大分市議会 2015-09-17
平成27年決算審査特別委員会( 9月17日 厚生分科会)
平成27年
決算審査特別委員会( 9月17日
厚生分科会)
決算審査特別委員会 厚生分科会記録
1.開催日時
平成27年9月17日(木)午前10時0分開議~午前11時32分休憩
午前11時36分再開~午前11時54分休憩
午後1時0分再開~午後2時21分休憩
午後2時22分再開~午後2時24分休憩
午後2時30分再開~午後3時10分休憩
午後3時11分再開~午後3時12分散会
2.場所
第2委員会室
3.出席委員
分科会長 二宮 博 副分科会長 泥谷 郁
委 員 田島 寛信 委 員 阿部剛四郎
委 員 松本 充浩 委 員 斉藤由美子
委 員 髙野 博幸 委 員
日小田良二
委 員 高橋 弘巳
70ページの身体障がい
者自動車改造費補助金ですけれど、補助額はどのようになっているのでしょうか。
○
原田障害福祉課長
これにつきましては、手もしくは足の不自由な方が自身で車を運転するために、手動装置等、車の補助装置をつける際の改造費の補助金で上限額を10万円としております。実際に助成した方は23名です。
○斉藤委員
意見ですけれども、実は、改造されている車を使っていらっしゃる方から、大分市の補助はまだ足りていないのではないかという御意見をいただいたことがあります。どうしても金額が大きいものなので、この23名の方で足りたのかどうかというのが、ちょっと疑問ですけれども、このあたりが十分に足りているのかどうか、よく検討していただきたいと思います。
あわせて、75ページの
高齢者住宅改造費助成事業費も
経済波及効果が大きいので、拡充をできればと思いますので、要望しておきます。
○
二宮分科会長
斉藤委員、それは個人要望ですか。
○斉藤委員
できれば
分科会要望で。
○
二宮分科会長
斉藤委員から、
分科会要望を希望するとの発言がありましたが、どういたしましょうか。
○阿部委員
個人要望でよいのではないですか。
○
二宮分科会長
個人要望でどうですか。
○斉藤委員
はい。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○斉藤委員
虐待の関係ですけれども、66ページの障がい
者虐待防止対策事業について、関わっている職員の方が2名とお聞きしました。それから、81ページの
児童虐待防止対策事業、これが4名とお聞きしましたが、
事務事業評価にかかっている全戸訪問というところから、その後に、このあたりに連携が来るのではないかと思います。これは人員がいればいるほど、対応はいくらでもあると思うので、ぜひとも人の配置について考慮していただきたいと思います。これは
分科会要望でお願いします。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
斉藤委員から、児童虐待の部分について4名という発言がございましたが、掲載しているところには、
家庭相談員が中央2名、東部、西部1名ずつの配置で、主に電話相談等で対応しておりまして、実際、正規職員、臨時職員等も入れて、25名ほどで、大分市全域で対応いたしているところでございます。その部分につきましては、
人事課予算という形になります。
○斉藤委員
現状、どれぐらいの対応ができているかというところにもなると思うのですけれども、十分、現状に合っているのかどうか、見合った人数になっているのかどうかを検討していただきたいと思います。個人要望します。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○
日小田委員
安否確認という考え方に立ったときに、75ページの
通報システム、
在宅コミュニケーションシステムというものだけですか。ほかにもそういったものは何かあるのですか。
○
後藤長寿福祉課長
在宅の通報以外にも、愛の訪問事業といいまして、乳酸菌飲料を2日に一度、宅配いたしまして、その
乳酸菌飲料が受け取れていないときに、何か異変があったのではないかということで、会社から市のほうに連絡がありまして、確認をするような事業もございます。
また、食の
自立支援事業ということで
配食サービスでも安否確認をあわせて行っております。
○
日小田委員
通報システム利用者数は1,360人ということですけれども、利用という意味ではなくて、それを通報されている人の実態というか、その数字というのは、例えば平成26年度、平成25年度で比較したとき、どのようになっているのでしょうか。
○
後藤長寿福祉課長
利用者数の推移でございますけれども、ここにありますように、平成26年度は1,360人でございますが、平成25年度は1,425人です。
通報件数は、平成26年度が350件、電池切れによる通報が556件、通報が受信できるかどうかの確認が411件でございます。
○
日小田委員
実態そのものが、ちょっとよくわからないところが多いのですが、例えば独居の人の場合、認知症の方とかが、
通報システムがあっても、それを利用できない、利用の仕方がわからないとか、いろんなケースが出てくるのではないかと思います。ですから、愛の訪問事業とかも大切で、直接訪問するからわかると思いますが、こういう時代ですから、安否の確認の方法だとか、いろんなシステムがあるので、そろそろもっと違うことを考える時期に来ているのかなと思います。さっき言ったように、独居の場合は、認知症の方が
通報システムを使うということには、多分ならないと思います。だから、その辺のことも含めたときに、何か方法がないのかどうなのか、そのような検討はされていますか。
○
後藤長寿福祉課長
見守りの緊急通報、愛の訪問事業、食の
自立支援事業、そのほかにも、民生委員さん等の見守りなどは地域包括等の訪問とか、サービスを受けていれば
サービス事業所などが定期的にサービスを提供することで、複合的に今後もやっていく必要があるのではないかと考えております。
○
日小田委員
行政サイドとすれば、それでよいと思いますが、利用者からすると、本人というよりも家族がいたときに、非常に不安を持っておられるというケースが非常に多いのではないかと思います。しかも、今はほとんどが核家族ですから、遠隔地に子供さん等が住んでいる可能性は高い。当然、要介護になっているか、なっていないかという問題もありますが、介護保険以外の部分も含めて考えたときに、いろいろな仕組みとかシステムをそろそろ考えていく時期に来ているのかなと思います。利用者の立場からすると、こういうのがあればいいなとかですね。今はパソコンを使って、カメラだって設置ができますし、いろいろな方法が多分あると思います。だから、そういう部分を今後検討していったらどうだろうかと思うので、これは要望にかえさせていただきたいと思います。
○
二宮分科会長
個人要望でいいですか。
○
日小田委員
はい。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○田島委員
高齢者ワンコインバス事業ですけれども、利用者の方々の乗車区間とか利用状況、その辺を把握するためにも、早期にICカードなどの導入をお願いしたいと思います。個人要望です。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○松本委員
84ページのCSP、コモンセンス・ペアレンティングの受講者の中で、男性の方がいるのかわかりますか。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
男性の受講者はいません。60名ぐらいの定員でございまして、
児童育成クラブが55クラブあり、その指導員を対象とし、あと5人ほどは、
子育て交流センターの
子育て支援拠点などで
子育て支援に従事する職員に受講させました。委員が言われるように、効果的な褒め方とか、子供へのかかわり方というのが、なかなか今、親子間の中で難しくなっておりますので、そのような形で、男性の受講者はいませんでした。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○斉藤委員
72ページの障がい
者医療費助成についてですけれども、障害者の方々にとって償還払いが非常に大変だという声がある中で、償還払いの手続について、何か対策等は考えられていないでしょうか。
○
原田障害福祉課長
本庁及び各支所、出張所において、毎月20日締めで医療費の申請書の受付を行っているわけですけど、20日前に、受付が集中しますので、窓口体制を充実させて、待ち時間がないような形で対応しているところでございます。
○斉藤委員
窓口ももちろんですけれども、役所まで行くのも大変な中、もう一回病院にもらいに行くのも大変ということが一番引っかかっているのではないかと思います。まだ償還払いだったころ、
ひとり親家庭が月の終わりに申し込みをすると、まとめてくださっているような病院もあったのですけれども、医療機関にも、その呼びかけというか、協力、対策の声かけ等ができないかどうか、そのあたりはどうでしょうか。
○
原田障害福祉課長
対象者は1万3,000人を超えております。提出の期限が診療月を含めた1年後までとなっておりますところから、数カ月分をまとめて申請される方が多くなっております。経済的負担を考えると、ひと月でも早く提出されたほうが好ましいと思われますが、現在、
医療機関等には、そういった働きかけを行っておりません。今後も医療費の申請が滞ることなく対応してまいりたいと思っております。
○斉藤委員
もちろん強制的にということではないのですが、医療機関に償還払いの方、特に障害者の方が、そういう書類が、なるべく煩雑にならないようにという声かけを、行政の側からしていただければと思いますので、これは要望しておきます。個人要望です。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○斉藤委員
80ページの、下から2番目の
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金というものがあります。恐らく3歳児対象の、支援制度の分だと思うのですけれども、成果というか結果というか、何か変化はありますでしょうか。
