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  1. 大分市議会 2015-09-17
    平成27年決算審査特別委員会( 9月17日 文教分科会)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成27年決算審査特別委員会( 9月17日 文教分科会)             決算審査特別委員会 文教分科会記録 1.開催日時   平成27年9月17日(木) 午前10時0分開議~午前11時58分休憩              午後1時0分再開~午後2時46分散会 2.場所    第3委員会室 3.出席委員   分科会長 帆秋 誠悟   副分科会長 堀  嘉徳   委  員 倉掛 賢裕   委  員  秦野 恭義   委  員 広次 忠彦  委  員  河内 正直   委  員 橋本 敬広   欠席委員    なし 4.説明員
      (教育部)    澁谷教育部長江藤教育部教育監有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長、    後藤教育部次長兼人権・同和教育担当河野教育部次長社会教育課長、    伊達美術館副館長兼美術振興課長佐藤教育総務課長佐藤教育企画課長、    御手洗学校教育課長池辺学校施設課長、田辺人権・同和教育課長、    塔鼻文化財課長、阿部大分市教育センター所長糸長教育総務課参事、    大戸教育企画課参事山本教育企画課参事佐藤学校教育課参事、    津田学校教育課参事西川学校教育課参事児童生徒支援室長、    前野スポーツ健康教育課参事大石社会教育課参事、    安部社会教育課参事市民図書館館長長野文化財課参事坪根文化財課参事、    武富文化財課参事歴史資料館館長安東文化財課参事兼歴史資料館副館長、    佐藤大分市教育センター参事兼副所長、長田美術振興課参事、    三原教育総務課参事補清水教育総務課参事補富川教育企画課参事補、    佐藤学校教育課参事補野田学校教育課参事補田崎学校施設課参事補、    板井スポーツ健康教育課参事補岩崎スポーツ健康教育課参事補、    山上スポーツ健康教育課参事補末永スポーツ健康教育課参事補、    田邉スポーツ健康教育課参事補、    大坪スポーツ健康教育課参事補兼大分体育館副館長、    河野人権・同和教育課参事補上野社会教育課参事補広瀬社会教育課参事補、    河野社会教育課参事補庄社会教育課参事補斉藤文化財課参事補、    高畠文化財課参事補河野文化財課参事補池邉文化財課参事補、    小山大分市教育センター参事補、御手洗大分市教育センター参事補、    山村美術振興課参事補後藤美術振興課参事補 5.事務局出席者    書記 椎原 進介    書記 中村 義成 6.審査案件等    議第91号 平成26年度大分市歳入歳出決算の認定について         平成26年度大分市一般会計歳入歳出決算          歳出 第10款 教育費(市民協働推進課関係を除く。)                  事務事業評価                   ・不登校対策事業                   ・総合型地域スポーツクラブ事業                   ・大分っ子体力アップわくわく事業                 会議の概要                              平成27年9月17日                              午前10時0分開議 ○帆秋分科会長   おはようございます。ただいまから、決算審査特別委員会文教分科会を開会いたしたいと思います。本日は傍聴者はおられません。  それでは、お手元に配付しております日程案に従い審査を行っていきたいと思います。  なお、本分科会の所管の第10款教育費(市民協働推進課関係を除く)につきましては、第1項の教育総務費から第6項保健体育費までございますけれども、審査をより深めるために、1項ずつ執行部より説明を受けて、その後、委員から質疑、意見を受けたいと思います。  また、本日審査が終了しなかった場合は、18日、分科会予備日に審査を行い、24日は分科会要望等の確認日としております。  平成24年度より、決算審査の一環として事務事業評価を導入いたしております。本分科会では、不登校対策事業総合型地域スポーツクラブ事業、並びに大分っ子体力アップわくわく事業の3事業を評価対象としたところでございます。  審査の流れについて確認いたしますと、まず、評価対象事務事業以外の質疑、意見までを行いまして、その後、事務事業評価に入ります。事務事業評価終了後に、本分科会の認定に対する意見の集約を行ってまいります。  それでは、この日程案及び審査の流れでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、よろしくお願いいたします。それでは、この日程に従いまして審査を行います。  最初に、分科会の審査について説明をいたしたいと思います。  議案の採決は、9月28日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会におきましては、執行部の説明の後、質疑、意見を行いますけれども、討論、採決はいたしません。なお、分科会として、審査議案に対する意見を集約いたしたいと考えております。  次に、分科会の要望としたい事項がある場合につきましては、その都度協議いたしたいと思いますので、冒頭にその旨を発言していただきたいと思います。また、昨年度同様に、本分科会での審査後に、他の分科会と関連する要望事項をお聞きいたしますので、発言のある方はその際に発言をお願いいたします。  分科会審査における意見、要望等につきましては、正副委員長・正副分科会長会議を経まして、文教分科会長の報告として、28日の決算審査特別委員会全体会におきまして報告いたしたいと考えています。  なお、委員個別の要望事項につきましては、これまでと同様に取りまとめて後日、対応結果を報告するということはいたしませんので、御了承願います。  次に、課題、問題等に対する理解をより深めるため、議員間の自由討議を要する場合は、その旨を発言してください。  また、本分科会委員以外の委員からの発言の申し出があった場合には、その都度委員の皆さんにお諮りいたしたいと思います。基本的には、きょうは5分科会一斉に行っておりますので、他分科会からの委員の方の発言は基本的にはございません。  なお、議長から発言の申し出があった場合につきましては、地方自治法第105条の規定等に基づきまして、分科会長の判断で発言の許可をいたしますので、御了承いただきたいと思います。  以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。  ここで、審査の前に、澁谷教育部長から発言を求められておりますので、受けたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○澁谷教育部長   改めまして、おはようございます。  決算審査特別委員会文教分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  教育委員会では、大分市教育ビジョンに掲げる「思いやる豊かな心と生きがいをはぐくむまちづくり」の実現を目指し、各種事業を確実に推し進めるとともに、適正な予算執行に努めてまいったところでございます。  こうした中、本日、御審議をいただきます平成26年度大分市歳入歳出決算における教育費のうち、市民協働推進課所管分を除きます教育委員会所管分の支出済み額は約145億2,767万円であり、一般会計の決算総額に占める割合は8.9%となっております。  また、今回3件の事務事業が評価の対象となっておりますが、委員の皆さん方の大所高所からの御意見、御指導を賜り、今後の予算編成等に反映させてまいりたいと思っております。  なお、詳細につきましては、教育総務課長から説明をさせますので、帆秋分科会長、堀副分科会長を初め、委員の皆様方には、慎重御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○帆秋分科会長   それでは、早速審査に入ってまいりたいと思います。  まず、議第91号、平成26年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成26年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳出第10款、市民協働推進課関係を除く教育費についての審査を行っていきます。  最初に、第1項の教育総務費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育総務課長   〔説明書③249ページ~ 第1項教育総務費について説明〕 ○帆秋分科会長   ありがとうございました。  ただいま、第1項の教育総務費につきましての決算の報告、説明がございました。  質疑、意見等がある方につきましては挙手をお願いいたします。 ○倉掛委員   251ページの大分県公立学校施設整備期成会負担金とあるのですが、この期成会というものは公立学校の施設はどのようなものを目的としてつくられて、過去にどういう会合等で内容、運動してきたのか教えてください。  次、253ページの大分っ子心育て推進事業と、道徳教育推進事業、平成26年の実績を教えてください。  それから、255ページの学級集団検査hyper-QU検査の内容を教えてください。  次が、259ページ、教職員防災士養成事業は教職員の防災士を養成されているようですが、これは学校に防災士を何人ぐらい置こうという目標、その配置を考慮されているのかを教えてください。  もう1つ。260ページの情緒障害児短期治療施設併設校新設事業。これは、はばたきとはばたき分校は全く別施設と認識しておりますが、今回の新設に当たって同じ敷地内に建築だけは別にされた。建築業者が別、設計も別だったのでかなり弊害が出て、地域から見てあっちはやってくれているけどこっちはやれてくれてない、実際に施設側は配慮してくれているのに学校側は地域の事情を配慮してくれてないと。地域からすると、協議をしてきた中で何か言ってきたことと違うのではないかという事例が今回起こっていたのです。それは学校施設課が対応してくださってそういうのはなくなりましたけれども、こういう新設事業の際に建築、設計とかで横の連絡がとれてなく、全く別事業で行っている。教育委員会に限らずかもしれませんが、今回のはばたき分校の新設事業において別で建築、設計したことについての検証について、今後の改善点等がありましたら見解をいただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   複数ございましたが、それぞれ回答を。 ○池辺学校施設課長   251ページ、大分県教育学校施設整備期成会負担金について、御説明申し上げます。  この組織は、大分県教育庁教育財務課が事務局をいたしております。構成メンバーといたしましては、県内の各市長と教育長が数名、構成メンバーとしてこの団体を組織いたしております。  年に1回定期総会を開催いたしまして、国に対する要望事項、特に耐震化推進の時期には耐震化を推進してほしいという県からの要望を取りまとめまして、これを全国の公立学校期成会という組織がございますので、その組織のほうに上げて、全国の期成会から文部科学省に要望をするという活動を行っております。 ○佐藤学校教育課参事   大分っ子心育て推進事業につきましては26年度から新規に開始した事業であり、知徳体をバランスよく育成する中で、教育委員会各課が所管している心の部分での取り組みを一体的に進めようということで、大分っ子心育て推進協議会を立ち上げまして、その中でさまざまな協議をして取り組んでおります。主な内容としては、昨年度、大分市家庭の日心育て講演会を実施しました。講師が舞の海さんでした。大分っ子心育て啓発パンフレットを地域、家庭等に配布をいたしました。それから子ども絆サミットという形で、昨年度は心を育てる意味で、自分たちに何ができるかということを話し合って宣言をつくりました。  また、推進協議会を年3回開催しておりまして、取り組みの成果と課題の検証を行っております。  254ページの道徳教育推進事業につきましては、これも26年度に開始した事業であります。昨年度は主に教師用の道徳指導資料集、これを改訂いたしまして、各学校に配布しております。なお、今年度から研究を推進する指定校において、公開研究発表会を開催し、道徳の授業の成果を各学校に普及するよう考えております。  防災士の養成については、基本的に1校に1名の防災士をと考えております。昨年度88名、今年度も88名受験しまして全員合格しましたので、2年間で176名ということになっています。人事異動等がありまして防災士の資格を持っている教職員が異動するということもありますので、昨年、ことしと2年行って、176名養成しているということです。 ○西川学校教育課参事児童生徒支援室長   学級集団検査hyper-QUについて御説明させていただきます。  QU検査は、早稲田大学の河村教授がつくられたもので、現在全国でもいじめや不登校の未然防止等の手段として使用されているもので、QUとは、Questionnaire-Utilitiesの略であります。
