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1. 大分市議会 2015-09-17
   平成27年決算審査特別委員会（ 9月17日 総務分科会）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成27年決算審査特別委員会（ 9月17日 総務分科会） 　 　　　　　　　　　　決算審査特別委員会　総務分科会記録 １．開催日時 　　平成27年９月17日（木）午前10時０分開議～午前11時12分休憩 　　　　　　　　　　　　　午前11時17分再開～午後０時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開～午後２時６分休憩 　　　　　　　　　　　　　午後２時11分再開～午後３時４分散会 ２．場所 　　第１委員会室 ３．出席委員 　　分科会長　藤田　敬治　　　　副分科会長　宮邉　和弘 　　委　員　　松木　大輔　　　　委　員　　　安部　剛祐 　　委　員　　井手口　良一　　　委　員　　　指原　健一 　　委　員　　三浦　由紀　　　　委　員　　　大石　祥一 　　委　員　　佐藤　和彦 　　欠席委員
   　　な　し ４．説明員 　　（総務部） 　　　三重野総務部長、野中総務部参事、森総務部参事兼防災危機管理課長、 　　　宮成総務部次長兼契約監理課長、伊藤総務課長、末松人事課長、 　　　安部職員厚生課長、岡村総務課情報公開室長 　　（企画部） 　　　秦企画部長、長瀬企画部参事、増田企画部参事、西田企画部次長、永松企画課長、 　　　村上市長室長、佐藤情報政策課長、広瀬文化国際課長、宮下広聴広報課長 　　（財務部） 　　　佐藤財務部長、杉﨑財務部次長、佐藤財務部次長兼財政課長、 　　　直野財務部次長兼税制課長、原田財務部次長兼資産税課長、佐々木管財課長、 　　　安部市民税課長、堀納税課長 　　（市民部） 　　　玉衛市民部長、村上市民部参事、石井市民部参事兼鶴崎支所長、 　　　伊藤市民部参事兼稙田支所長、齊藤市民部次長兼大南支所長、 　　　山村市民部次長兼明野出張所長、安東市民協働推進課長、 　　　正池市民協働推進課参事、大久保市民課長、朝見国保年金課長、斎藤大在支所長、 　　　中原坂ノ市支所長、太田佐賀関支所長、渡邉野津原支所長 　　（消防局） 　　　奈良消防局長、姫野消防局次長、藤井消防局次長兼予防課長、 　　　釘宮消防局次長兼中央消防署長、田中消防局次長兼東消防署長、針宮総務課長、 　　　橋下警防課長、長野通信指令課長、吉良南消防署長 　　（外局） 　　　房前監査事務局長、首藤監査課長、友会計管理者兼会計課長、 　　　薬師寺総務部付次長兼選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 　　　書記　帯刀　鉄平 　　　書記　島谷　幸恵 ６．審査案件等 　　　　議第　91号　平成26年度大分市歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　歳入 　　　　　　　　　　歳出 　　　　　　　　　　　　　第１款　議会費 　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　事務事業評価 　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域づくり交付金モデル事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　・大分市国際都市交流親善会議補助金 　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンビニ収納事務委託 　　　　　　　　　　　　　第３款　民生費のうち国保年金課関係 　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費のうち葬斎場費 　　　　　　　　　　　　　第８款　土木費のうち市民協働推進課関係 　　　　　　　　　　　　　第９款　消防費（河川課関係を除く。） 　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費のうち市民協働推進課関係 　　　　　　　　　　　　　第12款　公債費 　　　　　　　　　　　　　第13款　予備費 　　　　　平成26年度大分市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 　　　　　平成26年度大分市財産区特別会計歳入歳出決算 　　　　　平成26年度大分市土地取得特別会計歳入歳出決算 　　　　　平成26年度大分市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　　　　　財産に関する調書及び基金について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○藤田分科会長　 　ただいまから決算審査特別委員会総務分科会を開会いたします。 　それでは、お手元に配付をしております日程案に従い、審査を行いたいと思います。 　また、決算審査の一環として事務事業評価を行います。本分科会では、地域づくり交付金モデル事業、大分市国際都市交流親善会議補助金、コンビニ収納事務委託の３事業を評価対象としました。 　事務事業評価の審査の流れについて確認をいたしますと、歳出第２款総務費の評価対象事務事業以外の質疑等までを行い、その後、事務事業評価に入ります。事務事業評価終了後に、本分科会の認定に対する意見の集約を行います。その後、歳出第３款以降の審査を行います。 　それでは、この日程案及び審査の流れでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、この日程に従い、審査を行います。 　最初に、分科会の審査について説明をいたします。 　議案の採決は、９月28日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会においては、執行部の説明の後、質疑等を行いますが、討論、採決はいたしません。なお、分科会として、審査議案に対する意見を集約いたしたいと考えております。 　次に、分科会の要望としたい事項がある場合は、その都度協議をいたしますので、冒頭にその旨を発言してください。 　また、昨年度同様、本分科会での審査後に、他の分科会と関連する要望事項をお聞きしますので、発言のある方はその際に発言を願います。 　分科会審査における意見、要望等については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、総務分科会長の報告として、28日の決算審査特別委員会全体会において報告をしたいと考えています。 　なお、委員個別の要望事項については、例年同様、取りまとめて後日、対応結果を報告するということはいたしませんので、御了承をお願いします。 　次に、課題、問題等に対する理解をより深めるため、委員間の自由討議を要する場合は、その旨を発言してください。 　また、当該分科会委員以外の委員からの発言を求められた場合については、委員の皆さんにお諮りをして、発言の許可をいたします。 　最後に、本日審査が終了しなかった場合は、18日の分科会予備日に審査することになりますので、御了承ください。 　以上、御協力のほどよろしくお願いします。 　それでは、早速、審査に入ります。 　議第91号、平成26年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成26年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳入について審査します。 　まず、第１款市税の説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書②１ページ～　歳入　第１款市税について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ほかによろしいですかね。 　次に、第２款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金までの説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書②３ページ～　第２款地方譲与税～第12款交通安全対策特別交付金について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　次に、第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料の説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書②７ページ～　第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料について説明〕 ○藤田分科会長　
   　質疑、意見はありませんか。よろしいでしょうか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは次に、第15款国庫支出金から歳入最後の第22款市債までの説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書②13ページ～　第15款国庫支出金～第22款市債について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、要望等もよろしいですかね。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　なければ、私から要望をさせていただきます。昨年度もこの分科会から要望事項ということで上げさせていただいておりますが、大分市では、いろいろな方法を考えながら、しっかりと市税が増収するように頑張っていただいてはおりますが、現実としては、扶助費など、社会保障関係費がこれからも伸びていくことが予想されます。やはり市税が一番重要な財源だと考えておりますので、これからも収納率の向上、市税の増収を図っていただくよう、お願いをさせていただきたいと考えており、昨年度に引き続き、分科会として要望したらいかがかと思っておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、御異議がないようですので、先ほど私が申し上げました市税増収の要望については、分科会の要望事項といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように決定をいたします。 　ほかには質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　そのように集約いたします。 　次に、歳出第１款議会費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書③３ページ～　歳出　第１款議会費について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。 　