○
重石子ども保育課長
これは国が実施したものでございまして、主としてその成果というものは、把握できておりません。
○斉藤委員
3歳児の対象が15人に1人ということで、保育士の処遇が、その分ではないかと思うのですけれども、何を言いたいかというと、保育士が足りているのかどうかというあたりを非常に心配しています。私立になってくると、パートの保育士が多くなるのではないかということ。それから、公立の保育所では、子供の定員に対して、正規の保育士を配置しているのでしょうけれども、例えば、病欠が出た場合の代替の問題とかもあると思いますし、もちろん認可外は、人件費まで出ていないので、その処遇改善という点で、まだちょっと改善が見られてないのではないかと思います。市の臨時の保育士も、募集はかけるけれども、なかなか来ないという現状を見ると、処遇改善というのは非常に大きな課題ですので、もちろん人件費ということになると、いろいろ大変とは思いますけれども、保育所、保育園の中で、例えば、休みは十分とれているかとか、処遇の面でしっかり調査をしていただきたいと思います。要望をしておきたいと思います。個人要望で。
○
日小田委員
個人ですか。
○斉藤委員
分科会要望でよければ
分科会要望で。
○
日小田委員
関連で、ことしから新しく、すくすく
大分っ子プランがスタートしたということで、平成29年の
待機児童解消に向けて取り組んでいるということもありますので、待機児童の解消に向けた取り組みと、保育士の確保を、分科会として要望したらどうだろうかと思っています。
○
二宮分科会長
ただいま、斉藤委員、
日小田委員から、分科会の要望としてほしいという発言がありましたが、委員の皆さんいかがでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのようにいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、
事務事業評価に入ります。
第3款、
国保年金課関係を除く民生費では、
福祉タクシー事業、
乳児家庭全戸訪問事業が評価対象となっております。
それでは、提出された
事務事業評価シートをもとに、執行部から説明を受けます。
まず、
福祉タクシー事業から入ります。執行部から説明をお願いします。
○
原田障害福祉課長
まず、お手元の
事務事業評価シートの左のページ、事務事業の概要をごらんください。
目的につきましては、障害者の社会参加を促進するとともに、移動手段を支援するため、
タクシー料金の助成を行うものでございます。
次に、対象、手段をごらんください。対象者につきましては、本市に住所を有する
身体障害者手帳、療育手帳、
精神保健福祉手帳所持者で、自動車税、軽自動車税の減免または
有料道路通行料金割引を受けていない方となっております。
次に、事業内容ですが、
小型タクシーは、視覚障害、上肢のみの障害を除く肢体不自由、内部障害、知的障害、
精神障害者のうち、それぞれの
障害者手帳の要件を満たしている方で、1枚570円券を年間25枚交付しております。なお、10月以降の
手帳交付者は13枚交付となっております。
福祉タクシー及び
リフトつき福祉タクシーは、下肢、四肢体幹、内部障害のそれぞれの手帳要件を満たしている車椅子常用の方で、
福祉タクシーは、1枚1,540円券を年間50枚、
リフトつき福祉タクシーは、1枚2,450円券を年間50枚交付しております。10月以降の
手帳交付者は、
福祉タクシー、
リフトつき福祉タクシーともに25枚の交付となっております。
なお、利用につきましては、1回の乗車で利用券1枚の使用となっております。
右ページの上より3段目の成果指標名をごらんください。交付者数は、平成25年度は、平成24年度より109人、3%減の3,368人、平成26年度は、平成25年度より11人、0.3%減の3,357人となっております。
次に、中段の総事業費、コスト把握の事業費(1)をごらんください。
平成25年度は、平成24年度より135万円、2.2%減の5,925万6,000円、平成26年度は、平成25年度より133万円、2.2%減の5,792万1,000円となっております。
事業費の内訳は、
小型タクシーが3万4,098件、1,875万4,000円、
福祉タクシーが1万329件、1,549万3,000円、
リフトつき福祉タクシーが9,947件、2,367万4,000円となっております。
下段の実績評価につきましては、
タクシー利用券を交付することにより、障害者の経済的負担を軽減し、障害者の社会参加の促進や
障害者自身の意欲や生きがいの構築を図ることができているとしております。
今後の方向性、課題につきましては、
タクシー券の利用状況の推移を注視し、利用者のニーズを反映させて継続してまいりたいと思います。
○
二宮分科会長
質疑、意見はありませんか。
○田島委員
タクシー券の金額ですが、恐らく初乗りを基準として設定されているのではないかと思うのですけれども、そのような考えでよいですか。
○
原田障害福祉課長
タクシー券のチケットですが、
小型タクシーについては
初乗り料金640円の1割引きで計算しております。この1割引きという軽減は、事業者のほうでしていただいております。全体の金額も、
障害者手帳を提示すれば1割引いていただけるということで、
タクシー券についても、
初乗り料金の1割引きとなっております。
○田島委員
その1割引というのは、結局、その
事業者負担に今現在なっており、経済的な諸事情により、大変厳しい現状もございます。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○斉藤委員
基本的には、やはり少ないのではないかと思います。一番大事なのは使い方なのですけれど、1回につき1枚の利用となると、
ワンメーター分だけ補助が出て、あとは手出しということになると思います。それは負担が大きいので、結局使わないということで、減ってきているのではないかと思います。券をお渡しするのであれば、全部使っていただくというのをどれだけ達成するかということが課題だと思いますので、使い方については、できれば、利用者自身で判断ができるように、2枚、3枚でも使えるように、また全部使ってしまえるように、対策をするべきではないかと思います。その件については、検討はできないでしょうか。
○
原田障害福祉課長
障害者の社会参加を促進するという意味で、その都度券を使っていただきたいということで、当初より1枚の利用ということでお願いしております。お手元に資料があるかと思いますけど、
福祉タクシー事業に関する照会を8月に行ったところ、チケットの利用制限につきまして、中核市の中で制度を実施している38市のうち、1枚の利用制限が20市、複数枚のところが18市となっております。大分県内で制度を実施しているのは、姫島村を入れて6市村ですけれど、このうち5市が利用制限を1枚で実施しているようであって、現状では、こういった形で、チケット1枚の利用ということでお願いをしているところでございます。
○斉藤委員
そういうことで、結局使わないままになるというのであれば、やはり複数枚の利用を検討すべきではないかと思います。少しでも1回の負担が少なくなれば、1回でも2回でも使ってみようと。結局、回数がふえるというのは、そういうこともあろうかと思いますので、この使い方については、再度検討していただきたいと思います。
○
日小田委員
小型タクシー、
福祉タクシーの利用率をそれぞれ、もう一回教えてくれませんか。
○
原田障害福祉課長
利用実績につきましては、
小型タクシーが平成26年度で61.3%、
福祉タクシーが38.7%、
リフトつき福祉タクシーが38.6%、全体では50.4%という利用率になっております。
○
日小田委員
今言ったように、全体で見ると、半分ということですけれども、どのように判断されていますか。半分しか利用されていないということですけれども、基本的には、予算もつけて、しかも利用促進をしている以上は、やっぱり100%に近い使い方を目指すというのが、本来の趣旨かなと思いますが、何か対策とか、集約とか、利用者のニーズの調査とかはされているのですか。
○
原田障害福祉課長
利用実績が50%にとどまっているということで、この件も各都市に照会したところ、やはり、各市とも3割、4割、5割、6割のところが大多数を占めておりまして、制度そのものの利用率は、中核市では余り高くありません。なお、大分市のほうで、平成20年度より調べましたところ、この利用の枚数、実績に関しまして、3点ほど理由が推察されます。
一点目は、
小型タクシーの利用率ですが、平成26年度と平成20年度、6年前と比較しますと、利用券の使用枚数が10%ほど減少しています。これは、特にワンコインバスが影響していると思われます。平成23年度以降、減少傾向が目立っておりますけど、これはワンコインバス事業に流れたものと推察されます。というのは、
小型タクシーにつきましては、タクシーにも乗れるしバスにも乗れるという方がほとんどです。車椅子の利用の方は、
小型タクシーは利用しませんので、バスを利用される方がふえてきたということが推察されます。
二点目は、
リフトつき福祉タクシー及び
福祉タクシーの利用者に変化が見られておりまして、平成26年度と平成20年度を比較すると、
福祉タクシーは1.5倍にふえております。しかし、
リフトつき福祉タクシーは30%以上減となっております。このことについて、電動車椅子を利用している障害者に聞き取りしたところ、現在、
福祉タクシーの機能がよくなっており、電動車椅子でも、リフトを使わずに利用ができるという状況があるということでした。これにより、タクシーの利用料が安い
福祉タクシーを選択していると推察され、利用の枚数は変わらないのですけど、
リフトつき福祉タクシーから
福祉タクシーに移行しており、実績が下がっているという現状があります。
三点目は、やはり昨年の消費税増税により、乗車を控えていること、以上三点が推察されます。
○
日小田委員
