問にお答えします。  中学校入学時に、子供たちが教育環境の急激な変化から、学習や学校生活に対し不安を感じたり戸惑ったりするなどのいわゆる中1ギャップの解消は、本市においても解決すべき重要な教育課題の一つであると考えております。  こうしたことから本市では、小中学校のより円滑な接続を図る観点から、平成21年度より小中一貫教育のコーディネーターとしての役割を担う支援教員を段階的に増員し、現在、11中学校区の小中学校で兼務させております。また、賀来小中学校を初め、本市の小中一貫教育モデル校の一部においては、必要に応じて中学校の教員が小学校で、小学校の教員が中学校で指導できるよう兼務発令しております。  本市教育委員会といたしましては、今後とも学校や地域の実情に応じて効果的な指導が行えるよう、小中学校の校種を超えて相互に勤務が可能となる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 賀来小中学校のようないわゆる小中一貫校で、中1ギャップの発生が抑制されているという効果は既に上がっています。そのことからしても、中学教員による小中兼務ということは教育上、効果を期待できると考えております。  確かに急に一どきに増員するということは大変かもしれませんが、1日も早く、1年でも早く、全中学校区に兼務教員が配置されるよう努力をしていただきたいと思います。  次に、小中学校の学力アップのための一案として、脳力アップ運動を導入することを提案します。  脳力アップには、脳の活力を向上させるための栄養素を多く摂取するという栄養面からの脳力アップもありますが、ここでは毎日、授業の始まる前、数分間の導入時間帯をいわば脳のウオーミングアップとして脳力アップに充てることについてお聞きします。  もともとこの脳力アップ運動は、高齢者の認知症予防のために、高齢者福祉施設などで先行して導入開発されてきたものですが、子供たちの脳の活性化にも有効であることから、既に全国的に学校現場や塾などで実施されています。ただ、その方法論は種々あり、したがって現場教員を中心に先進事例やその方法を独自に比較検討する必要もあると考えます。  そこで、大分市教育委員会として、独自の脳力アップ運動を開発することをあわせて提案し、教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 学習に臨む前のウオームアップとして、簡単な計算問題や適度な運動等を短時間取り入れることは、学習に対する意欲や集中力を高める効果的な方法の一つであると認識しております。  現在、各小中学校では、授業の始まりにおいて、掛け算九九などの基礎的な計算練習やフラッシュカードを用いた英単語の反復練習など、興味関心を引く多様な取り組みを展開に応じて行っているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後とも教科の特性や活動の目的及び児童生徒の実態や発達の段階に応じたより効果的なウオームアップ活動が行えるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私自身は、学力テストのような指標による学力アップについて関心を持っているわけではありませんが、子供一人一人の学力が、あるいは能力が伸びていくということは、子供一人一人の将来の幸せにとっても大切なことであることは認識しております。  朝のほんのわずかの時間で、脳力アップという運動によって子供たちの集中力が増し、脳の活性化が図られるということであれば、こんなすばらしいことはないと思いますので、ぜひその方向について今後とも鋭意検討していただきたいと思います。  最後に、学校医による定期健康診断の体制についてお聞きします。  国は、子供たちの脊椎側わん症の早期発見を目的に、来年4月から学校医による定期健康診断に整形外科的な項目を追加して実施することを決定しました。仮に子供1人当たり1分余計に時間がかかるようになるとして、大分市全体の小中学校生約4万人で、延べ約670時間も余計にかかることになります。  その物理的な負担も大変なところですが、さらに危惧される問題があります。現在、内科検診のために学校医に委嘱されている医師の多くは、小児科や内科を専門としています。つまり整形外科、脊椎側わん症の専門ではないということです。  今日、医師の医療ミス、診断ミスに対する世論は厳しいものがあり、ただでさえ大変な定期健康診断において、学校医に物理的、精神的、場合によっては賠償という経済的な負担をおかけすることになりかねません。  もともと学校医による定期健康診断は、結核やトラホームといった感染症の早期発見の効果を期待されてきたものです。脊椎側わん症や低成長症などは、確かにその後の子供の成長に大きな影響を与えるものであり、その早期発見は重要な課題だと私も認識しています。とはいえ、現場の実情を無視して実施すれば、かえって多くの医師が学校医を返上するという事態にもなりかねません。教育委員会としてこの点をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 児童生徒の健康診断は、学校保健安全法施行規則において、身長、体重や結核検診などの12の検査項目が規定されており、毎年各学校で実施しております。今回、同法施行規則が改正され、平成28年度より、手足の発育状態や運動機能を診る運動器検診が追加されたところでございます。  本市教育委員会では、平成26年度に学校医の配置基準の見直しを行うとともに、脊柱側わん症検診を含めた大分市小中学校内科検診の手引を作成し、検診の効率化を図るなど、その負担軽減に努めてきたところでございます。  今後とも学校医や保護者代表等で構成する大分市学校保健検討委員会において、検診の実施方法等を協議し、その内容を精査する中で、さらに効果的、効率的な内科検診の実施に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 学校医を長期続けていただくと、大分市から表彰を受けます。そのくらい学校医が大変であるということを大分市は認識しているということになります。そのような学校医さんたちにこれ以上の負担がかからないようなそういう体制づくりをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  26番、安東議員。 ○26番(安東房吉)(登壇)(拍手) 26番、社会民主クラブの安東房吉です。  一問一答方式で質問していきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目は、農業施策についてであります。  環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPが10月に関係国の間で大筋合意をし、今後、来年の2月ごろに12カ国が協定に署名した後、各国で議会承認などの手続を経て発効することになります。日本ではその前に国内対策を決定することにし、つい先日の11月25日に政府は、環太平洋連携協定対策大綱をまとめました。  このTPPについては、これまで農林水産業という第1次産業を初め、医療や福祉の面でも日本にとってはマイナスの影響が大きいと、いろんな方面から反対の声や批判が出されていました。それにもかかわらず、安倍首相は強引に合意したと言わざるを得ません。  TPPそのものに対する批判や疑義は多いのでありますが、ここで議論しても、国のことであり、内容も多いことから、ここでは農業問題に限って、市の立場について質問していきたいと思います。  このTPPが発効した場合、本市の農業に対しても影響があると思いますが、その影響の対策についてどう考えていますか、御見解をお聞かせください。      〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹)(登壇) 安東議員のTPP発効後の影響の対策についてお答えします。  環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの大筋合意を受け、国では農業の経営安定化、体質強化などを盛り込んだTPP対策大綱を11月25日に決定し、具体的な農産物への影響に関する試算は、今月下旬に公表することとしております。  農産物関連では、協定の発効時にネギやアスパラガスなど約1,200品目の関税が即時撤廃され、その後、段階を追って関税率の引き下げが行われ、最終的には約1,900品目の関税が撤廃されることとなっており、安価な農産物が輸入されることで、長期的には国外の農産物との価格競争が激化するなど、国内産の農産物への影響が出てくることが懸念されております。  本市といたしましては、今後示される国、県のTPP関連対策を積極的に活用するとともに、国外産に負けない安全、安心な農産物の生産や6次産業化による魅力ある産品の開発を促進する本市独自の取り組みを進め、持続性、収益性の高い農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、本市の影響については、具体的にはまだ難しい面があろうかと思います。  安心、安全な農産物、それから魅力ある農産物というようなことで大ざっぱに言っているわけですけれども、先ほど11月25日に発表されている政府のTPP対策大綱についてのことから、また質問していきたいと思うんですけれども、その対策大綱では、畜産業者への所得補填、あるいは米の価格下落を防ぐための政府備蓄米買い入れ量をふやすなど、TPPによって農業経営が厳しくなるということを見通して、支援策が主になっているわけであります。もちろんまた農業の体質強化ということで、農地の大区画化や担い手の育成なども述べられているんですけれども、具体的な詳細がはっきりしておりません。  今回明らかにされてきた政府のこの対策大綱ということを見ますと、政府では攻めの農林水産業とか言うわけですけれども、先ほど言いましたように、厳しくなるから所得補填をするというのは、これはまさに守りの政策でしかないと考えます。  所得補填などについては、一部関係者からは歓迎する声もあるようですし、これは政策的にも、とりあえずする必要があることではあると思います。しかし、このままでは農業を活性化し、地域の日本農業を今後とも守り発展させていく、そういう展望が見えないというふうに私は考えております。  また、農業の体質強化として農地の大区画化、つまり大規模農業への推進も言われているわけですけれども、それはそれで、それができるところ、地域にとっては必要な対策でしょうけれども、そのような対策だけでは本来の日本の農業は守れないというふうに私は思います。  農業は生活の糧を得る一つの産業ではありますが、一方で農地を保全することで日本の豊かな自然を守ることにもなっていると思います。  大規模化では、平野部で広く耕作できる農地は有効活用されることになるでしょうけれども、中山間地の棚田とか狭い地域の農地は、取り残されることになるわけであります。そこを何らかの対策をしなければ、活用されず、今後、耕作放棄地になっていく可能性があるわけであります。しかし、そのような棚田や狭いけれども地域にある農地こそ、日本の原風景とも言える自然の姿があるのではないでしょうか。  そのような地域農業を守り、かつ自然を守る施策の一つとして、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度などがあると考えます。多面的機能支払制度は、農地を保全するために水路掃除や農道ののり面などの草刈り、そういった整備を行った際に、それを支援するために交付金を支払うものであります。また、中山間地域等直接支払制度というのは、中山間地において、集落を単位として農地を管理し生産活動を行うことを支援していくものです。  先般、地方紙に、多面的機能支払制度を推進するためのシンポジウムが開催されたことが報じられておりました。それによりますと、この制度の県内の取り組み実績は、農地面積ベースで全国平均の46%を下回る33%であるというふうに書いておりました。  私は、これら中山間地域等直接支払制度などの取り組みについて、2012年――平成24年の3月議会で、これらの制度の利用実績について質問しております。  当時は、多面的機能支払制度ではなくて、農地・水保全管理支払交付金制度というものでした。あれから3年余りが経過して、今回TPPが合意され、日本の農業が危ないと言われる状況になったこともあり、さらにこの取り組みを強化発展しなければならないという思いから、今回質問していきたいというふうに思っております。  そこで、まず中山間地域等直接支払制度の利用実績、課題についてどう把握しているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 中山間地域等直接支払制度の利用実績は、制度が始まった平成12年度には、野津原、佐賀関地区の12集落が取り組みを開始しておりますが、その後、11集落が新たに取り組みを始める一方で、4集落が継続を断念しており、平成26年度実績では、野津原地区の上詰や佐賀関地区の室生など19の集落が約300ヘクタールの農地を管理し、全体の交付金額は約4,680万円となっております。  継続を断念した集落への聞き取り調査によると、参加者が減少し活動が継続できない、あるいは世話人がやめてしまい組織が維持できないなど、集落内の高齢化の進展や中心となるリーダー不足が大きな課題となっております。  一方、いまだ取り組みのない集落におきましては、必要性を感じているものの、集落活動に対する取り組みへの機運が高まっていないなど、制度の内容や必要性が十分に集落へ浸透していないことが課題として考えられます。