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  1. 大分市議会 2015-09-17
    平成27年決算審査特別委員会( 9月17日 経済分科会)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成27年決算審査特別委員会( 9月17日 経済分科会)             決算審査特別委員会 経済分科会記録 1.開会日時   平成27年9月17日(木)午前9時58分開議~午前11時56分休憩              午後1時0分再開~午後2時19分休憩              午後2時28分再開~午後4時30分休憩              午後4時45分再開~午後5時8分散会 2.場所    第5委員会室 3.出席委員   分科会長 荻本 正直    副分科会長 福間 健治   委  員 足立 義弘    委  員  仲道 俊寿   委  員 篠田 良行    委  員  堤  智通   委  員 川邉 浩子   欠席委員    なし
    4.説明員   (商工農政部)    吉田商工農政部長、玉野井商工農政部次長小畑商工農政部次長、    甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長、滝口産業振興課長滋野産業振興課参事、    朝見産業振興課参事補渋谷産業振興課参事補工藤産業振興課参事補、    熊瀬産業振興課参事補三好商工労政課長田崎商工労政課参事、    安東商工労政課参事中村商工労政課参事補安東商工労政課参事補、    甲斐商工労政課主査、重松農林水産課長、日高農林水産課参事、    首藤農林水産課参事中島農林水産課参事栗田農林水産課参事、    姫野農林水産課参事補岩田農林水産課参事補、分藤生産基盤課参事、    羽田野生産基盤課参事補麻生生産基盤課参事補甲斐生産基盤課専門員、    田中観光課長、沖田観光課参事、    幸観光課付参事兼大分市高崎山管理公社事務局長、足立観光課参事補、    浦勇公設地方卸売市場長桐井公設地方卸売市場参事補、    天野農業委員会事務局長井原農業委員会事務局参事秦農業委員会事務局次長、    浜本農業委員会事務局主査 5.事務局出席者    書記 佐藤 利彦    書記 牧  浩司    書記 高橋 秀典 6.審査案件等     議第91号 平成26年度大分市歳入歳出決算の認定について          平成26年度大分市一般会計歳入歳出決算          歳出 第5款 労働費             第6款 農林水産業費                  事務事業評価                   ・青年就農給付金             第7款 商工費                  事務事業評価                   ・大分市産業活性化プラザ事業                   ・アートを活かしたまちづくり事業             第11款 災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費          平成26年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算          平成26年度大分市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算                 会議の概要                              平成27年9月17日                              午前9時58分開議 ○荻本分科会長   ただいまから、決算審査特別委員会経済分科会を開会いたします。  それでは、お手元に配付しております日程案に従い、審査を行いたいと思います。  なお、本日、審査が終了しなかった場合は、18日の分科会予備日に審査を行いたいと思います。また、24日は分科会要望等の確認日としております。  平成24年より決算審査の一環として、事務事業評価を導入いたしております。本分科会では、「青年就農給付金」「大分市産業活性化プラザ事業」「アートを活かしたまちづくり事業」の3事業を評価対象としました。  審査の流れについて確認いたしますと、まず、評価対象事務事業以外の質疑、意見までを行い、その後、事務事業評価に入ります。事務事業評価終了後に、本分科会の認定に対する意見の集約を行います。  それでは、この日程案及び審査の流れでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、この日程に従い、審査を行います。  最初に、分科会の審査について説明いたします。  議案の採決は、9月28日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会においては、執行部の説明の後、質疑、意見を行いますが、討論、採決はいたしません。なお、分科会として、審査議案に対する意見を集約したいと考えております。  次に、分科会の要望としたい事項がある場合は、その都度協議いたしたいと思いますので、冒頭にその旨を発言していただきたいと思います。また、昨年度同様に、本分科会での審査後に、他の分科会と関連する要望事項をお聞きしますので、発言のある方はその際に発言願います。  分科会審査における意見、要望等については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、経済分科会長の報告として、28日の決算審査特別委員会全体会において報告したいと考えています。  なお、委員個別の要望事項については、これまでと同様に取りまとめて、後日、対応結果を報告するということはいたしませんので、御了承願います。  次に、課題、問題等に対する理解をより深めるため、議員間の自由討議を要する場合は、その旨を発言してください。  また、本分科会委員以外の委員からの発言の申し出があった場合には、その都度委員の皆さんにお諮りをしたいと思います。  なお、議長から発言の申し出があった場合には、地方自治法第105条の規定等に基づき、分科会長の判断で発言の許可をいたしますので、御了承ください。  以上、御協力のほど、よろしくお願いします。  ここで、審査の前に、吉田商工農政部長から発言を求められておりますので、受けたいと思います。 ○吉田商工農政部長   決算審査特別委員会経済分科会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  経済分科会委員の皆様には、経済常任委員会に引き続きましての決算審査でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  経済分科会では、平成26年度一般会計の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費、また公設地方卸売市場と農業集落排水事業の2つの特別会計の審査、さらには「青年就農給付金」「大分市産業活性化プラザ事業」「アートを活かしたまちづくり事業」の3つの事務事業評価をしていただくことになっております。  私ども商工農政部は、厳しい財政状況の中、商工業、農林水産業、観光の振興、そして市場の活性化を図るため、さまざまな事業を実施するとともに、適正な予算執行に努めてきたところでございます。  本日審査していただき、委員の皆様から御意見、御指導いただく中で、今年度事業、さらには次年度以降の事業に生かしてまいりたいと考えております。  それでは、決算業務につきまして、担当課長より説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○荻本分科会長   それでは、早速審査に入ります。  議第91号、平成26年度大分市歳入歳出決算の認定についてのうち、当分科会所管の審査項目であります一般会計歳入歳出決算、歳出第5款労働費について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長     〔説明書③ 131ページ~、第5款労働費について説明〕 ○荻本分科会長   説明が終わりましたけれども、質疑、意見のある方は挙手をお願いします。 ○堤委員   労働相談についてですが、賃金や就業条件というのは、労働基準監督署がしていると思うのですが、大分市でする意味は何かあるのでしょうか。 ○三好商工労政課長   労働相談につきましては、労働基準監督署のほか、ハローワーク、県そして大分市でも実施しております。具体的に賃金等の相談話が来たときには、大分市の中で解決できる案件は余りないのですが、窓口をふやすことにより相談しやすいという環境をつくり、そして労働基準監督署やハローワーク等に行くという取り組みを進めるために置いております。 ○堤委員   わかりました。  別に、もう1件聞きたいのですが、知的障がい・精神障がいの雇用促進事業とありますが、一般企業の場合は1.8%という雇用状況があり、市では、雇用人数が4名となっています。これは、人数的には他市と比べても妥当な数字なのでしょうか。 ○三好商工労政課長   事業所としての数字の目標については、ただいま持ち合わせておりませんが、大分市の事業所全体としてはその基準をクリアしております。  また、この4人に対しては、一般就労に向けた訓練をする目的で雇用しております。よって、この4名という人数が、大分市の障害者雇用の基準を満たすために雇用しているわけではなく、一般就労につなげていくという目的において訓練をする場として雇用しているという内容であります。 ○堤委員   それであれば、4名という数字については、人数的にはこの程度と理解してよいのでしょうか。 ○三好商工労政課長   今現在、この就労訓練を行うための支援員として、2人雇用しております。分担として2人ずつをきちんと指導できる体制としており、適当な人数であろうかと思われます。 ○堤委員   わかりました。 ○福間副分科会長   確認ですが、労働費のうちの人件費で、退職者はいたのでしょうか。 ○三好商工労政課長   労働費の中では、職員等の退職手当について予算計上をしておりません。 ○福間副分科会長   この款ではないのですか。
    三好商工労政課長   はい。 ○福間副分科会長   この事業にかかわる職員で退職者はいたのでしょうか。 ○三好商工労政課長   障害者雇用事業でですか。 ○福間副分科会長   労働費関係に携わっていた職員の中です。 ○三好商工労政課長   平成26年度につきましては、いません。 ○福間副分科会長   わかりました。 ○篠田委員   シルバー人材センターの関係で、高齢者の雇用機会を拡大することは大変意義あることですが、事業運営に対して、いい評価と悪い評価を聞きます。例えば、いい評価では、要請されている仕事以上のことも含めてしてくれること、懇切丁寧に対応してくれることです。悪い評価としては、要請された以外の仕事分について新たに請求をしたり、チームリーダーが人選で好みを出したり、一度行ったことのある仕事を個人的にもらったり、プラスアルファの部分の仕事について適正より高い金額を提示するといった声を聞きます。非常に業務が多い中、また、現場現場で担当が違うため、なかなか管理が行き届かない部分があるかとは思いますが、そのような声が非常に多く聞こえます。実際にシルバー人材センターに対して、苦情や要望は出ているのでしょうか。 ○三好商工労政課長   やはりお客様がいるお仕事ですので、その内容や状況に応じて苦情はあると伺っております。仕事以上のことをしてくれるという評価につきましては、その人の資質によるところがあると思います。契約額につきましては、ここ数年、会員の増加は余り大きくないのですが、契約金額は、平成26年度については、対前年比で7,200万円ほどふえており、非常に期待されている状況だと思われます。そうした中で、苦情等がございましたときに、シルバー人材センターの中で対応しているものもございますし、市役所に入ることもあります。市役所に入りましたときにも、シルバー人材センターと連携して対応しておりますし、シルバー人材センターに入った情報につきましても、その都度、市に連絡をいただいて対応するという取り組みを行っております。 ○篠田委員   あくまでも、民間の事業者と違って大分市のシルバー人材センターなので、信頼性という部分もあり、多くの人がお願いすると考えられます。そのことを念頭に置き、管理運営面については責任を持って行い、苦情ができるだけ少なくなるよう対応をお願いしたいと思います。 ○荻本分科会長   その件につきましては、分科会としての要望でしょうか、個人要望でしょうか。 ○篠田委員   個人要望です。 ○荻本分科会長   わかりました。ほかにありませんか。 ○仲道委員   予算額2億5,800万円に対して、決算額2億5,000万円で、差額が800万円あります。この800万円についてですが、いろいろな分の積み上げで800万円になったのか、それとも何か大きなことができなかったのかどうかを教えてください。 ○甲斐商工労政課主査   大きなものという意味では、全部予算どおりの執行をしているんですけれども、例えば131ページの中小企業退職金共済掛金の補助金で、予算計上した分より申し込む会社が少なかったりとか、認定職業訓練校補助金について見込みよりも申請が少なかったということがございます。 ○仲道委員   まとめますと、見込みよりも申し込みが少なかった分で、ほぼ800万円になるという判断でいいのですか。 ○甲斐商工労政課主査   そのような形になります。 ○仲道委員   以上です。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見は終結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見集約をしたいと思います。  本案のうち第5款の認定について、反対の御意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   本案のうち第5款については、反対の意見がなかったということで集約いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に、歳出第6款農林水産業費について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長     〔説明書③ 135ページ~、第6款農林水産業費について説明〕 ○荻本分科会長   説明が終わりましたが、質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○仲道委員   先ほども同様の質問をしましたが、156ページに記載されております予算額と決算額の差額7,000万円について、何が執行できなかったのかなど主な理由を教えてください。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長   この分につきましては、一番大きいものとして159ページの上浦漁港の離岸堤の整備において6,470万円の繰り越しを行っております。当初内示が8,500万円しかなかったのですが、去年の3月に6,000万円の配当があり、この分を繰り越ししたことが主な理由であります。 ○仲道委員   もう1点、135ページについて同様の質問です。差額1,600万円の主な理由は何ですか。 ○天野農業委員会事務局長   主なものにつきましては、人件費です。病気休暇の職員がいましたので、その分が差額となります。 ○仲道委員   以上です。 ○福間副分科会長   私は2点聞きます。  平成26年度の決算の実績はわかるのですが、危険箇所の改修について、県の管理も含めて早期に取り組むべき事業量はどの程度があるのか、それから、重点事業の企業の農業参入の関係ですが、たしか私の記憶では、予算は二、三千万程度あったと思われますが、決算では600万円となっていました。以上2点について教えてください。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長   平成16年に要綱が変わり、耐震対策をするようになりましたが、できていないため池が多くございます。現在、大分市では、地元の要望を受けたものから順次精査しながら改修を行っております。その理由としましては、受益者がいらっしゃるものですから、工事をすれば1年単位のお休みをしなければならない等あり、なかなか大分市主導ではできないというのが現状であります。 ○福間副分科会長   平成16年に耐震化対策をすることになったとお聞きしましたが、対策が必要なため池があとどれぐらい残されているのでしょうか。地元の合意がないとできないのはわかるのですが、調査をして計画を立てて予算を組んでいくわけですから、その辺の状況については正確な数値を教えてください。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長   ため池自体は市内に278個あります。現在、規模の大きいものから順次、ため池のハザードマップの作成を行っているところですが、底樋とか斜樋が整備されていないため池が多く見受けられます。ただ、先般見ていただいた放生池は3億円近くかかり、基本的に1個のため池を改修するのに、費用がだいたい1億から数億かかります。事業は県営事業でしており、大分市は15%程度の負担をしております。そのため、要望が多く上がってきても対応できるような状態ではなく、地元で営農している方の高齢化などさまざまな要因があり、合意形成をとりながら進めますので、事業化もすぐにはできない状況であります。 ○福間副分科会長   実情はよくわかりました。ありがとうございました。  市の財源に限りもありますし、県事業であることはわかります。よって、個人要望として、国の負担を増額してもらうように要望しておきたいと思います。 ○重松農林水産課長   続きまして、農林水産課関係の説明をさせていただきます。企業参入の予算につきましては、御指摘のように、当初、2,500万円ほど想定をいたしておりました。  しかし、地域農業の高齢化、人手不足の中、市として何とか企業参入を強力に進めていきたいという思いがあり、企業100社訪問や市内の中小企業や大分商工会議所を通じ、そういった企業に対して、農業をしませんかというPR、あるいは、全国の食料業界、飲食業界等に対して、企業参入に向けてのアンケートの送付をしたりしました。企業が関心を示していただけるのであれば、市としても即座に対応したい、また、県や国の事業も活用していきたいという思いの中で、予算を構築しました。しかしながら、結果として、平成26年度につきましては、総事業費に書いてありますように1社のみの参入ということで、全体事業費としては、御指摘のように、当初予算よりも下がってしまいました。  今後についても、企業が参入したいということであれば、即座にでも対応できるようにはしていきたいのですが、このような御時世であることから、その前に、まずは、市としても、県や国と連携を図って多くのところに呼びかけ、その中で事業として導入できればと考えております。 ○福間副分科会長   私は、これを推進しようという立場ではありません。企業は、もうからなければすぐ撤退します。既に撤退している企業もあります。やはり、基幹産業として位置づけるなら、本来、担い手の皆さんの予算に振り分けるべきだという意見だけ述べたいと思います。 ○仲道委員   追加で、1点だけお願いします。  農業委員会費で差額が1,600万円あるのですが、病気休暇で執行しなかった人件費は幾らですか。 ○天野農業委員会事務局長   人件費につきましては、約1,090万円ほどです。 ○仲道委員   それは、何人分ですか。 ○天野農業委員会事務局長   2名分です。 ○仲道委員   丸々1年間お休みという形になるのでしょうか。 ○天野農業委員会事務局長   手持ちの資料がないのですが、満額カットではなくて、2割カットとか、有給期間もございますので…。 ○仲道委員   一般的な感覚として、1,600万円全てではないと思いますが、2割カットで1,600万円に近づく金額だと、すごく多い気がするのですが。 ○天野農業委員会事務局長   人件費につきまして、金額としては1,090万円ですね。2名分の病気休暇の職員が出まして、その分の減額が1,090万円でございます。 ○仲道委員   2名分で、2割カットで1人500万ですか。