話を聞いてみると、やはり使い勝手が悪いというか、一概には言えないでしょうけれども、利用者からすると利用しにくいと思います。利用しやすい方法を考えていくというのも一つの方法かなと思っていますし、例えば枚数の問題にしてもしかり、それから、使いたいけれども経済的負担のことを考えれば、なかなか使えないということもあると思います。実際に使った場合、どのくらいの距離を乗ったらどのくらいのタクシー料を払うのかというのはわからないし、そこまでの把握は難しいと思いますが、今言ったように、
福祉タクシー、
リフトつき福祉タクシー合わせて4割弱の利用率であれば、例えば、2枚使ってもよいというような考え方で、何か工夫してみたり、その辺の検討は必要かと思います。意見です。
○阿部委員
この制度は、申請方式ですか。資格がある人には必ず出すというのか、そういう方々からの申請を受けて発行しているのか、そこら辺はいかがですか。
○
原田障害福祉課長
タクシー券の利用につきましては、毎年3月に市報で広報しまして、交付手続のため本庁もしくは各支所、出張所へ来ていただいております。そのほかに、手帳新規申請者もしくは転入者につきましては、その場で申請していただき、対象者全員に漏れなく交付しております。ただし、
タクシー券の利用につきましては、自動車税、軽自動車税の減免や有料道路通行料金の割引の利用との選択が必要であり、自動車を持っている障害者も多いことから、その場で申請する方は、新規申請者や転入者全体の約3割にとどまっております。
○阿部委員
そういう制約があるのですね。
○
原田障害福祉課長
ただ、継続の更新の方は、家族もしくは知人でも結構です。窓口に来て手続をしていただいております。
○阿部委員
ということは、本人、家族からの申請という方向ですか。
○
原田障害福祉課長
はい、そうです。チケット自体が金券であり、郵送等ができませんので、窓口に来ていただくことになります。
○阿部委員
この件は、中身についてはいろいろ、利便性などもう一工夫できるような方向づけは必要だろうが、半分の利用率とはいいながら、利用者から見れば、非常にありがたいというシステムということだろう。そういう評価をしているのですか。
○
原田障害福祉課長
やはり、障害者の方の御意見を聞くと、助かっているという声もあります。また、自動車を持っている障害者から
タクシー券も欲しいという意見もありますが、
タクシー券の利用か自動車税の減免等を選択する制度であるということで、御理解をいただいております。他にも、路線バスを利用する際に手帳を提示すればバス料金が半額になりますので、市街地などでは、手帳提示による利用の方がワンコインバス制度より安く利用できるという場合もあり、それぞれのケースに応じて各種制度を御利用いただいているようです。
○阿部委員
このことについて、周知をきちんとされているということでいいですか。
○
原田障害福祉課長
まず、手帳の新規交付者もしくは転入者には漏れなく周知を行っております。更新につきましては、3月の市報に載せております。現在、手帳をお持ちの方で
タクシー券を使ってらっしゃる方の全員が御存じだと思いますので、周知は行き届いていると判断しております。
○阿部委員
有資格者のおおよそどのくらいの方が申請されているのですか。アバウトでいいです。
○
原田障害福祉課長
対象者の推計をしました。昨年1年間で、新規の方で1、2級の方の496人が対象者になっております。この中で、手帳所持者の中で車を持っている方、もしくは家族が車を持っていて、障害者の名義に変えられる方につきましては、この
タクシー券の利用ができませんので、この約3分の1程度が新規の方になるかと思います。実際に交付を受けていらっしゃる方が、昨年度で3,357名ですが、全ての対象者を出すことは、ちょっと厳しいかと思います。ですが、周知等は漏れなくしているので、必要な方は利用されていると判断しております。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○
日小田委員
予算に対する決算ですけれども、数字がこのように出ていますが、利用率が50%だから、利用の仕方によって全然違ってくるということで、そこは一概に比較できないのですけれども、大体このくらいになると見込んで、1年の予算をつくっていると思います。利用率が半分ということですから、そこを見込んでこの予算という考え方でいいですか。
○
原田障害福祉課長
予算額につきましては、前年度実績に基づき、伸び率を勘案して、次年度の予算を見込んでいるところでございます。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは委員各自で、お手元の議会側
事務事業評価シートの1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず記入してください。
それでは、5分程度で記入をお願いします。
〔
事務事業評価シートを記入〕
○
二宮分科会長
次に、自由討議に入ります。
評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入をしていただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。
それではお願いします。
○松本委員
この事業については、障害者の方にとっては必要なものであるという認識です。利用度が徐々に減少傾向にあるので、その中身について、もうちょっと使い勝手がよいものにする必要があるのではないかと強く感じるので、中身をもうちょっと改善していただいた上での継続です。
○高橋委員
予算と実績の差といった面が若干多いような感じがするので、障害者にとって、真に喜ばれるといいますか、それが生かされたものになるようなことにしていただきたいということで、継続です。
○田島委員
松本委員、高橋委員と同じですけれども、これからさらに使いやすい
タクシー券となっていけるよう期待しまして、拡充に限りなく近い継続です。
○阿部委員
せっかく始めている事業ですから、やはり今言った思いをしっかり受けとめてもらい、また利用率だけの問題ではなくて、障害者の方が外に出かけていく手段ということで、周知はしているかもしれないけど、やはり事業としてやっているわけだから、中身の精査をしっかりやって、改善すべきは改善してもらって、継続をしていくという思いで、継続で結構です。
○
二宮分科会長
私も継続です。今、質疑の中でいろいろ委員から言われたことを検討していただきたいと思います。
○泥谷副分科会長
私も継続です。内容の精査をしていくということで、継続でよろしくお願いしたいと思います。
○
日小田委員
やはり利用者のニーズを把握しながら改善をしていくという立場で、継続です。
○髙野委員
私も継続です。もちろん事業そのものの必要性も十分わかります。先ほどから、皆さんから意見が出ているように、利用枚数の関係だとか、料金の見直しだとか、さまざまな意見が出ていますので、利用者の声を今後聞いて、継続していただくということで、継続です。
○斉藤委員
私は拡充でお願いしたいと思います。使い方に関しては、やはり利用制限の検討が一番必要になってくると思います。先ほどからワンコインバスの話が出ていますけれども、やはりバスに乗れる方はワンコインバスで、バスの利用が難しい方はタクシーでということで、それぞれのニーズというか必要性があると思いますので、どちらも必要だと思いますが、とりあえず、利用制限を考えたときに、回数が減るというのであれば、その分の上乗せは必要になってくるということで、拡充でお願いしたいと思います。
○
二宮分科会長
それでは、ただいま出されました、皆さんの評価について何かあれば、受けたいと思います。
○阿部委員
今言った。集約してください。
○
二宮分科会長
それでは、今から合意形成に入ります。
継続が多数でございますので、そのようにいたします。それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのように決定いたします。
○高橋委員
この
事務事業評価シートの中身の表現ですが、障害福祉課の障害が「害」という字になっていますし、根拠法令等では障害者タクシー、そして、対象、手段のところも、身体障害者と漢字を書いていますが、障害者の「害」について、平仮名で表記しているところもありますが、これはどのように判断したらいいのでしょうか。我々のイメージとしては、これまで平仮名表記ということを聞いてきたような気がするのですけれども、福祉担当のところで、そういった表現をされているので。もう一つは、障害福祉課の「障害」というのも、まだこの字になっているのか、その辺もちょっと確認をしたいのですが。
○
原田障害福祉課長
この平仮名表記につきましては、県からの指導がありまして、わかりやすい内容で表記という形の通知がございました。しかし、国では、障害の「害」の字は、漢字でまだ表記しておりますので、政策、施策等の「害」の字は、全て漢字で表記しております。ですから、障害福祉課の「害」も漢字で表記させていただいておりますが、「障がい者」という文言につきましては、平仮名表記をさせていただいているところでございます。
○
淵福祉保健部次長
前障害福祉課長ですので説明します。これにつきましては、国では障害者総合支援法等で、全て漢字で表記されております。法令については、障害の部分は「害」の漢字を使っております。ですから、障害福祉課も、そのままでの表記です。通常、文書の中では、平仮名を使うようにという通知ありますが、国では、全ての法令や通知文書等において漢字表記としております。
○高橋委員
混在するわけですね。わかりました。
○
二宮分科会長
しばらく休憩いたします。
午前11時32分休憩
午前11時36分再開
○
二宮分科会長
それでは
厚生分科会を再開いたします。
先ほどの、
福祉タクシー事業の分科会評価結果について、継続とした理由についてのまとめとしては、利用者のニーズに合ったものとなるよう内容を改善していくという理由でいいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、次に、
乳児家庭全戸訪問事業に入ります。