第２款総務費のうち、まず第１項総務管理費について執行部の説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書③７ページ～　歳出　第２款総務費　第１項総務管理費について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　私から１点聞きます。小規模集落・里のくらし支援事業の対象の自治会があると思うのですが、その対象自治会に対して、どのぐらいの比率で支援事業をされているのか、わかりますか。恐らく大南、河原内の方面だと思いますが。 ○安東市民協働推進課長　 　対象の自治会といたしましては、全市におきまして74自治会となっております。本庁管内で３、大南支所管内で13、坂ノ市管内で２、野津原管内で13、鶴崎管内で１、稙田管内で５、佐賀関管内で37でございます。この74自治会が支援事業の対象でございますが、昨年度は県の補助金によって１自治会、大分市単独の小規模集落・里のくらし支援事業につきましては13の自治会に対して補助金を支出したところでございます。 ○藤田分科会長　 　74自治会が対象ですが、全部が全部、給水施設などが未整備なわけではないと思うのですが、そのあたりは把握していますか。 ○永松企画課長　 　小規模・里のくらし事業はそもそも県の補助事業でありますが、地域コミュニティーの維持、あるいは先ほどおっしゃられた給水施設の整備などの施策であります。大分市が今まで支援事業を実施した大南地区は、いわゆる給水施設が未整備な地域が多いところでありまして、今年度から補助制度を申請していますけれども、大南地区では今のところ、約80系統ほどあるのではないかということです。１世帯で１系統、３世帯で１系統などいろいろ系統がありまして、地域で違いますが、過去に整備した分については、全体で整備しているところもあれば、一部だけの場合もあります。 ○藤田分科会長　 　給水施設の問題を抱えているのは、ほとんどが大南地区と理解してよろしいですか。ほかの地区はほとんど整備されているという理解でいいですか。 ○永松企画課長　 　主には大南地区でありますが、ほかの地区でも給水が未整備になっているところがあります。 ○藤田分科会長　 　わかりました。水というのは生活の中で一番大事な分野ですので、市にこういう事業をやっていただくというのは、地元にとっても非常にありがたいことでございます。引き続き、要望があれば速やかに整備をしていただくよう、私から個人的な意見として述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ほかに質疑等はありませんか。 ○安部委員　 　ライフパルの利用状況を確認したいのですが、ＮＰＯ相談が７人、ボランティア相談が７人、これは年間の数字ですか。あの場所で、これだけの相談数で効果があると思いますか。 ○正池市民協働推進課参事　 　こちらの利用状況にあるように、ＮＰＯ相談、ボランティア相談は７名ずつとなっており、主に相談件数が多いのは消費生活相談となっております。ＮＰＯ相談、ボランティア相談が少なかったということで、本年度からＮＰＯ相談の活動等に力を入れる事業として、嘱託の相談員を入れ取り組んでいるところでございます。 ○安部委員　 　今、ライフパルの運営費はどのくらいですか。 ○安東市民協働推進課長　 　昨年度の決算額として2,608万1,000円の運営費でございます。 ○安部委員　 　もうこれ以上は言いませんが、一等地にこれだけお金をかけて、これだけの数字というのはいかがなものかなと、個人的に思います。改善のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○藤田分科会長　 　ほかには質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　続いて、第２款総務費のうち、第２項徴税費から総務費最後の第６項監査委員費までの説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書③41ページ～　第２款総務費　第２項徴税費～第６項監査委員費について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○三浦委員　 　審査にはあまり関係ないのですが、登録の外国人で、無国籍というのは何ですか。 ○大久保市民課長　 　調べまして、後ほど報告させていただきます。 ○藤田分科会長　 　後ほどお願いします。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　金額的には小さいのですが、総務費の選挙費のうち明るい選挙推進費について、不執行であった30％というのは、何が原因ですか。
   ○薬師寺総務部付次長兼選挙管理委員会事務局長　 　明るい選挙費の執行率は約70％でございます。その主な要因は、啓発物品購入の消耗品費や、啓発資料作成の印刷製本の契約実績、入札差金と、通信運搬費の実績によるものでございます。 ○井手口委員　 　わかりました。 ○藤田分科会長　 　ほかには質疑、御意見はよろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、事務事業評価に入りますが、ここで説明員が交代いたしますので、しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分再開 ○藤田分科会長　 　それでは、分科会を再開いたしたいと思います。 　事務事業評価に入ります。本分科会では、地域づくり交付金モデル事業、大分市国際都市交流親善会議補助金、コンビニ収納事務委託が評価対象となっております。 　それでは、提出されました事務事業評価シートをもとに、執行部からの説明を受けます。 　まず、地域づくり交付金モデル事業について執行部の説明をお願いします。 ○安東市民協働推進課長　 　事務事業評価シート、整理番号、総務１、地域づくり交付金モデル事業につきまして御説明いたします。 　まず、事務事業実施期間は、平成25年度から２年間のモデル実施としておりましたが、さらに２年間延長し、平成28年度までのモデル実施としております。 　根拠法令から予算費目は、記載のとおりでございます。 　実施方法は、地域づくり交付金の交付対象となる団体である地域まちづくり協議会に対して、市の補助金交付を１つにまとめ、一括で交付するものでございます。 　事務事業の概要についてでございますが、まず目的につきましては、本市における都市内分権の取り組みの一環として、試行的に市民部所管の補助金等を一括化し、地域に一定の権限、財源を付与することで、地域課題を地域みずからが主体的に解決できるようにするものでございます。 　対象、手段につきましては、手挙げ方式にてモデル指定した、おおむね小学校区を活動範囲とするまちづくり協議会に対し、記載をしております既存の５つの事業の補助金などをまとめ、地域の実情に応じた活用ができる一括交付金とし、さらに協議会事務局の人件費や事務経費等の運営費として20万円を追加して交付いたしました。平成27年度からはモデル事業を２年間延長するとともに、防犯灯維持費補助金は校区に設置してある防犯灯の電気代の補助であり、自由な裁量がきかない性質の補助金であるなどの理由により、一括交付金制度の対象外としたほか、地域のまちづくりの推進に資する新規事業等の実施に当たり、従来の交付金額では不足する場合には、60万円を限度に交付金を加算できるという見直しも行ってきたところでございます。 　次に、この事務事業の必要性でございます。近年の少子高齢化やライフスタイルの変化などに伴い、人々の価値観や要求も多様化しており、地域課題の解決を図っていくには行政だけでは困難となってきております。そのようなことから、地域のさまざまな団体や個人の持つ知識やノウハウを生かし、地域課題をみずからが解決する組織として、まちづくり協議会を設立していただき、一定の財源や権限を付与することで、自分たちのまちの課題は自分たちで考え解決するという達成感や、まちづくりへの地域住民の主体的な参加が促進されたりといった成果が出てきており、今後もこの事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２ページの成果目標でございますが、本市の都市内分権の確立に向けた取り組みを進めていくため、庁内関係部署と連携し、制度の本格実施を目指してまいります。また、成果実績、効果につきましては、平成27年度から３校区ふえ、８校区での実施となり、今後も協議会の設立を促進し、本交付金を活用していただくことで、市民が主役となる地域社会の実現につながると考えております。 　次に、成果指標につきましては、記載のとおりでございます。 　また、総事業費につきましては、平成25年度は記載のとおり、平成26年度の実績額は3,804万9,000円、平成27年度は予算額4,904万円となっております。 　この事業費の内訳、従事職員数は記載のとおりでございます。 　次に、自己評価に移りますが、実績評価では、自分たちのまちの課題は自分たちで考え解決するという意識が地域の皆さん方に浸透してきており、平成27年度からは新たに３校区が導入するなど、市民の方に本制度の趣旨や目的などの理解が進んできていると評価をしております。 　今後の方向性、課題等でございますが、モデル校区によっては組織内の横の連携が十分に図られていないなどの課題も見受けられますことから、組織内の連携強化をさらに図っていくことで、さらなる地域活動の活性化につなげていく必要があると考えています。加えて、今後新たに協議会を設立し、制度導入を目指す校区につきましては、丁寧な制度の説明、周知を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、当課のこの事業についての考え方についてでございますが、特記事項に記載させていただいております。ご近所の底力再生事業を初めとする補助金等を校区単位の協議会へ一括交付することにより、自治会ごとの申請に比較して事務の簡素化が図られるとともに、モデル校区としての自由な裁量のもとで補助金等を使用していただくことで、地域の活性化が促進されてきており、事業の効果は着実に上がっておりますことから、今後も継続した取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○藤田分科会長　 　説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　まず、ことしから参入した３つの校区を教えてください。 ○安東市民協働推進課長　 　東大分校区、小佐井校区、こうざき校区の３校区でございます。 ○井手口委員　 　大体こういう事業というのは３年から５年くらい継続して行ってみて、その上で判断するということになるのだろうけど、各校区に立ち上がった協議会の自己評価と、全体的に行っている事業を第三者委員会のようなもので評価をすることについて、基本的にどのように考えていますか。 ○安東市民協働推進課長　 　実施をしておりますそれぞれのまちづくり協議会に対しまして、意見の聴取等をいたしました。