    天野農業委員会事務局長   途中で無給になった職員が1名おります。 ○仲道委員   右側に説明資料がありますよね。これのどこに当たるのですか。 ○天野農業委員会事務局長   成果に関する説明書の中にはございませんけれども、決算に関する説明書②の90ページ、農業委員会の中の不用額で、給料の不用額が440万円、それから職員手当の給与額が650万円あり、その計が1,090万円となります。 ○仲道委員   年額1人幾らぐらいもらえるのですか。 ○天野農業委員会事務局長   この表ではわかりませんが、平均で600万円から700万円ぐらいかと思われます。 ○仲道委員   この件につきましては来年度予算で審議したいと思いますので、決算については以上です。 ○荻本分科会長   そのほかありませんか。 ○篠田委員   141ページの援農ボランティアの活動支援で、この中の受け入れ農家は、認定農業者が対象になるのでしょうか。 ○滝口産業振興課長   基本的には、認定農業者でございますけれども、認定農業者ではなくても3名以上の団体であれば登録することができるようになっております。 ○篠田委員   基本は認定農業者なのですか。 ○滝口産業振興課長   はい。基本は認定農業者です。 ○篠田委員   今後、60歳前に早期退職して就農する人が多々見受けられると思われます。あるいは、農協の援農指導で、初年度は非常に張り切って、あれもこれも耕作しようとしてつくったのはいいけど、草を取るのも間に合わなくなっている人も多くいます。よって、この対象を、そのように新たな事業をしようとしている人も含め、そして、要請に応じてボランティア隊を派遣するといった対応も考えられないのでしょうか。 ○滝口産業振興課長   受入農家につきましては、私どもの地域産業育成担当班で実際に出向いて、現状の作業がどのように行われているかを調査した上で決めております。もし、新しく農業を始められた方で、人手が足りない方がいらっしゃいましたら、私どもが現地調査に行き、支援の必要があると判断しましたら、受入農家になれるよう努力をしていきたいと思います。また、就農がどの程度必要かとか、さらに、年齢が高い方で援農が必要な方もたくさんいらっしゃるでしょうから、そこは、随時対応していきたいと考えております。 ○篠田委員   これから先は個人的なことになりますが、今年度から、私の畑に0.4haか5haの範囲でネギを植え、オクラもつくっています。並行してしており、手が回らなくなりました。ボランティアで友人を6人連れていって作業したのですが、友人は作業がわからず、結果として自分だけでする感じになりました。このような場合に、援農活性隊や登録制度があれば非常に助かりますので、JAも含めて連携をとりながらやってもらいたいと思います。 ○滝口産業振興課長   その辺については、農協とも連携をとりながら、ある程度の基準を持ち、受入農家については、今後とも、数をふやすことに努めてまいりたいと考えております。 ○篠田委員   ここに登録者数とか活動者数等の数字が載っていますが、一覧表はあるのですか。 ○滝口産業振興課長   あります。 ○篠田委員   その一覧表は見ることは可能でしょうか。 ○滝口産業振興課長   個別の民家の情報も入っておりますので……。 ○篠田委員   名前は抜きにしてでも、対象農家と述べ人数だけでも見れないのでしょうか。 ○滝口産業振興課長   数字は出せますので、後ほどお持ちしたいと思います。 ○荻本分科会長   よろしいですか。 ○篠田委員   はい。 ○堤委員   157ページに種苗放流事業とあります。大分川でのアユ、ウナギ、モクズガニ等に、261万3,000円を支出しておりますが、総事業費はどのぐらいでしょうか。 ○日高農林水産課参事   この事業につきましては、市の補助金が3分の1ですので、総事業費はこの3倍と考えてもらえればと思います。 ○堤委員   3倍ですね。  モクズガニ8万尾を大分川と七瀬川に放流するということですが、放流したモクズガニを、漁業者が漁として回収するということでしょうか。 ○日高農林水産課参事   モクズガニは、小さいサイズで放流するのですが、放流したら上流に移動する性質があります。それから、大きくなって、だんだん下流に戻ってくるため、放流したほとんどが捕獲されると聞いております。 ○堤委員   それであれば、マダイやカサゴ、アユ、ウナギ等を放流する目的は、言ってみれば、漁業者を助けるという意味でしょうか。 ○日高農林水産課参事   海の場合は、かなりあちこちに移動する傾向がありますが、基本的には定着性の強い魚を主に放流しておりますので、放流した地区の漁業者のために事業を行っていることになります。それから、川については、ほとんどが同じ川で捕獲されますので、その河川の漁業協同組合のためとなります。 ○堤委員   わかりました。それと、もう1件お願いします。  145ページの家畜の自衛防疫対策事業で、鳥の対策事業5万円とあります。鳥インフルエンザや狂牛病は突然発生することがありますが、その対策は、どのように考えておられますか。 ○首藤農林水産課参事   鳥インフルエンザでございますけれども、鳥インフルエンザの場合は、日本ではワクチンの接種をしておりません。よって、その病気に関しては、防疫措置ということで発生させないということになっており、この事業の中で、ブロイラー農家の方等に消石灰等を買っていただいたりしてまいています。予防接種に関しては、その他の伝染病がありますので、その予防接種に対しての助成をしています。それ以外の畜産農家は、口蹄疫等がありますので、消毒液等、この自衛防疫対策事業を活用してより安全・安心な家畜の生産に努めていただくということになります。 ○堤委員   はい、わかりました。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に、事務事業評価に入ります。  それでは、提出された事務事業評価シートをもとに、執行部から説明を受けます。  まず、青年就農給付金から入ります。  執行部から、説明をお願いいたします。 ○重松農林水産課長   分科会長、青年就農給付金を説明するに当たり、関係する資料1部を配付させていただきたいと思いますが、よろしいですか。 ○荻本分科会長   はい、どうぞ。    〔資料配付〕 ○重松農林水産課長   青年就農給付金の内容について、御説明いたします。  本事業は、地域で将来の農業について考える「人・農地プラン」の中で、中心的な担い手として位置づけられた若手新規就農者に対して給付金の助成を行い、経営の安定化と自立を促し、高齢化の進む農村を支える担い手を確保することを目的といたしております。  この対象者になりますのは、「人・農地プラン」という形に位置づけられることになるのですが、それであれば、この「人・農地プラン」とは何ぞやとなろうかと思い、先ほど「人・農地プラン」の作成状況という地図を配付させていただきました。これは、同じく国の制度によるものであります。高齢化と担い手不足が深刻な地域において、地域の農地は地域で守るということを前提に地域の中で将来の農業のあり方を考えるというのが、「人・農地プラン」であります。今、市内では、平成24年度を赤丸、平成25年度を緑、平成26年度を黄色で示しておりますが、こういった地域で、将来のことを考えようという形で話し合いが進んでいるところでございます。  青年就農給付金は、この地域の中の担い手として位置づけられることが条件であり、位置づけられた方には、100%の国庫事業の中で、年間150万円が支給され、しかも5年間継続で支給される内容となっております。よって、「人・農地プラン」の中で位置づけられるということが重要であるとともに、青年ということで45歳までというのが、給付要件の対象となっています。  事務事業の必要性につきましては、先ほども申しましたが、非常に高齢化が進んでいる中では、こうした給付金を用いることによって担い手の確保、育成を図るということは、大変重要なことであると位置づけております。また、「人・農地プラン」を作成する地域も、青年就農給付金を活用できる若者がいるということであれば、プランの作成にも拍車がかかるかと思っておりますので、青年就農給付金事業そのものが、大変必要性があると考えております。  続きまして、成果目標についてでございますが、「人・農地プラン」の導入地区と対象者の人数を成果指標として掲げております。「人・農地プラン」は、平成24年度から国の施策として始まっており、平成26年末時点では、図に示していますように、合計25集落で作成されており、その中に位置づけられた青年就農給付金の対象となった中心的な担い手は6名となっております。平成24年度から実績といたしまして、プラン数が6、対象者1名、平成25年度には合計22集落で、対象者につきましても合計で3人という形で、平成26年度では25集落で、6人という形になっております。  係る事業費につきましては、全てが国庫支出金によりますので、事業費については特定財源であり、この75万円というのは、平成24年度に開始されてから半年ということで、150万円の半分の75万円の方1名に、国から国庫支出金が出たところでもあります。  係る職員の人件費としては、0.2人で計算いたしております。同じように、平成25年度には1.5人、平成26年度には7.5人となっておりますが、とりわけ平成26年度につきましては、補正で平成27年度を前倒しで支払うという形の対策が国でとられましたことから、金額としては、1,125万円となっております。  平成27年度につきましては、現在、目標として掲げておりますが、予算の数値が1,500万円となっていますのは、国の制度でありますので、8人を超えても、これを国の事業として対応できるように、あらかじめ、予算を多めに要求しているところであります。  なお、事業の自己評価についてでございますけれども、現状、本事業による給付対象者は、平成25年度からの継続給付対象者が2名、平成26年度の新規給付対象者3名の計5名で、その内訳は、施設野菜が2名、露地野菜が2名、米、麦、露地野菜の組み合わせが1名となっております。施設野菜の2名と米、麦、露地野菜の1名につきましては、販路のしっかりした農協を通じた共同販売が主体となっていますので、経営も安定方向に向かっておりますが、特に水田地帯が多いことから、その地域で露地野菜を始めた対象者につきましては、軌道に乗るまで非常に苦労しているという状況下にあります。  今後のこの事業に対する方向性と課題につきましては、まずは、市としても、「人・農地プラン」を多くの地域でつくっていただかないと、そこで担い手の確保ができないということがあります。ですから、まず、担い手を確保するためには、人の力をふやしていくということが前提になりますが、そこで就農される方に対しては、まずは、販路をきちんと確保する、そのための品目であったり、販売方法の推進、そして、ニラであったりとか、既存の生産者組織との連携強化、また、そういった諸先輩方のもとでの研修体制であったりとか、就農後のフォローアップをJAあるいは県と市とが一緒になってしていくという体制が必要かと考えております。  特記事項につきましては、先ほどの「人・農地プラン」の制度について説明いたしております。今年度も、引き続き、「人・農地プラン」を六、七カ所で進めていくことにいたしております。その中で、意欲ある若者を青年就農給付金事業で育成していきたいと考えております。 ○荻本分科会長   執行部の説明が終わりましたけれども、質疑、意見はありませんか。 ○堤委員   人数的には、1、3、6人とふえているということですが、内容を見ると、結局、農協を通じた場合は割と安定するけれども、露地野菜の場合は不安定であるということです。そのため、重要なことは、販路の確保だと思います。市の事業としては地産地消もあるわけですし、学校給食もあります。そういう意味では、関連施設――福祉施設や保育園等もあるわけですから、そこを有機的に関連させることによって、つくった物が製品として流通するシステムをつくらないといけません。ただ単に、これだけあげるからやってくださいと言っても、行き詰ればやめますので、このようなことを考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○重松農林水産課長   販路については、大変深刻な問題でございます。特に、こういった集落は、水田農業が中心となっております。その水田農業が中心なところで野菜をつくるといった場合には、田んぼを畑にするわけですので、既に非常に厳しい条件がその段階でつきます。販路につきましては、今まで出てきている方は、もちろん地産地消的な部分も含めて、近隣の直販所に出荷するという出荷形態が非常に多いところでもあります。また、直販所に出すためには、いろいろな野菜を植えていかなければいけないということで、物をつくって出荷するということになるのですが、昨今、例えば露地であると、こういう天候のもとでは栽培が安定しないとか、また、直販所に出しても売れ残りがあったりします。そういった意味で、本当の収入の確保につなげるのであれば、市場に出荷するだけのロットを持っていかなければ、なかなか収入を得る農業は難しくなります。よって、私どもといたしましても、まず直販所に本人が出したいという思いがあるのであれば、直販所あるいは直販に出すグループの紹介をすることによって、同じ出すにしても、こういう商品であれば売れるよといった指導をしてくれる人たちを紹介する、あるいは、先ほども言いました農協の品目を紹介して、そちらへの納入を勧めているところでもあります。 ○堤委員 
     管内視察で行きましたミツバのような大規模な水耕栽培ということでは、多分ないと思います。やはり、農地を利用するのが目的だと思います。そういう意味では、おっしゃることもわかるけれども、露地物野菜については、量も少ないかもしれませんが、バックアップ体制をとらなければ継続していかないのではないかと思いますので、よろしくお願いします。これは個人要望です。 ○荻本分科会長   そのほかにありませんか。 ○仲道委員   「人・農地プラン」の作成集落数が、大体、目標値に近づいているか超えているかという状況で進んでいますが、今後の作成、推進ができるかどうか教えてください。 ○重松農林水産課長   「人・農地プラン」は、先ほども言いましたが、高齢化、担い手不足の集落に対し、いかにみんなで手をつないで農業を進めていくかということで、国、県も力を入れている制度でもあります。市としましても、これまで進めてきたのですが、今年度につきましても、7カ所で進めるようにしております。  ただ、こういったときにネックとなるのは、地域のリーダーにどのような人がいるのかという点です。どうしても、自治委員さんだけの業務にはならなくて、農家さんでなければ話がわからないところもありますので、地域のリーダーに頼りながら、地域の方にアンケートをとるなどしながらこういったことを考えてもらう必要があります。地域で考えていただくということが前提になりますので、拙速に動けないところもあります。今年度については、市内広範にわたり7カ所ぐらいで当たりをつけているところでもありますし、また、座談会等を通じて1つでも多くつくっていきたいと思っております。 ○仲道委員   地域というのは、自治会単位が基本となるのでしょうか。 ○重松農林水産課長   いえ、集落単位になります。自治会によっては、集落がまたがっている形もありますので、自治会単位ではすんなり行かないところもあります。 ○仲道委員   全部つくるとしたら、対象となる地域は大体、どれぐらいの数がありますか。 ○重松農林水産課長   この農地の条件となるのは、市街化区域は除き、農業振興地域という農業を専門にする地域があります。その中の地区でいくと、約120は考えられますので、まだ全然至っていない状況にあります。 ○仲道委員   平成27年度の目標値40を除いて、あと120ぐらいという判断でいいのでしょうか。 ○重松農林水産課長   そのぐらいは十分あろうかと思われます。 ○仲道委員   120プラス40ぐらいの集落が全部つくったとしたときに、対象となる青年就農者はどれぐらいになりそうなのかは、見当がつきますか。 ○重松農林水産課長   先ほども言いましたように、その対象集落となるのは、水田農業が非常に多いです。その水田農業で担い手になるということは、非常に経営が厳しいので、そういった意味でいくと指し示すことができません。 ○仲道委員   1人年間150万円という金額は、受けるほうからしたらどうなのか、執行部はどう判断しているのか教えてもらえますか。 ○重松農林水産課長   この金額については、何に使わなければならないという条件が指し示されておりませんことから、受ける側からしたら非常に助かる制度だと思われます。また、この制度があるから、ここで、「人・農地プラン」をつくってほしいという青年就農者からの働きかけも現にありますことから、金額についても、非常に有意義なものかと考えております。 ○仲道委員   多ければ多いほどいいと思います。執行部として、予算的なものから見て、この150万円という金額を今後ふやす方向で考えているのかどうかを教えてもらえますか。 ○重松農林水産課長   これは、国の制度でございまして、自治体で120万円にするとか180万円にするというようなことができるというものではありません。全国統一して決まっている制度でございますので、金額の大小は私たちでは判断ができません。 ○仲道委員   市の単費で上乗せして150万円を200万円にすることは制度上できないのでしょうか。 ○重松農林水産課長   もちろん、単費であれば、市の判断になりますので可能ですが、現状の中では、150万円が足りないから上乗せしなければならないということを、一般市民の皆様方に説明するには厳しいかと思っております。 ○仲道委員   もう1点だけ確認します。  1人一生に1回だけしか申請できないのかどうか教えてください。 ○重松農林水産課長   厳しいようですけど、この制度は5年間で自立するというのが条件です。よって、そのための経営計画を立てていただくことがもとになりますので、それが終われば支払いはできないことになります。 ○仲道委員   以上です。 ○川邉委員   実績についてですが、右側のページの事業費の内訳というところで、平成24年から平成26年の対象者が6名で、そのうち1名については平成25年で給付が終了したとなっていますが、その1名の方は、実際に、補助金をもらう期間が終了して地域のリーダーとして育っているのでしょうか。 ○重松農林水産課長   最初の1名の方は、具体的に言いますとイチゴをつくっていらっしゃいます。施設をつくり、地域で現在もイチゴ部会の一員となって頑張っていると伺っております。 ○川邉委員   わかりました。 ○篠田委員   これは、国の制度で利用するかしないか自由ですが、年齢対象が45歳未満というのが大きなネックであります。そういう対象を狙って照準を合わせているのであれば、それでいいと思いますが、青年就農、地域就農の面からすると、45歳未満は国の制度でできるとしたとき、45歳以上の人はどうするのかを考える必要があると思います。60歳以上になると、将来性や担い手といった部分からすると、そこまでの期待はできないかもしれませんが、これからは、早期退職をして就農しようという人がふえると思います。あるいは、定年退職して、この際田舎に帰ってあと10年ぐらい農業ができると考える人もいます。10年をつなぎと見るかどうかとかいうのはあると思いますが、そこら辺のところも含めて考えるべきだと思います。この事業はあくまでも国の制度ですので、これはこれとして、市として45歳以上の人に対してどう手を差し伸べるか考えてほしいです。 ○重松農林水産課長   今、農村では60歳代は青年と言われております。仮に50歳であったとしても、農業をする方にしては非常に若い人になろうかと思いますので、青年就農給付金と切り分けたところでそういう研修をして、経験ができるような制度とかを、市の事業の中の別なところで考えていかなければならないかと思っております。 ○福間副分科会長   施策の目的からすると、給付要件のハードルが非常に高いので、この状況では、なかなか手が挙がらないのではないかと思われます。給付要件の緩和についての考え方があれば、一つお聞かせ願います。 ○重松農林水産課長   先ほども言いましたように、この制度は、日本全国での制度となっており、当然、会計検査も給付金要件云々で来ます。よって、この要件を緩和するために、例えば、県や国に対して要望をしたとしても、制度そのものをすぐ変えるということは、私どもも自信がありません。ただ、要件を緩和して45歳を50歳未満に変更してほしいといった働きかけは、県を通じてでもしていきたいと思っております。 ○福間副分科会長   高齢化が進んでいるので担い手の育成をとありますが、県と連携をしてほしいです。今、地方創生と叫ばれている中で、農林水産業を基幹産業として、雇用の場をつくるという流れがある中で、就農、就漁も含めて県と協議をしたり、今後つくる総合計画でも、協議をしていこうとなっておりますが、大分市として何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○重松農林水産課長   もちろん予算云々を伴う話ではないのですが、おっしゃるように、いかに初期投資を軽減させコストを下げて経営の安定化を図るかということが、農業も漁業も林業も全部条件は一緒でございます。そういった意欲ある人たちが持続できるように、初期投資の軽減が図れるような施策というのは、今後考えていきたいと思っておりますし、この青年就農給付金も本当にありがたい事業であります。よって、足りない分は、市で施策として今後考えていきたいと思っております。 ○足立委員   この制度においては、国や県に言ってもいたし方ないと思います。地域は地域の若い人が守ることが一番大事なことだと思います。大分市では、かつて農政部長がいました。そして、いろいろあって現在に至っていますが、農業委員会、6次産業で成功している人、それからまた農協から、課長が意見集約し、市としての知恵を培ってください。そしてその人的知恵を農業委員さんに伝えてください。農業委員さんも制約がどんどん厳しくなり、今、非常に苦しい立場に置かれております。せっかくありがたい制度があるのに、見過ごしてしまうかもしれません。せめて、そういった団体と話せる場でもつくっていただければと思います。 ○荻本分科会長   そのほかにありませんか。 ○仲道委員   対象者数の年間の上限はなかったですよね。 ○重松農林水産課長   ありません。 ○仲道委員   以上です。 ○荻本分科会長   では、私から1点聞きます。  先ほどの説明で市街化区域が対象外と言われましたが、その市街化区域の農業の後継者不足という部分で、何か調べているのでしょうか。 ○重松農林水産課長   市街化区域内に残存する農地が幾らあるかは、大方の数字はあるのですが、基本的に、市街化区域で農業を専門にやっている人は、私のイメージの中では、恐らく明野、あるいは大在でやっている人たちぐらいかと思われます。 ○荻本分科会長   わかりました。そのほかはございませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に、委員評価に入ります。  ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は、後の自由討議や最終委員評価の発表で必要となりますので、必ず記入をしてください。  それでは、5分程度で記入をお願いします。    〔事務事業評価シート記入〕 ○荻本分科会長   それでは、記入は終わりましたでしょうか。  次に、自由討議に入ります。  評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。順番にお願いできますか。 ○堤委員   必要性については、現状の農業の状況を考えると、高いと思いますので、①番です。それから、妥当性については、行政が行うべきだと考えますので、①番です。達成度については、見ますと上向き状況でありますので、②番です。費用対効果については、もともと費用対効果は見込めないと思うので、③番です。委員評価としては、1の拡充でして、給付要件を見直すことは難しいかもしれませんが、先ほど意見が出ましたような大分市独自の支援策等を設けて拡充していく方向で考えていっていただきたい、そして、先ほど言ったような高齢者の活用等も考えていただきたいと思います。 ○足立委員   先ほども言いましたが、地域は地域で守り、荒廃を防ぐために知恵を全部結集して市ができることはやってほしいと思います。 ○仲道委員   結論は、拡充です。  事業自体を拡充することは、国の制度であることからできませんが、「人・農地プラン」の作成をする地域をもっとふやしてもらいたい、そういう努力をすることを拡充してほしいという意味です。特に、今後の方向性として、①②③とあります。販売方法の問題、それから研修・受け入れ体制の強化、連携強化、フォローアップ体制の強化、このあたりをもっともっと推進してもらいたいという意味の拡充です。 ○福間副分科会長   私は、拡充です。  国の制度ではありますが、制度の目的からするなら、給付要件の改善等によって拡充できる要素もあろうかと思います。そういう点から、先ほど言ったように、要望もしていただきたいと思います。 ○篠田委員 