執行部から説明をお願いします。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
それでは、説明に入ります前に、恐れ入りますが訂正を2カ所お願いいたします。
評価シートの右ページ、色分けしております中段の下から2段目です。平成26年度事業費(1)の内訳の項目の、人件費と書いてあります次に、嘱託職員(保健師2人)となっておりますが、この「保健師」を「看護師」に訂正をお願いいたします。
もう1点は、自己評価の実績評価の黒丸1つ目の1行目、「平成26年度から嘱託保健師を」という表記を「嘱託看護師」に、いずれも「保健師」を「看護師」に訂正をお願いいたします。
まず、事務事業実施期間は、平成21年度から事業を開始しております。根拠法令から実施方法につきましては、記載のとおりです。
次に、事業の概要について御説明いたします。
目的といたしまして、全ての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、さまざまな不安や悩みを聞き、
子育て支援に関する情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図るものでございます。
対象は、生後4カ月を迎えるまでの、全ての乳児のいる家庭となっております。
手段は、地区担当保健師、委託助産師、嘱託看護師及びパート看護師、主任児童委員のいずれかが居宅を訪問し、相談に応じる等①から④のサービス等を提供しております。職種別訪問対象は記載のとおりです。
必要性につきましては、居宅に訪問することで心身の状態や養育環境等の把握がしやすく、個々の実情に応じた支援が可能となり、育児不安や虐待予防につながることから、事業の意義は大きいと思われます。
次に、右ページ、上から2段目、成果実績、効果につきましてですが、平成26年度訪問率は95%であり、年々上昇しております。訪問の際、質問表によるアンケート調査を実施しておりますが、その結果、産後鬱傾向や経済的な困難のある方、拒否や不明、不在等につきましては、健康課内や子ども家庭支援センターとの検討会を実施しており、平成26年度は578件を検討しております。検討会で支援が必要と判断される家庭に対しては、ヘルパーによる育児、家事援助等のサービス提供や、保健師等専門職員による指導、助言を行い継続支援につないでおります。
事業費につきましては、平成24年度、平成25年度は記載のとおりです。平成26年度実績は1,339万7,000円であり、平成25年度からの上昇分485万円は、訪問嘱託看護師2名を雇用したことによるものです。
平成26年度事業費の内訳、従業員数は記載のとおりです。
実績評価につきまして、平成26年度から嘱託看護師2名を雇用しましたことから、訪問率の向上につながるとともに、職員はハイリスク家庭の継続支援を中心に実施が可能になっております。また、長期里帰りの場合は、里帰り先の自治体へ訪問依頼をするなどにより、97.6%の家庭と直接連絡がとれております。
今後の方向性については、訪問できていない家庭にこそ支援が必要なことが多いと思われるため、訪問する職員の確保や人材育成を図りながら、さらなる訪問率の向上や保健師によるハイリスク家庭の支援の充実を目指していきたいと考えております。
○
二宮分科会長
質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
対象を、生後4か月を迎えるまでとしている根拠について、何かあれば、教えていただきたいと思います。
それから、助産師さんが入っていますが、助産師さんはすごく忙しいイメージがあるんですけれども、その方々が十分に活動できる状態なのかどうかというのを知りたいのですけれど、現状がわかりますでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
根拠については、はっきり思い出せず申しわけないのですが、、児童福祉法と局長通知の中で4カ月までの訪問というふうに明記されております。
助産師の活用についてですが、医療機関に就労している方は不可能でございますが、これは在宅の助産師ということで、自宅で開業していたりするなど、病院で就労してない助産師さんが活動しております。現在、3人の方と委託契約を結んでおります。
○斉藤委員
国の通知ということで4カ月というのはわかりました。この事業で、4カ月までに訪問した後に、また複数回訪問することがあると思いますが、多い方でどれくらい訪問することがありますか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
頻回訪問の方は、1週間に2度、3度行くこともございます。危機的な状況があるとか、受診を早くしたほうがいいとか、1人ではいけないというところもありますので、そういう方は、頻回訪問になります。継続支援を直接しなくとも、保健所の中にあります健康管理システムの中で、他の予防接種等の受診状況等を把握しながら、適切な時期に声かけや訪問をして、継続支援をしております。
○斉藤委員
継続になった場合、切りがないといえば切りがないのですけれど、その先に、何かまた別の事業につながっていくことがありますか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
訪問した中で、より支援が必要な方に関しては、保健所のほうが、より不安が強い、あるいは虐待のおそれが強いという方に関しては、
子育て支援課の子ども家庭支援センターの職員につないだり、児童相談所の職員につないだりしております。また、そういう支援の内容が、子供の発達とか育児不安とか、子育てをする中で、どういうふうに子育てをしていいかわからないというような内容につきましては、保健所で行っている、いろんな教室に御案内したりということはございます。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○高橋委員
1人で訪問しているのか、複数の方で訪問しているのかというのが1つと、悩みを打ち明けるということも聞くことも、非常に難しいというか大変なことだと思いますが、一定の親しみやすさを感じていただかないと、悩みを打ち明けたりもできないと思いますが、そういった努力について、皆さんの中で、どういったことをされていますか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
状況によりますが、保健師は1人で行くことが多いです。主任児童委員は、1人で行くのは不安という方がいらっしゃいますので、そういう方は、地域の中で子育てを支援するということで、民生委員、自治委員と声かけをしながら一緒に訪問するということが多くあります。
助産師は、主に、母乳の相談がある方に行っていただいておりますので、単独、もしくは、状況によっては保健師が同伴することもあります。
訪問に際しては、いきなり知らないところに行くということで、非常に難しい点はありますが、まずは、保健師は指導するということではなく、悩みを聞くということが基本にありますし、初回面接になりますので、決して焦らずに十分傾聴するということを心がけております。また、コミュニケーション力については、課内や助産師さんたちの定例研修会等で情報を伝えて、自己学習するということはあります。
それと、これは生後4カ月までとなっておりますが、基本的に、スタートは母子手帳の発行からだと思っておりますので、母子手帳を発行する際にアンケートをとっております。その中で、育児不安があるとか、経済的な不安がある、家族の中で不安があるというような方が把握できますので、そういう悩みの方に対しては、地区担当が所内にいた場合は、母子手帳の発行を地区担当保健師にかわって、そこから4カ月の訪問に私が行きますという顔つなぎをして、安心してもらえるよう、そのときから人間関係を構築していくような努力をしております。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○松本委員
実績評価の中で、何らかの方法で97.6%の家庭と連絡がとれているということですけれども、裏を返せば、2.4%と連絡がとれていないということですよね。連絡のとれていない2.4%は何件になるのでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
拒否が48件、不明、不在が51件、合わせて99件の方とは連絡がとれていません。拒否の意思表示をしているということで、ある程度そこに住んでいるという確認はとれていますが、直接は連絡がとれていません。
○松本委員
連絡がとれていないところのフォローというのは、どういったことをされているのでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
主に不在、不明の方につきましては、追加資料の中に記載しておりますが、連絡がとれないということで、健康課内で把握できる手段を使って、受診をしているとか、そういうことで安否確認できると思いますが、そういう確認ができない方については、未受診者リストを作成しまして、子ども保育課のほうに提出して、子供の保育園等の入所や通所の有無などの情報収集を行っております。こういう情報収集をする中で、関係各課と検討会等を開いて、どこであればこの家庭の情報がとれるのかとかいうところを検討しながら、一番情報をとりやすいところに訪問や声かけをしてもらい、その結果については、また関係各課で情報を交換、共有して、その時期にどこがこの家庭をフォローするのが一番いいのかというところを双方で検討しながら、フォローしていきます。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○斉藤委員
追跡調査の中に乳児健診というのが入っていますけれども、全戸訪問のときの情報は1歳半健診や3歳児健診とは連動しているのでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