     子供たちの学級生活での満足度と意欲を図る心理検査で、約15分から20分ぐらいのペーパーによる質問方式で行っております。いじめの被害を受けている可能性の高い子供はいないだろうか、不登校になる可能性の高い子供はいないだろうかというところを、今までは先生方の勘や経験等ではかっていたものを、数値化された共通の物差しを持って組織的な対応を図っていくということから、全国的にも使用されているものです。  本市は、小学校に11校、中学校5校でモデル事業として取り組んでおります。 ○池辺学校施設課長   情緒障害児短期治療施設併設校新設事業について御説明いたします。  今回、はばたき分校の整備につきましては、設計、建築がほぼ施設側と同時期という形でいたしておりまして、設計段階から施設側の設計会社となかなか連携が図りづらかったということについては、私どももそうすべきだったと認識いたしております。  このことについて検証したかのということでございますが、今後こういった事例が発生する場合においては建築課としっかり検証しながらいきたいと思いますし、公共の入札手続の中でできることがあれば取り入れていければと考えておりますので、今後も本課と建築課の課題とさせていただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   以上、6点の答弁に対して倉掛委員、どうですか。 ○倉掛委員   公立学校施設整備、期成会の負担金についてはわかりました。耐震化等推し進めてください。  心育てと道徳教育推進事業ですが、学校の授業公開を行っているということですが、どういった内容の授業をされたのかということが1点。それから似通った事業といっては語弊があるかもしれませんけど、道徳教育、道徳教育と来ている、これは学校外の連携を図る道徳教育と、学校内の道徳教育と認識しているのですが、全く別事業として動いていくと余り効果を得られないという思いがありました。事業内容は後で個別に聞きますので、学校で行っている道徳教育推進事業がきちんと理解されて、この心育て推進事業にかかわる方々に授業公開に足を運んでいただいて情報共有をしていただいて、学校でどういうことをしている、それを家庭、地域につなげていくという活動をしていただければと思います。個人的要望です。  hyper-QU検査については勘に頼っていたものと言われていましたけれども、私は勘も大事だと思います。特に先生、警察官の方など、特殊な経験に基づいた勘というもの、勘というものも人間が備えている以上、実際に予測能力として大事にすべきものだと思いますので、両方合わせて現場の中でベテランの方の勘だとか、それから情報、認識の共有をするためにこのhyper-QU検査をしっかりと使っていくと。  質問しますが、全員の先生が情報として持っているのですよね。 ○西川学校教育課参事児童生徒支援室長   委員が言われるように先生方の勘や経験は大事だと思っています。そのため、日ごろから先生方も感性を磨き、児童生徒の心のサインを見逃さないように取り組んでいます。  モデル校では小学校が4年生、5年生、6年生、中学校が1年生、2年生で実施しています。その結果は、学年会等で先生方が共有し、担任の先生だけが悩むのではなくて、組織的な対応を行う形で広げております。 ○倉掛委員   できれば先生にもこういうものを行ったほうがいいかと思います、感想です。  259ページの教職員防災士養成事業、1校1名の配置をということで、昨年度、今年度、1年で88名ずつつくっていっているということですけど、その年度で防災士の方を1名どこかに配属するという形ではなくて、毎年1名必ず学校でつくっていくという考え方でよろしいのでしょうか。 ○佐藤学校教育課参事   昨年度1校1名、今年度も1校1名という形です。ただし、人事異動等がありまして現在2名いるけれども来年がゼロになるということもあると思いますので、ある程度継続した取り組みが必要と考えております。 ○倉掛委員   防災士の資格を持っている人を1校1名配置するのかという質問だったのですが。1校1名受けているのかというお答えをされたのではないかと思います。  1校1名受けてから2年で学校に2名いる。1名は異動になっても学校には1名いますね。でも、いない学校も受けなければいなかった学校もある。今後防災士の資格を持っている人が異動していくと、年度の初めに防災士が1人もいない学校もあるのですよね。  1校1名という配置の目標を立て基準として考えて、1校1名置いていくということだったのです。  確認したいのですが、受験するということではなく、1校に1名配置するという考え方を教育委員会も持ったらどうでしょうか。 ○佐藤学校教育課参事   基本的には倉掛委員がおっしゃるように、1校1名いるということが一番望ましいと思っていますが、人事の関係で同時に動くということも考えられます。そこだけを優先して残すということも難しいかと思います。もし資格を持っている2名が異動した場合は、その学校で防災士資格を取るということで対応していくと思っております。 ○倉掛委員   わかりました。教育委員会の基本的な考え方として1校1名配置しますということであれば、そういうことも含めて異動を行っていく。もしくは防災士の養成事業を異動がある年度初めに行わないと、1校1名の配置というのを教育委員会が目指しているものとするならば、そういうことも参考にしていかないといけないと思います。意見として述べさせていただいておきます。  はばたきに関してですが、建築に関してはやはり入札等があるので何とも言いがたいとこですけども、例えばはばたきの業者にぜひとも手を挙げてほしいとか、設計に関しては、ある程度違う設計会社でも連携をとるということは多分可能だと思います。  具体的な話をさせていただくと、給食などを運ぶ際、ほかのところは全部ルーフがついているのに、施設から学校までの10メーターぐらいの距離を1回外に出て傘をさして給食を運ばないといけない。この辺、どうにかならなかったのかなという思いがしております。そういったことも含めて、連携をとって今後柔軟に対応していただければと思います。 ○帆秋分科会長   倉掛委員の発言等につきましては、基本的に個人要望ですか。 ○倉掛委員   はい、個人要望です。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見、要望がある方は。 ○広次委員   先ほどの倉掛委員の質問に関連してですが、防災士について、1校に1人以上という基準と受けとめたのですが、将来的には全員の先生方に防災士の資格を持ってもらうという計画はないのか、1校に1人という基準で対応できると考えておられるのかを伺いたいです。  250ページの奨学助成事業で奨学資金と創造資金ですが、それぞれについての応募の状況と、実際に受けられたのがこの人数ですが、未来自分創造資金については今年度から10名にふやしたという議会答弁もありましたが、今後の計画についてお聞きしたい。  3点目は、254ページの大分っ子学力向上推進事業と、次ページの大分っ子基礎学力アップ推進事業で、どういう成果が出てきたかというのを伺いたい。  4点目、学校図書館活性化事業で、13校に専任配置されましたが、この成果をお伺いしたい。 ○佐藤学校教育課参事   1点目、防災士の件です。  全員というのが望ましいと思いますが、基本的に1校1名配置ということです。実際に、学校での防災は、防災士ではなく校長を中心に全職員で防災計画にのっとって避難誘導等の取り組みをしております。その1名が中心になって研修を行い、それぞれの役割分担を明確にした上で、学校内の防災体制を整えられると思いますので、現在のところ全員が資格を有するまでは考えておりません。  2点目、大分っ子学習力向上推進事業大分っ子基礎学力アップ推進事業の成果についてです。大分っ子学習力向上推進事業は、きめ細かな指導を行う非常勤講師を配置する事業プラス、現在5校ある複数の複式学級を有する学校に非常勤講師を配置して学年別の指導を行うというものであります。配置された学校の状況を見ますと、習熟度別指導等で個別にきめ細かく指導ができることで、その子たちの学習意欲の向上につながった等の成果があらわれております。なお、複式については学年別指導が行われ、子供たちもいわゆる複式というわたりの授業が解消され、より学年に応じた一人一人の指導が行われているということで、学校からも大変助かるという声を聞いております。  学校図書館活性化事業については、13校が専任配置ということで、この事業を開始してからは、かなり児童生徒の読書力も伸びてきております。あわせて図書館の環境が改善され、図書館への来館者数も多くなっており、子供たちの読書活動の推進が図られていると考えております。 ○佐藤教育企画課長   奨学金の応募状況と今後の対応についてでございます。応募状況につきましては、平成26年度には31名の応募がございました。奨学生として決定した者は31名でございましたが、決定後に辞退が1名ございましたので、奨学生としては30名でございます。大学につきましては、34名の応募がございました。応募者34名が奨学生として決定されましたが、辞退もございまして、奨学生の数は32名でございます。給付型の奨学金で未来自分創造資金については、5名の定員に対しまして、初年度21名の応募がございました。21名のうち、1名は所得制限を超えておりましたので、実際の応募者数としては20名であります。  今後につきましては、奨学金の希望、ニーズを考慮しながら、来年度以降の応募状況、実情に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○広次委員   防災士ですが、学校は基本的に学校長を中心に対応していくと。学校長は防災士の資格を持っているとは限らないですね。しかし、一方で教職員の方で防災士の資格を持ち専門的に学んでいる方がいらっしゃるという形は、学校長の認識が違うと防災士が力を発揮しにくい。やはり防災士が力を発揮してもらうには、学校長や教頭というレベルの方がその資格を取ったほうがいいと思いますが、そのレベルの認識を持った方になってもらわないと、防災士を取った方の力を発揮していく上でどうなのかと。資格を取って先生方の仕事がふえるということはなく、子供たちを守る取り組みとしては常にしなければいけないので、全員が取ったほうがいいと思うのですが。今後とも研究したいので、これは個人要望です。  奨学金についてはほぼ全員が受けられているということなので、引き続き応募があれば最大限ふやしていただきたい。特に未来創造資金については、応募者数が多くて受けられる方が限られているということで、今年度27年度もふやしているということですが、さらにふやしていただくよう分科会要望にしていただければと思います。  大分っ子学力向上推進事業基礎学力アップ推進事業については、1つのクラスの人数が少なくて単学年であるというのが最もいいと思いますので、ぜひ少人数学級を拡大していくように取り組みを強めていただきたい。県にも要望するし、市独自でも努力していただきたい。これも分科会要望にしていただきたい。  3点目の学校図書館の活性化事業についても、専任校では進んでいるというのははっきりしていますから、図書館の支援員の配置を1校1人にしていただく、全部を専任校にしていただくよう分科会要望にしていただければ。3つについては分科会要望にしていただきたい。 ○帆秋分科会長   広次委員から学校の先生全員を防災士にということにつきましては、個人的要望でございましたが、あとの3つ、奨学助成事業のうちの1つ、未来自分創造資金につきましては、目出し事業として今回補足していますけども、決定した人数よりも大幅に応募人数が多かったと。全員の希望がかなうよう分科会要望としてはいかがかということが1つ。254ページの大分っ子学習力向上推進事業につきましても、少人数学級の成立、複式学級の解消も含めたような意味でも、分科会要望としていただきたいというのが2つ目。3つ目につきましては、学校図書館の活性化事業の中で、それぞれの学校の中で、1人ずつの専任配置をお願いいたしたい。いずれも分科会要望という案が出ましたので、委員の皆様方にお諮りさせていただきたいと思います。  まず、未来自分創造資金につきまして、希望者全員がかなうような補助事業にしてはどうかという意見につきまして、委員の意見をお聞きしたいと思います。 ○倉掛委員   応募の実績はあるのですけれども、事業の実績と奨学金で必ず返済の問題というものが出てきます。その辺がまだ全く検証されてないので、もう少し様子を見たほうがいいのではないのかと思います。基本的にはニーズに沿うように応募を見ながら枠を検討すべきではあると思いますが、応募全員にとなると、返済も含めて今後どういうことがあるか……。これは返済しなくていいものですか。 ○帆秋分科会長   これは一時金ですよね。 ○佐藤教育企画課長   未来自分創造資金については給付型ですので、返済の必要はございません。 ○帆秋分科会長   昨年度が初年度ですよね。 ○佐藤教育企画課長   はい、26年度が初年度です。 ○帆秋分科会長   ということも勘案しながら議論をお願いします。 ○倉掛委員   返済の件については取り消します。  事業の検証をしていく中で、もう少し様子を見てからでも遅くはないかと思います。 ○帆秋分科会長   ほかにはありませんか。 ○秦野委員   右に同じです。 ○帆秋分科会長   もう少し検証するということですね。  ほかに委員の皆さんからの意見はありませんか。 ○河内委員   今回、人数を10人ふやしたと。またそれを希望する全員にする、その部分はあまり拡大するものではないと思います。慎重にその経緯を見て扱ったほうがいいかと思います。 ○帆秋分科会長   ほかにありませんか。 ○堀副分科会長   今回一時金をいただいた方といただいていない方の差というか、応募数があったうち、その選び方がどういう基準になっているのかをお聞きしたい。運というのであればその差はなくしていただきたいですし、経済格差の問題でまだ大丈夫な方とそうではない方で分けたのでしたら、できるだけ厳しい方に行き届くような方法にしていただきたいと思います。 ○佐藤教育企画課長   審査の基準でございますけれども、学業成績、家計の状況、それから学校からの人物評価の概評、その3つを総合的に勘案しながら選考委員会において選考しております。  給付型の奨学金につきましては、その3つの要素のうち家計の状況を最も重視して選考しております。 ○帆秋分科会長   よろしいですか。 ○堀副分科会長   はい。 ○帆秋分科会長   異議も複数出ておりますが、ここで皆様方に挙手による判断をしていただきたいと思います。  先ほど、広次委員から出されました分科会要望としていただきたいということにつきまして、分科会要望としたいと思う方の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 ○帆秋分科会長   少数でございますので、ただいまのこの委員の意見につきましては、分科会の要望事項としないことに決定いたします。
     続きまして、2つ目の分科会要望でございます。大分っ子学習力向上推進事業、少人数学級の成立に向けてぜひ取り組んでいただきたいということを分科会要望としていただくということにつきましての御意見、御異議がございましたら、挙手をお願いいたします。  254ページ、上から2つ目の大分っ子学習力向上推進事業、少人数学級の拡大、前向きな推進をしていただきたいという要望でございます。特に異論はございませんか。 ○広次委員   先ほども言いましたけど、市で独自に行うということだけではなく、そもそも県の事業ですから、県のほうに積極的に働きかけていただきたいというのも含めて。 ○帆秋分科会長   市の独自的な判断、事業という形ではなく、県へ強い要望もしていただきたいということも含めた分科会要望でと。 ○広次委員   2つです。 ○帆秋分科会長   2つの意味を含め少人数学級への分科会要望ということでございます。  ただいまの御意見、要望につきましては、分科会要望とすることにつきまして賛成される方の挙手をお願いします。  〔賛成者挙手〕 ○帆秋分科会長   賛成多数でございますので、これにつきましては分科会要望で上げたいと思います。  3つ目の学校図書館の活性化事業につきまして、それぞれの学校、単独校で専任配置をお願いしたいという分科会要望でございますが、これに対しましての異議等ございましたら挙手をお願いいたします。 ○堀副分科会長   今の形で充実させてきていると思うのですが、これからふやしていくことを考えたときに教育委員会で課題、懸案になっているようなことがございましたら、御意見をお聞きしたいのですが。 ○佐藤学校教育課参事   学校図書館活性化事業につきましては、図書館支援員の配置を平成19年9月から44名、2校に1名兼務という形で取り組んでおります。大規模校につきましては、児童生徒数、蔵書も多く、来館する子供たちがふえて読書量が上がると本の傷みも多くなり、1人週2日では厳しいということがありまして、平成25年から専任配置にしております。  大規模校のある程度が専任配置となりました。大規模校と大規模校の兼務、大規模校と小規模校の兼務というのがかなり減ってきましたので、現状の50名の配置で取り組み、今後は配置のあり方等を検討してまいりたいと考えています。 ○帆秋分科会長   よろしいですか。 ○堀副分科会長   そういう意味では今の状況を注視してもいいかと思いますので、分科会としては……。 ○帆秋分科会長   まだ分科会要望にするには時期尚早、状況を見たいという副分科会長の意見でございます。  ほかに異議がございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは広次委員の提案のありました図書館活性化事業につきまして、単独校での配置を求めるという分科会要望につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。  〔賛成者挙手〕 ○帆秋分科会長   挙手少数でございますので、この件は分科会の要望事項としないことに決定いたします。  ほかに質問、意見等ございましたら。 ○倉掛委員   先ほどの防災士の件ですけれども、校長先生が主体となる中で、学校における防災士をあえて事業として育てて、どのような役割を与えようとしているかをもう1回確認したい。この事業は防災士の養成講座に行く、受験する方の費用を負担している事業なのか、それとも養成講座そのものを開催した事業なのか、もう一度教えてください。 ○佐藤学校教育課参事   校長と防災士の関係についてですが、市で作成している学校防災マニュアルを踏まえ、各学校では学校の地理的条件も違っていますので、その学校の実情に応じた学校防災マニュアルを作成して、それに基づいて行っております。  その責任者は校長ということになりますので、校長は全体を総括するという立場になると思います。防災士は研修等を受け専門的な知識もありますので、各学校では防災士の専門性も活用しながら、防災の取り組みを行っていくと考えております。  養成に係る費用については、教育センターで養成講座を開いて実施しております。 ○倉掛委員   教育委員会が独自に講座を開催しているということですね。 ○阿部大分市教育センター所長   防災士の養成講座につきましては、日本防災士協会に委託して行っている事業でございます。  防災士の認定についても、防災士協会から出ているということであります。 ○倉掛委員   仮にこの事業がなかった場合、この人たちは大分市内の防災士を養成する試験を受けられないのですか。 ○阿部大分市教育センター所長   大分市でも防災士の資格取得の機会があると考えます。 ○倉掛委員   ということであれば、教職員だけの講座を別に開く必要があるのですか。 ○阿部大分市教育センター所長   この防災士の養成講座につきましては2日間かかります。授業の期間中に行いますと、特定の教員が2日間クラスを空ける形になります。私たちとしましては、夏季休業中に2日間設定することで、大分市の教職員が集まりやすい、また授業にも穴を空けなくて済みます。  教育委員会としても学校防災というのは非常に大きな課題と思っておりますので、いろいろな状況の中で教育委員会として取り組んでいるということでございます。 ○倉掛委員   昨年の大分市の防災士養成講座の日にちを把握して答弁をされていますか。 ○阿部大分市教育センター所長   申しわけございません。大分市で行われた日については確認しておりません。  ただし、学校防災は教育委員会としても非常に重要な課題であるということで、学校に通知し、学校長に対して理解を求めて集めているということでございます。 ○倉掛委員   それが平日に行われているのであれば、確かにそうかもしれないけれども、本当にこれしか手段がないのかということと、学校に1名必要と考えるのであれば、先ほどのような緩い感じではなくて、防災士をしっかりと配置しないといけないのではという思いがあります。  教育委員会がこの事業を行ってまで養成するということは、ぜひとも受けてほしいというレベルはなく、計画の中に必要だからこの事業をするわけですから。その根底が覆ると、何でこの事業を教育委員会が独自にやるのかという話になりませんか。必要なのでこの事業を行うのではないのですか。学校に1人必要で、校長先生と連携をとっていく中で、防災士が必ずいないと学校防災が成り立たないという認識でよろしいのでしょうか。 ○帆秋分科会長   2年前から学校、各事業所に防災士を置くようにという大分市の方向性も出てこういう動きにもなっているかと思います。そのことと倉掛委員の質問とあわせて説明したほうがわかりやすいかと思います。 ○佐藤学校教育課参事   学校の防災士につきまして、これまでも学校では防災計画を立てて行っておりましたが、東日本大震災での大川小学校など、学校の状況の判断がどうなのかということもありまして、専門的な知識を持つ防災士を学校に置くことで、学校の防災の体制の中で果たす役割は大きく、1校1名の配置は確保しないといけないと考えます。  しかし、防災士が全てとなると難しく、どんな状況で災害が発生するかわかりませんし、子供たちの避難に当たるのは教員ですので、防災意識を高めて、初動としてどういうことをすればいいかを防災士を中心に全教職員が共通理解して取り組む必要があると考えております。 ○倉掛委員   言っていることが違います。  教育委員会として予算を確保して、独自に事業として養成事業を行うということは、各学校に1人というのは、マストでないといけないから事業として行うということでなければ論法としておかしいです。いたほうがいいということであれば、各学校で勝手に受けてくれという話になります。わざわざ別個に行っているのですから、学校に防災士がマストで必要です、防災士の養成講座を受けさせなければいけませんが、平日しか行っていない、授業に弊害があるから教育委員会で独自に防災士の養成講座を開きますとならないと、独自に行う意義がないですよね。  この会場はどこですか。 ○阿部大分市教育センター所長   大分市教育センターです。 ○倉掛委員   会場費は発生していないのですか。 ○阿部大分市教育センター所長   はい、発生しておりません。 ○倉掛委員   まず、この位置づけはマストなのかということ。各学校に防災士が教育委員会の見解としてマストでいなければならないのかを確認します。  もう1点、市が行っている防災士養成講座で対応できないのか。例えば、市長部局と連携して曜日を選定する、受ける人については学校側である程度考慮するなどで対応できないのか、この2点をお聞きします。 ○帆秋分科会長   答弁できますか。 ○佐藤学校教育課参事   各学校1名防災士を置くという方向で養成をしております。 ○帆秋分科会長   1名は必要ということですね。  日程の件についてはどうですか。 ○佐藤学校教育課参事   市の日程を把握しておりませんので、確認させていただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   では、日程の件については午後からでいいですか。 ○倉掛委員   はい。 ○帆秋分科会長   可能かどうかということですね。 ○倉掛委員   わかりました。日程の件が出てきてから、もう1回話をします。  要望としては、マストであるなら、やはり配置云々のところから展開していくべきだと思いますので。それ以外に対応できないのかということです。独自事業でなかったら学校が柔軟に対応するとか、そういう対応はできないのかということも含めて聞いております。 ○帆秋分科会長   では、その日程の確認をいただいた後で、倉掛委員の質問に対しての方向性を答えていただきます。その答えによって、広次委員が分科会要望という形を要望すれば、そのことをどう扱うかの議論をさせていただきたいと思います。
    ○広次委員   防災士の関係ですけど、学校の先生は皆さん救急救命講習を受けていらっしゃるのか伺いたい。 ○帆秋分科会長   別件ですけれども。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   全員3年ごとに受けるようになっております。 ○広次委員   わかりました。 ○帆秋分科会長   それでは、時間が若干かかりますので、次に進みたいと思います。  では、事務事業評価に入っていきたいと思います。  この1項に係る部分に1つございます。提出されました事務事業評価シートをもとに執行部から説明を受けていきたいと思います。  まず、不登校対策事業が選定されておりますので、執行部から事業の内容の説明をお願いいたします。 ○阿部大分市教育センター所長   不登校対策事業について御説明させていただきます。  本事業は、国のスクールソーシャルワーカー活用事業として、3分の1の補助を受け、平成25年度から本市独自に不登校対策事業として実施しているものでございます。  本事業の目的でございますが、不登校を初め、いじめ、暴力行為、児童虐待など、生徒指導上の課題に対して行政や関係機関と連携した相談活動など包括的な支援を行うため、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを各学校に派遣し、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけるとともに、学校における教育相談体制の整備、充実を図ろうとするものでございます。  不登校など、生徒指導上の課題の背景には保護者の経済的な課題や福祉的な支援を要する場合が数多くあります。そのような事例の場合、多くの学校では管理職や学級担任等が限られた時間の制約の中で心理や医療、福祉の関係者と直接会い助言を受け、そして課題解決に当たっているというのが現状であり、専門的見地からの解決に向けた環境づくりというものが大きな課題となっております。  そうした課題を解決するため、本市においては平成25年度から福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー3名を嘱託職員として採用し、本年度2名増員いたしまして、現在5名体制で不登校の出現率の高い中学校区の小学校17校に年間を通して派遣するとともに、要請のあった小中学校にも派遣し対応しております。しかし、他の小中学校からの派遣要請も多く、その要請に十分対応できているとは言いがたいのが現状です。  本事業を充実することで、特に教職員の勤務実態や知識では対応が困難である福祉的な側面からの支援がより充実し、児童生徒及び保護者等に対しての支援、課題の改善及び解決につながると考えております。  成果実績等につきまして、昨年度の実績ですけれども、平成26年度スクールソーシャルワーカーが対応した件数は506件、相談延べ件数は2,929件でした。これはスクールソーシャルワーカー1人当たり年間延べ976件の相談を受けたことになります。  その結果、不登校以外の問題もあわせて好転した割合は81%、そのうち不登校が解決した、または好転した割合は88.2%であり、不登校以外でもいじめや虐待等の対応についても効果を上げていると考えております。  派遣校におきましては、保護者の経済状況や健康上の課題、児童生徒の発達の課題等の解決に向け、スクールソーシャルワーカーが医療や福祉等の関係機関とのパイプ役となり、相互の連携強化が図られてきたところであります。また、派遣校に適切な情報提供や専門的な助言を行うことにより課題解決に向けた組織的な対応が可能となったことも成果であると捉えております。  成果指標といたしましては、昨年の教育センターのエデュ・サポートおおいたにおける全相談件数に対するスクールソーシャルワーカーがかかわった相談件数の割合をもとに設定いたしました。  事業費につきましては、スクールソーシャルワーカー5名分で1,438万3,000円を計上しております。  今後の方向性として、教育委員会といたしましては、より多くの児童生徒、及びその保護者に対応できる体制の整備が喫緊の課題であると考えているところであり、スクールソーシャルワーカーを原則として全中学校に配置し、校区内の小学校にも派遣できる体制をとりたいと考えておりますことから、増員を図ってまいりたいと考えております。 ○帆秋分科会長   ただいまの説明につきましての質疑、意見はございますか。 ○広次委員   今年度から5名ということですが、多い学校に派遣をされた結果、それ以外のところは今までどおりの対応という状況なのかを改めてお伺いしたい。  成果、実績、効果の中で、例えば不登校が解決というのは学校に行けるようになったということだと思うのですが、好転という非常に微妙な言い回しはどういう状況になっているのかをお聞きしたい。  もう1点、先ほど1人当たり976件の相談を受けたということですが、この特記事項には169件とあります。これは数的に何が違うのかを教えてください。 ○帆秋分科会長   以上、3点の質問につきましてよろしくお願いいたします。 ○阿部大分市教育センター所長   1点目の体制につきましては、現在5名おります。平均で1人当たり3校の担当になるという状況でございますが、全員に対して3校を割り当てますと、うちの学校にもという緊急要請に対応できない状況になりますので、5名のうちの2名は担当する学校を若干減らして緊急要請にも対応できる形をとっております。  解決と好転の違いですが、解決というのはスクールソーシャルワーカーの支援が必要なくなったという状況です。好転というのは、不登校の子供にもいろいろな状況の段階がございまして、例えば継続的な教室登校ができている、または定期的に別室登校ができているなどの不登校の状況を示す段階が現状から一つ上に改善したというときに好転としております。  1人当たりの対応件数というのは、平成26年度までの延べ件数が2,929件で1人当たり976件、平成26年度の件数は506件で1人当たり169件ということです。 ○帆秋分科会長   今の3件の説明はどうですか。 ○広次委員   はい、いいです。 ○帆秋分科会長   ほかに、質疑、意見はありませんか。 ○河内委員   これは3年前の事務事業でも報告されていますが、今後、非常に大事になるところであり、新聞等にも出ています。今後の目標として全ての中学校区にと。今回、5名に増員している。全て中学校となれば28校となりますが、この人件費の0.5人、その要員配置には影響はないのですか。 ○阿部大分市教育センター所長   指導主事がスクールソーシャルワーカーの日程調整または学校との連絡役、コーディネート役を行っております。今後、スクールソーシャルワーカーがふえていくに従って、それなりの人役が必要かと思いますけれども、指導主事自身がスクールソーシャルワーカーとして相談に当たるということはございませんので、0.5人でいけるのではないかと考えております。 ○河内委員   いけるということですね。 ○阿部大分市教育センター所長   現段階ではそう思っております。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ほかに質疑はないようでございます。  早速、委員評価に入っていきたいと思いますが、お手元のシートの1と2の部分、項目別の評価と委員評価をそれぞれ三、四分程度で記入方をお願いいたしたいと思います。  その後、皆さん方の自由討議という形で分科会協議に入っていきます。よろしくお願いいたします。  〔事務事業評価シート記入〕 ○帆秋分科会長   1つの事業でおおむね40分をめどにと言われております。記入が終われば審議に移ります。  記された内容をお一人ずつお伺いしますので、説明を簡単にできるようメモ書き等もあわせてお願いいたします。1、2を聞いて、右上の3で個人の意思表示を再度聞いて、最終的な合意形成に移りたいと思います。  