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1. 大分市議会 2015-09-10
   平成27年厚生常任委員会（ 9月10日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成27年厚生常任委員会（ 9月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成27年９月10日（木）午前10時０分開議～午前10時41分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　　二宮　　博　　　副委員長　泥谷　　郁 　　　委　員　　田島　寛信　　　委　員　　阿部剛四郎 　　　委　員　　松本　充浩　　　委　員　　斉藤由美子 　　　委　員　　髙野　博幸　　　委　員　　日小田良二 　　　委　員　　高橋　弘巳 　　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　（福祉保健部）
   　　　今村福祉保健部長、大木福祉保健部参事兼福祉事務所長、野中福祉保健部次長、 　　　淵福祉保健部次長、羽田野福祉保健部次長　嶋津保健所長、薬師寺保健所次長、 　　　戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長、藤田福祉保健部次長兼保健予防課長、 　　　軸丸福祉保健部次長兼健康課長、渡邉福祉保健課長、波津久指導監査課長、 　　　上田人権・同和対策課長、重石子ども保育課長、後藤長寿福祉課長、 　　　原田障害福祉課長、塩手生活福祉課長、釘宮保健総務課長、小原衛生課長、 　　　釘宮長寿福祉課参事、永田障害福祉課参事、福田生活福祉課参事、 　　　森保健予防課参事、竹野健康課参事、岡本指導監査課参事、 　　　工藤人権・同和対策課参事兼人権啓発センター所長、高橋長寿福祉課参事、 　　　朝来野保健総務課参事、高場子育て支援課参事兼中央家庭支援センター所長、 　　　和田保健予防課参事、 ５．事務局出席者 　　　書記　濱口　祐多 ６．審査案件等 　　【請願・陳情】 　　　平成27年　請願第12号　生活保護の住宅扶助費の引き下げの中止を求める意見書提 　　　　　　　　　　　　　　出方について　　　　　　　　　〔不採択（一部反対）〕 　　　平成27年　陳情第６号　子どもの医療費の助成拡大を求める陳情　　　　〔継続〕 　　【報告事項】 　　　・昨年の市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過について 　　　・ファミリーパートナー事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○二宮委員長　 　おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。 　本日は傍聴の方がおられるようですが、遵守事項に従って、静粛に傍聴いただきますようお願いいたします。 　審査に入る前に、今村福祉保健部長より発言を求められていますので、許可します。 ○今村福祉保健部長　 　おはようございます。早朝からの自殺予防週間街頭キャンペーン、まことにお疲れさまでございました。 　それでは、早速ではございますが、初めに、福祉保健部における行事等について御報告させていただきます。 　まず、孝養賞、健康生きがい賞表彰式を９月25日の金曜日に行います。場所は、市役所８階大会議室となっております。また、10月20日の水曜日には、ホルトホール大分大ホールにおきまして、平成27年度大分市社会福祉大会を開催いたします。次に、10月23日の金曜日には、同じくホルトホール大分大ホールにて、平成27年度大分市戦没者追悼式をとり行うこととしております。なお、本年は、名誉市民である村山富市氏を招待することといたしております。 　２ページ目をごらんください。10月17日の土曜日に、輪い笑いフェスタ！大分市福祉のつどいを大分いこいの道において開催いたします。１ページにチラシを入れておりますので、御一読いただきたいと思います。 　なお、行事につきましては、委員の皆様に既に案内状をお送りさせていただいているもの、今後お送りさせていただくものもございますが、御多忙のところ、まことに恐縮に存じますが御臨席賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日はどうぞよろしくお願いします。以上でございます。 ○二宮委員長　 　それでは、日程についてお諮りいたします。お手元に配付いたしております日程案のとおり審査を行い、３日目の15日は管内視察を行いたいと考えています。この日程案でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、この日程に従い審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、８月17日に開催しました厚生常任委員会のときに、事務事業評価に関して執行部に対して求めることとなった資料は、お手元に配付しておりますので、御確認ください。 　それでは、審査に入ります。 　まず、継続審査中の、平成27年陳情第６号、子どもの医療費の助成拡大を求める陳情であります。陳情の要旨につきましては、お手元の文書表のとおりですので、御確認ください。 　執行部より補足説明等があれば、お願いします。