その中でアンケート調査等を行いましたが、協議会を設立してよかった点といたしまして、校区内の各地区の人たちと知り合い、情報交換をすることで、他の団体の有益な情報を地域活動に生かせるようになったこと、各団体の活動に他団体からの協力体制ができ、盛り上がりを感じているなどの意見がある一方で、若い世代への認知度が低いや、行事参加者の顔ぶれが固定されているなどの声がございました。 　また、一括交付金については、個別の補助金の処理の手続が不要になり、各自治会の負担が軽減されたこと、各補助金が自治会等に交付されるまでの時間が短縮されたなどの意見がある一方で、協議会事務局の事務処理等の負担が新たに発生したなどの声が上がっているところでございます。 　もう一点の第三者委員会等による検討でございますが、現在のところありません。 ○井手口委員　 　資料を見ると、１校区当たり500万円程度のお金が出ています。これを３年から５年継続して行うとすれば、最大で2,500万円になる。すると、やはり何らかの形でしっかりと行政評価をしていかないといけないと思います。もちろん、地域のことですから、１年で評価するというのは無理だと思いますが、数年かけて行う場合には、それだけの金の累積があるわけですから、当然、何らかの形で行政評価をしっかりとし、しかもその行政評価は主観的なものではないことを担保すべきだと思います。私はこの取り組みを全校区にふやしてもらいたいと思っていますが、一方で、行政の側はその辺の視点を持つことが大切だと思います。 　それからもう一点は、従事職員数の正規職員が1.3人となっていますが、これでは少ない。この５校区だけと考えても、少ない気がします。というのは、金の流れなどは何も問題ないのですが、校区に直接、自治について100％任せてしまうというのは、まだまだ難しいところがある。そうすると何らかの形で、地方自治のエキスパートである市の職員がアドバイザー的な役割を果たしていかないと、難しいところが出てくると思います。そういう意味でも1.3人では少ないと思いますが、その点はどうですか。 ○安東市民協働推進課長　 　その点につきましては、各まちづくり協議会に対して職員が出向きますし、協議会の運営などについてのサポート体制をとっておりますが、今後ますます校区の増加が見込まれる中、その点に関しましては手当てをしてまいりたいと思っております。 ○正池市民協働推進課参事　 　補足説明をさせていただきます。今の質問の正規職員が1.3という部分ですけれども、市民協働推進課の職員と、それぞれの導入校区の公民館、支所等の、市民協働推進担当の職員が当たっております。この1.3というのは、それぞれ仕事を持っている、割合でしているものですから、合計で1.3というのは少ないようでありますけれども、実際のところはそれぞれの支所の担当職員が、地域にかかわりを持って指導等を行っているところでございます。 ○井手口委員　 　事業の成否はその部分にかかってくると思うので、怠りなく、よろしくお願いします。 ○藤田分科会長　 　ほかには質疑はありませんか。 ○指原委員　 　主な交付対象事業についてですが、ちょっと独特なものがあるようで、例えばご近所の底力、それに防犯灯の電気料も入っていますし、公民館関係の補助金関係も入っています。それ以外にもあるようですが、これは市の考え方として、どういうものを基本にしましょうという周知があるのですか。 ○正池市民協働推進課参事　 　必ずこれをしてくださいというようなものはございません。地域のそれぞれ特色がございますので、地域の課題解決や、地域を盛り上げるための事業であれば原則自由な裁量で使っていただいて構いませんということで交付しております。ただ、ご近所の底力再生事業とか防犯灯の補助金がどの校区でも一律で使用されているのは、もともとそれぞれの単体で事業があったものをまとめてお渡ししている関係上、これまで継続してご近所の底力再生事業等を自治会で行ってきたものを継続してやりたいという皆さんもいらっしゃいますので、その辺が残っているということです。新たな取り組みを行っている校区もございますけれども、これまでと同じような事業を継続してやっているところが、まだまだ多く見られるところでございます。 ○藤田分科会長　 　ほかには質疑はありませんか。 ○安部委員　 　構成団体等は、各校区に任せているのですか。 ○正池市民協働推進課参事　 　基本としまして、それぞれがもともと活動されており、まとまりがあると思いますので、基本的には各校区の実情に合わせた構成でやるということにしておりますけれども、やはりこういったものは校区全体で取り組む必要があるということで、自治会を初め、社会福祉協議会などさまざまな団体の参画をお願いしているところでございます。 ○安部委員　 　実は、この中に小学校、中学校との関係が入っていないのです。だから、地域というくくりの、地域とは何ぞやという一番の原点をきちんと押さえておかないと、わかっている人はわかっていて、わかっていない人は全くわからない。特に学校にそういう連絡が何もないということで、本当に地域と言えるのかどうかというのは、もう一回、考え直す必要があると思います。 ○藤田分科会長　 　ほかには質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　私からもお聞きします。校区公民館とのかかわりについてですが、これを見ると、春日と鴛野と丹生がかかわっています。それ以外の校区については、公民館はかかわっていないということでいいですか。 ○正池市民協働推進課参事　 　金池と豊府につきましては、校区公民館自体がございませんので、こういうことになっております。 ○藤田分科会長　 　そのほかに市内で校区公民館がないというところはございますか。 ○村上市民部参事　 　この地域づくり交付金は、平成25年度から校区単位を基本にやっています。52校区中、校区公民館があるところは34校区ですから、公民館がある校区の地域づくり協議会の設立については公民館との連携が図られるのですが、分科会長がおっしゃったように校区公民館がないところについては、公民館との連携が図られないという状況でございます。 ○藤田分科会長　 　私の感覚としては、校区公民館に事務局の方がいらっしゃって、やはりそこが中心となり、この事業は推進されていくのかなと思うのですが、今の答弁を聞くと、かなり校区公民館がないところがありますので、今後の校区公民館のあり方とか、その辺のところがちょっと見えません。その辺はどのように考えているのですか。 ○村上市民部参事　 　分科会長や、井手口委員、安部委員から出された御意見については、市民部として検証をきちっとしていく必要があるだろうと考えます。そこで当初は25年、26年の２カ年間を検証期間としてきましたけれども、27年、28年、２カ年延長していますから、その２カ年の間に行政的な検証や、公民館との連携のあり方などについてを検証してまいりたいと考えております。 ○藤田分科会長　 　校区公民館が重要になると思います。校区公民館がないところは、そこの地区、校区の中でいろいろな問題もあると思いますし、やはりその辺も含めて、検討いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ほかには質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見についてはこれにて終結いたしたいと思います。 　次に、委員評価に入ります。 　ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきたいと思います。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、よろしくお願いします。 　それでは、５分程度で記入をお願いいたします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○藤田分科会長　 　記入が終わったようでございますので、自由討議に入ります。評価の合意形成を後ほど図る上で重要でございますので、ただいま記入をしていただいた評価区分とその理由についての発言を、それぞれまたお願いいたしたいと思います。 ○井手口委員　 　よその校区は知りませんが、金池校区に限って言えば、この協議会ができてから、確かに校区内が活性化をしました。と同時に、例えば防災などの活動が行われているということもあって、消防団が積極的にかかわってくれている。これは何がいいかというと、消防団は年が若いので、いずれ彼らが地域のリーダーになっていくという意味での継承ができるのではないかという期待感が持てるし、少なくとも金池校区はうまくいっていると思います。 ○指原委員　 　うちは人数的にも小さい地区ですけど、こういう活動を通して物すごくまとまりがあります。例えばふるさと祭りで、つくった農産物をみんなで公民館に持ち寄って、公民館では趣味を発表するとか、いろんな行事をする中で、地域の皆さんが和気あいあいと触れ合うことはいいことだと思っています。 ○安部委員　 　事業主体をきちんと定義づけることが一つだと思います。あとは、メニューを統一すべきかとも思います。今、我々の周りでよく聞く問題として、おやじの会のＯＢが、子供が学校にいなくなった後、行き場がなくて、そのまま居座っているというようなことを聞くのです。なので、そういった方々が自治会との関係を持っていく接点として、こういう協議会をつくっていく中で入ってもらえば、少しは改善していくのかなという気がします。どうしても協議会をつくると、みんなそこに集まって決定して、自治会の人たちの話ではなく、協議会主導になる事態になると思います。ですので、その辺をどういうふうに改善するのかということもあります。先ほど井手口委員も言われたように、自治会役員予備軍をいかにこの中で育成するかというのを考えるべきです。