皆さん、よろしいですか。  〔「はい」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、それぞれの意見を自由討議という形でさせていただきたいと思います。  橋本委員から項目別の評価と委員評価につきまして、その理由も含めて説明をお願いします。 ○橋本委員   必要性、市民ニーズですけれども、私はどちらかといえば必要性があるということにしております。不登校対策は重要視しております。  妥当性ですが、国の予算が3分の1あり、県も関係するということで、どちらかといえば市が実施ということになります。  達成度に対しては、どちらかといえば成果を得ている。きょうの新聞報道にもあったのですけれども、中学校では成果が出ている、小学校のほうは成果が出てないということですので、このようにしております。  費用対効果については、どちらかといえば効果が高いということで、委員評価としては人数もふやしているということですので、一応継続にしております。 ○河内委員   私は、全部上段に丸、拡充の方向で。  学校教育においてソーシャルワーカーは福祉の免許資格を持っており、不登校のみならず暴力とかそういう部分が見えてくると。いじめなど、不登校の原因もあわせて対応ができると。教員側の入り込めない部分も、専門分野の人が情報交換しながら行っていけば、いろいろな見方が出てくるのではないかと。  今後、教員だけではどうしても追いつかない部分が多様化して出てくると思います。教員が本来の業務ができるような形に持っていくべきだと思いますので、最終的には中学校単位で、校区の小学校の面倒を見るというのを一つの目安として動く。教育の場でなくて、サイドから見ていくというのが一番重要視されてくるということで、私は高い評価という判断をいたしました。 ○堀副分科会長   私も、河内委員が言われていたのと同様に、不登校対策の事業として非常に効果が高いというのみならず、家庭の中にも入っていけるという副次的な効果も非常にありますし、また他の学校からももっとふやしてほしいという要望が出ているということですから、ぜひ拡充していただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   項目別評価につきまして、上から2つ目の妥当性は、先ほどの橋本委員と同じ気持ちでどちからといえば市が実施ということです。あとは全て①の必要性が高い、成果を得ている、効果が高いという形でチェックをさせていただきました。  委員評価につきましても、先般USBの紛失事故等もあったところでございますが、非常にデリケートな問題で効果を上げているということにもかかわらず、ああいう事件があったのは非常に残念ではございますが、今後この事業を拡大していくことは教育現場をより安心安全に学校教育を充実させることにもつながりますし、学校の教職員の負担につきましても、軽減といいますか、連携を深めていく中で、よりよい学校教育ができると思います。  今後の方針として課題につきましても、増員をしていく方向という言葉を書いておりますが、予算の確固たる後ろ盾は今のところないと思いますが、私としては1議員としてこれかももっと充実、拡充、拡大していく方向で判断をさせていただきました。 ○秦野委員   全部1番で拡充。  ソーシャルワーカーは今5名ということですが、倍ぐらいにふやしたほうがいいと思います。今の世の中で行政から見ると一番緊急の課題ですから。そういう専門の知識を持った人、5名では少ない。倍ぐらい、20名でもよい。どんどんふやして各学校に配置して、1人でもそういった問題が起きないようにするということです。 ○倉掛委員   一番上が1で、あと全部2、拡充です。  拡充と言っていいのか継続と言っていいのか。この事務事業評価の自己評価で、原則として全中学校に配置し、校区内の小学校に派遣できる体制を構築するため、今後増員を図りたいとなっているので、私はこれについての賛同ということで、そういう意味での拡充でございます。 ○帆秋分科会長   私が先ほど言ったのと気持ちが一緒です。確固たる予算はないけど、議会として後押ししたいという形で私も拡充に。この気持ちを酌んで入れているので。 ○倉掛委員   全中学校に配置しましょうということです。 ○秦野委員   そうですよね。 ○広次委員   全部1番で拡充です。  話は一緒ですが、少なくとも1小学校1中学校のところ以外はすぐに全中学校に配置して、そのうち全中学校にという形で。今もそういう取り組みをされていますけども、必要なところを急いで、大きいところから急いで行うのも必要だと思います。 ○帆秋分科会長   以上、7名中6名が拡充、橋本委員につきましても今後の同意の方向ということが記載されているので、このことにつきましては継続ということで、内容としては、今と比べて拡充という意味に近い継続と聞き取りました。
     ここで全体的な最終委員評価をあえて飛ばしまして、分科会の合意形成を図っていきたいと思いますけれども、分科会としては拡充という方向はよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   橋本委員、よろしいですか。 ○橋本委員   はい。 ○帆秋分科会長   今後の方向性、課題、改善策について書いておりますけれども、中学校につきましては1名ずつの配置、ニーズを十分捉え切れてない小学校にも対応できるような人員の拡充、整備を図るべきだという意見が皆さんの主な話と思います。理由としては、そういう文言整理でどうでしょうか。皆さん方、特にございましたら発言をお願いいたします。また24日に文章的な確認をいたします。 ○河内委員   不登校のデータをいろいろともらったのですけど、学校からの要請は地域ごと、中学校区ごとに非常に不登校のバランスがあるかと。その時々の優先順序で早急にその手当てをしたらいい。そういう部分についても十分考慮していると思うのだけど、時々耳に入るときもある。そういうところは特に情報を出して、優先するところは優先してから配置を持っていくということは、当然しているのでしょうね。 ○阿部大分市教育センター所長   スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、不登校対策ということで、不登校の出現率を重視します。特に中学校の出現率、そしてその校区の小学校の出現率を見まして判断してまいりたいと考えております。  また、エデュ・サポートでいろいろな相談を受ける中で、保護者の方に福祉的側面からのサポートが必要であるなど緊急性の高さを勘案する中、優先順位の高いところから行ってきています。 ○秦野委員   そういった専門家は何人ぐらいいるのですか。 ○阿部大分市教育センター所長   現在、社会福祉士の資格を有する方を雇用しており、そういう方々が入っている大分県社会福祉士会という団体がございます。そこにお伺いますと、平成27年3月31日現在、大分県で社会福祉士の有資格者が2,206名おります。そして、2,206名のうち社会福祉士会に属している方が495名であり、大分市にお住まいの方が198名、そのうち社会福祉士会のスクールソーシャルワーカー委員会、スクールソーシャルワーカーとしてどのような活動をするかというのを勉強する独自の委員会ですが、その委員会に入っていらっしゃる方が14名ということでした。  私たちとしては社会福祉士会と連携をとり必要性なども訴えながら、スクールソーシャルワーカーにもぜひ目を向けていただきたいということを強くお話ししていかなければいけないと思います。 ○秦野委員   この人をふやすというのは必要です。14名しかいないから。 ○阿部大分市教育センター所長   私たちも人材確保というのは非常に大きな課題であると考えております。国にスクールソーシャルワーカーの要綱がありまして、原則として社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者となっております。  本市としましては、現在社会福祉士がしておりますけれども、今後、精神保健福祉士の方々の協会などとも連携をとる必要がありますし、また国の要綱のただし書きによりますと、地域や学校の実情に応じて専門的な知識、技術を有する教育に関する専門的な知識を有する者と活動経験がある者でもよいという柔軟な考え方も出されております。大分県内のスクールソーシャルワーカーの配置を見ましても、どうしても社会福祉士が見つからない場合、教員のOB、また教育に携わったことがある方にその役を担っていただいているというところもございます。  ただし、私たちとしましては、福祉の専門というところを重視しておりますので、基本的にはそちらから探すべきと考えています。 ○帆秋分科会長   よろしいですか。 ○秦野委員   はい。 ○帆秋分科会長   先ほどの話に戻りますが、委員会の合意といたしましては、拡充という方向でよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、先ほど皆様方が意見を述べられた文言、質疑応答も含めた文言につきましては、正副分科会長と事務局のほうで文言整理させていただきまして、24日の確認の場で皆様方にお諮りする形で最後の確認をいただくということでよろしいですかね。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、1つ目の事務事業評価につきましては終了いたしたいと思います。  先ほどの防災士の関係の資料ができたようです。お願いします。 ○阿部大分市教育センター所長   本市の防災士の講習会についてお調べしました。  同日同会場で行う場合の課題といたしましては、講習に図上訓練という1つのスパンがあります。現在の講師の数から考えたときに80名程度が妥当であり、この講座の定員が80名ということになっておりますことから、同日ではちょっと厳しくなると。  また、先ほど佐藤参事も言いましたように、教員がこれを持たなければいけないという決まりはございませんが、教育委員会としましては、各学校に防災士がいる状況をつくっておきたい、防災士の資格を取らせたいというのが基本的な考えでございますので、来年度もこれを行う予定でありますし、またそのような環境をつくるためにも教育委員会独自で行いたいと考えております。 ○倉掛委員   もう多くは言いませんが、そういうことであれば夏季休暇中では間に合わない。4月当初に実施をしていただくことを分科会要望にしていただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   阿部所長、今の質問に対する答えがありますか。 ○阿部大分市教育センター所長   実施の時期につきましては今後見直し、検証もしていかなければいけないと思います。できるだけ早い時期に行うことができるかどうか、また協会とのスケジュール、4月の学校でのスケジュール、学校側の行事など、そういうものも勘案しながら、来年度判断してまいりたいと考えます。 ○倉掛委員   1人いたほうが望ましいと考えるのなら、養成講座の時期、配置も含めて柔軟に対応しないと。配置だけじゃなくて、養成講座を夏季休暇中に行いますということであれば、基本的につくられる状況というのは、年のうちの3分の2しか、学校に防災士がいないことになる。防災士の配置が考慮されないならば、4月から8月までの間はいない状況となるので、配置や4月の開催を検討していただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   それは分科会要望ですね。 ○倉掛委員   はい、お願いしたいと思います。 ○帆秋分科会長   ただいま倉掛委員からはこの事業内容に云々はないとのことですが、講習の時期につきまして年度の冒頭にということを分科会要望にしてほしいという御意見が出ました。これに対して何かありますか。 ○佐藤学校教育課参事   過去2年間養成しておりますので、4月時点で防災士の資格を有する者が各学校にいる状態をつくるよう努めたいと思います。 ○帆秋分科会長   倉掛委員、今の再度の答弁、質問に対する考え方に関しても、分科会要望に……。 ○倉掛委員   今の答弁が実施できるならいいです。 ○帆秋分科会長   いいですか。 ○倉掛委員   県教育委員会と連携をとらなくてできますか、今ここで答弁して。 ○帆秋分科会長   人事異動につきましては市教委の判断ですから、裁量ではないので。そこをここでいろいろ言うことはないかもしれませんけれども。 ○広次委員   今のお話を聞いていると、今の人数でどうこうしようとするから、結局防災士がいない学校が出てくるという可能性が出てくるわけで……。 ○帆秋分科会長   阿部所長が言われたように今後も続けて行うと……。 ○広次委員   これは一定期間続けて、防災士が半分とか、3分の2の人が将来的にも資格を持っていて、特に学校の図上訓練という特殊な課題もあるので、ふやしていくということをあわせたほうがいいと思います。  倉掛委員の日程の問題もありますけれども、ふやすということを分科会要望にすると。 ○帆秋分科会長   いや、倉掛委員の分科会要望にするという議論をしています。広次委員の話は、また新たな問題となりますけれども。倉掛委員は、先ほどの佐藤参事の話に納得して分科会要望は取り下げております。 ○広次委員   取り下げたのですね。ではいいです。 ○帆秋分科会長   いいですか。ただ1つだけ。今、数が少ないので人事考課的に無理な異動とか、1年、2年でかわらなければならないという部分が考えられないこともないのですけれども、そう言われないように、最低でも人数の確保はしていただくということは私も個人的に要望しておきます。  では、この防災士の養成につきましては、今後も積極的に養成推進はしていくということで、学校現場の実情も十分わかりましたので。  次に、討論、採決につきましては全体会で行うことになりますけれども、この第1項教育総務費の決算報告に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち、第1項の教育総務費の認定につきまして反対の御意見がありますか。 ○広次委員   基本的に給与の削減が入っているという問題があります。それから碩田中学校の新設校施設整備事業が入っています。碩田中学校については本会議でも質問していますし、予算に対しても反対していますけれども、合意が十分に得られていないという問題やこの場所につくっていいのかという問題もありますので、反対の意見を述べておきます。 ○帆秋分科会長   ほかに反対の意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち、第1項教育総務費につきましては、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  第2項小学校費につきまして審査を続けていきます。  執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育総務課長   〔説明書③261ページ~ 第2項小学校費について説明〕 ○帆秋分科会長   質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○広次委員 