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、わかりました。ありがとうございました。  では、次に、3年前は農地・水保全管理支払交付金制度というものでしたけれども、現在は多面的機能支払制度というふうに変わっているんですけれども、この利用実績、課題についてどうなっているか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 多面的機能支払制度の利用実績は、制度が始まった平成19年度には11組織が取り組みを開始しておりますが、その後、19組織が新たに取り組みを始める一方で、6組織が取り組みの継続を断念しており、平成26年度実績では、大南地区の利光や坂ノ市地区の丹生などの24組織が427.2ヘクタールの農地を管理し、全体の交付金額は約1,820万円となっております。  本制度につきましては、先ほどの中山間地域等直接支払制度と同様の高齢化の進展や中心となるリーダー不足の課題に加え、交付金の使途の制限が多いことや、経理などの事務処理に負担がかかるなど、運営上の課題もございます。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございました。  今の結果を見ますと、3年前と比べるとふえているという感じがあると思います。というのは3年前は、2012年度の3月現在で、中山間地が16集落で242ヘクタールと。これが先ほど聞いたのでは300ヘクタールで、支払った金額も、3,900万円だったのが4,600万円というふうにちょっとふえている。  それから、今の多面的機能支払いでは、3年前が17組織で339ヘクタールであったのが、今では427ヘクタール。交付金も、1,300万円ぐらいだったのが1,800万円と。  やめた地域も若干ありますけれども、総体として大分市内では、この2つの制度については少し伸びているということは確認できました。このことについては、これまで担当の方々の努力もうかがえますし、それは評価したいというふうに思います。  しかし、先ほど言いましたように、今後TPPの影響がずっと出てくるという可能性もありますし、今、課題として出てきましたけれども、高齢化がさらに進んでいくということを考えると、さらに取り組みをしていかなければいけないというふうに考えるんですが、今後そういった課題を踏まえる中で、今後さらなる推進のための取り組みについてどう考えているか、お考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 今後のさらなる推進のための取り組みについてですが、国は新たに、日本型直接支払制度を創設、法制化し、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払制度をその中に位置づけることで、農業の有する多面的機能の維持発揮のための地域共同活動や営農活動等が継続して取り組めるよう、制度の強化を図っております。  本市としましても、国の法制化に連動し、両制度の取り組みをさらに推進していく必要があることから、未実施集落を対象に、優良事例の紹介や先進活動地域での現地研修会の開催など、制度の普及啓発に努めるとともに、取り組みを継続している集落には組織の強化に向け、リーダー研修会や集落組織の法人化研修を開催するなど、地域の共同活動の取り組みをより一層積極的に推進してまいりたいと考えております。
    ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、国もそういった対策を若干持ちながら、市もそれに連動して、今後さらにやっていくと。まず、先ほどの課題の中で、あった中でリーダー研修会等が必要になってくるんだろうというふうに思います。  こういった制度をしっかり取り組む中で、先ほど私が言ったように、大規模農業だけじゃなくて、やっぱり地域にある農業、それを守り、環境を守るという取り組みはやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  そういった、今後この制度を取り組む、やっていくことになるわけですが、ただ、それにも今の少子高齢化の中で、取り組む人がなければ、この制度もなかなか役に立たない。農業の後継者不足というのは非常に深刻になっていると聞いておりますし、そこをしっかりしなければ、この制度も絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと。そういった意味では、新規就農者を育てるということが非常に大事かなという気がしております。  若い世代が農業に取り組もうという気にさせるような魅力ある支援策が必要ではないかというふうに思っております。  また、今の社会を見てみますと、戦後すぐに生まれた、いわゆる団塊の世代が60代以上になって、現職は退いたものの、まだ元気で、時間に余裕のある人も多いという状況が今あります。そういった方々を、小規模だけれども、地域の農業に取り組めるようにしていくということも一つの案ではないかなというふうに思っております。  どっちにしても、地域のそういった小規模でも魅力ある農業になる、そういった施策が今後必要じゃないかなというふうに思います。  今、質問してきた多面的機能支払いと今、国が考えている新しい制度等を、それをさらに充実させて、そしてその中で、先ほどのTPPの大綱じゃありませんけれども、所得補填という考えじゃなくて、やっぱり環境を守ってくれるという立場から、生活の安定も図らせると、そういったことも今後、取り組む必要があるんじゃないかなという気がしております。  そして、新規就農者にとってもう一つ具体的に課題になるのは、農機具の確保、それからそれを扱ったり、それから栽培するときの技術の習得が大きな課題になろうと思います。  そこで、次にそういった新規就農者対策についてどう考えているか、お考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 新規就農者対策についてですが、農業者の高齢化の進展に伴う農業就業者の減少による担い手不足は、本市においても深刻な問題となっており、意欲ある新規就農者を確保育成していくことは、地域農業を持続発展させていく上で最重要課題であると考えております。  そのため本市では、これまで県や農業団体など関係機関とも連携し、就農希望者には新規就農相談会の開催や農業ボランティア制度を活用した体験活動、農地の情報提供などを行うとともに、就農準備段階では、各種の融資制度の案内や農業者のもとでの実践研修など、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。  さらに、就農後におきましても、機械、施設の導入補助や地域の担い手として位置づけられた青年就農者への給付金助成など、自立に向け経営の安定化を支援してきたところであり、直近の5年間では64人が新規就農を果たしたところであります。  しかしながら、これらの就農者の中には、栽培や経営に関する技術が未熟であることなどから、経営が持続困難に陥る例も見受けられます。  こうしたことから、今後は就農希望者の就農相談から経営安定までの一貫した支援をさらに充実したものとするため、県やJAなどの関係機関と一体となって営農指導等に努めるとともに、新規就農者の育成に向けた新たな施策についても導入を検討し、地域に根づき、地域とともに生きる担い手の確保育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  今、少子高齢化の中で、いろんな分野でやっぱり後継者不足というのは非常に問題になっているわけですが、とりわけこの農業については、我々命を育む非常に大事な産業でありますし、日本の、先ほど言いましたように環境を守っていくという面でも非常に大事だと思うんですね。  そういった意味で、先ほど64人が新規就農者と。ただ、途中で挫折した人もおるみたいですけれども、そういった取り組みが今後ずっと広がっていくということが非常に今後の日本の農業を守って、TPPが導入されても、何とか地域の農業は守られて、地域の自然が守られ、そういう対策が必要であろうかなというふうに思います。  私がいろいろこの話をする中で、例えば新しく農業につく人にとって、農機具とかそういったことを、例えば貸し出しとかそういうことはできぬかなということも話をしましたけれども、この農機具については一時期にたくさんの方が必要になるということで、非常に難しい面があるので、話をしてみますと、購入の際、一緒に買うとか、いろんなそういった支援をするということも今後考えられるということなので、そういったことも含めて、具体的にやっぱり新規就農者対策を取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それでは、次に、地方分権一括法にかかわって、農地転用許可の権限移譲について質問していきたいと思います。  これは、今、私は地域農業を守るという立場から質問してきたんですが、何かある意味、逆のように聞こえるかもしれませんけれども、大分のまちづくりにかかわることでもあり、質問させていただきたいというふうに思います。  国は、地方分権一括法に基づいて、手挙げ方式によって事務権限を地方自治体に移譲するという方向になっています。その中で、農業にかかわっては、農地転用の許可権限を面積によって都道府県とか、あるいは指定市町村に移譲する方針を出しております。  大分市がこの指定市町村になれば、市民に近いところで転用許可が出されやすくなる。それだけ市民の思いに沿ったまちづくりをしやすくなる反面、農地をどう守っていくのかということに対しては、市当局の責任も大きくなるというふうに考えております。  そこで、質問ですが、これから進むであろう農地転用の許可権限を地方自治体に移譲することに対して、本市としてはどのように取り組んでいくのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 農地転用手続については、現在、申請受け付けは市の農業委員会が行い、最終的な許可権限は県知事となっており、市に権限が移譲されることになれば、申請から転用許可までの手続期間が短縮されるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。  しかしながら、農地転用の権限が県から移譲されるためには、優良農地を確保する目標を定めることなどの基準を満たした指定市町村になる必要があります。この優良農地につきましては、総合的に農業の振興を図る農業振興地域内の農用地区域にある農地と同一のものとされ、農業目的以外に利用されないよう明確化し、守っていく必要があります。  現在、本市において、その農用地区域につきましては、抜本的な見直しを進めているところであり、優良農地を明確化するまでにはかなりの時間を要しますが、今後、組織体制の強化を図るなど、できるだけ早く権限移譲が受けられるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、権限移譲を進めていきたいということですが、その前に優良農地を定めないといけないと。これにはやっぱり市民といいますかね、農業者の本当にしっかりとした理解、それから地域のまちづくりに対する市民の理解というのは非常に大事だろうと思うんですね。そういった意味では、非常に大きな大事なことになろうかと思いますので、権限移譲も大事ですけれども、それ以上にやっぱり市民の理解、それから本当に優良な農地を守れるかどうかと、その辺のところをしっかり今後取り組んでいかなければならないと思います。  農地転用の許可が市におりれば、非常に市民としては喜ぶ方もあるでしょうけれども、一方で農地が荒れていくということにならぬように、今後しっかり取り組んでいってほしいということを要望して、この件は一つ終わって、次の質問に移りたいというふうに思います。  次は、公共施設等の跡地利用についてであります。  市の財政も厳しくなっている折、市が持っている市有地や使われなくなった公共施設の有効活用を図ることが1つの課題と言われて久しいのでありますけれども、現時点においてもまだ未活用のものも多く存在しているのも事実です。  以前からの課題である大分駅周辺の市有地を初め、最近では旧シルバー人材センター跡地などがあります。さらに、統廃合されることになった小学校などの跡地利用が今後の課題となってくるでしょう。  そこで、質問ですが、このような市有地や公共施設の跡地の有効活用についてどのように取り組んでいくのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 市有地や公共施設の跡地の有効活用についてですが、本市では公有財産の有効活用と適正な処分等を図るため、大分市公有財産有効活用等取扱要綱を定めております。  その中で、行政財産がその使用目的を終えたときは、速やかに用途廃止を行い、普通財産として管理し、貸し付け、転用、売却等について検討することとなっており、その土地または建物が1,000平方メートル以上である場合、その他市長が必要と認める場合は、庁内検討委員会において有効活用の方針案を決定し、さらに売却等の方針の際には、有識者から成る外部委員会に諮り、意見を伺うこととなっております。  