健康管理システムの中に取り込まれますので、全て入っております。4カ月までで拒否や不在であっても、兄弟児がいた場合に、兄弟児の状況も、兄弟の乳児健診、1歳6カ月、3歳のフォロー状況等もわかりますので、そういうところの情報を常に持ち合わせて、それを有効利用しながら訪問支援しています。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
質疑、意見を終結いたします。
それでは、休憩いたします。午後1時から再開いたします。
午前11時54分休憩
午後1時0分再開
○
二宮分科会長
再開いたします。
質疑、意見を終結いたしましたので、次に、委員評価に入ります。
ここでは委員各自で、お手元の議会側
事務事業評価シートの1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。
それでは、5分程度で記入をお願いいたします。
〔
事務事業評価シートを記入〕
○
二宮分科会長
次に、自由討議に入ります。
評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。
まずは、斉藤委員から、よろしくお願いします。
○斉藤委員
児童虐待が増加している点、子育ての孤立化を防ぐ点、それから、精神的ケアも全ての面で出発点となるところだと思いますので、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。
○髙野委員
継続です。毎年実績も上がってきておりますし、平成26年度も嘱託看護師を2名雇用したということで、このまま引き続いてやっていただきたいと思います。
○
日小田委員
事業の最大の効果というのは、継続支援というのがあることだろうと思いますから、継続支援をつなげていくために、他事業との連携を含めて、継続ということでお願いします。
○松本委員
私は拡充でお願いしたいと思います。理由としましては、やはり4カ月までの全戸訪問ということで、ここがしっかりして、いろいろな問題点なりの気づきがあると思います。少子高齢化の中でございますけれども、ここをもっときちんと充実させることが、全ての面で今後につながると思いますので、今の担当課も随分努力はされていると思いますけれども、もっとできることをきちんとしてやっていただきたいという思いからも拡充でお願いしたいと考えます。
○高橋委員
目的や必要性については十分に認めます。これから受ける方々にも、アンケート調査等でニーズの把握などもしながら、より良い訪問事業にしていただきたいなという要望はあります。予算の増額はしないで、訪問される方の努力に期待して、本来なら拡充をしたいところでありますけれども、継続ということでお願いします。
○田島委員
育児支援や虐待防止の観点からいっても、非常に重要な事業だと思いますので、これから100%の訪問実績を目指して頑張っていただきたいので、継続です。
○阿部委員
るるお話が出たように、平成26年度から人員もふやして、きめ細かい目的に向かって行こうということでありますので、ここはそういうことをきちんと把握しながらやってもらいたいということで継続です。
○泥谷副分科会長
孤立化や児童虐待の問題がありますけれども、そういう意味からは非常にいい内容の事業だと思いますので、気持ちとしては拡充でもいいかと思いますが、継続です。拡充に近い継続ということでお願いしたいと思います。
○
二宮分科会長
私も継続で。充実した実績も上がっているようですので、継続でいきたいと思います。
拡充が2人、継続が7人という結果となりました。それでは、合意形成を図るために、拡充に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
二宮分科会長
継続の方、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○
二宮分科会長
挙手多数により、
厚生分科会評価としましては継続としたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それではそのように決定いたします。
それでは、分科会評価結果内の文言のまとめを副分科会長からお願いします。
○泥谷副分科会長
それでは、今の意見を集約しまして、発表をしたいと思います。事業内容に関しては、非常に重要な施策でもあり、家庭の地域での孤立化を防ぐこと及び育児不安の軽減、児童虐待予防につながるという効果が大きいということでよろしいでしょうか。
○
日小田委員
さっきも言ったように、問題は継続支援につながっていくような、いろんな事業があるので、せっかくそこでいいものをしているのであれば、やっぱり継続ということだろうと思うので、そういった文言を入れてください。
○阿部委員
関係部署ときちっと連携をとっていってほしいということであれば、今言った虐待とかいう問題は網羅できるのではないですか。
○泥谷副分科会長
関係部署と連携をとってということですね。
今の話を受けまして、家庭の地域での孤立化を防ぎ、児童不安の軽減や児童虐待の予防につながるよう、各部署との連携をとり、継続支援につながるようにするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
そのようにさせていただきます。
以上で、第3款、
国保年金課関係を除く民生費の
事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになっておりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
人権同和対策関連の予算がついていますので、それに対しては反対をしておきたいと思います。団体補助金がなくなった分、評価できますけれども、昨日も意見が出ていましたが、もう同和事業として残していくという法律は終わっていますので、早急に一般施策に移行していただきたいということで反対というのが1点です。それから、人件費の退職手当の削減があるということで、人件費の削減に対しては反対ですので、意見として申し上げておきます。
○
二宮分科会長
本案については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上をもちまして、第3款、
国保年金課関係を除く民生費の審査を終わります。
続いて、同じく第4款衛生費のうち
福祉保健部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
釘宮保健総務課長
〔説明書③ 97ページ~、第4款衛生費について説明〕
○
二宮分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
さっき111ページの、いのちの電話に関する説明がありましたが、自殺対策の条例ができて、いのちの電話の方々の果たしていただく役割というのは、非常に大きくなります。ボランティアのスタッフの方々が、なかなかふえないということをおっしゃっていましたが、この方々の御要望等を聞く機会というのは、何かあるでしょうか。
○
藤田保健所次長兼
保健予防課長
各事業によりまして、講演会等を開いております。いのちの電話の職員にも御参加していただきまして、そのときに聞いている状況でございます。
○斉藤委員
補助金を出しているという手前、市への、行政への要望はなかなか出しにくいかなという気もしますけれども、ボランティアでやられているということで、何か協力ができることがないかどうか、行政のほうから、ぜひ声をかけていただきたいと思います。これは個人要望でお願いします。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○高橋委員
今、日本の寿命は延びたということを言われていますけれども、健康寿命との差がありますよね。健康寿命を寿命に近づけていこうという取り組みをされていると思いますが、健康課でやられているウオーキングや万歩計を付けて血液検査をするなどの健康寿命を延ばすという取り組みのほかに実施している事業はあるのでしょうか。何を言いたいかというと、例えばラジオ体操などを市民部でやっていたり、河川敷とか公園には、運動器具をつけています。これも目的としては、運動して健康寿命を延ばそうということにつながっていくのですけれども、取り組みとして、どこが主となって実施しているのでしょうか。よく敬老会で健康寿命と寿命との差があると言いながら、どこが大分市の健康寿命に対しての取り組みとしているのかというところが、ちょっとわからないので、どのように考えているかお聞きします。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
現在、健康事業に関する運動の取り組みを始めており、高齢者で取り組んでいる運動もありますし、保健所が行っているものなど、いろんな事業がありますが、大分市が作成した、第2期いきいき健康大分市民21の中の、健康寿命のところで、健康課が各課の施策をまとめて、そして進捗状況を確認しながら、課別、対外的な委員も含めて、委員会等を通じて進捗管理をしています。
○高橋委員
この委員会で進捗管理をするということですか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
いえ、健康課が主催する健康づくり対策小委員会というものがございまして、その中で、取り組み状況などを報告させていただいております。各課の状況も、健康課が取りまとめて、実施率や参加人数の把握、評価とかいうようなことはやっております。
○高橋委員
大分市の健康寿命というのは、全国、大分県の中で、どの辺の位置づけであって、どういう成果が出ているのでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
健康寿命に関しては、国が出す都道府県別生命表というものがございまして、県の健康寿命は示されておりますが、市単独での健康寿命をあらわす指標というものはございません。ただし、県がシステムを使って、お達者年齢という形で算出しており、公ではないと言われていますが、そういう指標は持ち合わせています。しかし、対外的には、県の健康寿命が使われるということになっています。