   ○松木委員　 　さっき金池と丹生のお話をお聞きしまして、いいなと思ったのですけど、率直に言いますと判断しかねます。今出てきている情報は、主観的なものが多いです。質疑のときに井手口委員もおっしゃっていましたけど、しっかりとした評価、検証ができるような仕組みを整備していくべきだと思います。廃止とかは全然考えていなくて、むしろ拡充すべきと言いたい気はするのですが。 ○大石委員　 　今の５校区を見ている限り、うまくいっていると思います。ただ、今後、マンネリ化したときにどうなるかというところは、今後見ていきたいというのがあります。３校区ふえたときに、校区とか自治会の力でしっかりとまとまっていくのかを、今後見ていく必要があると思っています。 ○佐藤委員　 　私も必要性は非常に感じているところですが、人材がいないところの手当てをしていかないと不公平だと感じます。ただ、この２年間で少しずつモデル校区の中で特色を出しつつあったり、そういう面で開始されて２年で短絡的に評価するのはどうかというのがあり、継続あるいは拡充で様子を見ながら、あわせて、冒頭に述べましたように、人材がいないところの手当てを検討していく必要があると思っています。 ○三浦委員　 　この事業があったほうがいいのか、その基本的な部分で言えば、あったほうがいいと思います。井手口委員と重なるのですが、自治会に全部丸ごと任せると、自治会によっては、もらえるものは何でもとりあえずもらっておくという部分もなきにしもあらずだと思います。その辺の検証とか確認をしっかりできるようなシステムをつくったほうがいいと思います。 　今、校区数が少ないので、そうなると拡充になるかもしれません。希望するところには、全地域、満遍なくこの事業を行ってほしいと思います。ただし、市役所から行ってほしいと言うのではなく、地元から自主的に来るのを待つほうがいいと感じます。だから、無理に拡充はしなくていいと思います。 ○宮邉副分科会長　 　もう意見は大体出そろったようです。 ○藤田分科会長　 　先ほど、皆さん方から自由討議の中で出していただいた意見について、質疑とか、あるいはその件に関しての意見等はありませんか。 ○指原委員　 　この予算をもらって、それを使うという発想じゃなく、自分たちで生産していくものが何かないのか、つくり出していくという考えを持つべき。地域づくりというのはそういう考えでなければ本当の地域づくりではないだろうと思っています。私たちは農産物を安い値段で売るのですが、自分たちの地区を自分たちで治めていくんだという、ささやかだけど、そんな楽しみがなければと思います。とりあえずお金をもらってという発想ではこの事業の趣旨に反するだろうと思っています。 ○井手口委員　 　佐藤委員の意見についてですが、もともと地方分権一括法ができたときに、国は幾ら地方分権と言っても、自治体によっては人材がいないところもあるし、格差をどうするかという話の論議がずっとありました。それは域内分権を考えたときにも同じことが言えます。国と地方自治体と同じように、大分市と大分市内の各小学校区単位の自治会の集まりというふうに考えたら、同じことが常にあるわけで、国に対して、もっと地方自治の自由裁量を認めよ、自由に使える金を渡せと言っている我々がですよ、地域に対しては、そんなに人材がいないはずだから、金は渡せないという話にはならないと思います。もちろん現実は佐藤委員が心配するとおりです。だから、市の人間が常に寄り添っておけというさっきの私の発想もそこから来ています。ただ、それがあるから、心配だから金を渡さないみたいな話には、どうも私はついていけません。 ○三浦委員　 　この事業だけでなくいろんな部分に関係しますが、これは校区単位で行っております。今後、人口減少期に入って、校区をまとめるかどうするかという問題も出てくる可能性があります。今、解決策が出てくるわけではありませんが、その地域のくくりを校区だけではない部分で考える時期に入っているというのを言いたいです。 ○藤田分科会長　 　御意見は出そろったと思いますので、これで自由討議は終結をさせていただきます。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　次に、分科会の合意形成に入りたいと思います。 　最終委員評価の区分の番号にそれぞれ丸をつけていただいて、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただきたいと思います。本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめたいと思います。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのようにいたします。 　まず丸をつけていただくのですが、もう大体つけていただいていると思います。時間をとらなくてもいいですか。 　〔「よし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは発表をお願いします。 ○井手口委員　 　拡充です。理由は、全小学校区に展開していく可能性を残しておくべきだということです。 ○大石委員　 　私は継続です。先ほど言ったように、もうちょっとモデル地区をふやして、全体的な状況を見たいということで、継続です。 ○松木委員　 　僕も継続です。まだ実績も少ないですし、様子を見ながら、さっき自由討議のときに出たような諸課題とかも総合的に勘案して、様子を見るというのがいいのではないかと思います。 ○安部委員　 　継続でお願いします。先ほど述べたように、やっぱり定義とかメニューの確立をきちんとしておかないと、各校区によってばらばらな活動になってきます。そのようになることが悪いとは思わないのですが、ある程度のガイドラインがないと、どうしていいのかというのを校区そのものが判断できないことがあろうかと思います。だから、地域が自立して、やりたいことを考えられるようになっていけば、拡充すべきと思います。 ○三浦委員　 　私は限りなく拡充に近い継続です。 ○佐藤委員　 　私も限りなく拡充に近い継続です。モデル事業ですし、事業を実施している校区で課題などが鮮明に浮かび上がってくるでしょうし、そういうことを再度評価、検証した上で判断したほうがいいのかなということで、継続です。 ○指原委員　 　こういう１つの事業を通して、地域づくりのきっかけを考えるべきであると思いますから、一遍に全校区に導入することは無理にしても、これを広げていけたらと思います。そういう意味で、拡充です。 ○宮邉副分科会長　 　評価区分は私も拡充です。必要性のところでもありましたけど、少子高齢化を含め、待ったなしの状況に来ているわけですから、なるべく早い段階で、この制度を確定していくべきだろうと思っています。モデル事業ということになっていますが、本格実施をしていく方向で今後考えていただくということも含めて、拡充でお願いしたいと思います。 ○藤田分科会長　 　私は、事業主体、事務局体制の問題などが出てきていますが、まあ事業も始まったばかりでございますので、現時点では様子を見ながらということで、継続でと考えております。 ○井手口委員　 　確認をさせてください。継続とした６人の方たちにお聞きしたいのですが、今８校区が手を挙げているのですが、さらに手を挙げる校区が今年度中に出てきたときに、８校区しか認めないというのであれば継続でいいと思います。１校区でも手を挙げたらふやすというのであれば、拡充になるはずです。その辺ははっきりしていただかないと困る。ふやさないというのであれば、それは継続でいいと思いますが。 ○大石委員　 　５校区からから８校区になった経緯はどういったものですか。 ○正池市民協働推進課参事　 　５校区から８校区にふえた経緯としましては、２年間継続するという決定をしたときに、再度校区に説明に上がりまして、やりたいというところに手挙げ方式で手を挙げていただき、そうした中で、市で認定ができるかどうかを判断しまして、認定をした校区にモデル実施をしていただいております。 ○大石委員　 　ちなみに、３校区しか手が挙がらなかったのですか。 ○正池市民協働推進課参事　 　今年度の拡充したのは３校区ですが、３つの校区からしか手が挙がっておりません。しかしながら、来年度からモデル実施があと１年間しか残っておりませんけれども、やってみたいという校区のお話はいただいておりますので、その準備は進めております。 ○大石委員　 　わかりました。 ○藤田分科会長　 　継続の委員に対して意見を求められておりますが、いかがでございますか。 ○安部委員　 　限りなく拡充に近いのですが、やはりベースをきちんとしておく時期だと思います。一遍に拡充するという話も別に悪くないと思いますが、今見ている限りでは、各モデル校区がばらばらな状況です。だから、全校区で実施できるようなベースができた上であれば、それは拡充でいいと思います。 ○佐藤委員　 　私も同じような意見です。あくまでもモデル事業です。その中でも中心部から鴛野のようなところまで、次に手を挙げるところが安心して挙げられるように評価、検証をした上で、拡大するべきだと思います。限りなく拡充に近い継続であり、どこかでこのモデル事業としての評価、検証をきちっと行った上で、拡大すべきだと思います。 ○三浦委員　 　さっき私も、限りなく拡充に近い継続と言ったのですが、やっぱり心配事がありまして、これだけの金額を使っています、その効果が校区であったのかどうかを検証できるような形がしっかり整って、全部がオーケーとなれば、どんどん拡充してほしいと思います。だから限りなく拡充なのですが、それにはまだ少しクエスチョンな部分もあるので、とりあえず継続しながら見ていきたいと思います。 ○井手口委員　 　今、何人かの委員が発言しましたが、誰も私が言ったことに答えていません。私は、８校区のままいくのか、もし手を挙げた校区が出たときに認めるのかと聞いています。それによって拡充か継続か決まるわけだから、そこははっきりしてもらわないと執行部が動けない。 ○松木委員　 　僕は、その二者択一というのはちょっとハード過ぎると思います。継続というのは、この事業を今までどおり続けるということじゃないですか。今年度、３校区ふえたのは、継続する中でふえてきたという考え方もできるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○藤田分科会長　 　執行部の解釈はどうですか。 ○村上市民部参事　 　ちょうど平成25年４月の制度化に向けたとき、市民協働推進課の課長として検討した結論から言いますと、あくまでもモデル事業で実施するけれども、その認定については52校区の意思を尊重していくことが基本原則でございます。そこで、25年４月スタート時点は５校区でスタートして、先ほども説明しましたように、平成27年度は３校区に手を挙げていただいたので、３校区を認定したということです。再度、１、２校区が来年度やってみたいと手を挙げれば、執行部としては対応が可能と考えております。 ○井手口委員　 　事務事業評価をするときには、必ずコストとそれに対する効果という視点があります。継続ということになれば、現在のこの予算を上限として、それは物価の変動とかいろいろあるだろうから、少額の動きはあると思うのですが、それでいくという話。これが１校区でもふえたら、500万円ぐらいの金がふえることになる。今現在が二千数百万円で、また500万円。１校区ふやす、２校区ふやすということで、予算に関して言うと、ふやすか継続かという話は大事になってくる。だから最初に私はそのことを聞いています。 ○佐藤委員　 　最初に質問をしておけばよかったのでしょうが、このモデル事業の実施校区になったからといって、１校区500万円ふえるのではなく、このモデル事業に入っていなくても、校区内の防犯灯の電気の支払いなどで、それに近いお金を使っていると思います。そういった認識でよろしいでしょうか。 ○正池市民協働推進課参事　 　そのとおりでございます。交付金の編成自体は、これまであった交付金、補助金等をまとめただけですので、経費的にはこれまでと変わっておりません。ただ、運営する上で運営費等が必要になってきますので、その分の上乗せはさせていただいているところでございます。 ○藤田分科会長　 　継続を主張された方の中で、井手口委員の質問に対してのお答えはありませんか。 ○井手口委員　 　費目が何であれ、内容が何であれ、１つの事業としてくくった以上、この事業はこの事業です。この中から、最初に説明があったように、防犯灯に関しては、これはもう固定メニューだから外して、別に交付しますよという話だから、当然その分の事業費が下がるというのはあるでしょう。ただし、それが下がったところで、例えば５校区が新たに手を挙げたらどうしますか。議会が継続にしたので、お金は上限せいぜい3,000万しか出せないので、１校区ふやしても、２校区には我慢してもらいますという話になるのです。我々の判断次第です。 ○佐藤委員　 　そういう意味で、先ほど確認したわけではありません。これをモデル事業とした意味として、必ずいろんな問題が出てくるでしょう、各校区の実情で違うでしょう、これから拡大していく中で、各校区が混乱しない形を見出すためのモデル事業と認識しています。その過程の中で、新たに手を挙げた３校区というのはモデルとして受け入れられるかなと思っておりますけれども、そういう判断基準で金額を確認したわけではないです。 ○井手口委員　 　一言だけ言わせてください。今の発言ですが、事実誤認になったら悪いので。３校区はもう既に我々、予算を認めています。だから、３校区はもう実施中です。 ○藤田分科会長　 　協議中でございますが、時間の関係もありますので、しばらく休憩をいたしたいと思います。再開は１時からということでお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○藤田分科会長　 　それでは、再開の初めに、午前中審査をいたしました件について、三浦委員より宿題がありましたので、執行部から説明を受けたいと思います。 ○大久保市民課長　