今後とも公有財産の有効活用については、こうした手続を経ながら、場所、面積、形状等それぞれの特性に応じた活用方法の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、そういった検討委員会で進めるということで、これまでも取り組んできたということで、ぜひそういった方向でよろしくお願いしたいんですが、今回はちょっと碩田中学校区の小中学校の統廃合に伴ってのほうに質問を移していきたいと思います。  荷揚町小学校も廃止されるということになりましたけれども、荷揚町小学校跡地の利活用については、ことしの2月に地元荷揚町校区の自治委員さんや民生委員さんなどで構成された荷揚町小学校跡地・跡施設利活用要望検討会からと、それに賛同する中央地区自治委員連絡協議会から、市長と教育長へ要望書が提出されております。  その主な内容は、中央地区基幹公民館を建設するとのことのようですが、そして、その施設には老健施設や保育所などの子育て支援施設、文化拠点施設、スポーツ拠点施設なども付設するということも記されております。  また、荷揚町小学校と同じように、今回の統廃合で廃止される中島小学校区の自治委員さんや民生委員さん、防災士さんなどで構成される中島小学校跡地利用協議会からも、市長と教育長へ要望書が提出されているようです。  それによりますと、中島小学校跡地を運動機能と津波避難機能をあわせ持つ高床式の屋内運動場を含む総合運動公園にするというような内容のようです。  これら両小学校区からの要望は、地元住民の意見として第一義的に尊重されるべきだと考えますが、このことについて、所管する市教育委員会はどう考えているでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 荷揚町小学校と中島小学校の跡地の利用についてでございますが、本市教育委員会では、新設校の特色ある教育内容や特徴的な教育施設などの概要及び開校準備などに関する基本的な考え方を示すものとして、碩田中学校区適正配置実施計画推進方針を平成27年2月に定めたところでございます。  この推進方針の中で、碩田中学校区において、統廃合により廃校となる跡地の利用につきましては、地元の要望等を勘案し、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会で検討し、市長が決定することとしております。  検討に当たりましては、これまでも学校の校舎や体育館が地域コミュニティーや防災の拠点としての役割を担ってきたことを踏まえ、廃校後の跡地利用に関する地元の皆様の御要望を尊重するとともに、今後、中心市街地のまちづくりの観点も必要となりますことから、最適な跡地利用について、関係部局と十分協議してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 今の答弁では、地元の要望を尊重すると。ただ、それが100%じゃないというような感じは受けたんですね。今後、極力、地元の要望をしっかり受けとめながら取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  関連して、その次の荷揚町小と府内こどもルームについては、これは要望としてお願いしたいと思いますが、これらの今、述べた地元からの要望書については、荷揚町小学校と同じ敷地内にある府内こどもルームについては、特段触れられてはおりません。それは、府内こどもルームをどうするかなどの議論が今、全然ないから、それは当たり前のことだろうというふうに思います。  しかし、こどもルームの利用者からは、この府内こどもルームは、隣の荷揚町小学校が廃止されるときどうなるんだろうかと、非常に心配する声が上がっているわけであります。また、府内こどもルームの施設も老朽化が進んでいることから、そこに公民館などを建てるんであれば、複合施設として一緒に建てかえてほしいという声も聞いております。  先ほど述べたように、地域からの要望書には、中央地区基幹公民館の設置にあわせて、子育て支援施設の設置や付設についての要望もあっております。したがって、今度の荷揚町小跡地の利活用に当たって、地元の意見、要望を大事にするんであれば、この府内こどもルームの機能を要望書にある公民館施設に付設してはどうかというふうに考えます。  そのほか地域からは、老健施設やスポーツ施設なども述べているわけですが、そういったことを考えたときに、今後、荷揚町小学校跡地の利活用においては、このような幾つかの機能をあわせ持ったような複合的な施設にすべきだというふうに考えます。  このことについて質問しようと思っていたんですが、非常にいろんな課にまたがっているということなので、今回はそういったことをこれからしっかり考えて、地元の要望を生かしてほしいということを要望しておきたいと思います。  次に、最後の市立幼稚園の定員についてであります。  子ども・子育て支援新制度が今年度から始まって、認定こども園に移行した私立の幼稚園や保育所も現在22園あり、幼稚園や保育所のあり方も今後変わっていくというふうに考えられます。  そのような中、この秋には市立幼稚園の園児募集が行われました。新しい制度が始まって、募集結果にどのような影響があったのか気になるところであります。  そこで、質問ですが、市立幼稚園の応募状況は、新制度の前後ではどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 子ども・子育て支援新制度開始前後の応募状況につきましては、11月第2週の募集期間終了時点において、平成26年度が1,104人、平成27年度が895人、平成28年度が741人となっており、全体としては、4歳児、5歳児ともに減少をしております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 1,000人以上あったのが、この秋では七百何人と。非常に4歳児も5歳児も減っているということなんですけれども、これは、来年度から私立と市立の保育料が公私とも同等になるという、そしてまた、市立に通っている世帯では保育料が上がる世帯が多いということが大きな影響をしていると思います。  そういうことであれば、やっぱり保育料が上がるということに対応した何らかの施策が実施されなければならないというふうに私は考えております。その一つが、私が6月議会で質問した、専任職員を配置しての預かり保育の充実であろうというふうに思います。6月にしましたので、今回はこのことについては重ねて要望しておきたいと思います。  さて、来年度の応募者数全体は減っているんですけれども、ことしも定員を超えて、4歳児、5歳児で抽選を行った幼稚園の園数、応募者数はどうなっているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 平成28年度の園児募集に当たり、4歳児の応募者が定員の30人を超えたことにより抽選となった園数は、平成27年度より1園少ない2園であり、その応募者数はそれぞれ34人と35人でございました。  なお、5歳児につきましては、これまで抽選となった例はございません。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、全体としては減っているんですが、やっぱり2園、4歳児については抽選が行われているということなんですが、その抽選を行った場合に、当選者が入園を辞退するなどして欠員が生じた場合は、選外になった人はどうなっていくのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 抽選の結果、選外となった場合には、保護者の意向を確認した上で補欠登録を行うこととなっております。その後、辞退などにより欠員が生じた場合には、繰り上げの順により入園できることとしております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、繰り上げでできるということですが、これまでにそういったことで入園できるようになった実態等はあるのでしょうか、お知らせください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 実態についてでございますが、平成26年度の補欠登録者は7園で74人であり、そのうち28人が入園できております。また、新制度開始後の平成27年度につきましては、3園で11人のうち5人が入園できております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございます。結構な人数の方が、抽選に漏れたけど後で入れたという形のようですね。  5歳児については今のところ希望者は全員入園できていると、定員内におるわけですが、4歳児はまだ希望者全員が入園できてないと、ことしも少なくなったといっても、2園まだ抽選を行っているということなんですが、これはやっぱり、これまで私も言ってきましたけれども、2年制保育というのが、非常に希望する保護者は多いんですけれども、市立幼稚園では市内の全園でまだ実施されてないということが1つは大きな原因だろうと思うんですね。  このことについては私も何回か質問してきましたけれども、今回はそういった、幼稚園については大分幼児教育振興計画というのがありますので、それに基づいて、一刻も早く2年制保育の実施園を増加していくということをここでひとつ要望しておきたいと思います。  さて、2年制保育が始められた当初は、定員が30名に対して、応募者数が倍以上の60名以上あったところが多いんですね。そこで、抽選を行っているわけですが、ところが先ほど見た、確認できたように、ことしは34人とか35人とか、ほんの数名のオーバーになっているということのようなんですね。  そういう人たちは、選外になって、再度登録すれば入れる場合もあるんですけれども、入れない場合に、実は抽選の時期が遅いために、もう私立の園児募集は終わった段階ですので、私立にもあきがないということで、結局4歳児でどこにも入園できないという実態もあるというふうに私は聞いております。  そこで、質問ですけれども、2年制保育が全園で実施できてないということも踏まえた上で、現在の抽選の状況を考えたときに、あと数名ですので、希望者全員が入園できるように、4歳児の定員を弾力的に運用してはどうかと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 本市におきましては、長年、5歳児の教育を主として市立の幼稚園が、3歳児及び4歳児の教育を私立の幼稚園が担ってきた歴史的な経緯がございます。  こうした中、市立幼稚園に2年制導入を望む声もあり、私立幼稚園関係者とのたび重なる協議を経て、平成13年度に舞鶴幼稚園において2年制保育を試行的に実施した際、4歳児の定員を30名と定めたところでございます。その後におきましても、公私連携、協調を基本に、本市における幼児教育の振興と充実を図っているところでございます。  こうしたことから、御指摘の定員を弾力的に運用することにつきましては、今後、慎重に検討すべき課題であると認識をしております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  先ほど言いましたように、以前は4歳児、非常に実施園が市立の場合は少なくて、市内では希望者が非常に多くて、かなり学区外といいますか、遠方からも希望者が多くて、30名の定員に対して60名以上希望があったわけですね。  この30名という定員が決められた、今、部長が言われた歴史的経過というのは私もしっかり踏まえながら、今の今度の質問をしているわけですが、そういったことを考えたときに、以前は倍以上の方がオーバーしていたんで、今のような、先ほど弾力的運用というような声がなかなか出なかったんです。とにかく実施園をふやせという方向しかなかったんですが、今回の場合は数名のオーバーだと。  そして、先ほど言ったように、抽選で漏れた方がもう入園できないとわかったときには、私立も行き場がないと。だから4歳児は入れなくて、来年の5歳児まで待たなきゃいけないという実態が生まれているということ、そして、何といいますかね、もう一つは、5歳児が園によっては入園者数が若干定員より少なくて、5歳児の保育室は余裕があるというような場合があるわけで、実は保護者が来たときに、こちらの部屋はあいているのに、何で4歳児入れてくれんのみたいな、ある意味じゃあ、保護者からの不満なりそういった不合理さを訴えられているわけです。  私どもは、この2年制保育、4歳児保育を一刻も早く全部の園でするのが一番望ましいし、そこを要望したいわけですけれども、今、現状を考えたときに、少なくともあと数名の希望者なんで、学級編制基準は30名というふうに決まっているので、そこをしっかり考慮した上で、4歳児全体の定員を弾力的に柔軟に今後運用できないかという、運用していくということをここで強く要望しておきたいと思います。  そういったことで、市立幼稚園に入園できる機会を確保して、4歳児で行くところがないというような子供が生まれないようになることをここで強く要望しておきたいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。