     262ページの営繕費ですが、1,000万円を超える営繕をされている学校もあるのですが、全体として学校から営繕と言えない程度の修繕というようなものも含めて、対応状況はどうなっているのかというのが1点。荏隈、日岡、横瀬、田尻は耐震化工事もしているのですが、1,000万円を超えて営繕も合わせてしています。これは耐震化工事と関係があるのかを伺いたいと思います。 ○池辺学校施設課長   学校からの要望に応じまして、予算の範囲内でできる限りの営繕対応はさせていただいておりますが、いわゆる修繕と言われる部分については学校ごとの数字は出ておりませんが、よろしいでしょうか。 ○広次委員   はい。 ○池辺学校施設課長   こちらの主要な施策に出ております分は工事請負費でございまして、それに学校の軽度の修繕を学校運営費として学校に配当するものを含めまして、小学校では2,000万円を支出、決算をいたしております。 ○帆秋分科会長   広次委員、質問に対しての答弁はよろしいですか。 ○広次委員   耐震化については。 ○池辺学校施設課長   営繕費の中に含まれておる費用に耐震化は含まれておりません。耐震化は別に計上させていただいております。 ○広次委員   耐震化と直接関係する営繕もあるから工事をしている、そういう関係はあるか聞きたいのですが。 ○池辺学校施設課長   荏隈、日岡、横瀬等につきまして、横瀬小学校でありましたら、エレベーターの設置工事とか耐震化とは関係のない営繕工事を行っておりますので、1,000万円を超える経費となっております。  学校の中には耐震化関連の経費は含まれておりませんので、全て別工事となっております。 ○広次委員   はい、わかりました。 ○帆秋分科会長   よろしいですか。ほかに質疑、質問はございますか。 ○広次委員   要望を。 ○帆秋分科会長   はい、要望ですね。 ○広次委員   修繕関係で2,000万円という金額はすぐ使い切る額だと思うのです。ぜひこういう営繕や修繕の部分をふやして、やはり子供たちが安全に学校生活を送れる、安心して学校生活を送れるということと同時に、文教とは関係ないのですけど、地域の仕事がふえるので。そういったのも重要だと思いますので、要望しておきます。 ○帆秋分科会長   個人要望でよろしいですか。 ○広次委員   はい。 ○池辺学校施設課長   訂正させていただきます。修繕料は学校に配当している分が2,000万円でございまして、学校施設課で直接執行する分については3,000万円の決算を加えさせていただきますので、トータル5,000万円の修繕という形で……。 ○広次委員   それはいいのですが、要するにたくさん来ているけれども、結局、毎年積み残していっているという問題は早く解決したほうがいいという話です。そのためにはやはり予算をふやさないと。予算の範囲内でと言われてしまったらそこまでなので。予算をふやす必要があるということで要望しておきます。 ○帆秋分科会長   個人要望ということで。  ほかに、質疑、意見はございますか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それではないようですので、質疑、意見は終結いたします。  次に、本案のうちの第2項の小学校費に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。本案のうち第2項小学校費の認定につきまして、反対の御意見はございますか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち第2項小学校費につきまして反対の意見がないということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  ここで一時休憩をとりまして、13時より第3項の中学校費からの説明を求めたいと思います。  一時休憩いたします。                              午前11時58分休憩                              午後1時0分再開 ○帆秋分科会長   文教分科会を再開いたします。  次に、第3項の中学校費についての審査をいたします。  執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育総務課長   〔説明書③267ページ~ 第3項小学校費について説明〕 ○帆秋分科会長   質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。 ○広次委員   要望だけ。  小学校費の中でも言いましたけれども、学校の営繕費や修繕の費用というのは、やはり一定の額を確保して速やかに進めていかれるように個人要望しておきます。 ○帆秋分科会長   個人要望ということでございます。  ほかに意見、要望、質問ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようですので、質疑、意見は終結いたします。  次に本案のうち第3項中学校費に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第3項中学校費の認定について反対の御意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち第3項中学校費については反対の意見がないということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に第4項幼稚園費について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育総務課長   〔説明書③271ページ~ 第4項幼稚園費について説明〕 ○帆秋分科会長   質疑、意見がある方は挙手をお願いいたします。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に本案のうち第4項幼稚園費に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第4項幼稚園費の認定について、反対の御意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち第4項幼稚園費については反対の意見がないということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約いたします。  続きまして、第5項社会教育費について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育総務課長   〔説明書③275ページ~ 第5項社会教育費について説明〕 ○帆秋分科会長 
     質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○広次委員   「あいさつプラス+1運動」は、どういう結果を出していますか。2点目は、のつはる少年自然の家ののり面、その後の経過がわかれば教えてください。 ○河野教育部次長社会教育課長   「あいさつOITA+1運動」の実施でございますが、これは豊の都市校区ひとづくり推進事業の一環として行っているものでございます。モデル事業といたしましては、平成26年度をもちまして一旦は終了しておりますが、引き続いて地域において、関連する地元団体の皆さんとともに、地域ぐるみでの子育てを推進するため行っていただいております。  「あいさつOITA+1運動」に係る事業費としては、こちらに上がっているところでございます。成果としましては、地域内に挨拶と笑顔が多くなってきたということと地域の子供は地域でという機運の醸成につながってきていると捉えております。  のつはる少年自然の家ののり面の工事でございますが、せんだって委員会でも御質問いただきましたけれども、のり面の一部にひびが入っている状況になっておりますので、今年度間もなく工事に取りかかる予定にしております。今回のアンカー付きくさび工法という抜本的な工事によりまして、のり面を堅固なものとしたいと考えております。 ○帆秋分科会長   ほかに意見、質疑はありますか。 ○倉掛委員   大友氏遺跡整備基本計画策定事業に関してですが、この復元の総工費の見込みはどの程度ですか。 ○塔鼻文化財課長   今、基本計画を策定しておりまして、第1期整備ということで短期5年、中期10年の15年で計画しているところでございます。  概要につきましては、先般の文教常任委員会でお配りさせていただきました内容になります。  費用につきましては、短期整備分で約20億円を予定しております。中期整備分につきましては、今後の計画の見直し等もございますので、まだ細かい積算はできておりません。 ○倉掛委員   わかりました。 ○帆秋分科会長   ほかに質問、意見はよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようですので、質疑、意見は終結いたします。  次に、本案の第5項社会教育費に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第5項社会教育費の認定について、反対の御意見はございますか。 ○広次委員   人件費などは各項に出ているのですけども、ここに同和関係の予算が支出されております。同和事業は終結するという基本的な立場から、この項に反対します。 ○帆秋分科会長   本案のうち第5項社会教育費については一部反対の意見があったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  続きまして第6項の保健体育費について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育総務課長   〔説明書③275ページ~ 第6項保健体育費について説明〕 ○帆秋分科会長   質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   質疑、意見はないようでございます。  次に、事務事業評価に入りたいと思います。  それでは、提出された事務事業評価シートをもとに執行部から説明を受けますが、まず総合型地域スポーツクラブ事業について、執行部からの説明をお願いいたします。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   総合型地域スポーツクラブ事業について御説明いたします。  目的でございますが、市民の健康保持増進、地域の活性化、地域の教育力の向上を目指し、市民の誰もがいつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツ活動に取り組める地域主導による生涯スポーツ社会の構築を目指すこととしております。  その対象、手段でございますけれども、現在、活動中の13クラブに対して自立活動支援を行っております。平成28年度、来年度に設立準備委員会を立ち上げる予定の2地区への創設支援を行う予定でございます。また、各クラブの運営委員会に出席し、住民が主体となったクラブ運営の定着などのための指導、助言を行っております。  補助金でございますが、創設支援補助金といたしまして創設までの2年間50万円、自立活動補助金として創設後5年間100万円、活動支援補助金として自立支援補助終了後、当分の間30万としております。なお、この創設支援補助金並びに自立支援補助金は、スポーツ振興くじtotoの助成の対象となっておりまして、助成額の算出につきましては右側の一番下、特記事項のところに記載しておりますけれども、50万円、100万円に10分の9を乗じた金額が上限となっております。その10分の9を乗じた金額に各クラブの事業内容等によってtotoが点数化をいたしまして、評価点に応じてA判定の100%、またはB判定の80%の金額が助成額となり、翌年度、市に雑入として入るようになっております。  次に、事務事業の必要性でございますが、地域の活性化、生涯スポーツの振興、医療費の削減等に効果が期待できます。これは国のスポーツ基本計画の施策目標の1つでありますし、大分市スポーツ振興基本計画の施策でもあります。  成果目標でございますが、地域住民が身近なところで主体的に運動やスポーツに参加する、地域住民のニーズに応えた教室等を開催する、各クラブが自立的に運営し、かつ持続的に活動を展開するとしております。  成果実績、効果でございますけれども、地域住民のスポーツ参加機会がふえた、また地域住民の交流の場が広がった、また大分市総合型クラブ連絡協議会が設立され、クラブ間の情報交換や交流が活発になったという成果があらわれています。  成果指標につきましては、クラブの設立数を上げております。  なお、次の事業費でありますけれども、平成26年度につきましては880万の予算を計上しておりますが、本年5月totoより576万円の助成がありましたので、市の負担としては259万円ということになっております。  自己評価の実績評価とありますけれども、各クラブにおいて地域住民のニーズに合った教室、講座、イベント等が開催されたことにより、スポーツ参加機会の増加や地域住民間の交流が活性化した。また、大分市総合型クラブ連絡協議会が設立され、成果や課題について各クラブ間の情報交換を行う中で自立に向けた意識が高まったとしております。  今後の方向性、課題、改善案等でございますけれども、課題といたしましては実質的運営のためにはこれまで以上に会員の確保が必要である、またクラブマネジャーなどの後継者の育成が必要である、活動拠点となる施設の確保が十分でないという内容が各クラブから課題として挙げられております。  方向性、改善策でありますけれども、今後につきましては、地域の実情に応じた創設を目指すとともに、既設クラブの活動区域の拡大などにより自主的運営の定着を図っていきたいと思っております。  また、地域住民のニーズに合った魅力ある事業の展開と効果的な広報活動により、会員の増を目指していきたいと考えております。  また、県主催のクラブマネジャー養成講習会の積極的な参加を呼びかける、今後こういうことにも取り組んでいきたいと考えています。 ○帆秋分科会長   この事業の内容につきましては、このクラブの育成の背景から現在に至るまでの各クラブの中の会員数の推移、totoのある補助団体の補助事業の内容や金額、積算根拠等々の資料をいただいて事前の委員会で学習会をさせていただいたところでございます。  同じ内容になっても構いませんし、新たなものでも構いませんので、今の説明につきましての質疑、意見はございますか。 ○広次委員   1点。事務事業の概要で活動支援補助金、当分の間という言い方をされているのですが、どの程度を考えていらっしゃるのか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   私どもとしては一応5年間ということを目安として考えています。 ○帆秋分科会長   よろしいですか。 ○広次委員   はい。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見がございましたら、お願いします。 ○倉掛委員   総合型スポーツクラブの起こりとして、1つは健康寿命を延ばしましょうという考え方、その中で、日ごろ運動する機会がない方々に気軽に運動をしていただくということが目的でつくられたはずですけれども、今のスポーツクラブを見ていると、例えばグラウンドゴルフ、ゲートボールなど、そもそもあったクラブが主体となっていて、グラウンドゴルフをやっている方はグラウンドゴルフをしている、総合型スポーツクラブとしてかかわっているというよりは、グラウンドゴルフという競技に特化してかかわっているという方が非常に多いと認識しています。  