○高橋委員
先ほど、障害者等の施策とか、いろいろなものが出てきましたが、それは、病気になった方、あるいは脳梗塞になった方など、いろいろな障害を持っている方も、健康を損なわれているということなので、病気になってしまったときの対策も大事ですが、そこの対策よりも、健康面の施策に力を入れることが一番重要になると思います。だから、委員会として、健康寿命に対する施策をいろんな面で、ぜひ評価していただきたいです。ここにあるウオーキングや、いろいろなことを各部署でやられているのでしょうけれども、その部分を評価していただき、健康ということをキーワードに、健康寿命を延ばしていただく施策をやっていただければと思います。そういった、健康寿命の施策について、
分科会要望としてはどうでしょうか。
○
二宮分科会長
高橋委員から、健康寿命の件について、分科会の要望事項にしてほしいとの発言がありましたが、委員の皆さん、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
そのように決定いたします。
ほかにございませんか。
○斉藤委員
107ページに乳幼児発達相談指導事業実施状況が出ていますが、市のほうで発達相談ができる窓口というか、臨床心理士の方は、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
保健所には、今、正規職員の臨床心理士はおりません。嘱託あるいは委託職員等で、全部で15名おります。来年度、新規採用を予定しております。
○斉藤委員
医療機関、小児科になろうかと思いますが、発達相談については現状3カ月待ちというのは、当たり前になっているようですので、ぜひ、行政の側でそういう窓口をつくっていただきたいなと思います。これはぜひ
分科会要望にしていただきたいのですけれども、臨床心理士を置いているような発達相談の窓口をつくることは、
分科会要望にならないでしょうか。
○
二宮分科会長
斉藤委員から、分科会の要望事項にしてほしいとの発言がありましたが、委員の皆さんいかがでしょうか。
○阿部委員
ちょっと予算が絡むから。
〔「個人要望で」の声あり〕
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
健康課長から説明がありましたが、子ども家庭支援センターには、正規職員の臨床心理士が7名います。そして、検査だけということではございません。保護者の方から、発達的な問題があるというような、不安や悩みの相談の一環の中で、発達の検査等をして、療育機関に発達検査というものを、保護者の方は求めますが、斉藤委員が言われておりますが、3、4カ月ぐらい待つというような状況がございます。そういう中で、子ども家庭支援センターに相談に見えられた保護者の方のお話等を聞きながら、こちらである程度発達相談に応じて、そして、それを療育機関のほうに情報提供するということで、保護者の了解を得た上で行っているという状況がございますので、その辺も加味して御判断いただければと思っております。
○斉藤委員
臨床心理士の方は7名いらっしゃるということですので、ぜひ、できるだけ保護者の方にわかりやすく周知をしていただきたいと思います。では、これは個人要望でお願いします。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
斉藤委員の個人要望ということですが、今申しげましたように、子ども家庭支援センターの臨床心理士というのは、あくまでも通告の対応といったところが、やはりメーンです。発達相談もございますが、虐待相談を主体として動いている状況がありますので、検査機関ということの位置づけは、難しいと思います。私どもとしては、ある程度、お子さんとか保護者の方に配慮をする中で、そういうような市民サービスを行っていると御認識いただきたいと思っております。
○斉藤委員
それであれば、ぜひ、発達相談という趣旨で相談ができるような体制をつくっていただきたいと思います。やはり
分科会要望にしていただきたいと思います。
○
二宮分科会長
斉藤委員から、分科会の要望事項にしてほしいとの発言がありましたが、委員の皆さんいかがでしょうか。
○阿部委員
いろいろ多岐にわたりますからね。
〔「個人要望で」の声あり〕
○
軸丸保健所次長兼健康課長
先ほどの追加としまして、保健所では、1歳半健診、3歳児健診を行っております。その中で、発達に不安があるとか、おそれがあるというようなところの方に関しては、健康課の事業として発達相談、あるいは障害福祉課が主管になりますが、スタッフ、保健師等は、健康課の職員が従事しております巡回療育相談等で、窓口あるいは継続フォロー等は、健康課となっております。
○斉藤委員
それでは、現状でそういう連携がとれているようであれば、ぜひその部分は十分に対応ができるようにしていただきたいと思います。個人要望でお願いします。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○
日小田委員
111ページの不妊治療費の助成事業ですけれども、特定と一般とどう違うんですか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
特定不妊治療は、主に体外受精、顕微授精によるものでございます。一般不妊治療は、いわゆる人工授精、あるいは男性不妊治療を対象にしております。
○
日小田委員
これに事業費を出していますが、その追跡調査とかは行われているのでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
指定医療機関が3機関ありますが、そこで治療をしている方については、ある程度、どうなったということが報告の中では聞けますが、例えば、治療だけをして、出産は違う病院でする方もいますので、正確な数字は把握できない状況です。
○
日小田委員
4ページの12番、重点事業の計画概要の中に、25年度から28年度以降と書いてあるのですけれども、例えば年齢制限が入ってきたりとか、こういうふうに変わっているというのは、何か問題があるから変わってきたということだろうと思います。我々は医療のことは全くわかりませんが、例えば40歳以上43歳未満とか、本当に必要があるのかなと。その辺はどうでしょうか。
○
軸丸保健所次長兼健康課長
先般、国のほうで報告があったと思うのですが、特定不妊治療を受ける方の4割が40歳以上という報告が出ております。そういったことから、本来は、正しい知識の普及が一番だと思うのですが、女性は卵子が生まれたときが最大の数で、思春期になっていきますと140万から150万個がなくなっていますので、既にもうスタート時点から、20万か30万の卵子の数になります。月に1回ずつ、1,000個ずつ減っていくわけですから、もともとの総数が個人によって違いますが、おのずと自分の卵子があとどのくらいあるかということを計算しますと、なるべく早くというふうに言われています。女性の場合は、最適な妊娠の適齢期といいますか、一番いいのは25歳ぐらいと言われておりますので、そういう正しい知識を、まずは知っていただいて、あとは、自分が何歳で結婚して妊娠するかという選択ができるような形に持っていくというのが大事だと思います。実際、40歳以上の利用者が非常に多いということと、国で補助の対象年齢が変わってきたことに追随する形で、市のほうも補助の要綱を改正してきておりますので、そういう年齢制限がついたこと、40歳を過ぎると、極端に妊娠の成功率が下がるということと、出産に至らない流産あるいは障害のリスクにつながることも多いということから、年齢制限をつくってきたというような状況になっています。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、
事務事業評価に入ります。
第4款、衛生費のうち
福祉保健部所管分では、大分市
小児夜間急患センター運営支援事業が評価対象となっております。
それでは、提出された
事務事業評価シートをもとに、執行部から説明を求めます。
○
釘宮保健総務課長
大分市小児夜間急患センターは、平成24年4月から公益財団法人大分県地域成人病検診協会が、公益目的事業として、現在まで大分県地域成人病検診センター内で運営している施設でございまして、小児科医1人、そして看護師2人、事務員2人の体制で、年間を通して午後8時から午後10時まで毎日診療を行っております。
この大分市小児夜間急患センターの運営を支援するということで実施しております。
評価シートをごらんください。
事務事業の実施は、平成24年度からでございます。
事務事業の目的は、大分市の小児救急医療体制を維持し、安心して子育てをする環境整備を図ることとして、大分市連合医師会に医師確保等業務委託と夜間在宅当番医療維持対策事業費補助金の交付、また、大分市薬剤師会に小児夜間急患調剤薬局運営費補助金の交付、さらに、大分大学医学部に大分こども急性救急疾患学部門医療・研究事業委託を行っております。
小児救急医療体制においては、厳しい状況が現在も続いておりますが、小児科の確保を行い、センターの診療体制を整備するために、こうした後方支援は不可欠と考えております。
次に、右上をごらんください。
成果目標は、本市の小児救急医療体制を維持し、安心して子育てをする環境が整うことを目標としておりまして、成果実績、効果としては、小児夜間急患センターにおいて一定数の受診者を受け入れていることから、成果目標に寄与していると考えております。
具体的に、成果指標、総事業費、26年度事業費の内訳は記載のとおりでございますので、ごらんになっていただきたいと思います。
自己評価としては、実績評価では、受診者数及び利用率について一定程度を維持しており、収支も初年度を除き黒字を確保していることから、順調にその役割を果たしていると考えております。
こうしたことから、センターの安定的な運営と本市の小児救急医療体制維持のためには、大分市連合医師会、大分大学医学部、大分市薬剤師会、大分こども病院、アルメイダ病院等の関係機関の協力が不可欠であることから、その協力を得るために予算、支援が今後も必要となると考えております。