              午後2時57分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時15分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  34番、仲家議員。 ○34番(仲家孝治)(登壇)(拍手) 34番、新市民クラブの仲家孝治でございます。  それでは、通告に従い、一問一答方式で2点質問させていただきます。執行部におきましては、よい年が迎えられるよう御答弁をお願いいたしまして、私の質問に入らせていただきます。  まず初めに、空き家対策事業についてお伺いいたします。  国はことし5月、放置しておくと危険が想定される空き家に対して、自治体が撤去や修繕などを命令できる、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。  全国におよそ820万戸ある空き家、コンディションはさまざまですが、中には台風や爆弾低気圧によって外壁が吹き飛んだり、不審火が出たり、果てには動物や虫が大量発生し、すみつくなど、近隣住民にとって脅威と化した問題物件も少なくはありません。  そのような中、これまでは自治体ごとに空き家対策に取り組んでおり、本市においても、持ち主を捜して指導したり、各支所単位で空き家状況を確認したりし対応しているのはわかっております。  さて、お伺いいたしますが、本市の現在の空き家の状況を教えてください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝)(登壇) 仲家議員の本市の現在の空き家の状況についての御質問ですが、平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査では、大分市内の空き家の総数は約2万6,000戸で、そのうち賃貸、売却用の住宅や別荘などの2次的住宅を除いた、その他住宅の一戸建ては、約6,500戸となっています。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。6,500戸ということで、非常に多くの空き家があるのにも驚きました。  本市で老朽危険空き家等の除却に対して補助を行っています。1つの敷地に対して50万円を限度とした制度ですが、この制度で除却した空き家の件数を教えてください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 空き家かつ管理不全な状態で放置されている不良住宅等の除却工事を行う場合にその費用の一部を補助する大分市老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付制度を平成25年度に創設し、除却に要する費用の2分の1、50万円以内の補助を行っていますが、本年11月までの累積で29件の空き家が除却されております。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。29件ということで、ちょっと思ったよりも少ないのかなと思っております。  また、部長、たくさんの市民の方が、経済的な問題から、除却したいと思っていてもできない方もたくさんいます。今後はぜひできる限りの予算配分をしていただき、これは要望としておきますけど、対応していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、空き家といえ十分使用できる家もあると思いますが、その空き家に対して、現在どのような事業で支援しているのか、現在の状況をお聞きします。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 空き家の利活用といたしましては、郊外の住宅団体の活性化を目的とした、ふるさと団地の元気創造推進事業のモデル団地である富士見が丘団地におきまして、幾つかの取り組みをしております。  まず、空き家、空き地の売買、賃貸の物件情報を提供する、いわゆる空き家バンクを本市ホームページに開設した上、団地外居住の子育て世帯が団地内の一戸建ての借家に入居した場合、家賃の3分の2を補助する、子育て世帯の住みかえ支援家賃補助を実施しております。  また、空き家バンクに掲載されている中古住宅、空き地を購入し、居住した場合に固定資産税相当額を補助する、空き家・空き地購入支援事業も実施しております。  さらに、自宅の近くに集まるところが必要との意見が住民ワークショップで高齢者を中心に出ましたことから、団地自治会が空き家を借り上げ、リフォームの上、第2公民館として活用しており、高齢者を中心に多数の住民に利用され、コミュニティーの活性化に役立っております。この家賃とリフォームには、団地自治会が大分市から費用の3分の2の補助を受けております。  このような中、富士見が丘団地での取り組みが有効であったことから、本年6月には空き家バンクを全市的に広げるとともに、県外から大分市への移住者の住宅確保を支援する大分市移住者居住支援事業により、空き家の購入を促しております。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。  富士見が丘での子育て世代の家族向けの支援事業と、また空き家バンク等々を行っているということで、この事業については地域の活性化にもつながっていますし、とてもすばらしい事業と思っています。  本題に入りますが、社会的問題にもなっている高齢化社会は、本市においても現在、喫緊の課題となっていると思っています。例えば佐賀関地区、また野津原地区については高齢化率の非常に高い地域であります。それに伴い、空き家も非常に多くなっている状況です。もちろんひとり暮らしの高齢者も多くいます。このような地域で空き家を活用しての何らかの支援事業がないのか、調べてみました。  1点目は、長寿福祉課の地域ふれあいサロン事業、また福祉保健課の民生委員事業、市民協働推進課の校区公民館管理運営費等補助金事業と、このような事業がありましたが、この3件の事業に関しては、必ずしも空き家、また高齢者をターゲットとしたものではありません。  そこで、お伺いします。空き家の利活用で高齢者向けの事業展開を行政としてどのようにしようと思っているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 空き家の利活用につきましては、昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、同法に基づき、空家等対策計画の作成及び実施に関する協議を行うため、第2回定例会において、大分市空家等対策協議会条例を制定し、8月に大分市空家等対策協議会を設置したところです。  同協議会では、富士見が丘団地での高齢者向けの空き家の活用事例なども参考にしながら、空き家の利活用や老朽危険空き家への対策を含めた空き家等に関する総合的な対策の協議が今後、進められていくものと考えております。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。  協議会の設置をしているということで、まだ多分、空き家ですね、利活用できる空き家の利用を推進した、高齢者向けのという考えは、まだはっきりしたものはないと私は思っております。  これで、私から1点提案させていただきます。  高齢者向けのシェアハウスをつくってはと思うのですが、シェアハウスとは、皆様も御存じと思いますが、リビングや台所、浴室などを共有し、各住人の個室をプライベート空間とする共同生活のスタイルでもあります。  もともと部屋数の多い一戸建て住宅を賃貸住宅とする手段として生み出されたものです。既に若者の間では、非常に多くの方が活用していると聞いております。貸し主にとっては、借り主が集まりやすい、借り主にとっては、安い家賃で立地条件のよい住宅を得られるという利点があります。  さて、そこで、モデル地区として佐賀関地区の限定の話をさせていただきます。この地区は、いわゆる特別な地域と言っても過言ではありません。神崎から一尺屋まで自家用車で走っても約25分程度かかる広い地域で、その中に六十数自治会があり、また高齢化率も非常に高い地域であります。  平成24年に本市が老朽危険空き家の実態調査を行いました。そのときのデータですが、佐賀関地区における件数は約80戸、このうち、手入れをすれば居住可能な家が約30戸ほどあると聞いております。そのほかにも老朽危険空き家以外の空き家も多数あると聞いております。  私は思うのですが、ある意味での財産なのではないでしょうか。活用しない手はないと思いますが、私のこの提案について行政のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 人口減少や超高齢化社会を迎え、過疎地区における高齢者対策として、高齢者の見守りや地域のコミュニケーションの維持、活性化は重要なことと考えております。また、議員御指摘のとおり、まだ利用できる空き家は、放置することなく有効に活用されていくべきとも考えております。  御提案の貸しルーム、いわゆるシェアハウスは、建築基準法など法令上やその運営面などでさまざまな課題もありますことから、高齢者対策としての空き家の利活用につきましては、富士見が丘団地の取り組みなどを参考に、今後、空家等対策協議会の中で総合的な対策の協議が進められていくものと考えております。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、部長、ありがとうございます。私の提案は何とかテーブルにのったかなと思っております。  これ、本来ならば市民部と福祉保健部の各部局にもお伺いしたいところでありましたが、今回はあくまでも空き家をターゲットとした質問でしたので、他の部局にはこれ以上は申しません。次回に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この高齢者向けシェアハウスは、生活経費の効率化、また地域の活性化、地域コミュニティーの活性化、縮小しつつある自治会活動の活性化、老々介護の促進、訪問介護及び保健介護の効率化と、さまざまなものに関して起因してくることになると思っております。  市長、市長、これは私は思うんですけど、1部局とか2部局、3部局ではなかなか取り組むのが難しいのではないかと思っております。このような新しい新規事業をぜひ市長がかじを取って、1歩でも前進してくれればなと思っております。  ありがとうございます。市長、うなずいたので、五、六歩前進すると思いますので、この辺は強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。  それでは、次の質問ですが、佐野清掃センターの家庭ごみの持ち込みについて質問いたします。  この質問については、前回の第3回の定例会で要望とした質問をしました。ところがその後、東部地区の多くの市民の皆様から、叱咤激励、また多くの御意見をいただきました。一部御紹介いたします。  佐野清掃センターに家庭ごみを持ち込めないのであれば、周辺地区のごみの有料化は廃止するべき、また、市民の公正、公平性など行政は何も考えていない、調子のいいときに使う言葉だ、等々の御意見をいただきました。  さて、このような御意見を踏まえた上でお聞きします。  佐野清掃センターは、平成19年3月までは全ての家庭ごみの持ち込みができていたのですが、現在、持ち込めるごみは可燃物とコンクリート破片、土、瓦等しか持ち込めなくなっております。この理由をお聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 平成19年3月までは、佐野清掃センターに清掃工場と粗大ごみ処理施設を併設し、家庭から排出される家具などの大型ごみや燃やせないごみを粗大ごみ処理施設において破砕処理を行っておりました。  平成19年4月からは、ごみの減量とリサイクルの推進を目的とした再資源化施設であるリサイクルプラザを福宗環境センターの敷地内に設置し、家庭から排出される家具などの大型ごみや燃やせないごみをリサイクル可能なごみとして処理することといたしました。  このため、リサイクルプラザの運転開始に合わせ、佐野清掃センターにおけるリサイクル可能なごみの受け入れを中止し、可燃物とコンクリート破片等のみの受け入れといたしたところでございます。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。  部長、この広い本市の市域の中には、前回も私、言いましたけど、佐野清掃センターと福宗環境センターの2カ所しか処理場がございません。こちらがよくて、あちらが悪いという、私は、話にはならないと思うのです。  私の思いは、もう前回の9月の議会できちっと伝えてありますので、ずばりお聞きします。もう一度佐野清掃センターに家庭ごみの持ち込みができないのか、お伺いいたします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 家庭ごみのうちリサイクル可能なごみの持ち込み先となっておりますリサイクルプラザは、大分市の野津原地区に位置していることから、東部地区にお住まいの方など、自宅から遠距離の方には御不便をおかけしている状況にあることは認識いたしております。  このため、市民の皆様の御不便を解消し、市民サービスの向上を図ることや、リサイクルをさらに推進するため、佐野清掃センターにおいてもリサイクルプラザと同様に受け入れることが必要であると判断したところでございます。  引っ越しシーズンとなる来年3月を目途に実施いたしたいと考えており、市民の皆様には事前に市報等で周知してまいります。(発言する者あり) ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい。済みません、つい立ってしまいました。 ○議長(永松弘基) 改めて、仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい。部長、ありがとうございます。  きょうは多くの市民の方が来ております。大変喜んでおられると思っております。