質問ですが、1年なら1年でもいいですし過去にでもいいですけど、この総合型スポーツクラブで複数の運動をされている方がどの程度いらっしゃるのか。つまり、私はそこが一番総合型スポーツクラブの必要性というものになってくると思います。そうでなければ、総合型スポーツクラブでなくてもそれぞれのスポーツクラブでいいと。総合型スポーツクラブとは、今週はペタングやります、来週はインディアカやります、再来週はカバディやりますなど、マイナーなレクリエーション的なスポーツをやるというところが総合型スポーツクラブの大きな意味だと思います。  質問ですが、複数の種目にわたって運動をされている方というのはどの程度いらっしゃるのですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   複数のスポーツをしているという方はいるのですけれども、それがどれぐらいの割合かというのはつかんでおりません。 ○倉掛委員   では、総合型スポーツクラブに入っているけれども、定期的に毎週同じ競技をしているのではなく、定期的ではなくグラウンドゴルフなどに参加されている方がどの程度いらっしゃるのか、また、一般の方を総合型スポーツクラブに勧誘する際に、クラブはどのような活動をしているのかをお答えいただけますか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   先ほどの質問と重なるところがあるのですけれども、具体的な数字等、人数というのは把握しておりませんので、ここではお答えできないところでございます。  クラブの周知についてでございますが、本市としましては、年1回、市報1ページに13クラブの活動内容を掲載し周知、勧誘を行っております。また、それぞれのクラブにつきましても独自でチラシ等を作成して、その地区内への配布、回覧板で回覧していただくなどで周知を図っているところでございます。 ○倉掛委員   ちょっと厳しい質問をします。  では、地域住民のスポーツ参加の機会がふえたというのはどこをもって効果として、実績として評価をされているのでしょうか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   このクラブに所属している方の大部分が60歳以上の高齢者の方で、そういう方々がスポーツをする機会がふえたのは確かであります。  それぞれの地区、校区では、体育協会が主催となって運動会、球技大会を行っているところでありますけれども、なかなかお年寄りが参加するのは難しいという状況でございます。しかし、この総合型地域スポーツクラブでは、スポーツ活動のほかにヨガ、健康体操、文化活動などそれぞれのクラブが特色ある活動を提供しております。そういうところに参加している方の8割近くが高齢者ということでありますので、その結果を見て私どもは参加機会がふえたと判断しております。 ○倉掛委員   重々御存じだと思うのですけど、先ほど私が言ったように総合型スポーツクラブで行っているスポーツ、どれに参加してもいいのですよというのが総合型スポーツクラブの定義ですよね。  ヨガならヨガしかしない人ばかりである、グラウンドゴルフならグラウンドゴルフしかしない、グラウンドゴルフとゲートボールの両方をしているけれども、それ以外はしないという方であれば、新しい運動をする方以外は基本的に総合型スポーツクラブでなくてもいいのです。例えば、ある地域グラウンドゴルフクラブとある地域のゲートボールクラブに所属していただければいいということで、総合型スポーツクラブというものの位置づけというのが非常に曖昧になっている。本市の総合型スポーツクラブにおいて複数の運動を、いつもグラウンドゴルフをしているけど、たまにはヨガしてみたいというのを見たことがないのです。  そもそも総合型スポーツクラブを運営している方々がその辺を理解されていないかなという懸念を持っております。これについては、今後アンケートなどの検証でもいいのですので、行っていただけますか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   総合型スポーツクラブの設立当時の目的が多種目、多世代、多指向ということで、1人の方が色々な種目を経験するということも1つの目的としておりますので今後取り組んでいきたいと思っています。また、連絡協議会を立ち上げておりますので、そこで委員が言われたことについて意見を聞いたりアンケートを行う機会をつくっていきたいと考えております。 ○倉掛委員   運動のきっかけがない方にはハードルが高いのです。道具も要る、いつもしている人たちの中で自分だけがしたことがない、からかいみたいに思われないだろうかと。  運動している人であってもしてない人であっても、上手な人であっても、あまり運動神経がよくない人であっても、気兼ねなくできるような運動から入っていく。例えば、夢ボール、風船バレーというところから入っていきましょうというのがそもそもの総合型スポーツクラブの目的だと思うのです。もう一度そこをしっかりと見つめ直していただきたい。  別件ですが、体育協会との位置づけ、すみ分け、それぞれの役割、定義というのは。総合型スポーツクラブのことは言いましたけれども、体育協会の役割についてどういう見識を持たれているかお聞きしたいのですが。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   体育協会につきましては、市内には総合型スポーツクラブに入って一緒にしてくれているところもありますし、体育協会自体も運動会であったり球技大会であったり、そういうスポーツ活動、地域住民のスポーツの振興、健康づくりに取り組んでいただいていると認識しております。 ○倉掛委員 
     総合型スポーツクラブが体育協会に加盟している。そもそもの総合型スポーツクラブの目的ではなく、認識がずれて体育協会の事業になっている、体育協会と同じようなことをやっているということについて、どういう見解をお持ちですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   総合型に関しましては、誰もがいつでも、どこでも、いつまでもというコンセプトでやっておりますので、その中に体育協会の方の手伝いで入っていただいているということがあります。地域によっては体育協会があるからいいというところもあるのは確かであります。具体的に難しいところではありますが、できましたらお互いが連携しながら地域の健康づくり、スポーツの振興に取り組んでいけたらよいと思っております。 ○倉掛委員   また厳しい質問をしますが、各単種目のスポーツクラブがそれぞれ活発に活動している地域があります。いろいろなスポーツがあります。体育協会も、地域として歩こう会からいろいろなイベントを行い、地域の人が大いに参加する運動機会を提供しています。  こういった地域に総合型スポーツクラブは必要だと考えますか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   言い方に支障があるかもしれませんが、体育協会の行事はイベント型といわれる形であり、単発で終わるケースが非常に多いと思います。総合型に関しましては、教室、講座など持続型ということで中身が違ってくると認識しております。 ○倉掛委員   スポーツクラブということで今の話かもしれないですが、ヨガ教室云々というのを総合型スポーツクラブが行っているということですが、それは総合型スポーツクラブでないとできないものですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   できる、できないと断言は難しいところはありますが、総合型であれば教室、講座ということで持続的にやることができると。体育協会が継続することができるかどうかというのは、ここではお答えしづらいところでございます。 ○倉掛委員   継続して行う教室の運営形態として、教室の先生、講師がおります。先生がみずから運営している場合もあります、コンパルホールなどでもそうだと思います。ホールはホールを提供するのみであって、教室そのものは、教室の運営者が年間を通じて運営します。この場合、総合型スポーツクラブは必要ないと思います。総合型スポーツクラブは教室を継続していく際、どの位置づけを果たすと思われますか。運営者ですか、講師ですか、それとも会場提供者ですか。 ○帆秋分科会長   有馬次長、一般の教室などと総合型スポーツクラブを混ぜて今の質問に答弁すると変なことになります。別物だという形でお答えをしたほうがよいと思います。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   そういう教室を民間で開いているところもございますし、公民館が事業としているところもありますが、総合型というのは、ヨガ教室、健康体操などに地域住民の方が身近なところで参加できるという機会を提供しておりますので、総合型は運営ということで行っていると考えております。 ○倉掛委員   総合型スポーツクラブの目的からすると、総合型の教室はその教室に継続して来てもらおうということではなく、むしろ必ずしも継続して来る必要はないと思います。毎週ヨガ教室をしています、年に1回しか来ない人がいました、たまたま時間が空いたからちょっと行ってみたい、でも合わないから来ませんという人がいてもいいのが総合型スポーツクラブです。そこをきっかけに運動しましょうとなり、ヨガ、リズミックもなどと、いろいろなものに興味を持ったり、自信を持ったり関心を持ったり。運動する機会を習慣づけていくのが総合型スポーツクラブのそもそもの考え方だと思います。  ですが、1つのことを続けてもらう、グラウンドゴルフをしている人たちがグラウンドゴルフでコミュニケーションをとろうということになると、運動機会をほしがっている人、提供しなければいけない人たちにはハードルが高くなって、余計に阻害感を持ってしまうのです。その辺、総合型スポーツクラブの目的を見直して体育協会でできることをすればいい、クラブでできることはすればいい、そこで補えないスポーツにかかわれない人をすくい上げていくのが総合型スポーツクラブの運動機会をつくるという意味でのきっかけで、総合型スポーツクラブの本来の目的なのです。それが大いにずれてきている。だからこそ補助がないと運営できないのです。そもそも自立が成り立つわけがないのです。クラブ化して総合型スポーツクラブではなく、民間のスポーツクラブ化しているのが現状ではないかと思いますので、苦言を申し上げたい。  また、総合型スポーツクラブというのは、本来そういう目的で補助事業としてやるべきだとの認識を持っておりますので、廃止する云々ではありません。総合型スポーツクラブそもそもの考え方というものは、これからも十分に地域になじんでいくと思いますが、今のままでは総合型スポーツクラブの意義を問われかねないと思います。意見として述べさせていただきたいと思います。  以上です。 ○帆秋分科会長   13クラブがありますけど、体育協会の施設は各校区にあるのですか。体育協会の事業としては、それぞれこのクラブの中で体育協会の大会とかを行っているのか、このクラブに吸収されて、もう体育協会の大会、行事を行わなくなっているようなことがこの13クラブの中にあるのですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   体育協会の活動は体育協会で行っております。 ○帆秋分科会長   それはそれで行っているのですね。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   はい。 ○帆秋分科会長   体育協会の役員がクラブの役員を併任しているところはあるけれども、体育協会の事業は今までどおり行っているということですね。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   はい。 ○帆秋分科会長   はい、わかりました。  ほかにありませんか。 ○秦野委員   私も倉掛委員と同じ意見です。この総合型が導入されたときに、ある地域が非常に混乱したのです。というのは、その地域は体育協会が非常に活発に動いていた地域で、体育協会とこの総合型はどう違うのかと。結局、その地域は取り入れたのですが、補助事業が受けられるからということで取り入れただけで、強引に総合型スポーツクラブに勧誘したので反発があったのです。  体育協会と総合型はどう違うのかというのは、いまだにわからない。体育協会が非常に活発な地域はこれを導入したことによって混乱し、迷惑したのです。いまだにそれが続いているのです。その地域はやはり体育協会が主体となっている。私も総合型スポーツクラブより、体育協会に補助金を出すようにと思いました、あえて言いませんでしたけど。  そういう矛盾がいまだにあるのです。その辺の区別をどうするのかをよく考えないと。いい考えを取り入れたかもしれないけど、かえって地域が混乱して、この総合型をしているけどごく少数で、これは補助金をもらうだけというところがあるのです。そういう弊害に陥っている地域もあるのです。そうでない地域もあるのでしょうけど。そこをよく考えないと、別に悪いとは言わないが、体育協会1本で一生懸命校区民がまとまっていたのが、2本立てとなっておかしくなったという経緯があるのです。そこのところはどうするのでしょうか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   委員が言われたようなことを私も聞いております。当初は全市展開を目指すという方針でしたけれども、そういう状況がありますので、私たちとしても今後は地域の実情に応じた創設を目指す、できるところはつくっていただくようにする。体育協会が一生懸命活動しているということであれば、無理にはということで、方針を転換していきたいと思っております。 ○河内委員   この総合型は国の指針があるのでなくすわけにはいかないのですけど、私も秦野委員が言われたように体育協会と統合型スポーツクラブの兼ね合い、仕組みがよくわからないので、クラブに体育協会の役員が入って加勢していくということもあると思うのです。  地域の実情をということですが、基本的な部分を整理しないと、補助金が絡むということは、ひとり歩きするという部分もある。運営委員会もできて5年間は30万円の補助を出していくということですが、やはり財政的にもどうなのか、将来的にいつまで補助金を出せるのか。  特に地域によっては会員数が非常に厳しい状況もあるというところを見れば、総体的に交通整理をしていかないと。判断が難しいところが結構出ていますので。  大分県下のいろいろなところでどうなっているのか、ベターな方法を探ったほうがいいかと思います。本市単独ではなく、全国、県というところで組織運営をどうしているのかということも1回探ったほうが方向性は見えるかと思います。 ○帆秋分科会長   個人要望でよろしいですか。 ○河内委員   はい、個人要望です。 ○広次委員   totoの補助金を受けるためには法人格を有する総合型地域スポーツクラブと規定がされているのですけれども、今の総合型の中には法人格を有していないところもあります。