   　午前中の三浦委員の御質問にお答えいたします。 　日本国内に住所を有する外国人が日本国内で出生した場合は、市町村に出生の届け出が必要となりますが、国籍を取得するまで無国籍として取り扱われます。出生から30日以内に入国管理局等へ在留資格申請等の手続を行いますが、法務省から市町村へ通知があった時点で、国籍の登録を行います。平成27年３月31日現在、１名の方が手続中であったため、無国籍という状態でございました。 ○藤田分科会長　 　ただいまの説明でよろしいでしょうか。 ○三浦委員　 　はい、勉強になりました。 ○藤田分科会長　 　それでは、日程に従い審査を続けたいと思います。 　午前中、合意形成等ができていない状態でございますので、引き続いて自由討議をさせていただきながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　それで、特に委員の皆さん方から、午前中の件に引き続いて、何か御意見等、御質問等があれば出していただきたいと思います。執行部からも何かあれば出していただきたいと思います。 ○松木委員　 　すごく根本的なところになるのですが、この地域づくり交付金モデル事業は、モデル事業ですので、何年度が終期になっているかを教えてください。 ○安東市民協働推進課長　 　当初は平成25、26年度の２カ年ということで開始しまして、さらに地域実情、地域ニーズの把握が十分ではない、検証が必要ということで２年間延長しております。現在、モデル実施としましては28年度までとなっております。その後につきましては、この２年間で検証する中で本格実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○松木委員　 　執行部としては平成29年度からモデル事業ということではなくて本格的な事業にしていきたいと考えているわけですか。 ○正池市民協働推進課参事　 　平成29年度から必ず本格実施にするかと言われますと、当然、今後の方向性を見きわめていく中で判断してまいりたいと考えておりますけれども、市の方向性としましては、これを広げていくということで本格実施を目指してまいりたいと考えております。29年度から必ずしも本格実施するということは確定しておりません。 ○安部委員　 　モデル事業そのものを今、事務事業評価をしていると思います。だから、来年度、手を挙げた校区があり、予算が伴えばすぐに拡充だと考えるのは趣旨が少し違うと思います。 ○三浦委員　 　井手口委員の言うことはよくわかるし、私が限りなく拡充に近い継続と言ったのは、その部分があるのですが、さっき何人かの委員が言った心配事もあるので、必ずしもストレートに拡充とは言いにくい部分があります。ですから、井手口委員が白か黒かと言っているのですが、この議論で我々の意思を伝えていますし、その辺の心配事さえクリアできれば、私はそこまで厳密な評価にこだわらなくてもいいと思います。その辺は執行部に来年度の予算を組むまでに検討していただいて、我々に報告をしてもらえばいいと思います。評価は限りなく拡充に近い継続ということですが、その辺の心配事をどうしても引きずったままで来年度予算を組む状況であれば、とりあえず現状の予算のまま行っていただきたいなと思います。 ○井手口委員　 　せっかく時の氏神がそう言ってくれたので発言しますが、最初から私はこのモデル事業という言葉を変えてほしいとは一度も言っていません。モデル事業として継続してもらいたいし、モデル事業の間に私が危惧するところを幾つか改善してくれという話をしました。つまり、モデル事業を継続するという意味では、三浦委員が言うように継続になるのですが、ある程度フリーハンドで任せておかないと、モデルとなる地域を別の地域で見てみたいとかいうのがあらわれたときに困るので言いました。だから、モデル事業を継続するということにおいては継続という評価で結構ですが、あとは分科会長がどういう文章を書くかでしょうね。 ○藤田分科会長　 　この事務事業自体が地域づくり交付金モデル事業についてということでございますので。皆さん方、継続でよろしいですか。 ○三浦委員　 　いいですが、我々委員が言った意見を分科会長が盛り込むということでお願いします。 ○藤田分科会長　 　もちろん、盛り込みながら書かせていただきたいと思います。文章については私と副分科会長で考えながら、皆さんに提示させていただきます。 ○安部委員　 　評価をするとき、評価の考え方についてを課題としてはどうですか。 ○藤田分科会長　 　今、安部委員から評価の仕方について、正副分科会長会議で課題としてはどうかという意見が出ました。皆さん方に了解いただきたいと思っております。 ○宮邉副分科会長　 　実を言うと以前も同じ協議をやっているのです。 ○藤田分科会長　 　そこのところはまた後ほどまとめたいと思います。 　それでは、まず１点目の地域づくり交付金モデル事業については、皆さん方に協議いただいた結果、継続ということでいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項について、まとめを行いたいと思います。 　先ほど副分科会長とも相談をした中で、このモデル事業自体に課題点があり、この事業自体を検証することが大事なことではないかという御意見が出ております。そういった意見を附帯としてつけさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「よし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは次に、大分市国際都市交流親善会議補助金について、執行部の説明を求めます。 ○広瀬文化国際課長　 　総務２、大分市国際都市交流親善会議補助金につきまして御説明を申し上げます。 　まず、事務事業名から実施方法まででございますが、大分市国際都市交流親善会議補助金は、昭和53年のポルトガル、アベイロ市との姉妹都市提携の締結を契機に設立した大分市国際都市交流親善会議が実施する国際交流事業の主要な財源として支出しているものでございます。 　次に、事務事業の概要の目的でございますが、大分市国際都市交流親善会議補助金を用いて、本市と外国都市との国際交流事業を助成することにより、市民の国際的理解を深め、外国都市との友好親善を促進することを目的としております。 　次に、対象、手段でございますが、幅広いネットワークによる親善会議を通して、本市の個性や特徴を生かした交流事業により、多くの市民の皆様に参加をいただいているところであります。また親善会議は、お手元に用意しております資料、別紙①大分市国際都市交流親善会議会員名簿にありますように、さまざまな団体の代表者の方々に参画していただいております。親善会議への加入につきましては、国際交流事業に広く御協力いただけるさまざまな分野の団体の代表の方々に事務局から依頼し、総会の場において御承認いただいてまいりました。 　次に、事務事業の必要性でございますが、多様な主体が参画する親善会議を組織、運営し、多彩な交流事業を展開することにより、広く市民が参加できる国際交流機会を創出するとともに、本市の国際化を担う人づくりにも大きく寄与しております。特に下段に記載しておりますように、現在では、本市の国際交流事業を契機に親善会議に参画するさまざまな団体が、独自の交流事業を展開されておられます。 　次に、成果目標、そして成果実績、効果でございますが、広く市民が身近に国際交流を体験できる場を提供することにより、市民の国際感覚を高め、広い視野に立って考え、活躍できる市民の育成を目標としております。これまでの取り組みによりまして、成果実績、効果に記載しておりますように、大分市日中友好協会によります卓球交流や、大分オースチン友好協会の設立、さらにはアベイロ市との間で青少年の相互交流が期待されるなど、大分市国際都市交流親善会議補助金を活用した交流事業により、草の根の交流が広がりつつあります。 　次に、成果指標名につきましては、記載のとおり、姉妹友好都市間の交流人口を掲載しております。平成25年度及び26年度の交流人口が増加しておりますが、25年度はアベイロ市との姉妹都市提携締結35周年に当たりましたことから、当年７月のホルトホール大分の開館に合わせて、アベイロ市親善訪問団をお迎えするとともに、武漢市から障害者芸術団をお招きし、ホルトホール大分のオープニング行事に花を添えていただきますとともに、市内の障害者団体の皆さんと交流会を開催したことによるものでございます。 　次に、平成26年度、昨年度は、武漢市との友好都市締結35周年の節目の年でありましたことから、両市でさまざまな交流事業を実施いたしました。武漢市と開催した記念事業といたしましては、中国国内でも屈指のレベルを誇る武漢雑技団による大分公演や、武漢市ジュニアサッカーチームの受け入れ事業、そして武漢市では大分交響楽団の皆さんに武漢市を訪問いただき、現地で演奏会や武漢オーケストラとの合同演奏会を開催しております。 　次に、平成27年度、本年度でございますが、ことしはオースチン市と姉妹都市提携を締結して25周年に当たりますことから、第６次大分市親善訪問団の派遣を初めとする記念事業を計画しており、3,000人の目標を掲げているところでございます。 　次に、総事業費、コスト把握についてですが、今回の事務事業評価は、大分市国際都市交流親善会議補助金でございますので、親善会議に支出した補助金の計画額と実績にそれぞれ人件費を合わせた額を総事業費として掲載しております。なお、親善会議の事業費実績といたしましては、お手元に御用意しております資料別紙②平成24年度親善会議決算内訳から、別紙④平成26年度親善会議決算内訳に記載のとおりでございます。 　最後に自己評価につきましては、実績評価に記載しておりますように、大分市国際都市交流親善会議を組織することにより、広く市民の参画を促すことができるとともに、現在は交流分野も行政間だけではなく、経済、文化、教育などさまざまな分野に広がっており、本市の国際化を進める上で重要な役割を担っています。