これで私もいい年が迎えられそうです。本当にありがとうございました。  これで私の質問を終わります。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  2番、倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) 2番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。  皆さん、大変お疲れさまでございます。大変やりにくい空気の中で出番を迎えましたが、質問通告に従いまして、一問一答方式で質問をしていきたいと思います。  まず、職員の給与について御質問いたします。  私は、これまでもたびたび議会等で、給料表や職員の手当等、職員の給与について質問をしてきました。先般、11月20日の市長の定例記者会見の中で、来年1月1日から暫定給料表を廃止すると発表されました。  今議会でも追加議案で上がってきていますが、この追加議案については、質問通告の後ということで、議場では触れられないということでございましたので、違った角度から質問させていただきますが、これによりまして、国や県から指摘されてきた「わたり」、いわゆる「わたり」は解消するとお考えでしょうか、本市の見解を求めます。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎)(登壇) 倉掛議員の職員の給与についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成25年度の人事給与制度の見直しの際、職員に対する激変緩和措置として、暫定給料表を平成30年3月31日までの経過措置として設定したところでございますが、この暫定給料表について、暫定給料表内で昇給すること、本則給料表の最高号給に到達後、暫定給料表に移行すること、暫定給料表内で昇格する際に、国より上位の号給に昇格することなどの部分について、平成25年度以降も国や県より、一部「わたり」が残っている状況にあるとの指摘を受けているところでございます。  このことを踏まえ、本市におきましては、国や大分県から「わたり」と指摘されている状況を解消するため、国や大分県と十分に協議を行った上で、暫定給料表を廃止することとし、職員団体と協議を行う中、11月20日の未明に合意に至ったところでございます。  このようなことから、本市におきましては、暫定給料表を廃止することで、国や大分県から指摘されていた「わたり」について解消するものと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  長年の懸案でありました「わたり」について、市ではないということをずっと言ってきたわけですけれども、国や県からずっと指摘されてくるたびに、非常に私どもも不満といいますか、肩身の狭い思いをしてきたんですが、これによって今後解消されるということで、関係者の努力に対しまして敬意を表したいと思います。ありがとうございました。  また、再質問でございますが、それでは、これまで本市は独自の給料表というものを用いてまいりました。西日本新聞などでは、独自の給料表を廃止したと書いていましたけれども、部局に聞きましたところ、まだ独自の給料表はあるということでしたので、それについてお聞きします。  本市は今後も独自の給料表を用いていくお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長
    ○総務部長(三重野小二郎) 本市におきましては現在、独自の給料表を採用しておりますが、平成25年度に人事給与制度の見直しをし、4級の最高号給の金額を47万4,000円から42万6,900円に引き下げ、また5級の最高号給の金額を48万400円から43万5,800円まで引き下げを行ってまいりました。  さらに、今回の「わたり」の解消に当たっては、4級の最高号給を38万1,900円に、5級の最高号給を39万700円に引き下げるよう見直ししており、それぞれの級の最高号給は大分県の給料表と同じになりますことから、給料表の構造につきましては、ほぼ県の給料表と同じになるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、中身については県の給料表とほぼ同じということは、3月議会ですかね、議案で上がってきましたので、存じ上げておりますが、今後も独自の給料表でいくのかということでしたので、次の質問といいますか、再質問をもう一度させていただきますが、県に合わせたということでございますが、今まで本市は、国や県とは違って独自性を出していくということで、釘宮市長のころからこの議場でも何度も答弁をいただいていたわけですけれども、今後は国や県に準ずる方針と考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 給与制度につきましては、地方公務員法の均衡の原則を踏まえる中、国や大分県の給与制度を基本としてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、それでは、県は本市一般行政職の6級、いわゆる課長級以上が33.6%と発表しておりますが、現在、本市の給料表上で一般行政職の6級以上が何名いらっしゃって、それは一般行政職の何%に当たるのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市における平成27年4月1日現在の一般行政職の職員1,639名のうち、6級――課長級参事以上の職員につきましては、職員数179名、構成比は約10.9%となっており、国の16.1%を下回り、また大分県の10.3%と同程度になっており、適正な職員構成であると判断しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  もうこの職員の給与についてでは質問はいたしませんが、「わたり」はこれで、これによって廃止されることになるという認識で御答弁いただきました。今後、来年4月からは等級別の職員数を公表する条例が義務づけられます。  本市においては今後、これは私の私見でございますが、総務省や県のほうから、いわゆる技能労務職、平成18年以前の技能労務職の方々は、今回の一般職の暫定給料表を、実質的にはそれで支払われているという状況でございます。そして今回、先ほど御答弁いただきました一般行政職につきましては、6級以上が1,639名ということでございますが、これ以外にもいわゆる技能労務職の方々も暫定給料表で言うところの6級以上の方もいらっしゃる、4級、5級につきましても同じようにいらっしゃるというところが今後の本市の課題ではないのかなというふうに考えております。  その点もぜひとも今後とも前向きに、今までそうして、なかなか大変なことではありますし、そう簡単に進むことではないと思っています。ですが、やはり職務に応じた等級等で、しっかりとやる気のある方、そして若い方々もしっかりと頑張りたいと思えるような職務給料表等にしていっていただければなという要望をいたしますとともに、1点だけここで苦言を申させていただきたいと思います。  本年3月の第2回定例会におきましての給料表見直しの条例改正議案、そして、今議会におきます給料表見直しの、暫定給料表廃止の条例改正議案、いずれも一般質問の通告締め切り後に追加議案として上程されております。  現状、本議会では通告締め切り後に上程された議案については、議場で質問することができません。またあわせて、これだけ重要な議案でありながら、会派への議案の説明はありません。議案についても説明もなく、議場での議論もできないというような条例改正案が2回続けて上がってきております。  これは甚だ議会軽視にほかならないと私は思っておりますので、その点は、時期的な問題もあろうかと思いますが、せめて、やはり重要な議案でございますので、そうした説明はしていただきますように要望しまして、次の質問に移ります。  教科用図書の採択について質問をいたします。  本年10月30日、三省堂が昨年8月に編集会議の名目で開催した会議で、検定中の教科書を11名の校長に見せ、謝礼5万円を渡し、さらには交通費、宿泊費、懇親会費、二次会費用を負担していたと文部科学省が発表いたしました。そして、その後の調べで、その11名の中には大分市の教員が1名含まれていたことがわかりました。  そこで、質問いたしますが、昨年8月に東京で行われた三省堂の編集会議に出席し、謝礼を受け取っていた教員がいると県教育委員会から報告を受け、本市教育委員会が事態を把握したのは本年の9月末であります。10月30日に文部科学省が発表するまで、本市教育委員会はこの事態を公表もしなければ、文教常任委員会等にも報告が上がってきておりません。報告発表を行わなかった理由をお聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 本件につきましては、県教育委員会から連絡を受けた後、当該職員に事情を聴取したところでありますが、勉強会が開催されたのは昨年8月であり、事実の確認に時間を要したこと、また、参加した職員が11府県に及んでいたため、文部科学省が全国的に調査をしていたことなどから、県教育委員会と連携し、詳細に事実確認を行っていたところでございます。  なお、公表等につきましては、全容が明らかになった後、行う予定でありました。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。言いたいことはわかるでしょうから、いろいろ申し上げません。  では、それにつきまして、昨年――2014年、それ以前に、先日も報道で出ておりましたけれども、2009年から昨年の編集会議も含めると7回、ですので大分市の教員が参加した以外で6回、編集会議が行われており、その中でもやはり編集費用として5万円の現金と同様の費用が支払われていた事実がわかりました。  その5回については、今回の11名を除き42名の教員が勉強会に参加していたということでございますが、その三省堂の同様の勉強会には、当時や現在を含め、大分市の教員は出席していなかったのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 平成27年12月7日――昨日でございますけれども、報道によりますと、本市職員の過去の勉強会への参加についてはございませんでした。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。安心いたしました。  では、三省堂は、これは営業の社員が選抜したということだったのですが、この11名を三省堂はどのようにして、どのような理由で選抜をしたのでしょうか。また、もし三省堂が選抜した理由がわからないというのであれば、教育委員会の見解でも構いません。どのような理由で選抜をされたのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 三省堂が参加者をどのように選んだかということにつきましては、本市教育委員会としては確認できておりませんし、その理由についても私の口から申し上げることではないと思っております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい。では、再度質問いたします。その理由を、教育委員会のほうからお答えすることではないということでありましたが、その理由がわからなければ対策を打てないのではないでしょうか。その理由等を検討したのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 本市がそういった専門性、教科の専門性、それから指導力、こんなものにつきまして実績がある教員が考えられます。本市は、研究させる際にはそういった教員を選んでおります。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 専門性の高い先生という認識でよろしいですかね。そういう先生が選ばれたということだろうということでありますが、ちょっと質問を続けます。会議に出席した校長は以前に採択にかかわったことはなかったのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 当該職員は、これまでの採択事務にかかわっておりません。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい。この校長はその後、教科書採択の調査研究員となり、教育長からこの校長に教科用図書採択の調査研究員に任命の通知をいたしております。この校長に対しまして、教育長のほうから調査研究員に任命の通知をしたのは、時期はいつでしょうか、この編集会議の前、後を踏まえてお答えください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 当該校長の調査研究員は、本年5月29日に任命しております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい。では、教育長がその校長を調査研究員に任命した理由、選考理由をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 選考要件についてでございますが、当該校長は、教科の専門性や指導力、これまでの研究実績等であり、これらを総合的に勘案して決定いたしました。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい。そうすると、先ほどの三省堂が11名を選んだのと一緒で、ある意味では特定されやすいような状況にあるんだろうと思います。  それも踏まえて、次の質問をいたしますが、結果としてその後、三省堂の教科書が採択をされました、この調査研究員が入った教科用図書でですね。ところが、本市教育委員会は採択には影響がなかったとお答えをしておりますが、その根拠をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 当該職員が関係した資料作成の際の状況につきましては、他の調査研究員にも聞き取りを行い、特定の発行者を推薦するような言動はなかったことを確認しております。  また、採択に関係する選定委員会におきまして、教育委員会の事務局員も参加しており、その報告の中で、公平性を欠く発言等はなく、採択への影響はありませんでした。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい。そうすると、この採択の選考過程そのものには影響はなかったということでありますが、ここは言葉遊びではありませんが、問題はあったけれども影響がなかったという認識をしていただきたいと思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。  先ほどの人選も含めて、私は以前から教科用図書の採択に関しまして、やはり公平性を期すべきだろうということで、調査研究委員会での議論、そして調査研究員等の名前、氏名等を、事後で構いませんので、公表していただきたいということを申し上げてまいりましたが、今回の事故を受けて、そしてその予防も含めて、調査研究員の氏名、選考理由を事後で構いませんので、何らかの形で公表してはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 調査研究員の氏名につきましては、採択事務が全て終了した後、請求があれば公表しております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) では、あわせて、同様に調査研究委員会での議論の透明化を図るため、調査研究委員会での現在は作成をしていない議事録を作成し、こちらも公開できるようにしてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 採択結果及び理由等の公表につきましては、文部科学省より、採択事務終了後、遅滞なく当該教科書の種類、採択した理由、教科書を研究するために作成した資料、選定委員会の議事録を公表するよう努めるものと通知されているところでございます。  現在、本市では、選定委員会の議事録については、作成及び公表を行っております。また、調査研究委員会の議事録については、これまでは作成しておりませんが、今後、他都市の状況等を調査研究した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい。教科書採択につきましては、以前質問した際にも、業者等の接触はありませんという答弁をいただいたりしておりました。ところが、こういう結果になっております。そして、私は以前から、公平性の観点から、こうしたものをやはり事後で構いませんので公開すべきだということを主張してまいりましたが、心配していたことが起きたということでございます。  今後は採択にかかわる方々、特に調査研究員等は、業者から特定されやすいわけですから、教科によってはですね。そうした方々に任命する際にも確認をしていただきたいということと、それからもう一点は、やはりそうした方々にはもう当たり前のことでありますが、検定前の教科書を見てはいけないとか、お金をもらってはいけないというようなことを周知徹底していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 本市教育委員会といたしましては、これまでも機会あるごとに教職員に指導してきたところでございますけれども、本件発生後、全教職員に対し、学校関係業者等とのかかわりについて、常に公私の別を明らかにし、保護者や市民からの疑惑や不信を招くような言動が決してないよう指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい。これはぜひ教育長、そうした事例があった方を任命してしまうような状況にあったわけですから、それはやはり教育委員会もわからないし、本人が言わなければわからなかったということでございます。そうしたことがないように、今後も予防していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。  先ほどの仲家議員の質問で空き家の件が出ておりましたが、私は土地について質問をしたいと思います。所有者不在の土地についての質問でございます。  先般、ある自治委員より、地域にあるのり面の草木が茂り、樹木が道路へと倒れそうになっていたり、そしてマムシが出たりというようなことから、伐採等をしてもらいたいのだが、その所有者や管理者等がわからないため、本市資産税課に伺って、そのような情報提供を求めたところ、個人情報なので答えられないとの回答があり、その後、道路維持課や環境対策課、そして市民協働推進課などなど5部局ぐらいですかね、回っていただいて、その後、その方はみずから法務局に足を運んで、登記情報を調べたそうでございます。  そうしましたところ、法人名義で登記をしてあり、その登記されている法人も調べたところ、その登記の名義の会社名の後、社名を変更しており、その後さらには破産をしており、既に破産手続も終了し、破算管財人も離れていることがわかりました。  自治委員は、市を通じて、伐採等の勧告を行ってもらいたかったようでございますが、このような勧告を市を通じて行いたくても、結局のところ、所有者、登記名も――登記名はわかったんだけれども、所有する会社が存在しないということで、その後、私も関係各課に聞いて回りましたけれども、結局のところ通知する先がないので、どうすることもできないということでございました。  開発団地ののり面等、そうしたところは非常に多く存在するのではないかと考えられるところから、今回質問させていただきますが、本市において現在、所有者が不在の土地はどの程度存在しているか、本市は把握できているのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 所有者が不在の土地の件数についてですが、固定資産税の課税事務において、課税標準の合計額が30万円以上の課税対象土地については、所有者に対して納税通知書を送付し、住所や所有者が不明で返戻されたもののうち、追跡調査で判明したもの以外は、地方税法の規定により公示送達の手続を行います。  この公示送達の件数は、平成27年度実績で94件あり、これが御質問の所有者不在の土地の一部に該当するものと思われます。  なお、市内には課税対象とならない土地が多数存在しており、これらの土地については詳細な課税情報を保有していないことから、所有者が不在の土地の件数は把握いたしておりません。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  これが、空き家や、もと建物が建っていたところ、そして今現在、建物がないところ、更地になっているけれども過去に建物が建ったというところであれば、空家対策特別措置法により、所有者を特定するために税情報を庁内の他部局等に提供することができるそうでございますが、土地のみの場合でも、他部局等からの要請に応じ税情報を提供することはできるのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 税情報については、地方税法第22条の規定により厳格な守秘義務が課せられており、固定資産税の課税のために保有する情報については、法令等による解除がなければ、庁内の他部局であっても提供することはできません。  議員御指摘のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、法の施行のために必要な限度において税情報の提供は、国からの通知で守秘義務に抵触しないものとされていますが、これはあくまでも空き家等に限定された扱いとなります。  なお、資産税課が不動産登記簿に登記された所有者の住所や氏名等について保有しておりますが、一般に公開された情報であり、守秘義務に抵触しないことから、他部局等への提供は可能となっております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ありがとうございます。税情報は提供できないけれども、登記情報等であればということでございました。  それに登記情報だけではなくて税情報もあれば、より実際の管理者等が特定しやすいのであろうと思われますが、法律上できないということでございますので、それはもう何らかの形で今後、私も勉強させていただこうかなと思っているところでございます。  このように業者等が大型の開発をした団地等ののり面など、所有者不在の土地が市内には多く存在すると思われます。このような土地は周辺住民の生活に危険や悪影響を及ぼすことが今後も増加すると容易に考えられることから、本市として、このような所有者不在の土地情報について、どの程度存在するのか、ある程度把握しておくことが大切なのではないかと思われますが、その土地情報ですね、所有者不在の土地情報を税情報等を使って調査するということはできないのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 所有者不在の土地の調査については、課税対象となる土地の場合、納税の告知によって租税債権を確定する必要があり、その件数は公示送達に係る事務において把握することができます。  一方、課税対象とならない土地については、市内に約23万筆ほどあり、課税事務として、この全ての土地の所有者について調査を行うことは困難でございます。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございました。
     23万筆ということですので、ちょっとなかなか大変だろうとは思いますが、そうした情報を未然にある程度でも把握しておくことで、迅速に対応なり対策がとれるのではないかと思っております。災害が起こってからでは遅いと思いますので、そうした対応を今後検討していただければと思います。  私も具体的な対応を検討できない、検討といいますか、提案できないのは、私も情けない限りではありますが、何らかの形でそうした予防を考えていかなければならないのではないかなと。  そして、こういったものは大分市内だけではなくて、これは日本全国でかなりの土地が、こうした土地があるのではないかなと考えられます。こうした点から、より税情報の有効活用ということで、空家対策特別措置法と同様に、国のほうに制度改善等を求めていくお考えはないか、それだけ御確認させていただければと思います。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) それぞれの事業によってその必要性があれば、例えば環境部門であったり、災害対策であったり、そういった部門からの要望は今後上がってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ちょっと最後、終わろうと思ったんですが。  今、佐藤部長からお答えいただきましたが、そうした環境部門とか災害部門から上がってきたときに、結局、税情報を引っ張り出せないと。使えないんですね、今の法律上では。ですので、そうしたところを国のほうに法改正等を訴えていくお考えはないのかという質問でございましたけれども。じゃ、答えていただけるんであればよろしくお願いします。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 地方税法で現在のところ厳格な守秘義務が課されておりますので、そういったことで、いろいろな法令でこの抵触が解除されればということで、うちのほうも今後そういったことを考えてまいりたいと思っております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございました。もう私の質問を終わります。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  40番、川邉議員。 ○40番(川邉浩子)(登壇)(拍手) 大変お疲れさまでございます。最後の質問になりましたので、簡単明瞭に行いたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。  40番、公明党の川邉浩子でございます。  発言通告に従いまして、分割で質問をさせていただきます。  政府は10月、1億総活躍社会とのスローガンを掲げました。1億総活躍社会は、一人一人が輝き活躍できる社会、全ての人が自己実現できる社会を目指すことです。  政府は新3本の矢で、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障を掲げ、希望出生率1.8、介護離職ゼロと、子育て支援や介護の目標を掲げました。これは公明党が長年取り組んできたことであり、今後も引き続き取り組んでいく課題でもあります。  具体的には、現在さまざまな検討がなされているところでもありますが、今回は希望出生率1.8の取り組みの中で、体験学習の拡充など教育環境の整備について質問をさせていただきます。  