その辺は指導、助言などをされているのか。もう1点、七瀬の里のNスポーツクラブが今年度、27年度で補助金の期間を過ぎるのですけれども、運営的に、その後はどうなのかをお伺いします。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   totoの補助金でありますけれども、法人格を持ったところは直接申請することができます。持たないところは市が間に入って申請することでtotoの助成を受けることができております。  Nスポーツクラブは会員数も多いので、自主的運営は可能ではないかと思っております。 ○広次委員   資料でいただいたtotoは、市が間に入れば受けられるということですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   市の50万円と100万円の2つの補助金のみ助成を行っております。 ○広次委員   クラブハウス整備、グラウンド芝生化などの事業に対して補助金が出るようになっています。それは法人格を有しないとだめだということになっている。法人格を有していないところはこういう制度を使えないのではないかと。その辺の助言等をしているのかというのをお伺いします。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   法人格につきましては、それぞれのクラブで、クラブの方針としてやっていただくということで、こちらから法人格をとりなさいということは積極的にはしておりません。  totoの助成に関しましては、クラブが申請してクラブハウス整備、グラウンド芝生化を行っております。市としましても、陸上競技場のハンマー投げサークル、今年度予定しております日岡グラウンドの照明灯の工事もtotoの助成をいただく形となっているところです。 ○広次委員   法人格を持っていない地域の施設については、市が肩代わりして整備していると理解していいのですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   総合型で法人格を持っていないところについては、市が間に入っているものは創設の50万円と、自立支援の100万円のみとなります。 ○帆秋分科会長   法人格を持ってないクラブチームがtotoの補助事業を使おうとしたときに、市が肩代わりすれば、その50万円、100万円のものが使えるということですが、これはtotoの補助メニューですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   メニューにはありません。 ○帆秋分科会長   別物ですね。法人格を持っていないと、このtotoのメニューは一切使えないのですね。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   はい。 ○帆秋分科会長   ほかに質問はありますか。 ○堀副分科会長   今後の市の方針としては、できる地域につくっていく。来年は2地区で創設ということですね。12年間の支援で、設立2年、自立支援5年、活動支援5年をその2地区に行う。その2地区は10年後に自立するのが前提であり、その後、新しいところができなければ、このクラブ事業としては支援が終わるという認識でいいですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   私たちもそのように考えております。基本的には自立して運営するということであります。 ○帆秋分科会長   ほかによろしいですか。 ○倉掛委員   根本の議論として、総合型地域スポーツクラブの理由、総合型とは何なのかというのを、設立する際から運営側、もっと言うなら教育委員会の姿勢もきちんとしないと。体育協会で行っているところは体育協会でということですけれども、私は違うと思います。そういうことをきちんとしてほしいのです。総合型地域スポーツクラブとはどういうものであるということを、クラブを運営されている方、これからクラブをつくろうとしている方など、一般市民向けに発信してきたことはあるのですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   創設支援のクラブについては、定期的な会合を持っています。そこに市の担当が入って指導、助言をしてきております。  既存の13クラブも定期的な運営委員会がありますので、そこにも入りクラブの意見等もお伺いしながら、指導、助言をしてきたところでございます。 ○倉掛委員   どのような指導、助言をされているのかわからないのですけれども、多分皆さんが持っているイメージがちょっと違うだろうと思うのです。私はスポーツ少年団の関係で事業となる前、国の法律になる前からずっとかかわってきたのでわかるのですけど、ちょっと誤解を招くかもしれませんけど、例えば会費を払って入る何々スポーツクラブがあります、そこにはテニスコートがあります、ゴルフ練習場があります、ジムがあります、プールがありますといろいろなものがあって、月に幾らか払えばその施設全部を使っていいですよ、これが総合型スポーツクラブなのです。  泳ぎたいとき泳げばいい、それが総合型スポーツクラブなのですが、補助金が欲しいから、毎週泳いでいる人と、毎週走っている人と、毎週テニスをやっている人と、毎週ゴルフをやっている人、みんなを一緒にただまとめてしまいましょうとしているのが今の総合型スポーツクラブになっているイメージがあるのです。今までしてきている分、これから挽回していく、修正していくというのは非常に大変と思うのですが、この辺をきちんと認識していただくような事業を今後してもらいたいと思います。でないと、体育協会とイメージが変わらないと思うのです。例えばパンフレットを作成する、もう一度市民に対して正確な総合型地域スポーツクラブの認識を周知していく、そういう取り組みをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   平成26年に実施したアンケート調査でも知名度が低い、あまり知られていないということがありますので、会員をふやす上でも広報活動は大事だと思っております。今後どのような方法が効果的であるのかというのも研究しながら、市民への周知に向けて、また正しい理解に向けて取り組んでいきたいと思います。 ○帆秋分科会長   よろしいですか。 ○倉掛委員 
     はい。 ○帆秋分科会長   次に、委員評価に入っていきたいと思います。  ここでは、委員各自でお手元の議会側の事務事業評価シートの1の項目別の評価と2の委員評価を記入していただきたいと思います。その後、またそれぞれの自由討議、最終委員評価の発表で必要となりますので、そのときにお伺いしたいと思います。  それでは、四、五分程度で記入方お願いいたします。  〔事務事業評価シート記入〕 ○帆秋分科会長   よろしいですか。  広次委員から発表をお願いいたします。 ○広次委員   必要性3番、妥当性2番、達成度3番、費用対効果3番。  倉掛委員が言われたように、きょうは水泳ができる、きょうは走れるというふうに施設とセットでないと、結局この組織は今までの地域の団体と競合しながら進んでいくことになりそうなところがあるのです。七瀬のクラブは自前でクラブハウスを持って、グラウンドも持って、そして進んでいこうというパターンになれば非常に進んでいく展望が見えるけど、法人格にしないと補助金ももらえないし、つくっていく展望もない。結局、今までとどう違うのかというのが見えないと感じています。  終期を設定して終了と言いたいのですが、現につくっているところもあり、今後の市の方向性をもう少し研究しなければいけませんので、3番の継続と。 ○倉掛委員   総合型地域スポーツクラブが必要なのかどうかということではなく、市が行っている総合型地域スポーツクラブ事業に対する評価として、補助金を出しているということに対しての評価です。  必要性、ない、4番。妥当性3番、達成度4番、費用対効果3番、評価区分は一応継続です。本来の総合型地域スポーツクラブの目的、趣旨を明確にするという取り組みをしていく。そして、本来の目的に沿った総合型地域スポーツクラブをつくって運営していただく、そのために市は金銭的にも多方面でもバックアップをしていくという事業でなければならないと思います。そういう取り組みをしていくということが急務であり、大前提であります。  現在のままであるならば、改善されないならば、理解が変わらないのであれば、総合型地域スポーツクラブ事業は不要であると。さらにその際、総合型地域スポーツクラブも不要であると認識をいたします。 ○秦野委員   継続でいいと思うのですけど、最初からのいきさつを見ると、やはり地域の、特に体育協会との関係が非常に曖昧であると思っております。市全体としてはそうでないところもあるのでしょうけど、今まで地域で活発に活動をしてきたところに突然降って湧いたようにこういうのが出てきたという感じがどうしてもぬぐえないのです。  ですから、そういった意味で、それぞれの事業を明確にするという条件つきで継続です。 ○帆秋分科会長   必要性は必要性があるの2、妥当性は市が実施の2、達成度は成果を得ていないの3、費用対効果も効果が低いの3でございます。クラブも行政も課題を把握しているようですが、この数年間たっても解決できてないところに大きな問題があるのです。基本的にはもっと全体化するような事業にしてもらいたいし、補助金を出すのであれば行政がもっと積極的に、自立が目的であれば自立させなければ意味がないので、補助金がなくなったらもうやめますというクラブがこの中に1つでもあったときには、過去にさかのぼって私も意見をさせていただくことになりますけれども。本当の趣旨、先ほど倉掛委員が申しましたように、本来の目的をもう一度明確にして、体育協会とのすみ分けとは言いませんけれども体育協会も生かしていく中で、そしてクラブに入っている人ももちろん楽しいクラブ生活ができなければいけません。条件は皆さんが言うとおりでございます。もっといい形に、本来の形に持っていき、全国に誇れるスポーツクラブ事業をしていただくことを強く希望いたしまして、継続と考えております。 ○堀副分科会長   必要性では、この総合型地域スポーツクラブ事業を後押ししていくという意味で必要があるの2番、妥当性も、市が関与しないと一般の方に立ち上げてと言ってもなかなか難しいと思いますので2番。また、制度としてはこれだけ地域でクラブができ始めていますので、運営自体に問題があるかもしれませんけれども、それなりの成果が出ているということで2番。費用対効果もtotoの活用などもありますので2番。先ほど委員の皆さんがいろいろと言われていましたけど、それぞれの地区の体育協会、ほかのスポーツクラブとのすみ分けをきちんと考えながら住民の皆さんに理解していただかないと、会員数もふえづらいと思います。最終的には自立して1本立ちしていただくということが目的になりますので、継続して支援していただいて、きちんと活動できるクラブをふやしていただきたいと思います。 ○河内委員   私も継続です。個々の評価は全て2番です。やはり生涯スポーツはしていかないと。市が1歩リードしていくのが基本と思います。総合型スポーツクラブと体育協会、そういう組織との兼ね合いをいかに整理していくか、将来的な財政等の課題も含めて。市民がこれをできるかというものを一回検証して組織の見直し、考え方を再考してほしいということで。継続ということでお願いします。 ○橋本委員   必要性としては、どちらかといえば必要性があるということで2番、妥当性としては、市が実施ということで2番、達成度は、成果が出ていないということで3番にしています。費用対効果は2番にしています。評価としては継続で、委員の皆様方が言われるとおりにしていただければよろしいかと思います。 ○帆秋分科会長   ありがとうございました。  それぞれ、自由討議なり意見を話していただきました。それぞれの話におきましての最終の委員評価区分といたしましては、全員が継続という形でございました。  あえてここで時間を省いていきたいのですが、皆様方の条件はいろいろありましたけれども、終期を設定してに近いけれども、条件次第では継続ということも含めて評価区分を継続とすることにつきまして異議はないですか。条件につきましては、先ほど7名がそれぞれ申しました文言を整理させていただいて、24日に確認をいただくということで。  継続という結論でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、以上のようにさせていただきます。  続きまして、大分っ子体力アップわくわく事業につきまして、執行部からの説明をお願いいたします。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   大分っ子体力アップわくわく事業について御説明いたします。  目的でございますが、新体力テストにおいて本市の課題であるスピード、全身持久力、瞬発力の体力要素で構成されている体つくり運動、この注釈については、下に米印で書かせていただいております。陸上運動、器械運動の専門的知識を持った人材を派遣し、体育授業を充実させることにより、児童生徒の体力向上と教員の指導力向上を図るとしております。  対象、手段でございますが、小中学校を対象とした体つくり運動サポート教室、小学校を対象とした陸上運動、器械運動、サポート教室を実施しております。  1つ目といたしまして、体つくり運動、陸上運動、器械運動の各運動について、専門的知識を持った講師を派遣する。2つ目といたしまして、実施校は指導法等を以後の体育授業に活用するとともに、実績報告書を作成する。その報告書をまとめた実践事例集を市内全小中学校に配布することで、未実施校にもその指導方法などを広めるとしています。26年度実績については、そこに記しているとおりでございます。  事務事業の必要性でございますが、児童生徒が体を動かす楽しさや心地よさを味わうことで、運動が好きな児童生徒がふえ、体力の向上や健康の保持増進を実践できる資質や能力の育成が期待できる。小学校では学級担任が体育授業を指導しており、陸上運動、器械運動の指導に苦慮している状況があることから、講師の指導方法を学ぶことにより、今後の指導力の向上に寄与できる。また、未実施校へ本事業の成果を広めるに当たり、実践事例集を配布するとしております。  次に右側に移りまして、成果目標でありますが、運動が好きな児童生徒がふえ、体力の向上の取り組みが積極的に行われる。また、教員の体力向上に関する意識が改善され、学校での体力向上の取り組みが推進される。さらに、成果を市内全域に広め継続的に取り組むことにより、市内小中学校の体力向上を推進していくことができるとしております。  成果実績、効果でありますが、実施した学校においては、運動が楽しいと感じる児童生徒が増加しました。また、実施校の教員は具体的な指導法を学ぶことができ、事後の指導にも生かされているという声も聞かれております。新体力テストにおいて全国平均を超える項目が増加し、体力向上に効果があらわれているとしています。  成果指標については、体力テストにおいて全国平均より上回った項目の割合としております。26年度実績52.8%、最終的には60%以上を目指すこととしております。  