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　平成27年陳情第６号、子どもの医療費の助成拡大を求める陳情につきまして、補足説明をさせていただきます。 　第２回定例会以降、子供の医療費助成についての国や県内の動きについてでございますが、本事業は、各自治体において、それぞれの財政状況を勘案しながら可能な範囲で独自の医療費助成を行っております。 　一方、国は、９月２日に子供の医療全般に関する子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を立ち上げ、検討を始めたところでございます。この検討会では、自治体が独自に助成した場合、安易な医療受診につながりかねないとして、国民健康保険の国庫負担金を減額するといった措置をとっておりますが、少子化対策や地方創生の観点から、自治体からの廃止を含む見直しの要望に対しまして、見直しに向けた具体的な検討を行うこととなっております。 　また、県内の動きといたしまして、８月28日に開催されました大分県市長会では、大分県子ども医療費助成事業における補助対象となる通院医療費の拡充について協議され、県と市町村が話し合う中で、県下統一的に制度をつくることが望ましいなどの意見が出され、引き続き検討を行うこととなっております。 　以上でございます。 ○二宮委員長　 　委員の皆さん、質疑はありませんか。 ○斉藤委員　 　今、県下統一的にとおっしゃいましたが、例えば、姫島村は中学校卒業まで医療費無料だったと思いますが、県下で無料化が進んでいるところの状況を教えていただけますか。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　県内の市町村の助成の状況について、９月現在でございますが、小中学生の通院費を助成している市町村は８市町村のうち４市町村が無料化というふうになっております。そして、県内のあとの10市町は、今のところ助成制度がございません。 　以上でございます。 ○斉藤委員　 　小学校までとか、中学校までといった詳細は、その８市町村の分はわかりますか。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　ちょっとお待ちください。 ○斉藤委員　 　いいですよ。後でお願いします。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　わかりました。大変済みません。 　通院に関しましてでございますが、今の８市町村は中学生まででございます。完全無料化が４市町村、自己負担ありが４市町、そういう内訳でございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　 　市町村名はわかりますか。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　まず、完全無料化が佐伯市、豊後大野市、姫島村、玖珠町。そして、一部自己負担がありのところが日田市、臼杵市、由布市、九重町となっております。 　以上です。 ○斉藤委員　 　ありがとうございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 ○斉藤委員　 　一般質問でも申し上げましたが、今、ペナルティーがなくなる方向に行っていますけれども、だからと言って、全額負担というのは、非常に大きな負担になるのは承知をしています。とりあえず、段階的にということも考えてよいのではないかと思います。例えば小学３年生までとか、学校業務指定の治療勧告については全て補助をするとか、段階的に考えるということが、必要ではないかと思います。子供の医療費の負担は非常に大きいです。今、聞いたところによれば、やはり県内の大きな市町村と言うか、無料化に踏み切っているところが多いので、大分市もそのことについては段階的にでも検討するべきではないかと思いますので、ぜひ採択を求めます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○阿部委員　 　今、県下市町村の中で、統一に向けて協議を始めるというようなお話も承ったところでありますので、このことについては、引き続き継続でいいのではなかろうかというふうに思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　ないようですので、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○二宮委員長　 　挙手多数でありますので、本件は継続審査と決定いたします。 　次に、新しく提出されました、平成27年請願第12号、生活保護の住宅扶助費の引き下げの中止を求める意見書提出方についてであります。請願の要旨につきましては、お手元の文書表のとおりですので、御確認ください。 　執行部より補足説明等があればお願いします。 ○塩手生活福祉課長　