○
二宮分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず記入してください。
それでは、5分程度で記入をお願いします。
〔
事務事業評価シートを記入〕
○
二宮分科会長
次に、自由討議に入りたいと思います。
○松本委員
先日、検診に行ったときに、拝見させていただきました。検診センター自体が建てかえの予定があるというようなことみたいで、そっちのほうに話は移っているみたいですね。現状の小児救急の部分の実態を考えると、大分こども病院の需要が多過ぎて、小児夜間急患センターに関しては、それを補完する部分であると思います。そこについては必要だと思うのですけれども、病室や面積をふやして、完全な形にしてというよりも、今の状況の中で、きちんとした体制にもっていってもらいたいという思いがありますので、継続でお願いしたいと思います。
○高橋委員
事前に担当課からの説明を受けましたけれども、保護者の安心とか、安心して育てられる環境づくりができるということで、必要不可欠なものだと思います。継続です。
○田島委員
私も支援は必要だと思いますので、継続です。
○阿部委員
同じく継続でお願いします。
○斉藤委員
私も継続でよいと思います。体制自体は非常に足りてないというのは感じています。本来、午後8時から午後10時という枠ではなくて、もっと遅い時間も必要があるだろうと思うのですが、ただ、今のこの状態が委託という形で、拡充されたにしても、委託されたところに負担がかかるということが考えられるので、小児科医が足りない、あるいは、そういう受け皿が足りないということで、本当に必要なのは、もっと別枠で考えていく必要があるのではないかと思いますので、この事業に関しては継続でよいと思います。
○髙野委員
継続です。
○
日小田委員
市がなぜこういうことをしなければならないのか、あるいは、市がこういうことを担わなければならないのかというところが、やはり根本的な問題だろうと思いますので、特に医師会との連携を、今後も模索していただきながら、本来であれば、そういうところで解決してもらうための努力を、市としては、お願いしていかなければならないのではないかなと思っています。そういう立場も含めて、継続です。
○泥谷副分科会長
私も継続です。小児科医が非常に不足する中で、大きな役割を兼ねていると思いますので、継続でお願いしたいと思います。
○
二宮分科会長
役割を果たしていることですので、継続です。
継続ということで一致しましたので、分科会評価としては継続でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等については、副分科会長からお願いします。
○泥谷副分科会長
評価は継続ということで、保護者の安心、必要不可欠であることを含め継続とする。あわせて、医師会との連携もとっていただきたいということを文言にしたいと思います。
○
二宮分科会長
そのようなまとめでいいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのように決定いたします。
なお、分科会評価結果内の文言につきましては、正副分科会長に御一任いただき、24日の
分科会要望等確認日に御確認いただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
では、そのようにさせていただきます。
以上で、第4款衛生費のうち
福祉保健部所管分の
事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。本案の認定について反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
4款に関しては、先ほどと同じですが、人件費の削減が入っていますので、この点については反対いたします。
○
二宮分科会長
本案については、一部反対の意見があったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのように集約いたします。
続いて、特別会計の審査に入ります。
最初に、平成26年度大分市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
〔説明書② 198ページ~、大分市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について説明〕
○
二宮分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
実績が減ったのは、高等学校の支援費がということだったのですけれども、やはり、貸し付けということが、私は一番大きな要因ではないかと思います。借りても返さないといけない。その返す当てが、なかなかめどがつかないということで、尻込みをなさっている方がいらっしゃるのではないかと思います。減少したということを、その必要性が低くなったというふうには捉えずに、やはり給付型ということが必要ではないかと思いますので、これを減少と見ずに、今後給付型に移行するというふうに考えていただきたいと思います。
分科会要望でお願いします。
○阿部委員
それは個人要望ですよ。
○斉藤委員
それでは個人要望でお願いします。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのように集約いたします。
次に、平成26年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
後藤長寿福祉課長
〔説明書② 203ページ~、大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算について説明〕
○
二宮分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
全体的なことで、介護保険料が非常にきついという声が多いのですが、今後、軽減策は何か考えられているのかどうか。今回、その軽減策はどんなことをされたかどうかわかれば、お願いします。
○
高橋長寿福祉課参事
御質問の介護保険料の軽減策ということですが、平成27年度から第6期ということで、国のほうの軽減策は、当初、第1段階から第3段階まで、それぞれ割合を下げるというものだったんですけれども、消費税の10%が先延ばしになったということで、第1段階だけ0.05ポイントを下げる形となっています。そして、大分市といたしましては、平成24年から平成26年までは、第5期、9段階の11区分ということでしたが、今回は、10段階に分けて、より細かな区分ということで対応させていただいております。
○斉藤委員
1段階は0.05ポイントということなのですが、負担が大きいというのを、非常に実感していますので、今後、ぜひ軽減策をお願いしたいと思います。個人要望でお願いします。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○
日小田委員
分科会要望です。保育所と同じで、介護職員の定着化です。それと、処遇改善等の労働環境の改善を、ぜひ、
分科会要望の中に入れてほしいということです。
○高橋委員
保険料の徴収率が96.1%ということについて、どういうふうに捉えているかということを聞きたいのですが。
○
後藤長寿福祉課長
徴収率につきましては、平成26年度が96.1%、平成25年度が96.5%で、若干下がっております。以前から、嘱託職員6名を徴収員として採用していますけれども、嘱託職員の徴収をさらに強化していきたいと考えております。
○高橋委員
保険料を払わなければ、介護保険は受けられないわけですよね。
○
後藤長寿福祉課長
そうです。
○
二宮分科会長
先ほど
日小田委員から介護職員の処遇改善ということを
分科会要望としてほしいとの発言がありましたが、委員の皆さん、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
そのように決定いたします。ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
しばらく休憩します。
午後2時21分休憩
午後2時22分再開
○
二宮分科会長
再開いたします。
先ほど、3点の要望事項がなされましたので、ここでまとめをしておきたいと思いますが、文言については、分科会長報告を作成するに当たり、正副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、
厚生分科会としての要望事項を確認しておきたいと思います。
待機児童解消に向けた取り組みを推進し、保育士の確保を図ること。健康寿命に対する施策を強化し、健康寿命を延伸すること。介護職員の定着化、処遇を改善するということ。以上、要望項目は3項目ですが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
以上をもちまして、
福祉保健部所管分の審査を終了いたしましたが、委員の皆さんで、ほかの分科会と関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
この意見を正副委員長、正副
分科会長会議に報告をいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
委員の皆さんから、その他として何かありますか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
執行部から、その他として何かありますか。
〔「ありません」の声〕
しばらく休憩いたします。
午後2時24分休憩
午後2時30分再開
○
二宮分科会長
再開いたします。
続いて、
環境部所管分の審査を行います。
ここで
奈須環境部長より発言の申し出がありますので、許可をいたします。
○
奈須環境部長
決算審査特別委員会厚生分科会のうち
環境部所管分の審査をしていただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