先日、横浜市の妊娠、出産に関する取り組みを視察させていただきました。その中で、赤ちゃん触れ合い体験事業を市の単独事業として取り組んでいるとのお話をお伺いいたしました。  横浜市こども青少年局で平成20年度に次世代育成支援に関する市民意識調査を実施したところ、子供が生まれる前に赤ちゃんの世話をしたことがないと答えた人が半数だったという結果を受け、思春期保健事業として赤ちゃん触れ合い体験事業を立ち上げました。  目的は、赤ちゃんとの触れ合いやお母さんの話を聞くことを通して、命の大切さや育児の楽しさ、大変さを知り、自分自身を大切に思うとし、対象は思春期前期で、命の誕生についてを授業で学ぶ小学校5、6年生の児童として、小学校の授業の一環で実施するということでした。  内容は、助産師や保健師から、生命の誕生と自分の体を大切にすることの学習をし、母親教室の卒業生の方に協力をしていただき、乳児の保護者の話を聞き、赤ちゃんの抱っこ体験をするなどです。  この体験授業でお母さんと赤ちゃんと交流した小学生は、「赤ちゃんのお母さんが大変だと言っていた。僕のお母さんも大変だったことがわかった。僕はお母さんに大事に育てられたんだなと思いました」や、「こんな重い赤ちゃんをおなかに入れていたお母さんはすごい。おなかの赤ちゃんをすごく大切に思っている。へその緒でつながって、おなかの中でよくここまで成長できるなと思いました」や、「子供を産むのは大変だなあと思った。私も大人になったら赤ちゃんを産みたいと思った」など、心に響く感想が多く寄せられていました。  また、平成19年度より、妊娠の喜び、出産の感動、子育ての楽しさや戸惑いをつづり、市民の皆様から寄せられたメッセージで、子供を産み育てることの夢と希望を社会全体で共有したいとの思いを込めて、詩集「トツキトウカYOKOHAMA」を発行し、市民の方に配布したり、小中学生にも授業で活用しているそうです。  そこに掲載されている、出産直後、ももちゃんパパの詩に、「じいちゃんがソワソワした。ばあちゃんがアタフタした。父ちゃんはオロオロした。母ちゃんはウンウン言っていた。キミが「オギャア」と泣いたとき、みんなは、ワンワン泣いた。初めてキミに会えた日のできこと。」とあります。  短い詩の中にも赤ちゃん誕生の感動がぎゅっと詰まっており、市民の皆様と命の大切さを共有し広げているそうです。  大分市でも、大分上野丘高校で10月に保育交流学習会が開催されたとの新聞記事を見ました。上野丘高校では、2004年から家庭科の授業で実施しており、この日は親子15組が同校を訪問し、生徒手づくりのおもちゃで遊んだり、保護者に子育ての苦労や工夫を聞くなどして交流をしていました。  参加した生徒からは、「自分も親に大切に育ててもらったんだなあと思った。これからの時代は男性も子育てに参加し、女性をサポートしながら家庭を築いていかなければ」などの高校生らしい感想が寄せられていました。  そこで、質問ですが、現在、本市では、横浜市のような赤ちゃん触れ合い体験事業などの取り組みはどのようになさっていますでしょうか。  次に、現在、大分市内の小中学校では、子供たちが生命の大切さや育児の楽しさ、大変さを知り、自分自身を大切に思う気持ちを育むためにどのような取り組みをなさっていますでしょうか。  また、赤ちゃんと直接触れ合う体験にも無理のない範囲で取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。      〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 川邉議員の体験学習の拡充についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。  少子化や核家族化、地域の人間関係の希薄化等により、親になる前に子供と触れ合う機会や親として必要な知識を学ぶ機会が減少し、こうしたことが子育ての不安や孤立感につながる要因の一つになっていると言われております。  そのため本市では、大分県助産師会に委託して、平成24年度から中学生と乳幼児親子ふれあい体験事業を実施し、中学生という早い時期から、乳幼児との触れ合いや子育て中の親の思いを聞くことで、命の大切さや親子のきずなに気づくとともに、自分も大切な1人の人間であるといった自己肯定感を抱くきっかけづくりに努めております。  平成27年度は、上野ケ丘中学校、神崎中学校、城東中学校の3年生を対象に、計414名の生徒に参加していただきました。  生徒たちは、実際に赤ちゃんを抱っこしたり、一緒に遊んだりしたほか、お母さん方から、子育ての実体験を通した育児の大変さや喜びなどをお聞きしております。また、実物大の赤ちゃん人形を使って、おむつがえを体験したり、8キログラム弱の重さがある専用ジャケットを着用して、妊婦体験も行っております。  こうした体験を通して、参加した生徒たちからは、お母さんのつらさがよくわかったとか、自分がどれだけ大切に育てられたかよくわかったといった感想が寄せられております。  中学生と乳幼児親子ふれあい体験事業につきましては、未来の親を育てるという観点からも大切な取り組みと捉えておりますことから、今後とも教育委員会との連携を図る中、内容の充実に努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 乳幼児との触れ合い体験などの小中学校での取り組みの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  学校教育におきましては、さまざまな教育活動を通じて、生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することや、心身の機能の発達と心の健康、家族、家庭と子供の成長等を理解し、自分自身の生活に生かそうとする態度を育成することは肝要であると考えております。  現在、各小中学校におきましては、学習指導要領に基づき、生活科や家庭科において、自分の成長の自覚と家族の大切さや役割を、理科や保健体育科において、生命の誕生や異性の尊重等を学ぶとともに、総合的な学習の時間におきましては、妊婦等の疑似体験や乳幼児との触れ合い活動、保育園等への職場体験学習を通して、各教科の内容を横断的、総合的に学習しているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、児童生徒が乳幼児と直接触れ合うことは、貴重な体験の一つであると考えておりますが、保護者の理解や乳幼児の健康管理、安全面の配慮等が必要でありますことから、今後とも関係機関と連携を十分に図りながら、学校の実情等に応じて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございました。  福祉保健部も教育委員会のほうも現在、取り組みをしていただいているということで、平成24年から福祉保健部のほうでは中学生を対象に取り組みをしていただいているということで、大変安心をいたしました。ぜひ今後とも福祉保健部、教育委員会が協力をしながら、実り多い体験学習の拡充をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。  また、「トツキトウカYOKOHAMA」のような詩集の作成につきましては、ぜひ参考にしていただき、常日ごろから命の大切さを市民の皆様と共有できるような取り組みをしていただくことを願い、要望させていただきます。  現在、大分市の出生率は1.59と、まだまだ国の示す1.8には届きません。今回の提案は、小さな取り組みかもしれませんが、机上やネットの中だけでは決して学ぶことができない本物の生きた教育だと思います。  このような価値のある教育を多く体験することで、本市の子供たちの情緒も豊かになり、安定し、将来の出生率の向上につながり、少子高齢化の歯どめになっていくことと思います。どうか赤ちゃん触れ合い体験などの貴重な授業の拡充をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  12月は環境省の定める地球温暖化防止月間です。フランスのパリでは、11月30日から12月11日まで、気候変動枠組み条約第21回締約国会議――COP21が開催されています。今回の会議では、京都議定書に続く2020年以後の新しい温暖化対策の枠組みが全ての国の合意のもとにどのようにつくられていくかがポイントとなっています。  日本は、2030年度に2013年比で温室効果ガスを26%削減する約束を提出しており、私たちの暮らしに関係する家庭部門CO2については、目安として40%の削減目標を掲げています。  IPCCによると、二酸化炭素の排出量と地球の地表平均気温の上昇変化はおおむね比例関係にあるとされています。これからも人類が同じような活動を続けるとすると、2100年には4.8度上昇すると予測されています。地球温暖化は、二酸化炭素やメタンなどが主な原因であり、これは人為的な活動に起因をしております。  地球温暖化の影響は、夏の熱中症の患者増加の原因となったり、極端に少雨の年と多雨の年が出現し、干ばつと洪水の二極化になっていくと言われています。また、海水の温度の上昇で強大な台風が発生しやすくなり、災害も起こりやすくなってきます。  2014年8月には、ヒトスジシマカが近年の温暖化により生息域が広がり、デング熱の症例が日本で報告されました。農作物にも影響が広がり、これまで食べてきたおいしいお米がとれなくなり、果実栽培にも品質低下を招くなどの心配がされています。  地球温暖化については、国を初め地方公共団体、事業者、国民が一体となり、地球温暖化対策を講じることが肝要であり、1998年に前年の京都議定書の採択を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されたことは皆様も御存じのとおりでございます。  この法律の中で、中核市においては、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定めるものとされており、大分市においても、平成25年3月に大分市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。  そこで、本市における地球温暖化対策の現状の取り組みをお聞かせください。  2点目としまして、先日、大分市地球温暖化対策市民会議によって誕生した、大分市民環境大学OB会が主催する市民意識の啓発を目的とした、地球温暖化を考えるシンポジウムに参加させていただき、京都におけるこどもエコライフチャレンジの取り組みについてのお話を伺いました。  京都市では、専門的なNPO法人に委託をし、ベテラン講師により、全市立小学校166校で未来を担う子供たちへの環境教育を実施していることを伺いました。  大分市では、小中学生を対象にエコチャレンジや出前授業を実施しているようですが、その取り組みの状況と今後についてお聞かせください。  最後に、国の目標に、家庭部門において、エネルギー起源における二酸化炭素の削減目標を2030年度に2013年比で約40%を目安としており、その取り組みについてはさまざまな対策、施策を上げております。  本市として、家庭部門において、今後どのような取り組みを推進していくか、そのお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 地球温暖化に係る3点の御質問にお答えします。  まず1点目の、本市の地球温暖化対策の取り組みについてでございますが、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、各種地球温暖化対策に取り組んでおります。  本計画では、市民、事業者、行政等がそれぞれの責任と役割を認識し、協働して温室効果ガスの排出を抑制するため、環境教育、協働の体制の充実、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現、緑に恵まれた環境づくりの推進、環境に優しい交通体系、まちづくりの推進、再生可能エネルギーの利用促進を掲げております。  計画の推進に当たっては、市民、事業者、学識経験者等で構成する大分市環境審議会や地球温暖化対策おおいた市民会議を開催する中で、PDCAサイクルに沿って進めているところであります。  市民会議からは、子供たちへの環境教育の推進や、環境保全に取り組む事業者への支援等の御意見をいただく中、環境教育用の地球温暖化対策ガイドブックの見直しや、中小企業者を対象に、省エネ等に関する研修会を県の地球環境を担当する部署と連携して開催してきたところであります。  こうした取り組みにより、国が集約し公表した直近の本市における平成24年度の温室効果ガス排出量については、計画基準年度の平成22年度比で17.1%削減となっており、着実に成果を上げているところであります。  2点目の、小中学校での出前授業等の取り組みについてでございますが、まずエコチャレンジにつきましては、ごみの分別や節電等のエコな取り組みを家庭で実践してもらうもので、市内の全小中学生を対象に平成20年度より実施しており、平成26年度では約2万4,000名の児童生徒の皆さんに参加いただいたところであります。  参加した児童生徒からは、教室の電灯を小まめに消すようになったなどの感想をいただいております。  また、地球温暖化対策出前授業につきましては、小学校高学年から中学生を対象に、地球温暖化についてより深く理解し、環境問題に関心を持ってもらうため、地球温暖化防止月間である12月に実施しております。  