   　平成27年請願第12号、生活保護の住宅扶助費の引き下げの中止を求める意見書提出方について補足説明申し上げます。 　提出された請願の、住宅扶助基準を含む保護の基準は、厚生労働大臣が定めることとなっており、本年７月１日から適用されております。今回の住宅扶助の基準改定では、全国各地域の家賃実態を反映し、住宅扶助の限度額の適正化、床面積別の住宅扶助の限度額の新設などが行われ、全国的には都市部は引き下げ、その他は引き上げの傾向となり、大分県においては、大分市のみが引き下げとなりました。そのため、住宅扶助限度額以上の家賃に居住している場合は、原則転居となりますが、地域の住宅事情により基準内家賃の住居がない場合や、高齢、病気、障害などで転居が適当でない場合などは、現住居に居住し、旧基準を適用して差し支えないなどとされております。受給者個々の状況を十分に勘案し適切に対応してまいります。 　以上でございます。 ○二宮委員長　 　それでは、委員の皆さん、質疑はありませんか。 ○斉藤委員　 　福間議員の一般質問のときの答弁で、情報提供をいたしますというふうにおっしゃっていたような気がしますが、例えば、こんな物件がありますという情報提供を市のほうからした事例と言うか、これまでに何件ぐらいあるか、あれば教えてください。 ○塩手生活福祉課長　 　大変申しわけございません。今現在、調査中でありまして、そうした数字を持ち合わせておりません。 ○斉藤委員　 　もし、あるようでしたら、また後でお知らせいただけますか。お願いします。 ○二宮委員長　 　ほかにありませんか。 ○日小田委員　 　まだ２カ月しかたっていないですが、声とかを含めまして、何か現状で報告できるようなものがあればお願いします。 ○塩手生活福祉課長　 　基本的には、生活保護を受給されている方々は、さまざまなハンディキャップを背負っているというふうに考えておりますので、かなりの数が、特別基準、旧基準を適用するという形になる可能性が高いものとは思っております。ただ、何しろ、全体がかなりの数になりますので、それぞれに調査する中でのそうした集計がまだできてないのが現状でございます。 　以上でございます。 ○日小田委員　 　相談等があった場合は、当然、応じていると思いますので、その辺は臨機応変な対応をとられているという判断でいいですか。 ○塩手生活福祉課長　 　こうした相談があった場合には、ケースワーカーのみでなく、査察指導員に、いわゆる係長がおられますので、係長に相談をしながら適切に対応するように指示しております。 　以上でございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○斉藤委員　 　現状で引っ越した方がどれぐらいいらっしゃるかわかりますか。それも調査中ですか。 ○塩手生活福祉課長　 　申しわけございません。今、集計中でございまして。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　討論はありませんか。 ○斉藤委員　 　個別に対応ということにはなっていますけれども、引っ越さないといけないということで、生活できないぐらい悩んでいる方もいらっしゃいますので、採択をお願いしたいと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○阿部委員　 　国の制度が始まって、まだ時間もたってないということですけれども、心情的には非常に理解ができるという思いもありますが、やはり塩手課長が言ったように、ハンディキャップを持った方々という絡みの中で、実行していくという考え方でいいのではないかという思いでありますので、採決をしていただければと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○日小田委員　 　同様ですけれども、やはり制度として既にスタートしていますし、今、大分市のほうの対応もとられているようにあります。そういう中で、もし、ここで陳情に対して採択するということになれば、市政のほうにも影響は出るというように思いますので、一応ここで採決をしてもらいたいということです。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、採決を求める御意見のようですので、採決いたします。 　採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○二宮委員長　 　挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたします。 　以上で、本委員会に付託されました福祉保健部所管分の審査は終了しました。 　それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。 　まず、昨年の市民意見交換会の意見、質問等に対するその後の経過について報告を受けます。 ○渡邉福祉保健課長　 　昨年の市民意見交換会の意見、質問に対するその後の経過につきまして、説明をさせていただきます。 　それでは、資料としてお配りしております、Ａ３横の厚生常任委員会意見・質問事項集約表をごらんください。この表には、平成26年11月に大分市議会が実施した市民意見交換会において出された福祉保健部に関する６つの意見、質問が掲載されております。表の左側の列には質問内容を、真ん中の列には本年４月末現在の委員会としての回答を、右側には担当部局より提出されたその後の経過を示しております。 　一つずつ質問を見ていきますと、１番目は、「平成２７年４月に子ども・子育て支援新制度が施行されるが、認定子ども園は保育の必要性の有無にかかわらず子供を預けることができるため、保育の必要がある子供が預けられなくなるのではないか。料金も園が決めることになっており、事業者中心の施策になっているのではないか。　また、未定や不明瞭な部分が多く、保護者は不安で困惑しているので、説明をしてほしい。」