     私も、拡充です。  国の制度ですが、この制度をいかに活用し、青年就農者を広げていくことも重要になってくると思いますから、制度の拡充ということで考えております。 ○川邉委員   私も拡充です。  国の制度で、ありがたい制度であります。青年の方が、将来そこのリーダーとなっていただけるように資金の援助をしていただくということは、大変ありがたいことなので拡充ですが、国の制度だけではなく、大分市も積極的に後継者をつくるなど、UターンIターンを取り入れていくという意味でも拡充をして、大分市独自の制度をつくられたほうがいいかなと思います。 ○荻本分科会長   私も、拡充という形で捉えております。  国の制度であることから、どうのこうのと言うことはできませんけれども、今の大分市の状況、特に農業就業者の状況を見ますと、若手育成を含めて何とかしなかればいけない状況です。そういう中で、国に対して規制緩和等の働きかけもしなければいけませんが、やはり、市として独自に何かできないかということも、今後検討していかなければならないということで、拡充でございます。  そのほかに、皆さん、言い忘れたことはないでしょうか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、ただいま出されました意見について、質疑、意見はないということで、自由討議を終結いたします。  次に、分科会の合意形成に入りたいと思います。  まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を1人ずつ述べていただいて、本分科会としての評価の合意形成を図るため意見を取りまとめます。また、具体的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。  なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全議員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   では、そのようにいたします。  それでは、先ほどの順で行きたいと思います。 ○堤委員   最終評価については、1番の拡充で、理由はさっき申したとおりであります。 ○足立委員   2番の継続です。理由はさっき言ったとおりです。 ○仲道委員   1番の拡充ですけど、先ほどの拡充の方の意見を聞いていると、2パターンあると思いました。一つは、150万円という事業費を拡充するという意見、それからもう一つは、対象者数の実績です。平成27年度は8人ですけど、これをもっとふやすという意味の拡充という話があろうかと思います。その意味でいくと、先ほどの質疑応答の中で、150万円という金額については、十分ではないけれども、今とりあえず、これでやってもらいたいという形で私も賛成しますので、150万円は150万円という形の中で、実績数をもっとふやしてほしいという意味の拡充です。 ○福間副分科会長   1番の拡充です。  理由は、先ほどと一緒です。 ○篠田委員   1番の拡充です。  理由は、先ほどと一緒です。 ○川邉委員   私も、1番の拡充でお願いします。  理由は、先ほど言ったとおりです。 ○仲道委員   川邉委員、先ほど川邉委員が言われた拡充は事業費の拡充という意味ですよね。市の単費を使ってでもという意味の拡充と捉えていいのですか。 ○川邉委員   そうです。国の事業だけではなく、市独自で青年就農給付金のような制度をつくっていただきたいということです。 ○荻本分科会長   では、私の意見ですが、先ほど仲道委員が言われたように、この事業自体を拡充することは国の制度として無理ですので、これはこれとして、市として、今後、検討していかないといけないという部分の拡充で捉えてもらえればと思います。 ○篠田委員   充実ですね。 ○荻本分科会長   充実です。国の事業だから、拡充は難しいところの判断かもしれないのですが、その辺はいかがですかね。 ○仲道委員   私は、そういう意味では……。 ○福間副分科会長   今回の評価は、国の施策の評価対象ということですが、執行部の皆さんから、「人・農地プラン」の中で、この間の経緯等また地域での実情を聞いていますと、非常に後継者としての効果は上がっていると理解をしました。国の制度ではあるけれども、この制度の拡充を執行部からお願いしたいという立場でも、十分、拡充に入るのではないかと思います。 ○仲道委員   私の拡充はちょっと違いまして、事業、制度の拡充ではなくて、「人・農地プラン」にて作成する地域、この地域をもっと市内で拡充してもらいたいという意味です。来年も、対象目標が40ではなく、あと120あるのであれば、それをもっとふやしてほしいという意味です。地域を拡充すれば、必然的に、その中の青年就農者の数が決まってきます。よって、青年就農者の目標値を拡充することは、相手があることですのでなかなか難しいと思いますけど、作成する地域を推進、その地域を拡充してほしいという意味の拡充です。 ○荻本分科会長   この事業対象の地域の拡充ということでよろしいでしょうか。 ○仲道委員   はい。 ○荻本分科会長   では、そのほかにはありませんか。 ○篠田委員   この150万円は、非常に価値のある金額と思います。月に13万円あれば、新規就農者、特に若い人にとっては、本当に助かる部分が大きいと思います。あとは、地域を含めた充実を図っていくことが重要になってくると思います。 ○福間副分科会長   「人・農地プラン」は、充実の一つですから。 ○荻本分科会長   それでは、よろしいですか。  では、皆さん方にいろいろと意見を出していただきましたけれども、その結果、拡充、それから、1人が継続というところでございます。これにつきましては、私としてはほぼ拡充という方向で捉えたのですが、一部継続という意見がございました。足立委員の意見は、拡充ではなく継続ですよね。 ○足立委員   はい。継続の中の充実です。 ○福間副分科会長   私も、皆さんと同じ理由で拡充でお願いします。 ○荻本分科会長   それでは、委員の皆さん、ここで拡充もしくは継続の決をとらせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○足立委員   民主主義ですので、お任せします。私の言っている意味が伝わればいいです。 ○荻本分科会長   それでよろしいですか。 ○足立委員   はい。 ○荻本分科会長   それでは、先ほどの発言を取り消しまして、皆さんの意見を聞いた結果、拡充ということでまとまっていると判断をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように決定をいたします。  次に、討論、採決については、全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち、第6款の認定について、反対の御意見はありませんか。 ○福間副分科会長   私から2点あります。  一つは、退職手当の率の変更により、決算上は人件費の削減になります。この点と、さきに質疑を行った企業の農業参入についてです。この2点について、反対の意見を述べておきます。  以上です。 ○荻本分科会長   本案のうち、第6款については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  しばらく休憩をいたします。                                   午前11時56分休憩                                   午後1時0分再開 ○荻本分科会長   それでは、経済分科会を再開いたします。  次に、歳出第7款商工費について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長     〔説明書③ 161ページ~、第7款商工費について説明〕
    ○荻本分科会長   説明が終わりましたが、質疑、意見のある方は挙手をお願いします。 ○堤委員   174ページのテレビによる広告宣伝が約700万円あるのですが、これは、どこに向けて放送し、具体的にどのような目的で広告宣伝をされたのでしょうか。 ○田中観光課長   テレビという広告宣伝についての内訳についてでございますが、大分市観光PRのためのCM――透明観光大使というCMを作成しまして、それを普及させるために、まず、管内のテレビで放映広告させてもらっております。それと、昨年11月に行われましたサイクルフェスのPR動画を作成し、その中に、大分市の観光PRも含めてテレビで宣伝を行ってきたところでございます。  また、大分駅前の府内中央口の完成にあわせましたオープン記念イベント等を、新聞広告等で周知しました。 ○堤委員   今の説明であれば、対象者は、むしろ県外ではなくて県内ということでしょうか。 ○田中観光課長   透明観光大使及び府内中央口についての周知では、特に県内を対象にしてきました。サイクルフェスにつきましては、全国的な放送のJスポーツでしておりますので、その部分については全国的な展開をしております。 ○堤委員   観光案内ということであれば、むしろ県内、市内よりは県外を対象にしたほうが、いわゆる観光案内になるかという気がいたします。  それと、もう1件、シティプロモーションで「ADあべ君」というのがありましたが、それは、このシティプロモーションの中に入っているのでしょうか。 ○田中観光課長   はい、このシティプロモーションの中に入っております。 ○堤委員   「ADあべ君」について、堤監督に依頼したということですが、人によっては堤監督を知らなかったという部分もありますが、どちらにせよ、「ADあべ君」の効果については、どのような検証をされているのでしょうか。 ○田中観光課長   予算的には1,000万円を超える費用を投入し作成しました。その理由は、堤監督の知名度を活用し、大分市の魅力を全面的にPRするためであります。しかし、ウェブサイトを活用しての展開は、いろいろな形で観光課としてもPRしてきたところですが、思ったようには展開できなかったというのが現状でございます。 ○堤委員   1,000万円を投じて宣伝したが、結果的にはそれほど効果がなく、むしろフォーチュンクッキーのほうが効果があったのではと思います。ユーチューブ等を使うのも悪くないですが、もう少し充実したCMを考えていただきたいということを要望しておきます。 ○荻本分科会長   要するに、個人要望ですね。 ○堤委員   はい。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。 ○川邉委員   173ページの森林セラピー魅力創出事業の繰越明許についてですが、先ほど説明いただいたと思いますが、再度教えてください。どのような意味で5,000万円の事業費が繰り越しになったのでしょうか。 ○滝口産業振興課長   これは、国の地方創生の先行型の予算を前倒しして3月に予算をつけたものであり、もともとは、平成27年度中に、主には森林セラピーのロードやコースなどのハード部分の整備に充てるということで、5,000万円を予定しておりました。そして、その後は、平成26年度3月補正の分として実施するということで変更したわけでございます。 ○川邉委員   わかりました。 ○篠田委員   163ページの企業立地促進助成金についてであります。これについては、過去にもいろいろと論議をされてきたわけでありますけれども、平成26年度で4億8,000万円。その内訳は、次のページにあるように、日本でも有数の、また東南アジアあたりでは多国籍企業のような存在である企業に、こういった助成金が1億円を越して出ております。これについては、中小企業立地促進助成事業といった感じにして、県下の中小企業を対象に、広くハードルを低くして切りかえるべきではないかと思います。確かに、経済効果は、雇用も含めて大きいものがあるのは事実でありますけれども、県内あるいは大分市の企業の大半が中小企業でありますし、その中小企業は、経済の二重、三重構造の中で、投資をしたくてもできなく、投資をしたとしても先が見えるのかどうかといった状況でありますので、やはり切りかえるべきだと考えるのですが、どう思いますか。 ○滝口産業振興課長   企業立地の助成金制度につきましては、いろいろな御意見がありました。これまでの経過としましては、大企業向けの融資条件から緩和をしてきており、大企業20名の分に対して、増設の際にその要件を10名に下げたという変更も過去に1回しております。また、特に、平成26年度の中小企業の方々の投資要件については、投資額を緩和しまして、これまで2億円であったのを、新設の場合が2億円を1億円に、それから、増設とか移設については1億円を5,000万円に、そして、雇用者数の条件についても5名を2名とし、中小企業の方々に、この助成制度が受けやすいように改正を行ってきたところでございます。  現在、この助成金を受けている企業については、8割が中小企業の皆様でございまして、平成26年度の決算上は、大企業――具体的に申し上げますと、キヤノンさんとか住友化学さんが入っておりますけれども、大分ケミカルさんが中小企業でございます。それから、平成27年度に予算計上をしている分につきましては、ほとんどが中小企業の皆様方の申請という予算の計上状況になっております。現在の制度上の設計の方向としましては、中小企業の方が使いやすい制度設計をし、それに沿って中小企業の利用もふえているという状況でございます。 ○篠田委員   これまでの累計を出しても、名立たる企業が補助金をもらっている部分が多いと思います。やはり、中小企業にとって、まだまだハードルが高い部分があると思うし、平成26年度にしても、結果としては2社が大企業になっています。申請したくてもできないといった難しい要件になっている部分がまだまだあると思うので、その門戸を広げるような方法を考えていただきたいです。それと、青天井ではなく、上限をつけてください。自立して独占企業のような形態になっているところに、あえて出すべきかどうかも含めて、検討してください。 ○滝口産業振興課長   大分市が、中小企業振興基本条例をことしの4月1日に施行いたしました。その理念は、中小企業の皆さん方に、いかに活力を持って輝いていただき、誇りを持っていただくかという趣旨でございます。企業立地のこの助成金は、暫定的に5年で見直しする制度になっておりますが、その時期をまたずに前倒しで見直し等も考えながら、さらに、中小企業の皆様に使いやすい制度をどうすべきかということで、議論し検討してまいりたいと考えております。 ○福間副分科会長   中心市街地の商都復活支援事業補助金とありますが、この対象エリアにおけるここ数年の出店、撤退の状況がわかれば教えてください。 ○三好商工労政課長   中心市街地のそれぞれを面で捉えた中での出店、撤退は把握できておりませんが、商店街単位で捉えたものがございます。空き店舗率ですが、竹町、中央町、5番街、ポルトソール、サンサン通りですが、この5商店街の1階部分の空き店舗は7.2%となっております。  これは平成27年9月時点の数値であります。例えば、リーマンショックの影響がありました平成23年のころでいいますと、一番高かったのが平成23年6月で約10.8%ありましたが、徐々に減ってまいりまして、平成23年9月が10.8%、平成24年9月が9.2%、平成25年9月が8.4%、平成26年6月が8.2%、平成27年6月時点では7.7%で、若干の上下はありますが、全体としては空き店舗率が減少傾向にあります。 ○福間副分科会長   この支援事業補助金には幾つか事業があるのですが、先ほどの資料では、平成26年度は11の方が出店しましたと説明がありました。この事業が始まって平成26年度決算時まで、どれだけ出店して、そして、出店された方が継続しているのか、それとも撤退しているのかの資料があれば教えてください。 ○三好商工労政課長   この事業は平成20年から始めまして平成26年までの総数は93店舗が出店しており、43店舗4個人としての出店であります。そして閉店した店は、平成20年から93店舗出店で補助金を出したうち、現時点で33店舗が閉店しております。年数の長い短いはありますが、3分の1程度が閉店しております。 ○福間副分科会長   客観的な経済の動向等もあるでしょうが、このような補助金をもらって起業意欲のある方が出店をしたけれども、33店舗が撤退をしたという事実があるわけですが、経営不振だとかいろいろあるでしょうけど、その要因の分析は必要であります。いろいろな状況を見込んだ上で手当の仕方も考えていかないと意味がないと思います。せっかく出した補助金がこういう形になるということは、私としては、余り効果が反映できていないのではないかと思うので、その辺の分析結果があれば教えてください。 ○三好商工労政課長   閉店理由はさまざまあります。今おっしゃられた経営不振、それと店舗展開――チェーン店のような形で出店している場合の出店戦略によるその場所からの撤退、そして、個人事業主の場合の個人の方の体調不良、それと、グループ会社ではなくても、例えば、補助金をもらって竹町に出したけれども、その後、もっといい場所が中心市街地のほかの場所に見つかったので、そちらに移転したというようなケースもあります。経営不振と一概ではくくれないと思われますが、執行部としては、4分の1から3分の1ぐらいは経営不振が主な理由と分析をしております。 ○福間副分科会長   理由を見ると、日中から店を開けておくなど、いろいろな条件がありますよね。このような分析のもとで、せっかく出店した方が継続的に経営ができるようなあり方についても、ぜひ、今後研究をしていただきたいということで、個人的な要望として申し上げておきます。  あと1点だけ、ほかの問題で確認をお願いします。  高崎山の猿の被害の補償金がありますが、以前、生産者は別として、個人で自宅菜園をしていても被害補償をしますとありましたが、被害補償の考え方は、いわゆる公設地方卸売市場での市場価格を算出基準にして補償すると、以前確認したことがあるのですが、今も変わっていないのかどうか教えてください。 ○田中観光課長   今、補償金の算定の根拠としては、市場価格といったものを従来どおり活用し、補償に臨んでいるところでございます。 ○福間副分科会長   私が指摘した自家菜園等も、今も受け付けているのでしょうか。 ○田中観光課長   そういった家庭で消費するようなものにつきましても、同様な価格で補償をさせてもらっております。 ○福間副分科会長   そのことが確認できればいいです。以上です。 ○荻本分科会長   そのほかにありませんか。 ○仲道委員   三好課長、165ページの商都復活支援事業についてですが、5事業の予算総額を教えてください。 ○三好商工労政課長   この5事業の予算総額は、重点事業の資料の16ページにございます。16ページの一番下の48番です。7,250万円から、まちなか出店サポートセンター事業業務委託529万2,000円と選考委員会報奨金7万8,000円等を除いたもので、予算は5,800万円です。 ○仲道委員   どの事業が、一番執行率が悪かったのですか。 ○三好商工労政課長   まちなか出店支援事業の予算が幾ら、イベント開催事業の予算が幾らという形で組んでいるものではありません。総額で5,800万円をとっており、申請があったものを、その5,800万円の中で審査しているという形であり、事業ごとのものはありません。 ○仲道委員   質問の仕方を変えます。5,800万円と5,300万円とあるが、その差額の500万円はどこで出てくるのですか。見込み違いということでしょうか。 ○三好商工労政課長   この分につきましては、例年、執行残が500万円だったり、年によっては1,000万円ぐらい出るケースもあります。大きなものといたしましては、商店街基盤整備事業というものがありまして、こちらが商店街のアーケードの改修等であり、そのときの状況で商店街から1つ、2つと申請があれば上がりますし、申請がなければ、そこの分が下がって差額が出るということになります。見込み違いというよりも、その時々の商店街や個店の皆さんの都合の中で変化してきます。幸いにもこれまでには、申請に応じて審査を認めたもので、予算が足りなくなったということはありません。 ○仲道委員   今の説明だと、補助額を設けますが、それに対して利用するかどうかは、商店街任せですよということですか。課として、この事業に関して商店街の人に使ってもらうための努力をしていませんよという説明になるけど、そのような説明でいいのですか。 ○三好商工労政課長   説明の仕方が悪く、誤解を招いたのであれば、おわびいたします。  そういう意味ではありません。しっかりと使っていただくよう周知をして広めていった結果であり、商店街もしくは出店しようとする方の都合等、考慮した上で動いておりますので、市として、この制度を使ってほしいというPRはしっかりしております。 ○仲道委員   いずれも商店街のためになる事業ですので、500万円、1,000万円が残ることはよくありますよという話ではなく、せっかく予算枠を設けているのであれば、全額執行できるよう努力をしていただけますか。 ○三好商工労政課長   例えば、お店を出すということについては、どうしても、経営者の方の都合がございます。また、イベントも対象になりますが、ある程度、年間スケジュールの中で組んでおります。それらの状況も考慮して、残金があるということについては、しっかり周知をしていきたいと思います。 ○仲道委員   言葉をかえますが、PR不足じゃないかという話です。出店の補助が出ますという話について、PRをうまくやったらもっと手を挙げる人がふえるんじゃないのかという質問です。努力する余地があるのか、それとも100%努力しているのかを聞いているのです。 ○三好商工労政課長   100%の努力をしているとまでは言えません。今後も、執行残がなく、少しでもたくさんの人に使っていただけるように、十分なPRをしていきたいと思います。 ○仲道委員   はい、よろしくお願いします。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕
    ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に、事務事業評価に入ります。  大分市産業活性化プラザ事業について、執行部からの説明をお願いします。 ○滝口産業振興課長   それでは、事務事業評価、経済-2、大分市産業活性化プラザ事業につきまして、御説明をいたします。  まず、事務事業実施期間につきましては、平成18年度からしておりますが、現在のホルトホール大分内に移転しましたのは、平成25年7月であります。  根拠法令から予算費目につきましては、記載のとおりです。  実施方法につきましては、ホルトホール大分みらい共同事業体への指定管理です。  目的は、記載のとおり、創業者や中小企業者の新たな事業活動を支援し、地域産業の活性化や中小企業者の技術力向上を目的としております。  対象、手段につきましては、1つ目が、中小企業者や創業者に対して行うインキュベーションマネジャーや中小企業診断士等による相談業務、それから2つ目が、同様の対象者に対して行う各種講座による人材育成、3つ目が、創業者に対してインキュベーションルームを貸し出し、相談等を行って経営指導等を行う創業支援、この3つでございます。  本事業の必要性につきましては、当該事業が、本市の総合計画におきまして、地域産業の活性化を推進する拠点施設の充実が挙げられており、当該施設は、創業や中小企業支援の中核施設として重要な施設となっております。さらに、昨年の6月に国の認定を受けました、大分市創業支援計画におきましても、創業のワンストップ窓口として位置づけられている施設です。また、今年度4月の中小企業振興基本条例施行を受け、今後のさらなる中小企業施策に力を入れる上でも、重要な役割を果たす施設となっております。  次に、右側になりますが、成果目標につきましては、創業者をふやし、企業の体質強化や競争力強化の向上を図り、新たな雇用を創出し地域経済を活性化させるということでございます。  実績、効果につきましては、下の成果指標に記載のとおり、産業活性化プラザを利用する相談者数、それからセミナーの受講者数、創業者数、いずれも増加をいたしております。  その下の総事業費につきましては、平成24年度から平成25年度までは、ホルトホール大分に移転前のお堀のそばにありました旧産業活性化プラザの実績でございます。平成26年度につきましては、旧産業活性化プラザの解体工事をしておりまして、その費用がほとんどでございます。その後、ホルトホール大分内に移転いたしましたので、平成27年度計画は、指定管理者によるホルトホール大分全体の委託料に含まれておりますため、産業活性化プラザの運営に関する協議会の開催費用のみとなっており、11万5,000円となっております。  平成26年度事業の内訳や人件費あるいは事務従事の従業員の数は、記載のとおりでございます。  最後に、自己評価につきましては、実績評価では、指定管理に業務委託する中で、中小企業の皆様を初め多くの方々の支援体制やインキュベーションルームなど、施設機能の充実がホルトホール大分に入ったことで図られておりますし、さらに、平成26年度は42回の講座、セミナーを開催し、2,325人が受講しております。相談者数につきましては、延べ1,252人であり、旧産業活性化プラザ時の約1.4倍になるなど、利用者の増加や事務の効率化にもつながっていると考えております。  今後の方向性といたしましては、魅力ある中小企業支援施策を着実に推進し利用者数に反映させていくとともに、産業創造機構あるいは産業科学技術センター、大分商工会議所や日本政策金融公庫大分支店など、他の支援機関との連携をより強化しながら、幅広い創業支援が図れる体制づくりを引き続き進め、さらには、来春オープンする民間創業支援施設コレジオ大分とも連携し、より相乗効果が図れるよう協力体制を構築していくことといたしております。  特記事項は、特にございません。 ○荻本分科会長   説明が終わりましたけれども、質疑、意見はありませんか。 ○仲道委員   ビジネスコンテストとは何ですか。 ○滝口産業振興課長   これは、大分県が主催するビジネスコンテストです。公募をして、そして非常に斬新な取り組みであるとか、今、非常に新しいビジネスモデルであるといった事業を顕彰するコンテストです。 ○仲道委員   「ビジネスコンテストにおいて高い評価を受ける入居者が出てくるなど」とありますが、どのような評価を受けているのか具体的に教えてください。 ○滝口産業振興課長   これは、子供の教育について講演したりする事業ですが、つだつよしさんという方が、大分市の産業活性化プラザのインキュベーションルームに入っておりまして、ビジネスコンテストの審査員奨励賞を受賞しております。 ○仲道委員   その上の行に、「セミナーの受講者数ともに増加し、利用者の評価も高い」とありますが、具体的に教えてもらえないでしょうか。 ○滝口産業振興課長   産業活性化プラザで各種支援の講座をやっておりまして、その方からのアンケートを実際にとっております。その中で、全体の感想としてですが、大変よかったが37%、よかったが51%ですので、いい評価は合計すると約88%ぐらいになりますので、好評としております。中には、よくないという意見が1%、残りは普通という結果でございました。 ○仲道委員   よかったとあるが、何が実際によかったのかという話を聞きたいのですが、教えてください。 ○滝口産業振興課長   具体的に言いますと、まず、講座の内容でございますけれども、講師の説明について、大変にためになったが52%、ためになったが44%となることから、大体96%が、講師の説明はよかったと思われます。それから、講座で使用した資料について、その資料が役に立ちましたかというアンケートについては、大変役に立ったが38%、理解の役に立ったが56%で、これも合計しますと94%ぐらいが役に立ったと思われます。それから、先生との質疑応答でいろいろ質問を受けたのに対して、大変有意義だったというのが40%、有意義だったが51%であり、合計大体91%が、質疑応答に有意義だったという回答でございます。あと、個別にですね……。 ○仲道委員   そこまででいいです。ありがとうございます。  今後の方向性として、民間施設と相乗効果が得られるような努力体制を構築する予定であると言われましたが、具体的に何か予定があれば教えてください。 ○滝口産業振興課長   現在、ホルトホール大分の北東の角にコレジオ大分という新たな文化施設の建設を予定しておりまして、こちらは民間が運営し、これまで産業活性化プラザでは入居できなかったアート系の方々の入居等も予定をしております。コレジオ大分は、株式会社ザイナスさんが来春に建設する予定であり、産業活性化プラザと連携をして、新たな事業者、創業者を育てる施設として連携を図ってもらいたいと考えております。 ○仲道委員   わかりました。以上です。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。 ○福間副分科会長   大分市産業活性化プラザにこの間、視察に行かせていただきました。ここでは、創業支援の関係で6つの仕事をしているわけですけれども、部屋を貸して巣立つまで支援をしようということで、いい取り組みだと思います。そこで、巣立った人たちがどのような業種であるかなど、もし特徴があれば教えてください。 ○滝口産業振興課長   多くの方が巣立っていったのですが、その中に、グリーンサークルさんという映像系の企業がございまして、こちらは、九州アートディレクターズクラブアワードという「もの映像部門金賞」をとったという功績があり、巣立っていきました。また、現在入居しております、先ほど申しました、つださんの子供の教育に関する事業については、大分のビジネスコンテストで奨励賞をとられました。また、旦那さんが芸術家の方がいらっしゃいまして、こちらの方が、アルゼンチンで、大分の郷土にも関連するアート作品を展示したりと、国外で活動をしていらっしゃる方もいます。特徴ある活動等を申し上げますと、そういった方々が現に入居したり卒業して功績を挙げられているという状況でございます。 ○福間副分科会長   はい、ありがとうございました。 ○荻本分科会長   ほかにございませんか。 ○堤委員   創業支援関係についてですけど、大分市の創業支援ルームに3年という限度があります。7月に着工しましたコレジオ大分にも、インキュベーションルームがあり、何であるのかと聞いたら、大分市の創業支援ルームの期間が3年では短いのではないかという利用者の声があり、それを引き継ぐ形でコレジオ大分がしますと説明を受けました。よって、大分市でもこの3年の期間を希望によっては、少し延長するといった発想はないのでしょうか。 ○滝口産業振興課長   現在の3年というスキームは、入居するときに自分たちがどのように事業を発展させてどのように成果を上げていくのかといった事業計画を出していただく際に、その事業計画期間を3年間としております。それを審査した上で入居しておりますので、3年が長いか短いかどうかは、個々の事業計画によって長短が分かれるところが1点あります。もう1点は、あくまでもインキュベーションルームですので、インキュベーションマネジャーがあらゆる角度から相談をしてサポートする中で、人事面、経営面、販路開拓等々実力をつけて巣立っていただきたいと考えており、いずれは、大分市内で開業していただき、雇用者を雇っていただくことによる雇用の創出にもつなげていただくという意味合いもございます。ですから、ある程度、新しい方も入れないといけない点もあれば、サポートもしていかないといけないという点もございますので、3年という期間が適当な期間と考えております。 ○堤委員   はい、わかりました。 ○荻本分科会長   関連で質問ですが、堤委員が質問されましたコレジオ大分についてですが、産業活性化プラザで3年たったらそこに移るという意味ですか。 ○滝口産業振興課長   現在、大分市の産業活性化プラザの入居が、最長で3年と区切っておりますので……。 ○荻本分科会長   3年で区切っているけど、3年過ぎたら出ないといけないということですよね。それで、出たときに、コレジオ大分に入るという意味ではないですよね。 ○滝口産業振興課長   それは、可能でございます。 ○荻本分科会長   可能なのですか。 ○滝口産業振興課長   可能です。 ○荻本分科会長   可能ということであれば、例えば産業活性化プラザが満室になっていれば、新規でコレジオ大分に入ることもできるのですか。 ○滝口産業振興課長   それは、審査した上でとなります。 ○荻本分科会長   いや、審査した上でもいいのですが……。 ○滝口産業振興課長   はい、入居は可能でございます。 ○荻本分科会長   前回、産業活性化プラザを視察させてもらったときに、インキュベーションルームに限りがある中で、申し込みが殺到した場合はどうするのか聞いたときには、市内の至るところを借りることによりできますよということでした。今度できますコレジオ大分がどのような位置づけなのかを明確にしたいのですが。 ○塩月産業振興課主任   インキュベーション施設は、一般的に、プレ、メイン、ポスト、最後はアンカーというところまで行くのですが、大分市産業活性化プラザが担っていますのが、プレとメインという部屋のタイプであり、要するに、始めたばかりの方を大体3年間ぐらいで育て、その次のポストインキュベーションの部分を、コレジオ大分が担うというような形で調整をしております。このようなすみ分けをした形で連携を組んでいきたいと考えております。 ○荻本分科会長   はい、わかりました。  ほかにありませんか。 ○川邉委員   全部の事業費として、一般財源が1,677万円で人件費が375万円、合計が1,442万7,000円ということですが、これは指定管理なので、その予算は大分市が具体的に指定管理の方に任せた中で、どういうところを管理されているのでしょうか。 ○滝口産業振興課長   具体的には、全部、指定管理の委託費の中で賄われております。今回の実績に上がってきているのは、平成26年度は、先ほど旧産業活性化プラザの人件費と申しましたとおり解体工事の工事費がほとんどです。現在は、平成27年度の運営協議会で、産業活性化プラザの講座や指導、インキュベーションルームの運営について、大学の有識者の方や中小企業団体の代表者の方に、その運営について広く御意見を求める、そういった事業が、私ども産業振興課の仕事になっております。また、事業報告や事業計画が毎月上がってまいりますので、私どもが求める講座や、あるいは指導ができているのかというのを常時管理していくということも、産業振興課の業務になっています。ただ、予算の経費上は、ホルトホール大分全体の指定管理料の中に含まれておりますので、実際の予算としては、多くの金額は上がっておりません。 ○川邉委員   それであれば、今年度具体的にこの計画に上がっているのは、236万2,000円ですか。 ○滝口産業振興課長   ここに上がっております11万5,000円の運営費は、産業活性化プラザの運営協議会の運営費ですので、現状、委員さんの報償費といった金額のみが上がってきているだけです。あとは、ホルトホール大分全体として文化国際課が、ホルトホール大分みらい共同事業体に指定管理料という形で出しております。あくまでも、産業活性化プラザはホルトホール大分の中の一部ですので、全体に対する委託料の中で全部賄われております。 ○川邉委員   それであれば、平成27年度の予算は、6万5,000円……。 ○滝口産業振興課長   平成27年度の予算は、産業活性化プラザの運営協議会を運営するための11万5,000円です。内訳は、運営協議会の委員に対する報償費や食料費、事務費が産業振興課の産業活性化プラザ事業の予算として計上されている状況です。 ○川邉委員 
     わかりました。ありがとうございます。  それであれば、これから11万5,000円の事務事業評価をするということですか。 ○小畑商工農政部次長   ホルトホール大分につきましては、指定管理料ということで、約1億6,000万円を平成27年度予算で組んでおります。その指定管理の中には、市民ホール、産業活性化プラザあるいはシニアの交流プラザ等々が全て含まれた上での運営経費ということで、指定管理を3年間しております。そのうち、産業活性化プラザに切り出して幾ら出しているかというのが、今の運営費の中で算出しにくいということであります。それとは別に、一般会計として、産業活性化プラザを含む、商工費の中では、入居の審査等の経費を計上しています。通常の運営経費、委員が視察の際にごらんになった方たちが運営しており、アドバイスをするのは、全て1億6,000万円の中の一部で賄っているという形をとっています。 ○川邉委員   では、その1億6,000万は、産業振興課で出すわけではないということですね。 ○小畑商工農政部次長   文化国際課がホルトホール大分全体を指定管理しておりますので、2款総務費の中で支払っております。 ○川邉委員   はい、わかりました。  それで、平成27年度は、11万5,000円を産業振興課の予算として組んで、それで講師料や運営費等を賄うということでよろしいのでしょうか。 ○滝口産業振興課長   予算は、産業活性化プラザの運営協議会の運営費用のみを計上しておりますけれども、それを、ただ執行するだけではなくて、実際に、産業活性化プラザの運営に係る分については、文化国際課ではなくて、産業振興課が管理をしております。よって、産業活性化プラザを運営している統括者やインキュベーションマネジャー、各種講座の組み立てをどうするかということは、常に現地に行ってうちの課の担当者が話をしながら、適正に運営されているかをチェックしています。その事務は、人件費という形であると思うのですが、予算の上では、先ほど言いました運営協議会の費用という状況でございます。 ○川邉委員   わかりました。ありがとうございます。 ○荻本分科会長   そのほかにありますか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   では、質疑、意見を終結いたします。  次に、委員評価に入ります。  ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議や最終委員評価の発表で必要となりますので、必ず記入してください。  それでは、5分程度で記入をお願いします。    〔事務事業評価シート記入〕 ○荻本分科会長   それでは、自由討議に入ります。  評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について、発言をお願いします。  それでは、さっきと反対の順番で、川邉委員からお願いします。 ○川邉委員   私は継続でお願いします。  セミナーにしても創業支援の相談にしても、たくさんの方が利用されているということで、大変いいことだなと思います。逆に、大分市が支出するお金が少ないと思います。全体では1億6,000万円を支出なさっていますが、産業振興課としては、少ないお金でいろいろなことが管理でき、講師も派遣でき、いいと思います。よって継続がいいと思います。 ○篠田委員   私も、継続でお願いします。 ○福間副分科会長   3つの事業は、非常に重要なことですし必要性も大きいと思います。隣に新たな施設も誕生し、そことの連携も図るということなので、今後の事業展開を見守っていくという立場で、2番の継続でお願いします。 ○仲道委員   継続です。  必要な事業で成果も上がっていることから休止・廃止ではありません。