環境問題は、身近な生活環境や自然環境に関わるものから、温暖化など地球規模の課題に至るまで広範、多岐にわたっております。再生可能エネルギーの積極的な利用、微小粒子状物質PM2.5への対応、また、ごみ減量、リサイクルの推進、生物多様性の確保など、これまで以上に、迅速かつ的確な対応が必要となっております。
環境部は、市民の健康の保護と生活環境の保全、さらには、廃棄物の減量、リサイクルや適正処理に関する諸事業を、市民の皆様や事業者の皆様の先頭に立ち取り組むこととしており、予算の執行に当たりましては、最大の効果が得られるように、効果的な執行に努めてまいったところでございます。
御審査いただきます平成26年度予算執行の詳細につきましては、この後、担当課長から説明をいたさせます。何とぞ、慎重、御審議をお願い申し上げまして御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○
二宮分科会長
それでは、早速審査に入ります。
議第91号、平成26年度大分市
歳入歳出決算の認定について、平成26年度大分市
一般会計歳入歳出決算、歳出第4款衛生費のうち
環境部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
伊藤環境対策課長
〔説明書③ 97ページ~、第1項保健衛生費及び第4項上水道費について説明〕
○
桑野清掃管理課長
〔説明書③ 119ページ~、第3項清掃費について説明〕
○
二宮分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
99ページの、降下ばいじん調査分析の委託のところですけれども、この情報の提供の仕方はどのようになっているか教えてください。
○
伊藤環境対策課長
こちらの調査分につきましては、大分市内12地点で、月1回、ばいじん量の測定を行っているところでございます。
○斉藤委員
その情報は、市民の方にどういうふうに提供されているのでしょうか。
○
若杉環境対策課参事
その情報につきましては、大分市のホームページで提供させていただいております。
○斉藤委員
背後地住民の方々からは、ばいじんの件については、いろいろとお話を伺う機会があるのですが、ホームページでは、なかなかその情報が伝わってないように思います。できれば、その地域の方々には、もう少し別の方法も考えていただきたいと思うのですけれども、それについては、今後どうでしょうか。
○
伊藤環境対策課長
その点につきましては、協定企業、また大分県とともに検討してまいりたいと考えています。
○斉藤委員
ぜひお願いします。個人要望でお願いします。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○高橋委員
120ページと127ページの両方に、産業廃棄物、清掃センターの2点でのダイオキシンやアスベストの分析、検査の項目が入っているのですけれども、120ページのほうは、どこの分析をしたのですか。
○
中嶋清掃施設課参事
ただいまの御質問ですが、ダイオキシン、アスベスト等の業務委託に関しましては、福宗環境センター清掃工場、リサイクルプラザ、それと、佐野清掃センター清掃工場の排ガス中のダイオキシン。それから、アスベストに関しましては、プラットホームの中でのアスベストの分析を行っているところです。
○高橋委員
それでは、127ページのダイオキシン類の検査委託はどこでの検査ですか。
○
姫野産業廃棄物対策課長
産業廃棄物のダイオキシンに関しましては、最終処分場からの排水、産業廃棄物の焼却炉をお持ちの事業者の排ガス、ばいじん、そういったものについての測定を行っております。
○高橋委員
そのダイオキシンの調査については、それだけですか。ほかに調査しているところはないのですか。
○
姫野産業廃棄物対策課長
水につきましては、最終処分場の排水と周辺の地下水や河川、そういったものについても測定をしております。それと、焼却につきましては、あわせてばいじんの測定ですとか、燃焼の過程の状況を見るための測定をあわせて行っております。
○高橋委員
所管が違うかどうか、ちょっとわからないですけれども、ダイオキシンという観点から、人間の焼却、つまり、火葬場のダイオキシン調査を、今していますか。
〔「市民部」の声〕
○高橋委員
市民部になるのか。その中に入っているのか。
○
奈須環境部長
主要な施策、98ページの葬斎場費の中で対応があろうかと思いますが、申しわけございません、市民部の担当部署なので、こちらではわかりかねます。
○高橋委員
わかりました。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
○松本委員
有料指定ごみ袋事業の中で、基金を結果として積むことはできなかったという状況になりましたけれども、これについての主な要因というのは、どう分析されているのか聞きたいんですが。
○
桑野清掃管理課長
基金につきましては、当初予算の歳入の見込みと歳出の見込みのずれによりまして、結局、基金の積み立てができませんでした。当初、歳出の部分につきましては、指定有料ごみ袋の作成費等につきまして、当初予算では1億4,400万円ほどの予算を組んでおりましたけれども、原料単価等の高騰によるものと、袋の作成費の枚数を若干ふやす、そういった必要があったことから、補正予算を組みまして、合計で2億7,000万円ほどの袋代の作成経費となったところでございます。それに、保管配送等の業務委託もあわせまして、約3億円を超えた歳出になったということでございまして、歳入の部分につきましては、先ほど御説明いたしましたように、2億7,000万円ほどになりましたけれども、この分については、やはり当初見込んでいたより、市民の皆様があまり買いだめをしないとか、あるいはまた、我々が当初想定していたよりも小さい袋を購入したといった要因で、当初見込みの約3億1,000万円の歳入の見込みをしておりましたけれども、それを若干下回ったということで、結果といたしまして、基金の積み立てができなかったという状況でございます。
○松本委員
それが初年度の状況ということだと思いますけれども、次年度、3年度目の見込みとしては、どういう見込みをお持ちでしょうか。
○
桑野清掃管理課長
まず、今年度につきましては、当初予算で、歳入は4億8,000万円ほど要求しておりまして、袋の作成につきましても、昨年度、債務負担行為を補正しまして、本年度分につきましては 2億2,000万円ほどの袋の作成費ということでございますので、その他、ほかの事務費と合わせまして、当初予算の段階では、7,500万円ほど基金の積み立てができるものと想定しております。今後、平成28年度以降につきましても、袋の作成等のバランスをとりながら、基金の積み立てについては、5,000万円程度は最低でもできるのではないかというふうには考えております。
○
二宮分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
今のお話で、バランスをとりながらということですけれど、原料単価が高くなったので、今回、基金の積み立てができなかったと。今後、また原料単価がずっと上がっていったら、一般財源からその分を補填するということになるのでしょうか。
○
桑野清掃管理課長
先ほど、袋の単価のお話を差し上げましたけれども、今後、袋の在庫状況等を勘案しながら、例えば、今45リットルや30リットルの在庫が少し残っているという状況がございますので、袋の作成枚数等を調整しながら、それとともに単価も随時、その市況を見ながら、調査して、予算を組みながらやっていきたいと思います。
○斉藤委員
今後、原料が安くなるということは、非常に考えにくいと思うので、そうなってくると、この有料化の収入については、結局、バランスをとるというよりは、焦げつくのではないかという気も、若干しています。そうなってくると、もうごみ減量云々という話ではなくなってくるので、やはりこの有料化に関しては、そういう点でも、非常に矛盾が出てくるのではないかと思いますので、その点、指摘をしておきます。
○
二宮分科会長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
家庭ごみの有料化に関しては、以前からも申し上げているとおり、減量化ということを勘案しても、やはりやるべきではない、これは自治体でやるべきということですので、反対をいたします。
それから、3款と同じく、人件費については、退職金の手当が下がっているということで、その点についても反対の意見を述べておきます。
○
二宮分科会長
本案については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
それでは、そのように集約いたします。
先ほど3点の要望事項が出されましたので、ここでまとめをしておきたいと思いますが、文言については、分科会長報告を作成するに当たり、正副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮分科会長
しばらく休憩します。
午後3時10分休憩
午後3時11分再開
○
二宮分科会長
再開いたします。
以上で、
環境部所管分の審査を終了いたしましが、ここで、委員の皆さんで、他の分科会にも関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
委員の皆さん、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮分科会長
執行部、その他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
二宮分科会長
ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受けとめ、対応していただくよう申し添えておきます。
なお、9月28日の全体会で報告する
厚生分科会長報告につきましては、文言整理を含めて正副分科会長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