というもので、委員会としての回答は「担当部局から、「認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設であり、幼稚園部分は保育の必要性の有無に関わらず利用できるが、保育部分については保育認定を受けた子どもしか利用できないことになっている。また、保育料は、施設によっては実費徴収や上乗せ徴収があるものの、基本の保育料は保護者の収入に応じて市が決定することになっており、施設利用が決定した保護者には、金額が確定した時点で通知することとしている。今後も随時、新制度に関する情報提供、周知に努めていきたいと考えている」との回答がありました。　本委員会では、子ども・子育て支援新制度について、随時執行部から報告を受けています。しかしながら、施行されたばかりの同制度に関する情報は少なく、市民の皆様に広く理解されていない状況であることは承知しています。今後も委員会への報告を求めるとともに、市民の皆様の不安を取り除くことができる施策展開を行うよう求めました。」となっております。その後の経過は、「前回回答した際の状況と変化がありません。」と担当部局から報告されております。 　次の２番目、３番目の質問内容は、その後の経過の項目にて、担当部局から報告がございますので、全文を読み上げまして説明させていただきます。 　２番目の質問ですが、「東稙田の児童育成クラブでは、現在、定員や場所、施設の環境・防災面等で多くの問題を抱えている。来年度については、余裕教室が利用できるようになり改善がされたが、来年度以降の子供たちのためにも、定員の確保や施設の安全面等の確保をしてほしい。」との意見に対して、委員会の回答としては、「担当部局から、「児童育成クラブについては、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、対象児童の拡大等により、市内の多くのクラブで施設整備が必要な状況となっている。本市では、現施設の狭小度や施設の老朽度等を総合的に勘案し、２７年度から向こう５年間の計画を策定したところである。なお、東稙田校区児童育成クラブについては、優先度が高いと判断しており、早期の施設整備を行う予定にしているところである。」との前向きな回答があったことから、今後の整備状況について見守っていきます。」となっておりました。その後の経過としては、「東稙田校区児童育成クラブについては、教育委員会関係課及び小学校等と協議を行い、今年度、小学校及び幼稚園の余裕教室等を活用する形で、クラブ室の整備を行うこととしている。なお、今後も児童数の推移をみながら、必要な面積の確保に向け学校等と協議を進めてまいりたい。」と担当部局から報告されています。 　次に３番目の質問ですが、「ひとり暮らしの高齢者がふえており、地域で連携して見守っていく必要があるが、個人情報の問題があり、民生委員が持つ情報を共有できない。何かいい取り組み事例はないか。」との御質問に対し、委員会の回答としては、「担当部局から、「ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、障がい者等に関し、校（地）区社協と大分市社協とが連携を図りながら地域住民の参加・協力により地域の中で見守り、支援する体制を小地域ごとに作る『小地域福祉ネットワーク活動』を推進している。『小地域福祉ネットワーク活動』は、『第３期大分市地域福祉計画・第４次地域福祉活動計画』の中においても、重点的な取り組みとして定められている。」との回答がありました。　本委員会としても、災害時など様々な場面において、地域で情報共有を図ることは重要であると考えていることから、今後の取り組みを注視していきます。」との内容でございました。その後の経過としては、「『小地域福祉ネットワーク活動』については、引き続き重点的な取組みとして進めてまいります。　また、災害時に避難支援を要する方々『避難行動要支援者』の情報を、自治委員、民生委員・児童委員、自主防災組織など地域の関係者へ提供し、平常時において,災害時を意識した見守りや個別の避難計画の作成支援などを進めていただく中で、地域で情報の共有が図られ、災害時に実効性のある避難支援が行われるよう、本人から情報の提供に対する同意を得るための調査を開始しました。」と、担当部局から報告されています。 　裏面をごらんください。 　４から６番目の回答につきましては、その後の経過について、「前回回答した際の状況と変化がありません。」との報告が担当部局からされておりますので、質問内容と委員会としての回答についてその要旨を御説明いたします。 　４番目の質問は、「介護保険料は収入によって９段階に分かれているが、収入が１９０万円の人と３９９万円の人が同額の保険料を支払わなければならないのはおかしいのではないか。」というもので、委員会の回答としては、「担当部局から、「平成２４年度から平成２６年度までの第５期の本市の介護保険料の段階は、９段階（１１区分）の設定としており、このうち合計所得金額が１９０万円以上４００万円未満の方は、第７段階となっている。第５期で国が示した標準段階は、合計所得金額が１９０万円未満と１９０万円以上の２つの段階設定しかないが、本市としては、所得に応じて、１２５万円、１９０万円、４００万円、６００万円の５つの段階とし、負担能力に応じたきめ細かい設定としたところである。第６期では、国の標準の段階設定が、１２０万円、１９０万円、２９０万円以上となったことから、本市の保険料設定においてもこの内容を反映し、さらなる多段階化を予定している。」との回答を受けました。　