このため、今後とも大分市国際都市交流親善会議補助金の適正な支出に努め、グローバル化が進む中、さらに多くの市民が参加できる交流機会を創出していくとともに、次の時代を担う若い世代の交流を促進するなど、国際交流事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○三浦委員　 　成果実績、効果の部分で大分オースチン友好協会云々という説明がありましたが、この協会と国際親善会議は何か関係がありますか。 ○広瀬文化国際課長　 　先ほども説明しましたが、親善会議では本市の姉妹友好都市交流を中心に、さまざまな交流事業を実施してまいりましたが、こうした中、三浦委員から御質問のありました大分オースチン友好協会が昨年設立されました。これによりまして、本市の全ての姉妹友好都市交流に携わっていただける団体がそろったことになります。今年度は、先ほど説明申し上げましたが、オースチン市との姉妹都市提携25周年を記念して、11月に親善訪問団の派遣を計画しておりますが、大分オースチン友好協会の皆様方にも市民訪問団として参加いただけることになっておりますことから、今後は代表の方に親善会議への参画を依頼してまいりたいと考えているところでございます。 ○藤田分科会長　 　よろしいですか。 ○三浦委員　 　よしとしましょう。 ○藤田分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　この補助金交付要領ですが、これは要するに、親善会議に一度金を入れて、そこから親善会議の議決に基づいて補助金を交付するということですか。 ○広瀬文化国際課長　 　そうでございます。 ○井手口委員　 　この親善会議そのものが年に何回開かれて、大体の出席率がどのぐらいなのかを教えてください。 ○広瀬文化国際課長　 　親善会議は、総会を定期的に年１回、出席率につきましてはおおむね７割から８割ぐらいの会員の方々に出席をいただいております。 ○井手口委員　 　おおむねというところにひっかかりますが、この親善会議そのものの会員規則というか要綱はあるのですか。お金が絡む議決をするわけなので、会が成立する出席人数だとか、会長に対する委任状の云々などはどうなっているのですか。 ○広瀬文化国際課長　 　お手元にお配りしております別紙⑤に、大分市国際都市交流親善会議規約を御用意しておりますが、今、井手口委員から御質問があったことにつきましては規定しておりません。 ○井手口委員　 　つまり、そういう会議でお金の出し入れを決定するということですか。 ○広瀬文化国際課長　 　この会議は毎年、総会を年度当初に開催しておりまして、先ほど言いました別紙⑤の会議規約の第３項にございますように、市民の国際的理解の向上等の事業を行う、それに伴いまして、事業費について市に補助金の支出を求め、その事業ごとに補助金を市から支出していく、そういった形でございます。 ○井手口委員　 　時系列的なところは私も記憶が定かではないのですが、まず、この親善会議が開かれる。そこでその年の事業が決まる。決まって、それに対してお金が幾らかかるということで、当然そこで予算が決まる。だけど、そのときにはもう３月の議会が終わっていませんか。 ○広瀬文化国際課長　 　そのとおりでございます。３月の議会で予算案が決定しておりますので、その分を改めて総会で事業費ごとに金額説明をし、会の皆様方の承認を得て、事業をそれぞれ実施しているところでございます。 ○井手口委員　 　質問はそこまでにしておきます。 ○藤田分科会長　 　ほかには質疑、御意見はよろしいですか。 ○三浦委員　 　親善会議の会員になるにはどうすればいいのですか。 ○広瀬文化国際課長　 　最初の説明で申し上げましたとおり、本市の国際交流事業に広く参画、協力していただける団体の代表者の方々に、会議への参加を事務局から依頼し、総会の場において加入を御承認いただいてまいりました。このほかにも、市内には現在、80に及ぶ国際交流の関係団体がありまして、それぞれに独自の活動を展開されておられます。親善会議の拡充に向けて、一人一人の市民の皆様方に参画を呼びかけてまいるということも一つの手段として考えられますが、親善会議に参画する団体の皆様や国際交流関係団体の皆様に対して、親善会議事業への御協力とか御参加を呼びかけるとともに、親善会議事業などを通して国際交流関係団体相互の連携や活動支援に向けて取り組みを進めることにより、本市の国際化や、国際化を担う人づくりに取り組んでまいりたいと考えている状況でございますので、それぞれの市民の方々に対しましては、親善会議の事業を広く広報していく中で御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
   ○三浦委員　 　わかりました。 ○藤田分科会長　 　そのほかには意見、質疑はよろしいですかね。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、特に質疑、意見はないようでございますので、終結をいたしたいと思います。 　それでは次に、委員評価に入りたいと思います。 　ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの、１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。 　それでは、５分程度で記入をお願いいたします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○宮邉副分科会長　 　この事業の対象というのは、大分市の姉妹友好都市に限っているのですか。 ○広瀬文化国際課長　 　姉妹友好都市交流が中心になってくるとは思っておりますけれども、ただ、それに限っているということは一切ございません。 ○宮邉副分科会長　 　いただいた資料のほかに何か実績はありますか。 ○広瀬文化国際課長　 　今、お手元のほうに、別紙②から④にかけまして、24年度から26年度の決算内訳を出しておりますけれども、例えば毎年本市で行っております青少年国際理解推進事業などがございます。 ○宮邉副分科会長　 　済みません。質疑が終わった後で申しわけなかったです。姉妹友好都市以外のいろんな相手とも交流しているのかを確認したかったのです。 ○松木委員　 　青少年国際理解推進事業、これは具体的にどういうことをするのですか。 ○広瀬文化国際課長　 　小学校５、６年生の児童の方々を対象に、夏休みに野津原にありますいまいち山荘を会場に、１泊２日、それから日帰りのサマーキャンプ、英語を用いたサマーキャンプを、教育委員会に配属されておりますＡＬＴの先生方の御協力のもとで、毎年実施しております。 ○松木委員　 　どういった事業か興味深いので、今度見学しに行ってもいいでしょうか。 ○広瀬文化国際課長　 　夏休みにございますので、ぜひまたその際に御見学をいただきたいと思います。 ○藤田分科会長　 　それでは、続いて自由討議に入りたいと思いますが、評価の合意形成を図る上で重要でございますので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について、発言をそれぞれお願いいたします。 ○佐藤委員　 　私は拡充の方向で物すごく意気込んでいたのですが、実績評価の中で、経済とか教育、音楽、多様な分野で交流が広がるとありますが、経済の部分が非常に弱いのではないかと思います。それとあわせて、国際交流の中で、アジアは中国しか入っていないという部分もありまして、これからは東南アジアなどの国との親善も非常に大切だと思っております。スポーツや文化では結構、いろんな交流をされていると感じるのですが、この交流親善会議に補助金を出したときに、その効果が得られるのかどうかというのが少し疑問になってきました。非常に曖昧な意見で申しわけございません。 ○三浦委員　 　私も同じ拡充です。佐藤委員と同種の問題は感じるのですが、国内のパイが縮小していく中で、やはり今後、外に目を向けていくべき時代に入っているのじゃないかと思います。その中で、正直な話、この事業は国際都市交流親善会議となっていますが、実質的な活動は大分市友好姉妹都市交流親善会議的な要素が非常に強かった部分があるので、ぜひ、それ以外のいろんな国と交流が図れるようにと思います。市内にもいろんな団体がありますから、そういったところを取り込む中で活発にやっていただきたいと思いますし、市長もこういうことに関しては非常にたけた方なので機会を逃さずに、市長を先頭にという意味合いも含めて拡充し、どんどん事業を大きくしていくべきだと思います。 ○大石委員　 　私は今のところ継続と思っています。この予算の流れを見てみますと、かなり記念事業に向けて予算をつけているので、その都度きちんと見直しているのかなと感じています。無理に拡充して、いろんな事業をするよりも、タイムリーに予算をふやしたり減らしたりして、継続でどうかと思います。 ○井手口委員　 　さっきのせりふを借りて、限りなく拡充に近い継続です。まず、大分市が国際都市である以上、こういう機関が必要なことは、必要欠くべからざるものだと考えます。であるならばなおのこと、この国際都市大分の中核機関としての位置づけをきちんとするべきだと思います。今それができていないと感じます。それから観光協会ですら、非常にシンボリックな会費とはいえ、会費を取って活動しています。やはり、こういう会でも会費を取ってやるべきだと思います。これは会長が市長になってはいますけれども、本来は国際親善をしようというときに、行政があんまり先頭に立ってやるべきことではなくて、市民みんながそういう気持ちにならなきゃいけないわけなので、会費を取ることによって、そういう団体であるということをきちんと認識するべきだと思います。 　それと姉妹都市と友好都市の関係に限定していないと言いながら、実質、ほぼ限定をされています。既にモンゴルなど幾つか二国間の友好協会ができてきていますから、そういうところとも連絡を密にとるなど、この親善会議を存続させるのであれば、あくまで大分市の国際交流の中核機関であるという認識が持てるような機関にしていただきたいと思います。 ○指原委員　 　皆さんの意見とあまり変わらないので、私も継続でお願いしたいと思っています。特にこの姉妹都市、友好都市との関連はかなり進んでいると思いますけれども、もうちょっとほかの都市との関係も含めて見直ししながら、継続で進めていただけたらと思っています。 ○安部委員　 　継続でお願いしたいと思います。必要性はよくわかります。先ほどほかの委員も言われたように、きちんとした体裁を整えて国際親善のために頑張っていただければと思います。 ○松木委員　 　僕も皆さんと同じ考えです。 ○藤田分科会長　 　それでは、自由討議はこれで終結をいたしたいと思っております。 　この後、分科会の合意形成に入りたいと思いますので、まず、３番目の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただきたいと思います。評価区分とその理由を１人ずつ述べていただいて、本分科会としての評価の合意形成を図るための意見を取りまとめたいと思います。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　では、そのようにいたします。 　