授業内容としては、まず地球温暖化の仕組みを初め、本市の気温の変化や二酸化炭素排出量の推移等の状況を、本市職員が地球温暖化対策ガイドブックを用い説明いたします。その後、地球温暖化対策おおいた市民会議の委員が講師となり、器具を用いて二酸化炭素の温室効果を確かめる実験等を行い、わかりやすく授業を行っているところであります。  平成26年度では、小学校4校、中学校2校で出前授業を実施しており、児童生徒からは、毎日意識して、少しでも二酸化炭素の排出を減らしていきたい、ごみをちゃんと分別して資源にすれば、二酸化炭素を削減できることがわかったなどの感想をいただいたところであります。  今年度も小学校4校、中学校2校の約600名を対象に実施する予定としております。  今後とも児童生徒が地球温暖化について理解し、日常的に地球環境に優しい行動ができるよう、地球温暖化対策おおいた市民会議や教育委員会と連携し、エコチャレンジや地球温暖化対策ガイドブック、出前授業をさらにわかりやすい内容に工夫するなど、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、家庭部門における今後の取り組みについてでございますが、今回COP21に提案された我が国の2020年度以降の温室効果ガス削減については、産業部門、運輸部門、家庭部門等の各部門において、二酸化炭素の削減目標や対策が示されております。  その中で家庭部門におけるハード面の対策は、LED照明等の高効率照明の導入、エネファーム等の高効率給湯器の導入等であり、ソフト面の対策としては、クールビズやウオームビズ等の国民運動の推進であります。  現在、本市における家庭部門のハード面の対策としては、住宅用太陽光発電設備及びエネファームを設置する市民に対し、設置費用の一部を補助するとともに、ソフト面では、夏と冬に市民、事業者等に対し節電を呼びかけるキャンペーン等により啓発に努めているところであります。  本市における家庭部門の今後の取り組みにつきましては、COP21の結果に基づく国の方針等を踏まえながら、現在、改定中の大分市地球温暖化対策実行計画に必要な対策を反映し、二酸化炭素の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございました。  大分市として、また小中学生に対して、そして家庭部門に対しての取り組みの状況をお聞かせいただきました。来年、実行計画がまた改定になるということですので、しっかりまたその辺をよろしくお願いしたいと思います。  地球温暖化防止の課題は、市民の一人一人が地球温暖化を敏感に自分のことだと捉えて、地球温暖化に対する意識を高めていくことがやはり大切ではないかなと今、思いました。  それで、これからますます寒くなってまいりますが、賢い工夫で、無理なく、無駄なく省エネ生活の習慣に私たちも取り組んでまいりたいと思っております。  それでは、最後の質問に移ります。  大分市には690の自治区があり、市政運営をさまざまな角度から支えていただいております。  少子高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者の増加や核家族の進展などにより、市民の皆様を取り巻く環境も大きく変わり、それに伴い、子育てや福祉、防災や防犯などの地域が抱える課題も多岐に及んでいます。  中でもごみステーションの維持管理、道路、河川、公園の清掃、防災、防犯などの地域環境の整備に関する諸問題は、個人や家庭では解決することが難しく、地域の住民で力を合わせていかなければ解決ができません。  本市の自治会の役員さんたちは、常に地域の住民の皆様のことを考え、地域の課題を一つずつ解決をしていただいていることに常々深く感謝を申し上げております。  先日、自治会の方より、自治会の清掃、美化のことで御要望をいただきました。  日本一きれいなまちづくりを目指して日々活動をされていらっしゃる方からのお話ですが、その方は、大分市の不法投棄監視ネットワーク事業に団体登録し、地域内で不法投棄の監視パトロールをしていただいています。  パトロールをしていただいている地域は、山や谷のある地域で、違法なごみの投棄などがなされているそうです。毎月数回パトロールをし、ごみの不法投棄を発見した場合は市への通報をしていただいており、本市の不法投棄対策に係る業務を助けていただいております。  不法投棄監視ネットワークの登録団体の方々は、仕事の合間を見てのパトロールや広域にわたるパトロールを行い、不法投棄を減らす活動に日々御尽力されています。  現在、市として、ネットワークの登録団体に対してどのような支援をしているのでしょうか。また、登録団体が活動しやすくなるような、さらなる支援の考えがあればお聞かせください。
    ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 不法投棄監視ネットワーク事業に係る2点の御質問につきましてお答いたします。  まず1点目の、現在のネットワーク事業の登録団体に対する支援についてですが、本事業は、地域の環境保全のため、不法投棄対策を地域住民とともに行政が行う取り組みとして、平成20年度にスタートしたもので、自治会等の団体に大分市不法投棄監視団体として登録していただき、申し出のあった活動区域において、ごみの不法投棄がないかパトロールし、不法投棄を発見した場合は市へ通報していただくこととなっています。  通報を受け、市では、現地にて不法投棄されたものについて、投棄者などを確認し、判明した場合は撤去指導、判明できなかった場合には市において撤去いたしております。  また、土地の所有者に対して、今後、不法投棄がされないよう予防指導を行っているところでございます。  現在、登録団体は42団体で、日々パトロール活動等に取り組まれていることに対しまして、大変感謝をいたしているところでございます。  登録団体への支援といたしましては、地域の生活環境を守るため、その地域の団体がパトロール中であることを記載した不法投棄防止看板やパトロール中に着用する帽子、ネームプレートをお渡ししております。  また、各団体をお訪ねした上で、地域の方々のみがお持ちの情報などをお聞きし、当該地域の不法投棄をなくすための協議を行い、連携を図っているところでございます。  2点目の御質問の、登録団体が活動しやすくなるようなさらなる支援についてですが、今後はこれまで以上に各団体をお訪ねし、現地を確認する機会をふやし、地域の状況把握に努めてまいります。  また、パトロール活動に伴う負担が少しでも軽減できるように、傾斜地など団体単独のパトロールが困難な場所については、職員が同行させていただくなどの支援策を検討し、地域の皆様と一体となって、生活環境の保持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございました。  現在、看板や帽子やネームプレートの支援をしていただいているということですけれども、今後はさらに職員が、やはり職員の皆さんも一緒になって廃棄物のパトロールをしていただきたいなと思います。  自治会では、自分たちの地域は自分たちで守ると、不法投棄のパトロールを初め、ごみステーションの見守りやごみ拾いや草刈りや剪定など、行政と協働してさまざまな仕事をしていただいております。  ですが、最近は高齢化が進み、役員の後継者不足やボランティアへの参加者不足などで悩んでいる自治委員さんたちが多くいることも現実です。これからはさらに、行政も自治会にお願いだけではできないこともふえてくるのではないかと心配をしております。  日ごろから私たち議員も職員も、自治会の皆様に寄り添いながら、目の前の課題解決や地域の行事に積極的に取り組んでいくことがますます重要になってくるのではないかと思います。  ことし1年、市長を初め執行部の皆様、先輩議員の皆様には大変にお世話になりました。深く感謝を申し上げ、大分市民総活躍社会の実現を目指し、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願2件一括上程、議案及び請願の委員会付託 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  日程第2、請願2件を一括上程いたします。  ───―────―────────────  請願  番 号    件 名  平成27年第13号  三佐仲よしプールの存続を求める請願  平成27年第14号  無差別テロに対し国際社会と協力して、法と正義に基づいたテロ根絶に対応することを求める意見書提出方について  ───―────―──────────── ○議長(永松弘基) 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。  議第95号から議第122号までの議案28件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願2件は、請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  なお、会議規則第138条第2号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付しておりますので、御了承をお願いいたします。  ───―────―────────────  議案  番 号    件 名    付託委員会  議第95号   平成27年度大分市一般会計補正予算(第2号)  分割  議第96号   平成27年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  総務  議第97号   平成27年度大分市財産区特別会計補正予算(第1号)  総       務  議第98号   平成27年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  経済  議第99号   平成27年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)  厚生  議第100号  平成27年度大分市介護保険特別会計補正予算(第1号)厚生  議第101号  平成27年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  総務  議第102号  大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について  総務  議第103号  大分市個人番号カードの利用に関する条例の制定について 総務  議第104号  大分市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について  総務  議第105号  大分市教育委員会組織条例の制定について  文教  議第106号  大分市事務分掌条例の一部改正について  総務  議第107号  大分市印鑑条例の一部改正について  総務  議第108号  大分市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について  総務  議第109号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  総務  議第110号  大分市税条例の一部改正について  総務  議第111号  大分市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第112号  大分市立小学校設置条例の一部改正について  文教  議第113号  大分市立幼稚園条例の一部改正について  文教  議第114号  公の施設に係る指定管理者の指定について  総務  議第115号  公の施設に係る指定管理者の指定について  総務  議第116号  公の施設に係る指定管理者の指定について  総務  議第117号  公の施設に係る指定管理者の指定について  文教  議第118号  公の施設に係る指定管理者の指定について  文教  議第119号  住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について  総務  議第120号  土地買収について  文教  議第121号  市道路線の認定及び廃止について  建設  議第122号  大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について  総       務  請願  番 号    件 名    付託委員会  平成27年第13号  三佐仲よしプールの存続を求める請願  文教  平成27年第14号  無差別テロに対し国際社会と協力して、法と正義に基づいたテロ根絶に対応することを求める意見書提出方について  総務  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす9日から13日までの5日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永松弘基) 御異議なしと認めます。  よって、あすから13日までは、本会議を休会することに決定いたしました。  次会は、14日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時43分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成27年12月8日 大分市議会  議  長  永 松 弘 基        署名議員  安 部 剛 祐        署名議員  指 原 健 一...