平成２７年第１回定例会において、介護保険料の改定等に関する議案が上程され、その議案内容は、市民税課税層の所得に応じて多段階設定を行うなど、９段階（１１区分）から１２段階に変更されたものであり、負担能力に応じた更にきめ細かい設定を行っているものでありました。慎重に審査した結果、承認することといたしました。　本委員会として、今後も介護保険料等の動向を注視していきます。」となっております。 　次の５番目の質問は、「今後は、高齢化が大きな問題となると思うが、ケアハウスや老人ホームが不足していると聞く。安心して年を重ねられる施策をしてほしい。　また、市内の多くの有料老人ホームで必要性の有無にかかわらず介護報酬限度額いっぱいのサービスを提供している現状がうかがわれ、介護保険財政を脅かすことが心配される。サービス提供の状況を調査するべきではないか。」とのものでした。委員会の回答としては「担当部局から、「高齢化が急速に進展する中、高齢者が生きがいを持ち、明るく健康で安心したライフスタイルが維持できるように、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、ケアハウスや老人ホームについては、入所希望者に対応できるよう適切な配置に努めるとともに、計画的な整備を行っているところである。このような中、有料老人ホームに併設されている介護保険サービス事業所に対しては、平成２５年度から指導監査課と長寿福祉課合同の実地指導を実施し、サービスの提供状況や質の確保・向上が図られるよう運営上の指導を行っている。平成２６年度は、実地指導に加え集団指導を実施し、事業所に介護保険法の趣旨・目的の周知及び理解等について指導を行ったところであり、平成２７年度も同様の指導を実施する予定である。今後も、関係機関との連携を図り、高齢者が安心して生活できる住環境の確保に努める。」との回答を受けました。　ケアハウスや老人ホームの整備につきましては、今後の取り組みについて見守っていきます。また、介護事業者の事業所運営については、介護事業者がいたずらに介護保険財政を脅かす運営を行うことがないよう、引き続き、指導を徹底していくよう求めるとともに、今後の関係各課の取り組みについて注視していきます。」となっております。 　最後に６番目の質問でございますが、「生活保護世帯への援助が厚すぎではないか。また、世帯分離をして生活保護を受給している人の現状はどうなっているのか。」というもので、委員会の回答としては「執行部から、「生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必用な保護を行い、健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。生活保護実施に際しての基準や実施要領等は、国が定めており、本市も含めて地方自治体は、当該基準や実施要領に基づき、全国統一的に保護を実施しているところである。　また、世帯分離については、保護の実施は世帯を単位として行うのが原則であるが、この原則によることで、かえって法の目的である最低生活の保障ができなくなる場合や、被保護者の自立を損なう等、特別な事情が認められる場合に限り例外的に実施できるとされている。ただし、世帯分離を行った場合であっても、その後の事情の変更により、世帯分離の要件を満たさなくなった場合には、世帯分離を解除し、世帯を単位として保護の要否及び程度を決定することになる。」との回答がありました。　本委員会としては、生活保護行政が適正に実施されるよう、今後も働きかけていきます。」となっております。 　昨年の市民意見交換会の意見、質問等に対するその後の経過についての説明は以上でございます。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○日小田委員　 　児童育成クラブですけれども、余裕教室の考え方というのは、もうこういう形で整備しているということでいいですか。というのは、どこの学校も同じことが言えるので、整備費の問題だけでやって、基本的には、同じスタンスでこれから取り組むという考え方でいいですか。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　日小田委員の御質問でございますが、余裕教室というのは、教育委員会の学校施設課、それと現場の学校等で、余裕教室として認定をしたものということで、国のほうからも、そういった余裕教室の活用促進を図るようにという通知も来ています。そういった状況の中で、大分市も教育委員会と連携を図りながら、児童育成クラブには、プレハブ等の箇所が多い状況もございますので、今、委員が言われたように、余裕教室の活用の推進を、今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○斉藤委員　 　１番の項目ですけれども、周知に関しては工夫して取り組んでもらいたいと思います。 ○重石子ども保育課長　 　このお答えをしたときから半年ほどたっておりますが、今、得られている情報というのは、同じようでございます。周知の仕方につきましては、随時、工夫をして、できるだけわかりやすいように努めております。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　ただいま報告いただいた、その後の経過に対する委員会としての回答の修正等については、正副委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、ファミリーパートナー事業について報告を受けます。