３番目のところを皆さんもう大体つけていただいていると思います。時間をとらなくてもいいですか。 　〔「よし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、それぞれ発表していただきたいと思います。 ○三浦委員　 　拡充です。理由は先ほど述べたとおりです。 ○佐藤委員　 　私は継続です。理由は先ほどと同じです。 ○指原委員　 　先ほど言ったように、姉妹都市、友好都市との関係はある程度進んでいますけれども、その見直しも必要だと思いますから、継続で進めていったらどうかと思っています。 ○井手口委員　 　継続です。会議のあり方、運営方法などを再検討して、大分市の国際交流をさらに発展させるための中核組織となることを期待します。 ○大石委員　 　私は継続です。理由は先ほどと同じです。 ○松木委員　 　僕も継続です。お話を聞いていると、なかなか拡充だと言える雰囲気ではありません。しっかりと継続していく中で、グローバル化を進めていく下地を整えていただきたいというところです。 ○安部委員　 　継続です。 ○宮邉副分科会長　 　私も継続でお願いしたいと思います。理由は皆さん方が言ったとおりでございます。 ○藤田分科会長　 　私も継続ということで、理由は、皆さん方の意見と同じでございます。 　この中では、三浦委員が拡充ということです。 ○三浦委員　 　皆さん方の継続という意見に従います。 ○藤田分科会長　 　それでは、委員の皆さん方に発表していただいた結果、２の継続ということになりました。よって、総務分科会評価といたしましては継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項について、まとめを行いたいと思います。 　皆さん方の意見をある程度まとめさせていただくと、もっと多くの国と交流をすべきであるという御意見、それから事業内容をもう一回検討してもらいたいという御意見、大分市の中核機関としてしっかりとすべき等の御意見が出ました。文章については、また正副分科会長に一任させていただいてもよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように決定をいたしたいと思います。 　次に、コンビニ収納事務委託について執行部の説明を求めます。 ○堀納税課長　 　総務３、コンビニ収納事務委託につきまして、評価シートに沿って概要を御説明させていただきます。 　まず、事務事業の実施期間は、平成22年度からとなっております。 　根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 　実施方法につきましては、大分銀行、地銀ネットワークサービスへの業務委託でございます。 　事務事業の目的は記載のとおり、納税者の納付の利便性及び市税収納率の向上を図るものです。また、対象、手段につきましても記載のとおり、納税者に対して市税収納窓口の拡大策として、コンビニでの収納を導入するものです。 　次に、事務事業の必要性ですが、金融機関の週休二日制や、単身者、共働き世帯等、昼の不在家庭の増加、都市活動の24時間化などの社会の変化に対応するため、コンビニ収納を実施し、収納窓口が多様化することは、市民サービスの向上を図るために必要だと考えております。 　次に、２ページ目の成果目標、成果実績、効果につきましては、記載のとおりでございます。 　成果指標としては、市税収納率を記載しておりますが、毎年向上しております。 　次に、総事業費につきましては、平成24年度、25年度は記載のとおりでございます。平成26年度の実績額は2,070万4,000円であり、平成27年度予算額は2,198万6,000円となっております。 　なお、平成26年度事業実績の内訳、従事職員数につきましては記載のとおりでございます。
   　次に、自己評価についてでございますが、コンビニ収納と口座振替は、平日の昼間に納付に行くことができない時間的制約や、近くに納付できる金融機関等がない立地条件的制約の解消のために、納付チャンネルを拡大し、納付の利便性を高めることにより、市民サービスと収納率の向上が図られているものと考えております。また、今後の方向性につきましては、コンビニ収納や口座振替の一層の推進に努め、さらなる市民サービスと、本日、委員長から御要望いただきましたけど、収納率の向上を図るため、納付場所や時間に関係なく、いつでも、どこでも、簡単に納付ができるクレジット収納等の導入を検討してまいります。 ○藤田分科会長　 　ただいま説明が終わりましたが、意見、質問等はありませんか。 ○安部委員　 　クレジット収納等の「等」は何ですか。 ○堀納税課長　 　ペイジー収納を考えております。 ○藤田分科会長　 　もう少し詳しく説明をお願いします。 ○堀納税課長　 　クレジット収納とペイジー収納についてですが、クレジット収納はパソコンや携帯を使って、クレジットカードで納付するというような手段で、通常のクレジットの支払いの仕方と変わりません。自宅でできる、手元でできるということで、コンビニみたいに窓口に行く必要はありません。 　ペイジーの支払い方法としてはキャッシュカードでも納付できますし、現金でも納付ができます。なおかつ、ネットバンキングに登録されている方も払えます。払い方としては、パソコンでもできるし、郵便局、ＡＴＭでも払えます。窓口でも払えますし、いろんな形で払う方法が広がりますので、非常に便利だと聞いております。 ○藤田分科会長　 　ほかに質疑等はありませんか。 ○井手口委員　 　コンビニ収納が27.88％、口座振替が31.1％となっていますが、残りの４割というのはどういう収納方法ですか。 ○堀納税課長　 　銀行窓口もしくは納税課各支所窓口の窓口収納でございます。 ○井手口委員　 　コンビニ収納に関しては、この総事業費を件数で割って、１件当たり約70円と出ましたが、それぞれ口座振替の場合、それから銀行の窓口を使った納付の場合の手数料、実際に市の職員が対応して受ける場合、それぞれ１件当たり、どれくらいのコストがかかりますか。 ○堀納税課長　 　まず銀行の窓口、市役所の窓口では全く費用はかかっておりません。口座については１件当たり約30円かかっております。コンビニ収納に関しては１件当たり60円プラス消費税であります。 ○井手口委員　 　口座振替の手数料はどれくらいですか。 ○堀納税課長　 　銀行の口座振替は約30円です。 ○井手口委員　 　大分市の窓口の場合は手数料を払わなくてもいいのですね。 ○堀納税課長　 　今のところは払う必要はありません。 ○藤田分科会長　 　ほかには質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、質疑、意見を終結いたします。 　次に、委員評価に入ります。 　ここでは、委員各自のお手元の議会側事務事業評価シートの、１の項目別評価と２の委員評価を記入いただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。 　それでは、５分程度で記入をお願いいたします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○堀納税課長　 　済みません、先ほど口座振替が約30円と言ったんですけど、約10円の間違いです。 ○三浦委員　 　コンビニ収納を開始して収納率は上がったのですか。 ○堀納税課長　 　全体的には毎年上がっていますので、平成22年のコンビニ収納導入後は、ずっと上がってきています。全てがコンビニ収納の成果かと言われれば、それは実証できないのですが。 ○三浦委員　 　わかりました。もう一個だけ質問させてください。今、全てのコンビニと契約を結んでいるのですか。 ○堀納税課長　 　全てのコンビニと契約をしております。 ○大石委員　 　ペイジー収納は手数料がかからないのですか。 ○堀納税課長　 　１件当たり50円前後かかります。 ○藤田分科会長　 　それでは次に、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。 ○安部委員　 　基本的に、今お話を聞く限りでは、目的が収納率の向上であるので、ペイジ―などのいろんな手段で市民が24時間、どこでも、いつでも税金を納められるように窓口を広げるという意味で、拡充をお願いしたいと思います。 ○宮邉副分科会長　 　安部委員が言ったように、利便性の向上については絶対寄与できるものだと思っていますので、これについてはしっかりと広げていく必要があるだろうと考えております。ただ、ネット社会となると、個人情報の取り扱いやセキュリティーの問題などが出てくる可能性もはらんでおりますので、そういう意味では、見直しを行いながら、その状況を確認しながら、しっかりとやっていただきたいという思いがあります。そうした見直しを行いながら継続をするべきだと思います。 ○指原委員　 　私も副分科会長と同じです。１つの方法に限るのではなく、いろんな方法を検討する必要があると思います。拡大にして、急に新たな何かをするのではなく、もう少し協議していく中で検討していくべきだろうと思います。 ○佐藤委員　 　コンビニ収納の事務委託でありますが、市民の皆さんが利便性の高いクレジット収納やペイジーなどで納税意欲が向上するように望むという意味で、拡充をお願いします。 ○大石委員　 　私も拡充でお願いします。収納率も98％を超えていますので、これ以上を求めるには何らかの手だてが要ると感じています。やはり利便性などを上げていかないと、100％には近づけないと思いますので、拡充をお願いします。 ○井手口委員　 　項目別評価は４つ全て必要性が高い、市が行わなければいけない、成果を得ている、効果も高いとしましたが、本事業に関しては継続をしつつ、他の収納方法についても早期の導入を図れるよう検討することという文章をつけるべきだと思います。 ○三浦委員　 　どんどん広げていってもらいたいと思うのですが、事業名がコンビニ収納なので拡充にしても何を拡充すればいいかと突っ込まれそうですし。私も継続にしますけど、特にこだわらないで、コンビニ収納に関して突発的に何か拡充すべき理由があれば、どうぞ拡充してくださいという意味を込めて継続です。 ○宮邉副分科会長　 　無知で申しわけないのですが、県外でも納付ができますか。 ○堀納税課長　 　どこでも納付ができます。 ○松木委員　 　僕は皆さんと一緒ですけど、より選択肢をふやして、収納しやすい環境を整えるという意味で拡充を主張します。 ○藤田分科会長　 　自由討議は終結いたしたいと思います。 　次に、分科会の合意形成に入りたいと思いますが、まず、３番目の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただいて、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめたいと思います。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　３番目のところを皆さんもう大体つけていただいていると思います。時間をとらなくてもいいですか。 　〔「よし」の声〕 ○藤田分科会長　 　私は継続でいいのではないかと思っております。そうなると、継続が５で拡充が４となりました。 ○井手口委員　 　これも分科会長と副分科会長の文章のつくり方次第ですね。気持ちはみんな一緒なので。 ○指原委員　 　コンビニにこだわらなくても、今言われたようにいろんな方法があるので、その選択肢を拡大していくことが大事だと思います。納税者がどれを選ぼうと、やはり納税することに意味があるわけで、ただコンビニに限定して拡充していくことには疑問を感じます。窓口に来て手数料不要で納める人が一番いいわけなので。 ○佐藤委員　 　皆さんの意見の違いは、このコンビニ収納事務委託が、クレジット収納とペイジ―をやるときに、事務委託としてコンビニに発生する部分だけで終わるのか、それともそれ以外にもあるのかというのがあると思います。 ○藤田分科会長　 　皆さん方に御意見を聞いておるのは、コンビニ収納事務委託のみの事務事業評価ということになりますので、この件については、皆さん方のお気持ちを聞いてみると、継続はしながら、これに限定をするのではなく、いろんな納付方法をこれからも検討してほしいという御意見のようです。そういったことを含め、継続ということにさせていただいてよろしいでしょうか。 ○井手口委員　 　仮の話ですが、この事業名のコンビニを取って、収納事務委託事業とあったら、恐らく全員一致で拡充になったはずです。ところが事務事業評価の場合は事業ごとにやるということで、この事業についてということになる。ぜひ、この事務事業評価が終わった後の反省で意見を出してもらえば、議会運営委員会で議論していきます。 ○藤田分科会長　 　貴重な御意見ありがとうございます。 　最終的には意見が分かれておりますので、決をとったほうがよろしいですか。 ○宮邉副分科会長　 　継続でよしだったと思います。
   ○藤田分科会長　 　継続という意見を皆さんの御意見ということにさせていただいてよろしいですか。 　〔「よし」の声〕 ○藤田分科会長　 　そのようにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に分科会の評価結果についてでございますが、継続といたした理由、改善内容、提案事項について、まとめを行いたいと思います。 　出された意見は、市民の利便性の向上を目指していくこと、納付意欲を高めるための方法を考えていくこと、それから他の収納方法の導入も検討すること。こういった御意見が出ておりますので、これらの意見を含めて、文章を書かせていただいてよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように決定をいたしたいと思います。 　それでは、分科会評価結果内の文言につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　では、そのようにさせていただきます。 　以上で、事務事業評価を終わります。 　次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約をいたします。 　ここで説明員が交代いたしますので、しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分再開 ○藤田分科会長　 　それでは、分科会を再開いたします。 　次に、第３款民生費のうち、国保年金課関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○朝見国保年金課長　 　〔決算説明書③63ページ～　歳出　第３款民生費のうち国保年金課関係について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約をいたします。 　次に、第４款衛生費のうち葬斎場費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○大久保市民課長　 　〔決算説明書③98ページ～　歳出　第４款衛生費のうち葬斎場費について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。よろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見がないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約をいたします。 　次に、第８款土木費のうち、市民協働推進課関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○安東市民協働推進課長　 　〔決算説明書③179ページ～　歳出　第８款土木費のうち市民協働推進課関係について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約をいたします。 　次に、第９款河川課関係を除く消防費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○針宮消防局総務課長　 　〔決算説明書③237ページ～　歳出　第９款河川課関係を除く消防費について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　災害対策費の執行率が80％弱ですが、残りの20％の要因は何ですか。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長　 　入札差金によるものと合わせまして、最後の被災者救援物資等備蓄事業の部分で、繰越明許を行っております。その分です。 ○井手口委員　 　約3,200万円余りの不用額が出ていて、そのうち300万が繰越明許ということは、3,000万弱ぐらいが不用額ということになるのですか。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長　 　入札差金とあわせて3,000万円です。繰越明許を入れますと80％ちょっとになるのですが、先ほど申しました入札差金ですね、そういったものが多くなっています。あと、災害対応などで残っていた分がございましたので、その分です。 ○藤田分科会長　 　ほかに質疑、意見はよろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見は終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。
   　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　では、そのように集約いたします。 　次に、第10款教育費のうち、市民協働推進課関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○安東市民協働推進課長　 　〔決算説明書③285ページ～　第10款教育費のうち、市民協働推進課関係について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、第12款公債費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書③321ページ～　歳出　第12款公債費について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、第13款予備費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤財務部次長兼財政課長　 　〔決算説明書②147ページ～　歳出　第13款予備費について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　続いて、平成26年度大分市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○朝見国保年金課長　 　〔国民健康保険特別会計決算について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　よくわからないのですが、平成26年度の歳入総額が501億円で、歳出総額が496億円なのに、どうして赤字になるのですか。 ○朝見国保年金課長　 　この歳入歳出の金額でございますが、前年度からの繰越金の分を差し引くと、単年度で見た場合、赤字になるということでございます。 ○井手口委員　 　単年度のときは繰越金を入れないということですね。 ○朝見国保年金課長　 　そうです。繰越金を除いて単年度だけの決算を見た場合に赤字になるということです。 ○藤田分科会長　 　よろしいでしょうか。 ○井手口委員　 　はい。 ○藤田分科会長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　続いて、平成26年度大分市財産区特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐々木管財課長　 　〔財産区特別会計決算について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕
   ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　続いて、平成26年度大分市土地取得特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐々木管財課長　 　〔土地取得特別会計決算について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　続いて、平成26年度大分市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○朝見国保年金課長　 　〔後期高齢者医療特別会計決算について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、認定事項ではありませんが、財産に関する調書及び基金についての説明を求めます。 ○友会計管理者兼会計課長　 　　　〔財産に関する調書及び基金について説明〕 ○藤田分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　以上で、本日の審査は終了いたしましたが、ここで委員の皆さんで、他の分科会にも関連する要望事項についてはありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、分科会の要望事項につきましては、24日の分科会要望等確認日に委員の皆さんで御確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田分科会長　 　それでは、次回は24日午前10時に開催をいたします。その際、御確認いただいた要望事項については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、総務分科会長報告として、28日の決算審査特別委員会全体会において報告をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これにて総務分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分散会...