拡充、終期設定し終了でもない理由は、まず、民間事業者を圧迫したらいけないというのが大前提であり、今後連携を図る中で、民間や利用者の意見は拡充してほしいのか、それとも、民間を圧迫し過ぎるから、縮小、終了してほしいのかは、利用者と民間事業者の意見をよく聞かないといけないと思いますので、継続という形でお願いします。 ○足立委員   私は、継続です。  やはり、市がするべき仕事だと思います。ただし、甘えてもらったら困りますので、3年たったらきちんと巣立ってもらうよう対応をお願いします。 ○堤委員   私も、2番の継続です。  行政というよりも、民間でもできることですが、やはり、一番最初の支援は重要だと思いますから、継続でお願いします。 ○荻本分科会長   私も、中小企業の支援は非常に大事な事業であり、必要性は非常に高いと思っています。今、指定管理者にお願いしているということで、費用も指定管理者の決められた中でのものですから、指定管理者の次第によっては、そこをきちんとしてよと言ってもできない可能性もあります。そこは、やはり担当課がコミュニケーションを図りながら、その機運を高めていくということを大事にしていかなければならないということ、また、今後の展開も含めて、継続という形で考えたいと思います。  それでは、今、皆さん方に、自由討議でお聞きしましたけれども、ほかにはございませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、ただいま出されました意見について、皆さん方、質疑、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、自由討議を終結いたします。  次に、分科会の合意形成に入ります。  3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけて、評価区分とその理由を1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で意見として評価しますけれども、今の自由討議の結果、全て継続ということでございました。よって、継続という判断をさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   これにて、先ほどの自由討議の内容をそれぞれの最終評価意見として、継続ということでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように決定をいたします。  しばらく休憩いたします。                                   午後2時19分休憩                                   午後2時28分再開 ○荻本分科会長   それでは、再開いたします。  最後の事務事業評価であります、アートを活かしたまちづくり事業について執行部からの説明をお願いします。 ○三好商工労政課長   アートを活かしたまちづくり事業につきまして、評価シートに従い、御説明をさせていただきます。  まず、事務事業実施期間ですが、平成25年度から平成27年度までの取り組みでございます。  次に、実施方法につきましては、おおいたトイレンナーレ実行委員会へ補助金を交付し取り組んでいただいているものであり、その事務局を商工労政課が担当しております。  次に、目的でございますが、本市の職員提案であるアントレプレナーシップ事業として、平成25年度から取り組んでいるものであり、人口減少社会における都市間競争の激化を背景に、3年に1度のトイレを舞台としたアートフェスティバル、おおいたトイレンナーレ2015の開催と、それに向けたさまざまな準備を通じて、まちの魅力を増進させ、にぎわい創出を図るとともに、回遊性を高めることで、中心市街地活性化を推進することでございます。  次に、対象・手段でございますが、1つはまちづくりに向けた人材育成であり、ボランティア活動や準備のさまざまな取り組みを通じて、まちづくりに取り組む人材の発掘や育成、さらには、商店街や個店との連携により、まちづくりへの参加機運を醸成することでございます。  もう一つは、別府混浴温泉世界との連携や、JRデスティネーションキャンペーンを活用して、市内外の現代アートのファンのみならず、観光客を広く誘致することでございます。  具体的な取り組み内容としては、平成25年度からの作品制作で、最終的に現時点で公園のトイレ3作品、個店、お店のトイレ11作品となっております。  また、平成27年度のおおいたトイレンナーレ2015では、全14作品の展示のほか、アーティストによるアートイベントやワークショップ、市民有志による、まちなか体験イベントなどを展開しています。  さらに、総勢50人のボランティアガイドがおり、休日が多いのですが、1日平均では七、八人のボランティアガイドがまちなかを歩き、作品の紹介やまちなかのイベント情報の案内などを行っています。  事務事業の必要性といたしましては、この事業が、3年に一回のアートフェスティバル、トリエンナーレをもじったネーミングであり、ことしがその集大成となる年でありますが、トイレとアートの組み合わせによる世界でも例のない取り組みであり、非常に話題性も大きく、本市の情報発信にも大きく寄与するとともに、まちづくりに関する人材の発掘や育成にも大きな役割を果たしてきております。  このように、トイレンナーレは、世界に例を見ないこれまでにない新しい手法で、本市の観光客誘致はもとより、魅力あるまちづくりの推進に挑戦する企画であるものと考えています。  成果目標としましては、パブリシティ効果、かかわった人数、視察受け入れ効果を挙げており、パブリシティ効果では、新聞、雑誌、テレビなどに取り上げられることで大分市のよいイメージが広く知られることを目指すものであり、平成27年6月までに広告換算額として5,200万円の実績を上げております。  また、かかわった人の数とは、観客、交流人口の拡大を目指すものであり、平成27年8月末で15万8,787人が、企画、運営への参画、イベント等への参加、作品の観覧にお越しいただいております。  なお、シートの成果指標で目標値4万人としておりますのは、当初トイレンナーレのみによる集客を見越した数字でございましたが、ことしに入り、JR大分駅ビルや大分県立美術館の開業、デスティネーションキャンペーン、大分七夕まつりなど、多くのイベント等との相乗効果を上げる中、ついでに立ち寄った、偶然見かけた人も多数おり、これらの数字が伸びてきているものでございます。  視察受け入れ効果としましては、直接的な経済効果をはかる指標としているものであり、平成27年6月までに124人がトイレンナーレの視察に訪れており、1泊したときに1人がお金を使う金額が2万5,000円と設定しまして、消費の換算額として310万円となっております。  総事業費としては、平成25年度、平成26年度と記載のとおりでありますが、平成26年度は、おおいたトイレンナーレ実行委員会補助金として約2,400万円を支出する中でさまざまな取り組みを進めております。  実績評価としましては、新たな来街者の開拓や新たな情報発信の試みが実施できたものと考えており、高く評価しております。  また、9月4日には、内閣府の女性活躍推進担当大臣のもとに創設された日本トイレ大賞の地方創生担当大臣賞を受賞しました。  これは、経済常任委員会でも御報告いたしましたが、全国378件の応募の中から特にすぐれた取り組みである28件が受賞したものであり、授賞式の模様のみならず、改めてトイレンナーレの取り組みが全国放送のニュースで紹介されました。  さらに、お手元にお配りしております新聞記事がありますが、9月8日付の朝日新聞の天声人語でございます。後段に、褒めていただいている記事となっておりますが、こうしたことを通じて、本市の魅力を広く全国にPRできたものと考えております。  今後の方向性につきましては、これまでの取り組みを通じて、アートを活かしたまちづくりでありますおおいたトイレンナーレを一過性のものとして終わらせることなく、中心市街地の活性化に向けた斬新かつ独創的な手法として回を重ねていく必要があると考えております。  今後、新たな手法等について、さらに工夫を凝らしながら、アートファンのみならず、経済活性化や文化交流など多方面に及ぶ効果をより多くの人に感じてもらえるような取り組みとしていくことで、さらなる地域活性化の起爆剤となるものであると認識いたしております。  最後に、特記事項でありますが、本事業は、平成25年当時のアントレプレナーシップ制度によるものであり、ことしがその制度の枠であります3年目、最終年度となりますことから、現時点で、来年度以降の方向性が定まっているものではございませんが、今回の成果と事業継続の必要性を踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○荻本分科会長   説明が終わりましたけれども、質疑、意見はございませんか。 ○堤委員   トイレンナーレについては、非常にユニークな取り組みであるということで評価しているのですが、私が住んでいますビルの1階のトイレがトイレンナーレの対象でありました。それで、アーティストが来られて、洗面台やトイレの中にマジックのようなもので描かれました。週に一遍、おばあちゃんがビルを掃除に来るのですが、落書きと思って、一生懸命それを消そうとしていました。  完成した際にはパネルがつき、わかるようになったのですが、途中経過の際の対応として、トイレンナーレですよといった提示か何かをしないと、知らない人にとってはわけがわからないと思います。もう少し、その辺を工夫していただければと思います。 ○三好商工労政課長   今のお話は、私も報告を受けており、市の制作に当たる作品の管理の状況がよくないのではないかという御指摘もいただきました。  それに関しましては、おわびを申し上げた上で、対応をさせていただきました。終了しましたら、アートフェスティバルの3年間をまとめた冊子のようなものをつくっていくことになります。その中で、本当はよくないが、今のような笑ってしまうようなエピソードを含め、トイレンナーレの成果の一つとして掲載し、またそれをPRできるような形で整備していきたいと考えております。
    ○堤委員   アーティストとおばあちゃんのバトルのような感じがしておもしろいのですが、そういう状況がありましたので報告させていただきました。 ○仲道委員   おもしろいので、おばあちゃんの許可をもらってPRしたらいいと思います。 ○三好商工労政課長   会期中は難しいのですが、トイレンナーレを締めくくる中で、そのような逸話等を載せ、PRしていきたいと思います。 ○仲道委員   今後の方向性と課題について、さっきの説明だと理解が2つになってしまうので、どっちの理解でいいのか教えてください。中心市街地活性化の観点からぜひとも継続すべき取り組みであると考えており、この継続すべき取り組みとは、トイレンナーレが継続するという捉え方なのか。それともアートを活かしたまちづくり事業として、今度はトイレンナーレとは違う取り組みをするのか、それともトイレンナーレを含めた取り組みをするのかどうか教えてください。 ○三好商工労政課長   トイレンナーレという本当におもしろいネーミングであり、このネーミングは駄じゃれのように海外でも通じる名前であります。それと、トイレ大賞という大きな賞をいただいたということもあります。  ただ、トイレだけでどこまで広がるのかというところは、非常に考えるところでもありますので、それらを総合的に考えますと、アートを活かしたまちづくりの中から、トイレンナーレを現時点では外すべきではなく、それを1つの柱とするべきではないかと考えております。 ○仲道委員   アントレプレナーシップ事業をまた使う予定はありますか。 ○三好商工労政課長   アントレプレナーシップ事業は、事業期間を概ね3年間と定めており、3年後に、執行部、市長を交えた会の中で、この事業を継続するか、もうやめるかどうかを判断します。しかし、今後継続するとした場合には、アントレプレナーシップ事業という枠でするのではなく、課の通常の業務としていくと思われます。  よって、アントレプレナーシップとして再提案することはできませんので、この事業を拡充していくという方向も含めて課の事業として継続していくのか、それとも、3年やってみて一定の成果が得られたので、もうやめるのかという判断になります。 ○仲道委員   個人的でも、部の方針でもいいけど、トイレンナーレを採用するときに、トイレンナーレ以外で、何かほかにおもしろそうな事業があったのであれば教えてください。 ○三好商工労政課長   基本的には、複数の提案がある場合にも、すばらしければ、全て採用する仕組みであります。産業振興課でしております森林セラピー事業やサイクルフェスもアントレプレナーシップ事業から出てきたものであります。 ○仲道委員   アートを活かしたまちづくり事業に限っての話で、何かおもしろい提案があれば教えてください。 ○三好商工労政課長   済みません。ほかのものが提案された中で選ばれたわけではなく、アートを活かしたまちづくりというテーマで、職員が提案したものがトイレンナーレでありました。 ○荻本分科会長   ほかになかったということでしょうか。 ○三好商工労政課長   ほかにはありませんでした。 ○仲道委員   以上です。 ○足立委員   2人が言ったのと同じような質問ですが、新たな取り組みを続けたいと言われましたが、もし仮に継続した場合には、予算もそう使わなくなると思いますが、突発的なこととして家主がもうやめたいという場合や古いから取り壊そうとなった場合には何か制約はあるのでしょうか。 ○三好商工労政課長   基本的に今ある14作品というのは全てアーティストの作品ということになります。よって、これらの作品をアートフェスティバルが終わった後にどうしていくかを今から詰めていかなければなりません。アーティストの方としては、せっかくつくった作品なのでもう少し置いてほしいという思いがある場合やそれを置いたお店の方が、こんなすばらしい作品でお客さんも大変喜んでくれたからもっと置いてほしいという思いもあります。それらを調整しながら、期間後も置いていくのか、それとももとに戻すのかといったことを、アートフェスティバルが終わってから早急に詰めていくことになります。  そして、お金がかかるかどうかは、アーティストとお店の交渉になります。市が、その分でお金をまた出したり、補助金の中から実行委員会が出すというようなことは想定しておりません。 ○足立委員   そういうことはきちんと最初から取り決めをしているのですか。 ○三好商工労政課長   それらについては取り決めをしています。 ○足立委員   今からそれを取り決めするのですか。それとも、当初から、お宅のトイレということで手を挙げてくれた人と話をするときに、何か条件を出していたのですか。もしくは、3年という期間ですので、終了後に皆さんに御自由にお任せしますとなっているのでしょうか。 ○三好商工労政課長   終わったら、作家の方の意向もありますし、見に来た方の評判もあります。よって、その後どうするかについては、全て終わってから作家の方と話をするよう取り決めています。 ○足立委員   それであれば、追加でお金はかからないということですか。 ○三好商工労政課長   終わってもそのままにするかしないかの話は、市の税金とは全く関係のない話になります。 ○足立委員   わかりました。 ○福間副分科会長   14作品に対する内外の評価がどうなっているのか教えてください。また、先ほどの説明では、かかわった人が十五、六万人いる話でしたが、実際に、この14作品を目的にどれぐらいの人が見てまわったのかを今の時点でわかる範囲でいいので教えてください。 ○三好商工労政課長   今、ボランティアスタッフが各作品の前で、作品を見てくれた人を対象にアンケートをとっており、途中段階ですが、その集計が手元にあります。サンプルは、731件上がっており、「おおいたトイレンナーレについてどう思いますか」という質問をしたときに、「よかった」と答えた方が61%、「どちらかといえばよかった」と答えた方が26%おり、合わせて90%近くの方が、よかったという御意見を聞いております。  そして、「またこういうアートフェスティバルがあれば参加したいと思いますか」という質問に対しまして、「参加したい」が63%あり、「どちらかといえば参加したい」と合わせますと90%近くの方が参加したいという結果であります。  そして、もう一点。そのアンケートをとった方が、「どこから来ましたか」を聞いております。大分市外から来た人が全体の43.9%、そして、大分県外、九州沖縄、遠くは北海道、東北の方もいらしており、大分県外の方が33.1%で、3人に1人が県外から来ていただいております。  ただ、これは進撃の巨人展やデスティネーションキャンペーンなど、各種イベントとの相乗効果の中での数字であると認識しております。 ○福間副分科会長   先ほど何人来たかを集計してると言いましたよね。  私も「二代目与一」に行って、あのような風呂があったら入りたいなと感じ、よかったと思うのですが、いわゆる芸術作品ですから、芸術の観点で実際に作品のどこがよかったのかという評価を聞きたいのですが。 ○三好商工労政課長   14作品の中で、どの作品がよかったのか、その作品のどういうところがよかったのかといったアンケートはとっておりません。 ○福間副分科会長   わかりました。 ○荻本分科会長   ほかにございませんか。 ○川邉委員   大変いい取り組みで賛成ですが、これからもまた課の業務としてトイレンナーレを継続されるということですが、1個だけ要望があります。アクアパークのケーキのトイレですが、この作品はどの方が来られても一番目を引く作品だと思うのですが、外見と中身のギャップが激しいと思います。私がたまたま行ったときの話ですが、外見はすごいおしゃれでスイートな感じですが、中に入ったら和式のトイレで、しかもにおいがあり、いろいろなごみも散らかっていました。  以前確認した際には、管理は公園緑地課がしていると言われたのですが、もしトイレンナーレという、アートを活かしたまちづくりで進めるのであれば、しっかりと課同士で連携をとって管理していただくことを要望します。  もう1点ですが、先ほど、パブリシティ効果といって5,200万円を見込まれていると言われましたが、金額での表現は難しいと思いますが、今回のトイレンナーレの効果を金額であらわすとしたら、幾らぐらいと見込まれますでしょうか。 ○三好商工労政課長   先ほどのパブリシティ効果ですが、例えば、新聞の一段で何センチぐらいの記事が出て、これを広告で出すとしたら幾らになるかを平均値で計算をします。そのため、担当者が新聞、雑誌、テレビ等の記事をチェックしながら積み上げを行っています。  1月から始まり、このデータは6月時点の数値であります。トイレ大賞を受賞した件もありますので、この効果はもっと上がっていくものと考えています。  よって、今の時点で、例えば8,000万円だとか1億円だという数字を申し上げることができません。また、他都市の行政視察とか、他都市の市議会の視察などが、まちづくりの手法の一つとしているところを見たいということで来ていただいた分もありますし、取材のために訪れていただいた撮影クルーの方もいらっしゃいます。そのような方たちも、まだこれから伸びていくものと考えております。  最終的な取りまとめは9月23日が会期末になりますので、それ以降、できるだけ早いタイミングでまとめて報告させていただきたいと思います。 ○川邉委員   はい、わかりました。 ○仲道委員   もう1点だけ教えてください。  平成27年度の目標値で、人件費3,375万円とあります。この中に、職員以外の人件費は入っているのでしょうか。 ○三好商工労政課長   担当職員が4人とリーダーがおり、その分の人件費であります。 ○仲道委員   先ほど足立委員が聞かれましたが、再度確認させてください。トイレンナーレを継続してする場合に、ボランティアの人にインフォメーションを頼んだとしたら、オープニングイベント等は別にして人件費やその他費用もかからないという判断でいいのですか。 ○三好商工労政課長   事務局の体制についてですが、初めての職員提案制度という形でしたので、当初は2人でしておりました。そして、事務量がふえるにつれて、平成26年度から1名ずつ増員し、現在は4人で担当しております。  ボランティアさんには交通費実費等を払っておりますけれども、それはボランティアを管理する業者への委託費で賄っていただいております。 ○仲道委員   その委託費は幾らですか。 ○三好商工労政課長   ボランティアに関して言えば、ことしからボランティアセンターを立ち上げて動かし始めましたので、ことしの予算が約5,000万円です。 ○荻本分科会長   三好課長、すぐにデータは出ますか。 ○三好商工労政課長   調べてきます。 ○仲道委員   質問の趣旨は、来年以降もずっと続けていくとした場合に、経費はどのくらいになるかという話です。設備の改修費用については、今あるものを使うためかからないという中で、ほかに人件費として、ボランティアセンターに払うお金が幾らになるかは、当初予算で上がってきたときに判断をしないといけないけれども、その辺で大きなお金がかかるのであれば、事務事業評価において、どうするべきか判断をしないといけないので聞いています。  今、ボランティアセンターに支払うお金と、ほかにまだ経費として来年度以降、考えられるのが何かありますか。ある場合は教えてください。 ○三好商工労政課長   このトイレンナーレにつきましては、3年間で9,000万円程度のお金がかかっております。それぞれの項目の内訳は今すぐ出ませんが、作品制作にかかる部分が、まず1つ。そしてボランティアの運営にかかる部分が1つ。それと今回のアートフェスティバルにおいて、本当により効果的な広報という部分が一番大きな役割を果たしておりまして、その広報にかかわる部分があり、大きく言いますと以上の3つになると思います。  また、先ほど聞かれましたボランティア関係の委託費ですが、ことしの5,000万円の予算のうち410万円を、人件費やセンターの運営費として使っております。