自己評価の実績評価でありますが、児童生徒の感想から運動に対する興味、関心が高まるなど一定の成果を挙げております。実施校の約6割が前年度より体力テストにおいて向上しております。実施校には好評であり継続実施の希望が多いです。また、指導力向上に貢献できております。新体力テストの結果から、全国平均より上回った項目がふえ、体力向上に大きな効果をもたらしていると考えております。  今後の方向性、課題等でございますが、3年間で全小中学校に実施することができませんでしたので、今後は未実施校に対して計画的に実施していきたいと考えております。  課題といたしましては、市内の専門的知識を持った講師の数に限りがあるため、新たな講師を見つけ、確保していくことが非常に難しいとなっております。講師の数については、体つくり運動2名、陸上運動3名、器械運動10名、この15名を26年度は講師として各学校に派遣したところでございます。 ○帆秋分科会長   説明は終わりましたが、質疑、意見はございますか。 ○倉掛委員   これは全校に行うことが目標、認識でよろしいでしょうか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   当初は、新体力テストにおいて体力的に厳しい学校、ここを底上げすることを目標としており、全校ということは考えておりませんでした。 ○倉掛委員   私も正確には把握してないのですが、小学校の運動、体育、講師云々について国の方針が少し変わってきていますよね。専門的なものを配置しようとか。それについてわかる範囲で御説明いただけますか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   小学校には体育専科の教員を配置し、補助でついて学級担任と一緒に体育授業を行っております。今、市内に3名配置されておりまして、今後は拡大していく方向であろうと思っております。3名が入った学校の体力テストの結果につきましては、大幅に向上しているという結果が出ております。 ○倉掛委員   今の話を聞いていると、このわくわく事業については、メインとするよりは措置的な事業だという感じを受けます。任意で先生方が自分たちで学ぼうという姿勢は十分大事だと思いますけど、これを提供する場としていくより、体育専科教員を各校への配置に切りかえて重点的にするべきではないかと思うのですが。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   人員の配置につきましては、県が決めます。私どももその効果は十分わかっておりますので、今後も体育専科の教諭のさらなる配置を要望していきたいと考えております。 ○帆秋分科会長   今、小学校に配置している3人は県費でやっている方ですね。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   はい。 ○帆秋分科会長   わかりました。この体力アップ向上事業は市単費ですね。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   はい。 ○広次委員   今、専科の先生は3人だけですか。 ○帆秋分科会長   小学校は3人。 ○倉掛委員   小学校は体育教師だけ。 ○広次委員   24年度の目標と実績はあるのですけど、事業費などは何もないのですけど。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   これは25年度からの実施、新規となります。 ○広次委員   25年度から実施されたのであれば、24年度は目標だけはあったということですね。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   はい。 ○帆秋分科会長   よろしいですか。 ○広次委員   はい。 ○帆秋分科会長   ほかに質問、意見はございますか。 ○河内委員   講師は陸上3名、器械運動10名ですが、今後、講師を増員するということがあるのかどうなのか聞きたいです。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   体つくり運動の2名に関しましては、地域成人病検診センターのトレーナーにお願いしております。陸上、器械運動については各学校で講師を見つけていただくということになっていますけれども、学校で講師が見つからないときは教育委員会が講師を紹介しているところであります。しかし、平日の日中、仕事の兼ね合いなどで講師を見つけるのはなかなか難しい状態でありますけれども、充実させるために講師の掘り起しを考えていかなければいけないと思っております。 ○河内委員   講師の掘り起し、そういう団体はあるのですか。体育の指導員とか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   今後は地区、校区の体育協会、総合型地域スポーツクラブあるいは体操連盟、陸上競技協会などに人選をお願いしていかなければいけないと思っております。 ○河内委員 
     体操の指導員などがあるが、そういうところで賄えるの、器械体操などは。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   学校から継続希望、新たな希望もあり、未実施校に対しても行う必要があると思いますし、実際に体力向上の効果が出てきておりますので、実施校をふやしていくということも今後考えていきたいと思っております。 ○河内委員   資料で名簿をもらったのですが、こういう方が指導員の資格を持っている、基本となっているのですね。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   前回資料でお渡しした人たちが基本になります。 ○帆秋分科会長   ほかによろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、質疑、意見は終結いたします。  次に、委員評価に入ります。ここでは委員各自でお手元の議会側の事務事業評価シート、先ほどと同じように1と2の項目につきまして、数分程度、理由等も簡単に記載をお願いいたします。  〔事務事業評価シート記入〕 ○帆秋分科会長   皆さん終わっているようでございますので、橋本委員からよろしくお願いします。 ○橋本委員   必要性は、どちらかといえば必要性がある、妥当性は、どちらかといえば市が実施、達成度については、成果を得ていると私はお見受けしました。費用対効果は、効果が高いということで拡充にしております。 ○帆秋分科会長   理由は、特にいいですか。 ○橋本委員   いいです。 ○河内委員   必要性から妥当性、全部2番で拡充。体力づくりをしていくのであれば、そういう講師をふやす、そして拡充としてやっていく。目標を持ってしてもらいたいと思っています。 ○堀副分科会長   必要性が2番、どちらかといえば必要性がある、妥当性が2番、どちらかといえば市が実施、達成度は、成果を得ている、1番、費用対効果は、効果が高い、1番。先ほど倉掛委員も言われていましたけど、専任の方がつくのが一番いいとは思うのですが、やはり効果もありますので、その間まで実施して小中学生の運動能力を高めていただきたいということで、1番の拡充です。 ○帆秋分科会長   必要性は高い、妥当性は、どちらかといえば市が実施、これは県も責任があるという意味です。達成度は、成果を得ている、費用対効果は、効果が高い、拡充という方向です。理由は、基本的には大きな予算をかける必要がないのでもっと努力をして人を探すということを可能な限りしていただくということが1つです。  先ほど、妥当性をあえてどちらかといえば市が実施、県の責任もと言いましたが、県費の要請を本市独自、市長、県知事が連携を表に出しているわけですから、県費の中で正式に専門教師を引っ張ってくるような力強い行政の指導力をここで発揮していただくことを要望しながら、拡充です。 ○秦野委員   拡充です。大いにやってください。 ○帆秋分科会長   以上でいいですか。 ○秦野委員   はい。 ○倉掛委員   1点質問いいですか。 ○帆秋分科会長   いいですよ。 ○倉掛委員   3人の体育専科講師を除いて、全校で行った場合に今の人数で足りるのですか。 ○有馬教育部次長兼スポーツ・健康教育課長   全校には無理だと思います。 ○倉掛委員   わかりました。  それを踏まえて、1番、必要性については、どちらかといえば必要性がある、これはわくわく事業で、体力がついて数値がよければ、このわくわく事業そのものは必要ないということも考えられることから、どちらかといえば必要性があるということにしました。妥当性については、市が行わなければいけない、先ほど帆秋分科会長も言われましたように、本来、体育専科講師の配置が望ましい、県費での確保が望ましいけれども、県が出してくれない以上、これは市が行わなければいけないと思っています。  成果は十分に出ていると思います、効果も非常に高いと思っています。それで継続にしていたのですが、今の話では全校に配置ができないということですので、小学校への体育専科講師の各校への配置が本来は望ましいと考えますが、堀副分科会長と同じように、それが整うまでの経過措置として各校への配置という考え方から、拡充ということでお願いいたします。 ○広次委員   必要性2番、妥当性2番、達成度1番と2番の間、費用対効果1番と2番の間、拡充。中身は同じです。 ○帆秋分科会長   評価区分につきましては、全員が拡充という同じ方向で、幾つかの要望等が出ました。かなうかかなわないかはともかくといたしまして、それらの皆様方の総合的な委員の意見を整理いたしまして、文言整理は委員長、副委員長が行い、24日に確認いただくということで分科会の評価区分は拡充でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、以上のようにさせていただきたいと思います。  次に、本案のうち第6項の保健体育費に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第6項の保健体育費の認定について反対の御意見はございますか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち第6項の保健体育費について、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をさせていただきます。  以上で本日の審査は終了いたしましたけれども、ここで委員の皆さんから他の分科会にも関連する要望等があればお願いしたいと思います。  何かございますか。 ○倉掛委員   どの程度の要望まで。 ○帆秋分科会長   他の分科会にかかわるぐらいのです。うちの分科会としても要望したい、他の分科会としても要望なので、基本的にはこれまでの議論の中で上がってきているほうがいいのですけど。ここで新たな議論をして、要望というのがあれば。 ○倉掛委員   予算にかかわるような話になってもいいわけですよね。 ○帆秋分科会長   もちろん、この決算審査を受けてのことですから。 ○倉掛委員   きょうの決算審査特別委員会では話をしておりませんが、先日、文教常任委員会の際にお話をさせていただいたように、大友氏遺跡の今後の事業については、ぜひとも商工農政部、企画部とも連携をとっていただきたいし、大友氏遺跡を生かしたまちづくり等の予算も確保していただきたいという要望でございます。 ○帆秋分科会長   倉掛委員から大友氏遺跡の事業について、これは大分を代表する大きな事業として全国に発信をする根源になっているところでございます。文教以外に協議しているところはあるのか、基本的に予算は全部文教ですよね。 ○書記   済みません、今は決算審査ですので。 ○帆秋分科会長   決算ですよね。 ○書記   はい、そこを踏まえて要望していただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   決算審査を踏まえるということは予算をつけてくださいとかいうことにはなりませんね。ただし、事業の展開、連携についての要望であれば、決算を受けて文教だけということはいいでしょう。 ○書記   はい。 ○帆秋分科会長   そういうことでございますので、皆さん、どうでしょうか。企画であれば総務、観光であれば経済にかかわると。 ○河内委員   経済が大きいでしょうね。 ○帆秋分科会長   企画部門も含めてということでよろしいですか。 ○倉掛委員   大いに。 ○秦野委員   大いに。 ○帆秋分科会長   総務と経済、大分の目玉にしてもらいたいという願いも込めて、分科会要望として上げるということでよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長 
     では、他の分科会にかかわるものとして要望を上げていきたいと思います。  そのほか他の分科会にかかわることはございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   執行部その他として何かございますか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは款は1つしかなかったのですが、項目ごとに審査をしていきました。  その中で文教分科会にかかわる要望が1つあるということで254ページの教育総務費大分っ子学習力向上推進事業でございます。市独自でする、県の事業なので県に積極的に働きかけてほしい、市独自で事業を展開して少人数化の部分でしていただきたいのですけれども、県にも働きかけをするということを前提で文章を表現するということで協議をさせていただきました。  この1つを文教分科会の要望として御確認よろしいですか。文言整理につきましては24日にお諮りします。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、分科会要望につきましては、大分っ子学習力向上推進事業1つ、他の分科会にかかわるものにつきましては、大友氏遺跡の活用のあり方につきまして、総務と経済にかかわって要望を出すということを確認いただきまして、本日の分科会を終わりたいと思います。  ここで執行部にお願いですけれども、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしておりませんが、真摯に受けとめていただきまして、個々人に対応していただきますように申し添えておきたいと思います。全員に知らせたほうがいいという判断があれば教育委員会の判断で構いません。何かあれば相談ください。そのような対応を真摯にお願いいたしたいというのが1つでございます。  なお、9月28日の全体会で報告する文教分科会長報告につきましては、文言整理を含めまして正副分科会長に御一任していただきたいと思います。24日に整理、確認をいただきます。よろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのようにいたしたいと思います。  最後に分科会要望事項及び分科会評価結果の文言の確認については、24日木曜日、午前10時から文教分科会を開会いたします。  それではこれで文教分科会を散会いたします。                              午後2時46分散会...