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　ファミリーパートナー事業につきまして御説明いたします。本年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されて、幼児期の学校教育、保育や一時預かりなどの地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとなっております。このため、本市では、すくすく大分っ子プランに基づき、各種子育て支援事業を着実に進めることといたしております。 　まず、事業の目的でございますが、多様化する教育、保育施設や子育て支援事業の中から、子育て家庭のニーズを把握し、保護者が適切なものを選択し、円滑に利用できるよう支援いたしていきます。 　次に、事業内容でございますが、中央、鶴崎、稙田の各こどもルームに保育士の資格を持つファミリーパートナーをそれぞれ１名配置し、保護者のさまざまな相談に応じるほか、保護者に子育て支援サービスの情報提供や助言を行います。対象者は、妊産婦から主に乳幼児を持つ家庭で、子育てに関する相談のほか、認定こども園、幼稚園及び保育所などに関する相談等に対応いたします。 　右のページに事業のイメージを図式化いたしております。その中ほどでございますが、吹き出しに相談の例示を掲げております。３カ所で行い、その実施場所、開所日、時間等を挙げさせていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。 　事業費につきましては700万円で、主なものといたしましては、嘱託職員、ファミリーパートナー３名の人件費や研修参加費などでございます。この事業につきましては、本年10月１日から開始をさせていただきます。 　今後とも、市報等を活用しながら、市民の多くの方に利用していただき、市民の方や関係機関への周知に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、事業効果でございますが、事業を着実に推進することで、子育て中の保護者の孤立を防止するとともに、新制度における保育等の提供体制を示した事業計画を円滑に進めていくことが期待できると考えております。
   　以上で、ファミリーパートナー事業の説明を終わります。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○斉藤委員　 　ファミリー・サポート・センターとの関連があるのかどうか知りたいのと、これは、地域の子ども・子育て支援事業に入るということになるのでしょうか。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　斉藤委員の２点の御質問にお答えいたします。 　１点目のファミリー・サポート・センターとの兼ね合いでございますが、図式化した右の図の一番右側に、子育て支援施設及び事業というふうに書いております。あくまでも、ファミリーパートナーは、子育てファミリー・サポート・センターやこどもルーム、病児・病後児保育、保育園、子ども家庭支援センター、そういった関係機関と連携を密にしながら、そして、情報収集しながら、地域の子育て中の家庭の相談にお応えしたり、対応支援をしたり、そして、サービスの紹介をするような形になっておりますので、直接的に関連があるかと言うと、ございません。その中で、やはりファミリー・サポート・センターを紹介するとか、そういうような連携はもちろんございます。 　そして２点目は、新制度の中に、こちらの図式化したところの一番上の利用者支援事業というふうに書いております。これが新制度の中で法定化された事業で、この利用者支援事業の目的等は、保護者のさまざまな相談に応じるほか、子育て支援サービスの情報の提供、助言を行うとともに、関係機関との関係調整を行うことで、保護者が身近で適切にサービスを利用できるように支援する事業で、子ども・子育て支援新制度を進めていくためには、こういった紹介、案内、相談、対応支援を担っていくものが利用者支援であり、そしてまた、地域との連携を図る中で、そういった事業を推進してまいります。 　以上でございます。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○二宮委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、これで質疑を終わります。 　執行部、その他として何かありませんか。 ○渡邉福祉保健課長　 　本委員会の冒頭で、福祉保健部長より御説明いたしました行事予定につきまして、一部誤りがございました。大分市社会福祉大会の日程でございますが、10月20日水曜日となっておりましたが、曜日に誤りがあり、正しくは10月20日の火曜日でございます。誤りがあったことをおわびするとともに、訂正をさせていただきます。 ○二宮委員長　 　委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　最後に、あすの予定を確認いたします。あすは９時30分から議会運営委員会が開催されますので、終了後、案内放送がありましたら御集合されますようお願いいたします。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分散会...