     そして、そのほかの分が、平成26年度の決算において広報費が約800万円。そして、作品制作にかかる分が1,200万円で、ボランティアの経費は平成25年度、平成26年度ではかかっておりません。平成27年度は作品制作数が少なくなりましたので金額が減りますが、その分を広報にお金をかけているという状況になります。 ○仲道委員   2つ確認します。1つは、ボランティアセンターに払うお金が410万円とありますが、これはまちなかをインフォメーションする人の分であります。今回の活動の方針として、人材育成がありました。ボランティアの人材育成が進んでくれば、ボランティアセンターに払うお金が、だんだん減ってくるのか、それとも変わらないのかを確認します。 ○三好商工労政課長   ボランティアセンターは、ボランティアの皆さんの詰所であります。ボランティアの方は50人いますけれども、毎日50人が出る必要はないので、日ごとのローテーションを組んだりする事務をするための拠点として、6月から借りています。  また、維持管理費と、ボランティアセンターにいる事務局の職員の経費はかかっております。ボランティアの方は、あくまでもボランティアなので、1回出てきていただければ、交通費とお昼御飯という形で1回2,000円を支給しております。  よって、ボランティアの方が、例えばベテランになり人を少なくできるということではなく、今回のやり方は、トイレンナーレのTシャツを着たボランティアの方がまちの中を歩いて、その方をつかまえ、いろいろな話が聞けるというスタイルであります。作品の近くにボランティアの方が立っているという形であり、案内所としての機能を持っているわけではないため、ボランティアの方が熟練してきたからといって、ボランティアの方の人件費が減るものではありません。 ○仲道委員   もう1件、広報費800万円について確認します。「混浴温泉世界」との連携で、そのパンフレットの横にトイレンナーレのパンフレットを置いてもらう等々の広報は見ましたが、800万円の中で大きい広報費は何があるのでしょうか。 ○三好商工労政課長   パンフレット類の製作費が大きいです。 ○仲道委員   幾らぐらいですか。 ○三好商工労政課長   これは、デザイン費、印刷費、英語版の作成費などを含めまして、180万円です。 ○仲道委員   ほかにどのような費用がかかりますか。 ○三好商工労政課長   ほかには、英語の翻訳代、全体計画の作成の分が40万円。それと、東京に行ってPRするなどの広報に伴う活動費部分が40万円。そして、オリジナルグッズ製作として、トイレットペーパーを大分製紙さんの協力でトイレンナーレのデザインのものをつくったり等しており、その部分が190万円となっております。 ○仲道委員   来年度以降も継続するという視点で今聞いています。減らせるお金として、パンフレットのデザイン料はもう必要なくなると思います。それから、翻訳料もかかりません。このような視点で、来年度以降にかからないお金はどの部分かを教えてください。 ○三好商工労政課長   今、14作品あるのですが、来年度以降、アートを活かしたまちづくりを継続するといっても、この14作品を継続して使っていくということではありません。よって、今つくったパンフレットがそのまま来年も使えるというものではありませんので、今準備しているから来年はかからないという部分は基本的にはないと思います。 ○仲道委員   以上です。 ○足立委員   終期を設定し終了という観点から聞きます。  来年からかかる経費を全部、もう一遍言ってください。人件費もかかり、広報費も変わらずかかり、ボランティアもそのまま行くとなれば、今後どこまでこの事業が続くのかわからないので、かかる予算をわかる限り教えてください。 ○三好商工労政課長   非常に説明しにくいところがあるのですが、これまでの3年間の取り組みと同じことを繰り返すということは基本的にないと思います。  考え方として、トイレのアートという部分を柱にしたアートを活かしたまちづくりを進めていくことで、大分のネームバリューを高めていき、それを見に来る人をたくさん呼ぶことにより経済効果をもたらそうという趣旨であります。よって、今の時点では、平成25年度からしてきたものが繰り返されるという前提はありません。 ○足立委員   私は、アートを活かしたまちづくりをするのは大いに結構ですが、課長の先ほどの説明ではトイレンナーレの話をずっとされていました。トイレンナーレであれば、廃止の意見であります。だから、どっちに行ってもいいではなく、きちんと計画を立ててください。また同じ予算がかかりますとなれば、ちょっと継続の判断は厳しいです。実施するとしたときの数字はわからないのですか。 ○三好商工労政課長   トイレンナーレを柱として3年間やったときが約9,000万円かかりました。この数字しか、現在持ちあわせておりません。 ○足立委員   もう一遍言います。予算なので、間違ってもいいです。今のままでそのまま継続するのですか。金額が上がるのか、下がるのかわからないと判断のしようがないのですが。 ○三好商工労政課長   今回の3年に1度のトイレンナーレの仕組みで考えれば、初年度は1,500万円かかりました。翌年度が2,400万円かかり、フェスティバル本番の年が5,000万円かかりました。  したがいまして、トイレンナーレという形だけになるのか、それともアートを活かしたまちづくりというのがどのようなものになるのかは、今の時点で想定できませんが、来年度であれば、1,500万円という数字が言えると思います。 ○足立委員   そういうことを聞いているのではないのだが……。 ○仲道委員   関連で聞きます。三好課長、答弁に矛盾を感じます。そこを指摘しますので、弁明してください。  この事業はぜひとも継続すべき取り組みであると考えていますと言われました。今後の取り組みとしては、トイレンナーレのみなのか、トイレンナーレを外したほかのことなのか、トイレンナーレも含めた全体のことなのかと聞いた際には、トイレンナーレも含めた全体のことをしていきますという話でした。  その後の答弁で、ずっとトイレンナーレを中心にという言葉が出てきました。そこの部分が大事なんです。この継続とは、トイレンナーレを中心にした事業を継続していきたいと言っているのかどうかを確認します。 ○三好商工労政課長   事業としては、アートを活かしたまちづくりを継続していきたいと思っております。そして、そのアートを活かしたまちづくりの一つの柱になるのがトイレンナーレであります。国内でも、横浜や瀬戸内、県内では別府の混浴温泉世界であるとか、国東半島芸術祭であるとか、いろいろなところでアートを基盤に置いた地域活性化の取り組みが行われています。  こうしたことを踏まえ、トイレンナーレという柱をなくすことは適当ではなく、続けていかなければならないと思っております。そのほかにどのようなプラスアルファができるのかにつきましては、これから検討していかなければなりませんが、アートを活かして大分市のまちづくりを進めていくという取り組みは継続していく必要があると考えております。 ○仲道委員   何度も言いますが、トイレンナーレだけを継続していくのかという質問をしているわけではありません。アートを活かしたまちづくり事業を継続していくということは理解しました。当初の説明も理解しています。アートを活かしたまちづくりの中でどのような事業をしていくのかという話になったときに、これまでの3年間は、アートを活かしたまちづくりの中でトイレンナーレを中心にしてやってきました。よって、今後もアートを活かしたまちづくりとは、トイレンナーレを中心にやっていきたいということでしょうか。ここまでで矛盾があれば、答弁が違えば教えてください。 ○三好商工労政課長   これまでの3年間のアートを活かしたまちづくりは、トイレンナーレのみでやってまいりました。今後、継続することになった場合は、トイレンナーレを中心にほかのこともできるようなアートを活かしたまちづくりをしていく必要があると考えています。 ○仲道委員   それであれば、トイレンナーレを今回と同規模でし、それにプラスアルファのほかの事業が入ってくるとした場合、先ほど足立委員から質問があった予算については、膨れるという方向で考えないといけないという理解になりますが、そのような理解でいいのでしょうか。 ○三好商工労政課長   トイレンナーレプラスアルファという形でいけば、予算は膨れる可能性が高いと思います。 ○足立委員   では、さっきの1,500万円とは何でしょうか。 ○三好商工労政課長   先ほどの1,500万円についてですが、現時点で予算としてトイレンナーレ以外のもので何をするかは決まっておりませんので、数字がない中で、トイレンナーレの実績だけを言わせていただきました。 ○足立委員   パンフレットだって日々変わるので更新しないといけません。ボランティアには期間中はお金を出したり、職員の人件費を続ける等を言いましたよね。制作費だけはニュアンスが違いましたが、新たに取り組む人が出てきたら、またするとも言われました。よって、1,200万円がゼロになるわけはないので、そういうところの数字が幾ら何でも違い過ぎます。  例えば、特記事項で、「おおいたトイレンナーレのこの取り組みは本市のアントレプレナーシップ事業による取り組みであり、今後とも、そのアートを活かしたまちづくりは次年度以降も続けます」と書いてくれるとわかりやすいと思います。 ○三好商工労政課長   済みません。実際はそうです。ただ、当時のアントレプレナーシップ事業として採択された取り組みが、アートを活かしたまちづくりという事業名でしたので、このような形にしておりますが、当初、平成25年度のアートを活かしたまちづくりはイコール、トイレンナーレでありました。 ○足立委員   はい。わかりました。 ○仲道委員   そこが一番大事なところです。アートを活かしたまちづくり事業のこの3年間を説明するときに、足立委員への答弁の中で、トイレンナーレを中心にやってきましたということは、トイレンナーレ以外の事業も幾つか入ってきたけれども、トイレンナーレを中心にやってきましたという話になります。ただそれが、さっき引き継いで質問してからは、トイレンナーレ、イコール、アートを活かしたまちづくり事業という話が出てきました。当初はそのような説明ではなかったと思います。結論を言えば、アートを活かしたまちづくり事業、イコール、トイレンナーレであれば、トイレンナーレを継続するかどうかの審査をしないといけません。  ただ、アートを活かしたまちづくりがトイレンナーレを中心にした事業になったときには、中心というのはおかしいのではという話です。そうなれば、アートを活かしたまちづくりは、継続すべきではないという話になります。ここに大きな違いがあります。アートを活かしたまちづくりの趣旨を考えたら、継続か拡充と考えますが、トイレンナーレをどうするのかとなると、また予算を9,000万もかけてするのかという話になります。アントレプレナーシップでほかのアートを活かしたまちづくりの事業があり、おもしろい事業があったのであれば、そっちにかえて継続すべきではという話も出てきます。それは全く違う判断になるからです。理解してもらえましたか。 ○三好商工労政課長   はい。おっしゃるとおりだと思います。  繰り返しになるかもしれませんが、これまでの3年間のアートを活かしたまちづくりは、そのものがトイレンナーレでありました。トイレンナーレ以外のアートを活かしたまちづくりのエキスは全くなかったかということではありませんが、トイレンナーレ、イコールとして考えてまいりました。  そして、この事業は平成27年度で完結ですので、事務事業評価としては平成26年度の事務事業評価になるので、説明が非常に難しいのですが、平成28年度以降をどうするかという話になりましたら、このトイレンナーレでやってきたアートを活かしたまちづくりは非常に効果があったものと考えておりますので、少なくともアートを活かしたまちづくりという概念の取り組みは、平成28年度以降も続けていきたいと考えています。  その中で、トイレンナーレという取り組みを別のものにかえて、全く新しいアートを活かしたまちづくりを進めることができるかということを考えますと、このトイレンナーレという言葉が非常に浸透してきており、トイレ大賞もいただいたという実績がある中で、このトイレンナーレを外してアートを活かしたまちづくりを組み立てることは、これまでの実績を無視したことになるかと思われます。  したがいまして、平成28年度以降がアートを活かしたまちづくりという形で地域の活性化を目指していくときに、少なくともトイレンナーレ事業はやっていき、あとは、予算の範囲、マンパワーの問題、そういう中でどこまで違った形のアートを活かしたまちづくりのメニューを組み立てることができるかということが課題になってくると認識しております。 ○仲道委員   部長にお聞きします。今の課長の意見は、部内でその方向が出されているんですか、それとも課長1人の意見ですか。 ○吉田商工農政部長   先ほど説明いたしましたように、現在この事業そのものが平成25年度から27年度までのアントレプレナーシップ事業ということで進めております。  よって、この事業が平成28年度以降どうなるかは、特記事項に書いておりますように、今後の市の方針は、一度庁内での議論を経た上で決まることになります。しかし、現時点のトイレンナーレ事業の成果を見たときに、私どもの考え方として申し述べましたのが、商工労政課長の発言でございます。 ○仲道委員   今後、継続していくというのは、先ほどから課長の説明にあっているように、トイレンナーレを中心としてアートを活かしたまちづくりを進めていくということであって、アートを活かしたまちづくり事業そのものを継続して市民に周知するのとでは若干ニュアンスが違うのですけど、そういう捉え方でいいですか。 ○吉田商工農政部長   今後の進め方はまだはっきりしておりませんので、どういう形でしていくかは、現在はまだ未定です。このアートを活かしたまちづくりは、これまではトイレンナーレということでやってきましたけれども、このトイレンナーレそのものがいいので継続していくのか、それともアートを活かしたまちづくりという視点がとてもすばらしいから、その視点を残したまま少し内容をかえていくのか等につきましては、今後の協議の中で決めていきたいと考えております。 ○仲道委員   特記事項に、「アートを活かしたまちづくり事業は、中略、ことしの11月に開催される報告会により次年度以降の事業の方向が決定される」とありますが……。 ○吉田商工農政部長   恐らく11月ごろに予定されると思います。 ○仲道委員   そこで決定される事業です。アートを活かしたまちづくり事業、イコール、トイレンナーレとなったときに、この事業自体がどうなるかは11月に決定するのに、そのトイレンナーレを中心としたまちづくり、事業じゃなくてまちづくりを進めていきたいという話になります。そうなったときに、今は事業の評価をしていますので、11月以降の話として、トイレンナーレを中心にしたまちづくりをやっていきますと言われるとこんがらがってしまいます。  三好課長、わかりますか。だから、アートを活かしたまちづくりの話とまちづくり事業の話とを分けて説明してもらわないとわかりません。今回、評価している事業はトイレンナーレだけです。このトイレンナーレを継続か、休止か、拡充かという話をしております。アートを活かしたまちづくりをどうするかという話ではないと理解しているのですが、見解を教えてください。 ○三好商工労政課長   都市間競争が厳しくなる中で、新しい手法で地域の活性化を図っていくことは非常に重要なことであります。そのため、アートを活かしたまちづくりは、これまでほかの都市でもいろいろな場所で試みられておりますが、大分市でもアートを活かしたまちづくりは、ぜひ進めていくべきであると考えております。  このトイレンナーレ事業は、そのアートを活かしたまちづくりの事業として3年間してきたわけですが、一定の成果が上がったものと考えております。 ○仲道委員   最後に確認させてください。拡充か、継続か、終期を設定して終了か、休止か、廃止かの評価をされている立場です。その立場として、トイレンナーレについて評価されているという認識を持っているということでよいのですか。 ○三好商工労政課長   はい。
    ○篠田委員   頭が相当混乱して私もわからなくなってしまったのですが、トイレンナーレ事業は3カ年の最終年度ということで、集大成でされているわけですよね。総額事業費が1億円近くかかっている事業ですので、このまま終わらせるということにはならないと思いますし、また、大きく方向転換していかざるを得ないのかなとも思っております。  それで、1つの例としてですが、私の住んでいる団地に文化人がいるのですが、その人は原材料費だけは市の提供でもらい、何日もかけて、団地のトイレに絵を描かれました。やはり文化協会や芸短大などにさまざまな文化人もいますので、お金をかけずにやっていくということが、今後の課題としてあるのかと思います。  アートを活かしたまちづくりとして、中心部を面で捉え、例えば大友宗麟公等の彫刻も一つの目玉になっていますし、またトイレもありますという感じですればいいと思います。1つ、2つとこだわるのではなく、トイレはトイレで継続し、さまざまなアートをすればいいかと考えます。  しかし、トイレンナーレそのものは大きく方向転換は問われるということは言えると思います。 ○荻本分科会長   それでは、私からも1つ。平成25年度から事業は始まっていますが、11の個店、施設にしておりますよね。それ以外のところから応募者はなかったかのでしょうか。それと、アーティスト選定はどうしているのでしょうか。 ○三好商工労政課長   まず、アーティストの選定については、今回、総合ディレクターという形で別府の混浴温泉世界等で実績のある「BEPPUPROJECT」にお願いしております。  そして、「BEPPUPROJECT」がアーティストを選定する際には、国内でも、評価されており、根強いファンがいらっしゃるという方を集めていただきました。  候補はたくさんいた中から、現在の人数に絞られた形であります。 ○荻本分科会長   それは会場……。 ○三好商工労政課長   予算、制作費等から総合的に考えた中で選ばれました。  そして、場所につきましては中心市街地で公募いたしましたところ、三十数件手が挙がりました。どの場所を選ぶかについては、選ばれたアーティストが全てのトイレを回り、自分の作品のイメージに合うのかどうかを調べました。また、トイレの状況も考慮し、それらを総合的に判断し、今の場所を選定しました。  先ほど篠田委員がおっしゃっいました、広く市民文化の発表という形も今回のトイレンナーレでも考えました。自分のお店のトイレを自分で飾ってきれいにした場合も、このトイレンナーレのアートフェスティバルの仲間に入れて、一緒に盛り上げたらどうなんだということも議論されましたが、そこまで手を広げることができず、今回は全国的に根強いファンがいらっしゃるアーティストに制作していただくということで、この作品数に絞った経過があります。 ○荻本分科会長   あと1つ、足立委員から質問がありました件で、この事業が終わった後にやめるのか、それとも継続をするのかは、アーティストの皆さん方がその時点で話をすると言われました。今14作品あるが、アーティストがやめたいとなったら、そこにアート作品はなくなります。もし継続となった場合には、またアーティストを募って、手を挙げた30幾つの会場に展開するという考え方を持っているのでしょうか。 ○三好商工労政課長   トイレンナーレという形で継続することになれば、3年に1回が原則ですから、例えばアクアパークのケーキのトイレのように次の3年までもつというものであれば、そのまま行きますが、時間的にもたないというものもあるし、また、著作権等で置けないという部分もありますので、続けることになれば、今の14作品の中から、まだ展示できているものプラスアルファで新しい作品をつくっていくという展開になろうかと思います。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に、委員評価に入ります。  ここでは、各委員でお手元の議会側事務事業評価シートの1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は、後の自由討議や最終委員評価の発表で必要となりますので、必ず記入をお願いします。  それでは、5分程度で記入をお願いします。    〔事務事業評価シート記入〕 ○荻本分科会長   それでは、次に自由討議に入ります。  評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。  それでは、今度はまた戻って申しわけないですけど、堤委員からよろしくお願いします。 ○堤委員   これは、事務事業としては、アートを活かしたまちづくり事業ということでありますので、結論としては、継続です。しかし、事業の中のトイレを舞台にしたアートフェスティバルそのものは、終了でよいと思います。もし残るものがあれば残ってもいいと思うが、このアートを活かしたまちづくりは、今とは違う形で展開していければいいかという意見で継続です。 ○足立委員   終期を設定して終了です。アートを活かしたまちづくりは大いに賛成です。3年間の評価もある程度はわかり、よかったと思います。  今後の展開については、今度はもう少し地元や芸術家も含め賛同者に委ねることにより、市から離れ、その方々によってひとり歩きができる方向にしていくべきだと思います。同じことを続けずに、3年という期間なら3年をめどにして、また見てみたいと思います。 ○仲道委員   休止・廃止の4番です。三好課長から話が出たトイレンナーレを中心にしたほかの事業も入れた事業ということであれば、当初予算で予算を見ながらどうするか決めますけど、その際は、アートを活かしたまちづくり事業としてではなくて、先ほど篠田委員からも出ましたけど、プラスに彫刻を入れたりトイレンナーレを中心にするかどうかは別にして、新たな事業として提案をしてほしいです。  まとめますと、アートを活かしたまちづくりをどうするかという話であれば、大いに拡充してほしいですが、アートを活かしたまちづくり事業、イコール、トイレンナーレということであれば、この事業は一旦ここで切って、新たな提案をしてほしいという意味で休止・廃止です。トイレンナーレ自体を休止・廃止してほしいという話ではなく、この事業自体を廃止してほしいということです。 ○福間副分科会長   私は継続です。これまでの論議で、事業評価についてはいろいろな角度から出ております。そして、今後、報告会もあり、そこでもいろいろな角度からの議論もされると思います。都市間競争の中でにぎわいのまちをどうつくるかというこの目的にふさわしいものになるかどうかを、この検証を踏まえ、今後の展開を考えてもらいたいということで継続です。 ○篠田委員   私も継続です。やはりさまざまなアートを活かしたまちづくりという視点で、いろいろな角度から積み上げてやっていけばいいと思いますので、継続にいたしました。 ○川邉委員   私も継続です。説明を聞いていて、ちょっと首をかしげるところもあったのですが、アートを活かしたまちづくりは継続でいいと思います。  今回はトイレがテーマでしたけど、すごく効果が上がり、経済効果もあったと思いますが、ちょっとお金がかかり過ぎているかなという疑問点も残ります。また、まちなか1カ所だけではなく、今後は、ツアーを組めるぐらい、大分市中にアートを活かしたまちづくりができればいいのではと思いますので、継続でお願いいたします。 ○荻本分科会長   私は終期を設定し終了と考えています。  先ほどの質疑、意見の中でいろいろありましたけれども、まちづくりという捉え方でいきますと、アートを活かすことは非常にすばらしいことであります。しかし、トイレンナーレについて執行部は評価をされているようですけれども、私としてはそこまでの評価はないのではないかという見方をしています。  すぐに廃止というわけにいきませんでしょうから、11月の報告会もありますし、今後も3年という区切りになると思いますので、その中で判断していけばいいかなという意味で、終期を設定して終了ということにさせていただきたいと思っております。  皆さんにいろいろと聞きましたけど、自由討議ですので、今、意見が分かれましたので、それにつきまして討議をさせていただきたいと思います。 ○仲道委員   執行部に再度確認をしてもいいですか。 ○荻本分科会長   どうぞ。 ○仲道委員   トイレンナーレだけを考えれば、終期を設定し終了という結論になります。ただ、トイレンナーレを中心に継続の場合はトイレンナーレ以外の要素も入ってきます。今回のアートを活かしたまちづくり事業とは、イコール、トイレンナーレという話でさっき確認がとれました。だから、継続となったときには、トイレンナーレ自体が継続という形になります。そこに、1つ確認があります。例えば、彫刻等トイレンナーレ以外の事業が入ってきたときに、アートを活かしたまちづくり事業の継続と考えていいのかどうか、その点について確認をさせてくださいませんか。 ○三好商工労政課長   継続する場合には、トイレンナーレだけではないと考えております。  そのために、そのほかのアート、いわゆる今回はトイレをアートにということでやりましたが、そのほかに全国から人が呼べるような、地域の活性化になるようなアートとは何があるのかを考え、しっかり加味していくことが望ましいと考えております。 ○仲道委員   そうなったときに、継続と言った委員に確認したいのですが、先ほどの説明の中で、今後とも継続をしていきたいという執行部の答弁がありました。トイレンナーレを中心にしたアートを活かしたまちづくりをぜひとも継続していきたいと言われました。だから、継続としたときには、トイレンナーレを中心にしたアートを活かしたまちづくりという形の継続を考えているのかどうか教えてください。 ○堤委員   私の理解としては、もうトイレンナーレは終了すると考えています。あくまでもフェスティバルで、今回はトイレをメーンテーマとしてやりました。その中で、もう壊せないものもあるから、残るものはあると考えています。  よって、アートを活かしたまちづくりという場合に、だらだらとこのトイレンナーレをメーンに置いておかずに今度はアニメやシネマなど、今回とは違った視点でテーマを設定してすればいいということで継続です。 ○篠田委員   私はトイレンナーレについては、3カ年の事業計画で、所期の目的は果たせたと思います。したがって、この3カ年の財産はあるのだから、この財産を引き継ぎながら、新たな方向転換でやるべきだと思います。したがって、アートの中の一つがトイレンナーレであって、ほかにも彫刻や、今までやってきた部分もあるので、そこを強化してしていくということで継続です。 ○福間副分科会長   先ほど言ったように、やはり事業の目的や位置づけから見て、このトイレンナーレの検証も今後されていきます。ただ、大きい意味での、まちづくりという観点からするなら、これも全部悪いとは言いません。これまでの財産を活かす部分もあるかと思います。一部事業内容を見直したり、予算規模を見直したりと、総合的に考えると継続という立場であります。 ○川邉委員   私も、福間副分科会長がおっしゃられた意見と同じです。 ○仲道委員   それであれば、アートを活かしたまちづくりをいろいろな形で財産にして続けていくべきだというのは、終期を設定して終了も同じことであります。ただし、トイレンナーレについては、そのまま継続という形はおかしいという意見ですので、継続の意見も、終期を設定し終了の意見も同じと判断したのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○堤委員   私は、事務事業として何の事業を評価するかといった場合に、このアートを活かしたまちづくり事業というものが今回上がっているわけです。そのアートを活かしたまちづくり事業の中にトイレンナーレがあるということで理解しています。  よって、このアートを活かしたまちづくり事業が、事務事業の対象になっていますので、この事業については継続でいいかと思っております。 ○足立委員   その理解が違います。 ○堤委員   そうじゃないのですか。 ○足立委員   そうではありません。三好課長がイコール、トイレンナーレだとはっきり言われましたので、私もアートを活かしたまちづくり自体はいいと考えました。 ○堤委員   アクアパークのトイレを今さら壊すわけにはいかないでしょう。できることなら、うちのビルのトイレももとに戻してほしいですよ。 ○仲道委員   今の意見に反対といっているわけではなく、堤委員の言うとおりです。ただ、執行部の説明では、この3年間やってきたアートを活かしたまちづくり事業、イコール、トイレンナーレと言われました。それであれば、終期を設定して終了か、休止・廃止にすべきです。今言ったこととか、ほかの方が言われたような形で事業をするのであれば、また新たなネーミングで事業をすべきであります。仮にその事業にトイレンナーレを含めてもいいです。 ○堤委員   おっしゃっていることはわかります。この事業名が、トイレンナーレ事業であれば同意見です。 ○仲道委員   執行部はそう言っているのです。 ○堤委員   私自身は、そう理解していません。 ○仲道委員   執行部は、今後この事業を継続していくのであれば、トイレンナーレだけではなく新たな展開をしていきたいという提案はありました。ただ、評価していますのは、アートを活かしたまちづくり事業、イコール、トイレンナーレの評価です。トイレンナーレを中心にするのかどうかという話はありますが、新たな要素をいっぱい入れて、アートを活かしたまちづくりをすべきだというのは大賛成であります。それであれば、継続の意見の方と全く同じ意見です。ただ、評価していますのはトイレンナーレのことを評価しています。 ○足立委員   先ほど私が言いましたが、特記事項に、「トイレンナーレを本市のアントレプレナーシップの事業で取り組むようにしていったものであります」とし、それを評価してもらえばいいのです。それなのに、最初に「アートを活かしたまちづくり事業は…」となっているからおかしいのです。 ○堤委員 
     私は、当初アントレプレナーシップ事業を公募したところ、アートを活かしたまちづくり事業をしたらどうかという提案があり、それを突き詰めていって、今回はトイレンナーレにしようとなったと理解しています。 ○荻本分科会長   執行部、堤委員が言われたことについて確認したいのですが、どうですか。 ○三好商工労政課長   アートを活かしたまちづくりが求められているという認識で、どのような形でアートを活かしたまちづくりを進めるかとなったとき、提案の時点で、トイレを使った形でアートを活かしたまちづくりをするということでありました。 ○荻本分科会長   課長、はっきり言ってください。アートを活かしたまちづくりというのがメーンであって、アントレプレナーシップ事業でやったのか、それとも、トイレンナーレがメーンであって、それでアートを活かしたまちづくりとなったのかどっちですか。 ○三好商工労政課長   アートを活かしたまちづくりを進めるための手法として、トイレンナーレでどうかという提案がありました。 ○荻本分科会長   まちづくり事業という中でということですね。 ○三好商工労政課長   はい。アートを活かしたまちづくりを大分市でも進める必要があるとの認識のもと、何でもかんでも手は広げられない中で、何をしたら注目を浴びておもしろいかとか、全国から人を呼んでくるようなネタになるだろうかというところで、トイレをテーマにしたら非常に効果が上がるのではないかということで選択しました。 ○仲道委員   そこまでわかりますよね。大きな意味でのアートを活かしたまちづくりをするということで入りましたと。そして、その中のツールの一つとして今回はトイレという限定の事業になり、また、アントレプレナーシップの取り組みでという形になりました。そのアントレプレナーシップ事業では、トイレだけという形で上がってきたわけですよね。  そうなったときに、アートを活かしたまちづくりという意味のアートは、篠田委員が言われた広い意味のアートです。ただ、それに事業名がついて、アートを活かしたまちづくり事業になったときには、アート、イコール、トイレンナーレになりました。  さっき、このアートはトイレを活かしたまちづくり事業という捉え方しかできないですよという話をしましたよね。だから、アートを活かしたまちづくりは広い意味だけれども、アートを活かしたまちづくり事業になると、アントレプレナーシップ事業によって上がってきた事業となります。 ○小畑商工農政部次長   アントレプレナーシップは御存じのとおり、例えば、アートを活かしたまちづくりを大分市が進めたいので何か提案していただきたいというような事業ではありません。それぞれ職員自らが起案をして、自分が実施をして、それに成果を求める。それで、3年後にどのような成果が出たかを発表し、その後も継続してするかを決定する事業になります。  このアートを活かしたまちづくり事業も、まずありきで提案を受けているわけではなくて、トイレンナーレ、これは非常にネーミングがおもしろい事業なのでぜひ進めていきたいとなりました。そして、この事業をどこの課でするのかということからまず始まり、中心市街地の中でのトイレづくりをすることにより中心市街地の活性化にもつながるのではないかとなり、商工労政課にお願いをした経緯がございます。  したがいまして、アートを活かしたまちづくり事業は、例えばこの3年の間でアートを使ってのほかの事業があれば、この事業の小事業の中に、トイレンナーレとは別の事業があってもおかしくはなかったのですが、残念ながら何も事業がなかったため、トイレンナーレがスタートしたときに、アートを活かしたまちづくり事業がスタートしました。そのため、今はイコールのような形で見えております。  大分市としては、例えば先ほど篠田委員がおっしゃるように彫刻によるまちづくり、あるいは自転車が似合うまちづくり、そういったいわゆるまちづくりというキーワードの中でそれぞれ事業を展開しております。  今後大分市としてはアートを活かしたまちづくり事業を進めていきたいという中で、現在のところは、残念ながら、トイレンナーレしかないという状況であります。これまでの3年間の検証として、今トイレの化粧の部分だけを議論していますが、これまでにもいろいろな試みがありました。ここに書いておりますけど、イベント関係として小野正嗣さんの講演等、トイレに限らないまちづくりとしていろいろな事業がございました。そうした事業の中から抽出されたエキスが、またこれがアートを活かしたまちづくりとして今後につながるのではないかといっている状況です。  だから、トイレンナーレという、この非常にいいネーミングは生かしたいのですが、トイレを化粧しただけの事業ではなく、まちづくりの中でトイレンナーレを進めてきている状況です。 ○福間副分科会長   よくわかりました。 ○仲道委員   次長、それでは特記事項に問題があります。先ほど足立委員からも出たけれども、「アートを活かしたまちづくり事業は、本市のアントレプレナーシップ事業による取り組みであり」とありますが、アントレプレナーシップ事業はあくまでもトイレンナーレだけであって、今、次長から話が出ましたほかにくっつくような事業はイコールとなっていません。アートを活かしたまちづくり事業、イコール、アントレプレナーシップ事業による取り組み、イコール、トイレンナーレという構図ができ上がっています。ほかに出てくるとなると、今の次長の説明では、アートを活かしたまちづくり事業はアントレプレナーシップ事業による取り組みじゃなくなるのですが。 ○小畑商工農政部次長   大変申しわけないのですが、予算書の観光費の中を見ていただくと、小事業がすなわちアートを活かしたまちづくり事業となり、そのままトイレンナーレという形になっています。  例えば、森林セラピーも小事業でそのまま行っています。予算書のくくり方でまちづくりの中の一つの大きな目玉として当時考えました。こういったアートを活かしたまちづくりというネーミングを使わせていただきながら、トイレをいかに情報発信のツールとして使うかといった話をしました。 ○仲道委員   そうなると、目的のところで、今の話と矛盾してくるのでは。 ○小畑商工農政部次長   アントレプレナーシップ事業としてはトイレンナーレです。大分市としては、アートを活かしたまちづくり事業を進める中の一つとしてトイレンナーレがあり、そのままアートを活かしたまちづくりを大分市としてやっていこうとしております。 ○仲道委員   アートを活かしたまちづくりであれば、今、次長の言うとおりです。アートを活かしたまちづくり事業となったときには、この事業になったときには、この読み方からいったらトイレンナーレになるのではないですか。 ○小畑商工農政部次長   事業の考え方ですけど、いわゆる小事業と呼ばれる事業は全て、例えばここで予算書をつくる場合に、何とか事業というふうに、アートのまちづくり何々としなければなりません。だから、例えばスポーツによるまちづくりをやっていきますという言い方はしますけど、スポーツによるまちづくりといったくくりでは予算書はつくっておりません。 ○仲道委員   一般論としてそれは理解できます。ただ今回のアントレプレナーシップによる事業の流れから見たら、アートによるまちづくりという大きなくくりがあって、その中で、それについてどういう提案があったのか。トイレンナーレという形がアントレプレナーで上がってきて、そのトイレンナーレをどういう形で事業にするかというときに、トイレンナーレ事業でもよかったのにアートを活かしたまちづくりにかえました。  だから、ここで言うアートはそういう大きな意味じゃなくて、アントレプレナーシップ事業、イコール、トイレンナーレ事業、それがネーミングとしてアートを活かしたまちづくり事業になったと理解をしています。そして、そのトイレンナーレ事業を今評価しております。だから、彫刻やほかのアートを活かしたまちづくりは、今回のアートを活かしたまちづくり事業の中には入り込める余地はないということであります。 ○小畑商工農政部次長   そうであります。今、経済常任委員会にかかっている7款の事業についての審議でございますので、彫刻によるまちづくり事業、まちづくりという意味では同じですけど、款項目ごとのそれぞれの小事業単位で事務事業評価をされていますので、その中に今回あるのは、あくまでも今言われたアートを活かしたまちづくり事業、イコール、トイレンナーレとしか、ここには出ておりません。 ○吉田商工農政部長   このアートを活かしたまちづくりと、それからまちづくり事業は、仲道委員がおっしゃった認識で私どもも捉えております。このアントレプレナーシップ事業は事業提案でありますので、どういう事業提案があったかといったら、アートを活かしたまちづくり事業で、その事業はトイレンナーレのことになります。 ○足立委員   アートを活かしたまちづくりはいいのですが、この特記事項では、アートを活かしたまちづくりの事業の中には、トイレンナーレ事業があり、それは職員がやる気を起こしてしたことですよね。私たちが言いたいのは、アートも何もかもだめではなく、アートは活かしてもらいたい。このトイレンナーレについては、もう長くは言いませんが、今後どうするか、今後も市がかかわるのか、ボランティアはどうするのか、トイレはどうするのかといった、ある程度の取り決めをしてください。 ○荻本分科会長   吉田部長の話のとおり、イコールだとなれば、もうそれはトイレンナーレの事業を指しているということですね。あくまでも堤委員が言われた、事業であるけれども、その一つのツールだというのであれば、私は継続に戻してもいいかなと思ったけど、部長の話のとおりであれば、私は終期を設定し終了であります。  ほかにありませんか。 ○堤委員   僕自身は、アートという大きなくくりの中の事業と考えたけど、これがイコール、トイレンナーレであるとすれば、仲道委員が言われるように、トイレンナーレ事業は、もう今回終わったほうがいいのではないかと考えが揺らいでいます。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。 ○川邉委員   ここの区分の説明の中に、「事業内容を一部見直して継続すべきである」というのも継続となると書いてあります。アートを活かしたまちづくりが始まって、トイレンナーレしかなかったのであれば、もちろんイコールになるのは当然であります。よって、今の時点では、アートを活かしたまちづくり事業というのは残したまま継続して、その中の一部を見直して継続にするとしたらいいのではと考えます。 ○仲道委員   今の意見であれば、私の理解では、ここの事業内容の一部を継続してというのは、その事業内容とは、トイレンナーレ事業ですから、トイレンナーレ事業を見直すというのが継続になってきますので、そこに彫刻が入ってきたり、絵画が入ってきたりするのは、それは事業内容の一部変更には入らないと思います。 ○荻本分科会長   トイレンナーレそのものという理解でいいのですよね。 ○小畑商工農政部次長   平成26年度では、その事業イコールであります。 ○荻本分科会長   だから、ほかに何かあれば一部でいけるかもしれないけど、そのものを評価するのであれば、一部見直すとはできないのではないかと思います。 ○堤委員   そうすると、この特記事項の一番下に書かれている、ことしの11月に開催される報告会により、次年度以降の事業の方向性は決定されるとありますが、どういう意味になるのでしょうか。 ○足立委員   議会は関係ないということですか。 ○三好商工労政課長   議会の事務事業評価の御判断は十分尊重しながら、執行部としてそれをどうするかというところをその時点で検討するということを選んだものです。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。 ○仲道委員   三好課長、さっき部長からも答弁がありましたけれども、今後継続していく場合には、トイレンナーレを中心に新たな事業展開をしたいというのが継続の今後の方向性ですよね。今の方向性としてはその方向性でいいと思います。  しかし、訂正しなくていいですが、今の答弁になると、11月以降に検討するという話になったときに、もう既に執行部として方針を出しているのではないかという話になるからおかしいと思います。 ○荻本分科会長   ほかにございませんか。 ○篠田委員   やはり、この3カ年で巨費を投入して、一通りの実績もでき、それを検証するとしたときには何らかの形で継続をしないといけないと思います。だから、継続でお願いします。 ○福間副分科会長   私も先ほど言いましたけど、事業としては、アートを活かしたまちづくりという大きなくくりがあって、そしていわゆる実施手法はどうなのかということで、たまたまトイレをメーンにして始まったと思います。  これに対し個人的な評価や議会の評価、執行部の評価もあるし、商店街の評価もあり、そういう方々の評価を全面的に受けとめて、今後の展開を考えていけばいいと思います。11月の報告会にて、いろいろな方面の方から意見も聞くと思いますので。  ですから、私はいわゆる一部事業の見直し、一部予算の見直しを、その中で、今後の検討をすればいいということで継続という立場をとっております。 ○荻本分科会長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、これで自由討議を終結いたします。  次に、分科会の合意形成に入ります。まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。  また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのようにいたします。  それでは、川邉委員からお願いします。 ○川邉委員   継続です。  アートを活かしたまちづくり事業ということをメーンに出していただいて、トイレンナーレも継続というのは、同じことをまたするという意味なので廃止となるのですが、今あるものをそのまま活用して、新たにアートを活かしたまちづくりにより発展させていくという意味で継続をお願いします。 ○篠田委員   今年度が最終年度ということで、11月に報告会もあり、関係者を含めたさまざまな角度から検証しながら、そしてその実績に基づいて新たな方向性でトイレンナーレを捉えていくべきではないかと思いますので、継続でお願いします。
    ○福間副分科会長   私は継続です。  アートを活かしたまちづくりという大きなくくりの一つの事業だと捉えております。確かにこれは職員の提案でやられて、多額の予算も使ってしたものですから、事業の目的も加味して、きちっとした検証をしなければならないと思います。アートを活かしたまちづくり事業を今後発展的に改修していくというためには、議論をしっかりするべきであります。その際に、一部事業の見直しであったり、追加であったり、事業費の増減もあるかもしれませんけど、この目的にふさわしいようなアートを活かしたまちづくり事業への発展という意味も込めて、継続という立場であります。 ○仲道委員   委員長、結論を言う前に、アートをどう捉えるかというところの考えを統一しないといけないと思います。福間副分科会長、川邉委員が言われた、アートがトイレンナーレ以外のものも含んでという考え方になれば、私は拡充という意見になります。しかし、トイレンナーレ事業という評価になった場合は、先ほどは休止・廃止と言いましたけど、終期を設定し終了という形になってしまいます。そこの捉え方は、委員会として統一見解を持っておかないと、全く違う答えになってしまうと思うのですが。 ○荻本分科会長   仲道委員から意見がありましたけれども、委員の皆さんでアートを活かしたまちづくり事業の捉え方が、まだ統一されていないのではないかという意見がありましたが、その上で最終的にこれをどうするかという評価を各委員に聞いても、変わらないかと思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○川邉委員   アートを活かしたまちづくりの評価をするとしたときに、現時点ではトイレンナーレ一個しかないのですね。今はイコールになっていますけど、継続ということは今後ずっとアートを活かしたまちづくりをするということで、最初に議題になるのはトイレンナーレしかないですが、ここを発展させていくためにも、私は継続でいいかと思います。アートを活かしたまちづくりは、今はトイレンナーレだけですけど、これからはお風呂をテーマにしてもいいし、そのほかに何か違うところをテーマにしてもいいし、そこはこれからアイデアを提案していただきながら発展をしていくことになるのではないかと思います。 ○仲道委員   討論をいいですか。 ○荻本分科会長   はい。 ○仲道委員   そこでアートを活かしたというところで、トイレだけじゃないと判断をするのであれば、私も拡充であります。ただ、今までの執行部とのやりとりの中で、今回、評価するアートを活かしたまちづくり事業は、トイレンナーレしかないわけですので、トイレンナーレという事業がどうだったのかを今評価すべきではないのかと思います。 ○堤委員   仲道委員のおっしゃることはよくわかるのですが、予算をつける場合は、やはりトイレンナーレを前面に出さないと悪かったと説明で聞きましたが、川邉委員がおっしゃるように、僕としては、このアートを活かしたまちづくり事業という題目については、賛成したいと考えているわけです。  限定してしまわずに、もっと大きく捉えたほうがいいのではという意味です。 ○足立委員   それであれば私も賛成です……。 ○荻本分科会長   先ほども言いましたけれども、吉田部長がアートを活かしたまちづくり事業はトイレンナーレとイコールだと言われました。それであれば、平成26年度の事業を評価をするわけですけど、それはトイレンナーレであります。川邉委員が言っています、まちづくりということになればいろいろな事業がありますが、その要素は一切入っていません。福間副分科会長も言われましたが、例えばほかのところの彫刻を利用することも一つのアートを活かしたものと捉えられますが、この時点では、もうトイレンナーレだけに絞っているということであります。  このことを、皆さん方が、そうではないと言うのであれば、仲道委員の言うように、絶対認識が統一できないということであります。しかし、ここはきちんと統一しないといけません。事業はほかにもやっているが、メーンがトイレンナーレということであれば、これだけ一部修正してという考え方もあるかもしれませんが、ほかの事業がない中では修正もできません。  どうでしょうか。 ○川邉委員   では、委員会としては、そういう統一でするのでしょうか。 ○荻本分科会長   いや、皆さんから聞いて判断するのですが、統一しないと難しいと思うので。 ○川邉委員   それは……。 ○福間副分科会長   私の考えは違います。私は先ほどから言っているように、事務事業の評価とは、アートを活かしたまちづくりを大きなテーマとして提起をされたわけで、いわゆる実施手法として、何をしましょうかということで、職員が手を挙げて、たまたま今回はこのトイレンナーレとなり、そして評価対象になりました。ですから、これがアートを活かしたまちづくり事業そのものだったと私は認識をしておりません。だって、ほかのもあり得るわけですので。  ですから、アートを活かしたまちづくり、イコール、トイレンナーレという感覚に立っていません。一つの手法としてトイレンナーレがあると考えますので、継続という立場であります。  よって、これだけ予算もかけてやっているし、3年間の評価をきちっとして、今後の施策に活かしてもらいたいので継続という立場をとっています。 ○荻本分科会長   ほかの皆さんはどうでしょうか。 ○足立委員   私がさっきから言っていることは、トイレでまちなかと大分の一つの起爆剤になったわけですので、そこ辺のところは認めています。認めていますが、費用対効果を考えないといけません。行政がすることなのでもうかるということを考えてはいけませんが、やはりこの事業を今後も続けるのであれば、民間主導とし、行政は指導するような立場になるべきかと思います。  いろいろな考え方があるので、また新たな事業を探せば、アートによるまちづくりはできると思います。  ですから、3番の終期設定し終了です。 ○荻本分科会長   済みません、ちょっと待ってください。 ○仲道委員   部長から言われたように、今回は、アートを活かしたまちづくり事業は、結論として、イコールトイレの事業であります。そして、この評価シートも、そのような書き方になっています。さっき言ったように、繰り返しになりますけれども、アートを活かしたまちづくり事業、イコール、トイレンナーレ事業という形になっています。  そこまでは次長の言うとおりでいいと思うんです。ただ、その先、執行部としては、さっき次長から話があったような、アートを活かしたまちづくりの事業をしていく中で、その手法として、1つは職員提案という形で、トイレ事業が入ってきました。そして、この3年間で、アートを活かしたまちづくり事業が職員提案じゃなく、執行部提案でもいいし、誰からの提案でもいいけれども、もっといろいろしたかったけれども、結果的にトイレ事業しかできませんでした。そうなったときには、この評価シートを書きかえてもらわないといけません。  福間副分科会長と堤委員、川邉委員が言っているのはそういう話だと思います。そうじゃないのであれば、入口はアートを活かしたまちづくりでしたが、どういう事業をするかとなった際に、職員提案の事業が決まり、トイレンナーレ事業という言葉でもよかったけれども、アートを活かしたまちづくり事業ということになりました。トイレとアートはイコールです。  それであれば、トイレ事業を今から拡充していくなんて話にはなりませんよという話です。そこの認識が今、全然違いますよね。終期を設定して終了という人と廃止という人と継続という人が完全に分かれているから、そこは統一したほうがいいという話になったときに、こちら側が向こう側に統一されるとしたら、今言ったような形にならないとおかしいと思います。最初からイコールであれば、終期設定して終了、廃止という話になります。 ○福間副分科会長   流れからして違うと思います。 ○吉田商工農政部長   まちづくりとは、市全体で取り組むものであり、さまざまな分野のものがあります。アートを活かしたまちづくり事業として、今、商工農政部でしていますのはトイレンナーレ事業であります。これまでに、商工農政部内でトイレンナーレ以外にアートを活かしたまちづくり事業として検討したかと言われますと、それはしておりません。 ○仲道委員   それであれば、福間副分科会長と堤委員は勝手な解釈という形になりますよ。  トイレ事業だけだと言っているのに、この事業にはもっと違う要素が入ってきているという話になっていますので。 ○堤委員   でも、政策、また目的としては、魅力ある観光の振興です。予算的にはトイレンナーレだけかもしれないけれども、大前提としての大きな目的は僕は賛成したいということです。 ○仲道委員   そこは賛成です。 ○堤委員   それであれば、賛成にすればいいと思います。 ○仲道委員   それは賛成ですけど、今していますのは事務事業評価です。評価する事務事業はどんな事業で、トイレンナーレを拡充するのか、継続するのか、終期を設定して終了するのか、廃止するのかを今、事務事業評価しています。 ○堤委員   それはわかりますし、福間副分科会長が言っているのは、そうかもしれません。しかし、私はもっと大きなくくりで、むしろ逆に提案するぐらいあってもいいのではないかという気はしています。 ○荻本分科会長   逆にというのは、どういうことでしょうか。 ○堤委員   今限定しているような感じになっているけれども、それはもう予算的にはしようがないかもしれませんが、やはりアートを活かしたまちづくり事業というこの大前提を継続していけばいいのではないかと思います。 ○仲道委員   そうすべきですが、そうなったときには、この事業の継続の拡大ではなくて、違う事業になってきます。彫刻が入ってきたり、いろいろな要素が入ってきたら、その提案を当然議会からもするべきです。それはほかの事業名であり、今回表記している事業ではありません。全く同じ名前になってもいいです。しかし今、評価しているのはトイレンナーレ事業ですので、そこを理解してください。 ○荻本分科会長   商工労政課の事業です。アートを活かしたまちづくりは、大分市全体で見れば、ほかの課がしている事業もあります。ただ、何度も言いましたが、事務事業の評価対象は商工労政課が出しているこのアートを活かしたまちづくり事業であり、中身はトイレンナーレイコールだと認識をしたというところです。  だから、仲道委員が言うように、まちづくり事業をもっと拡大と言ったら、もうこの対象から外れるのではないかという気がします。  それでは、ここでしばらく休憩します。再開は放送します。                                   午後4時30分休憩                                   午後4時45分再開 ○荻本分科会長   それでは、再開をいたします。  ここで私から吉田部長に確認をさせてください。今までの討議の中で、いろいろ意見が出ましたけれども、今回の事務事業評価対象のアートを活かしたまちづくり事業、これについては、今回はトイレンナーレがメーン事業ということで話をされたのですが、そのほかにもあればそれも一緒に、アートを活かしたまちづくり事業という形で取り組んでいくという考え方を持っていたということでよろしいでしょうか。 ○吉田商工農政部長   はい。 ○荻本分科会長   先ほど三好課長からもありましたけれども、おおいたトイレンナーレ2015は、平成27年度までで終了しますが、今後についても、これも1つの柱としてという言い方をされたのですが、今のところはないということですけれども、今後の事業を展開する中で、いろいろな事業を考えて取り入れるということでよろしいですか。 ○三好商工労政課長   はい。 ○荻本分科会長   それでは、委員の皆さんに確認させていただきます。今、吉田部長、三好課長に確認しましたが、今回の事務事業評価の事業名はアートを活かしたまちづくり事業ということですけれども、その中の事業がおおいたトイレンナーレ2015だけしかないので、そこでイコール、トイレンナーレということで話を進めていましたけれども、皆さん方はこのトイレンナーレのことにつきましては、アートを活かしたまちづくり事業の中の1つのトイレンナーレ事業ということで、認識を統一させていただきたいということでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、先ほどの4人の委員の皆さんは同じ認識でしたので、仲道委員から意見をお願いします。 ○仲道委員   トイレンナーレ事業については、終期を設定し終了という判断ですけれども、委員長が言われたような解釈であれば拡充していただきたいと思います。 ○足立委員   それであれば、継続ということでお願いします。いろいろな意見が出ましたが、入口からしてみると、今後も芸術家の問題等も出てくることが予想されますので、十分気をつけながら、事業の推移をもう一度見守りたいと思います。 ○堤委員   私も継続でお願いします。  委員長がおっしゃったとおり、いわゆるアートを活かしたまちづくり事業の中のトイレンナーレ事業という認識で、事務事業そのものは継続していただきたいと思います。 ○荻本分科会長   それでは、私の意見ですが、最初は、終期を設定し終了と言いましたけれども、継続の中の事業内容の一部見直し、事業内容を一部見直して継続すべきというのがあります。現在のトイレンナーレ事業については先ほど述べたとおり、やはり見直すべきではないかと思います。まだ事業は終わっていませんので、11月の報告会を踏まえて、最終的には判断をしていただきたいと思いますので、継続でお願いしたいと思います。 ○篠田委員 
     一旦見直してください。 ○荻本分科会長   それでは、委員の皆さんに発表していただいた結果は、拡充が1人、継続が6人という結果となりました。  意見が分かれましたので、御協議を願いたいと思います。 ○仲道委員   分科会長の立場もあるので、限りなく拡充に近い継続でお願いします。 ○荻本分科会長   協議の結果、全員継続となりましたので継続という形で集約をしてもよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に、討論、採決については、全体で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見集約をしたいと思います。  本案のうち第7款の認定について反対の御意見はありませんか。 ○福間副分科会長   企業立地促進助成金、ポートセールス負担金、退職者の人件費の減ということで反対の意見を述べておきます。以上です。 ○荻本分科会長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   第7款については、一部反対の意見があったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に、歳出第11款災害復旧費について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長     〔説明書③ 319ページ~、第11款災害復旧費について説明〕 ○荻本分科会長   説明が終わりましたけれども、質疑、意見のある方は挙手をお願いします。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第11款の認定について反対の御意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、続きまして、平成26年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○浦勇公設地方卸売市場長     〔説明書④ 5ページ~、公設地方卸売市場事業特別会計について説明〕 ○荻本分科会長   説明が終わりました。質疑、意見のある方は挙手をお願いします。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案の認定について、反対の御意見はありませんか。 ○福間副分科会長   施策には反対しませんが、消費税の制度に反対します。 ○荻本分科会長   本案については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  続きまして、平成26年度大分市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について審査します。  執行部の説明を求めます。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長     〔説明書① 29ページ~、農業集落排水事業特別会計について説明〕 ○荻本分科会長   説明が終わりましたけれども、質疑、意見のある方は挙手をお願いします。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  次に、討論、採決については、全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案の認定について、反対の御意見はありませんか。 ○福間副分科会長   歳入のうち、雑入の消費税還付金に反対の意見を申し述べておきます。 ○荻本分科会長   本案については、一部反対の意見があったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのように集約いたします。  以上で本日の審査は終了いたしましたが、ここで委員の皆さんから、他の分科会にも関連する要望事項等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   なしということですが、そのほかに、何かありませんか。    〔「なし」の声〕 ○荻本分科会長   執行部、その他として何かありませんか。 ○吉田商工農政部長   ありません。 ○荻本分科会長   それでは、要望事項、他の分科会に関連する事項は出されませんでした。  ここで、執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受けとめ対応していただくことを申し添えておきます。  なお、9月28日の全体会で報告する経済分科会長報告につきましては、文章整理を含めて正副分科会長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、そのようにいたします。  最後に、正副分科会長において作成しました分科会要望事項及び分科会評価結果の文言の確認について、24日木曜日の分科会要望等確認日に御確認いただくということでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○荻本分科会長   それでは、これで全て終了しましたので、経済分科会を散会します。お疲れ様でした。                              午後5時8分散会...