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1. 大分市議会 2015-07-16
   平成27年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 7月16日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成27年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 7月16日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成27年７月16日（木）　午後１時５分開議～午後１時42分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　倉掛　賢裕　　　副委員長　宮邉　和弘 　　　委　員　松木　大輔　　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　堀　　嘉徳　　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　日小田　良二　　委　員　　指原　健一 　　　委　員　徳丸　　修　　　委　員　　佐藤　和彦 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（企画部） 　　　秦企画部長、増田企画部参事、長瀬企画部参事、西田企画部次長、永松企画課長、 　　　中園企画課参事、永田企画課参事兼公共施設マネジメント室長、 　　　平川企画課参事補、藤田企画課行政改革推進室長、 　　　中川企画課行政改革推進室主査、黒川企画課行政改革推進室主任 　　（総務部） 　　　三重野総務部長、野中総務部参事、宮成総務部次長兼契約監理課長、末松人事課長 　　（財務部） 　　　佐藤財務部長、杉﨑財務部次長、佐藤財務部次長兼財政課長 　　（教育委員会） 　　　澁谷教育部長、佐藤教育総務課長 　　（水道局） 　　　宮本水道局管理部長、手嶋水道局管理部次長、上原水道局管理部次長、 　　　真田水道局経営管理課長 ５．事務局出席者 　　　書記　河野　明広 ６．審査案件等 　　　行政改革推進プラン2013の報告について 　　　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年７月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分開議 ○倉掛委員長　 　ただいまから、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会いたします。 　本日は、常任委員会終了後のお疲れのところお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日の案件は、１、行政改革推進プラン2013の報告について、２、その他となっております。 　ここで、秦企画部長より挨拶の申し出がございますので、許可をいたします。 ○秦企画部長　 　本日は、倉掛委員長、宮邉副委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、議会開会中の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 　さて、本市では限られた財源の中、多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、平成25年度から平成29年度までの５年間を計画期間とします大分市行政改革推進プラン2013に基づき、鋭意取り組みを進めているところでございます。本日は、この大分市行政改革推進プラン2013の平成26年度の実績及び27年度計画につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 　なお、本日は、今年度最初の特別委員会の開催でございますので、若干のお時間をいただきまして、説明員として出席しております職員の自己紹介をさせていただきます。 　〔執行部説明員の紹介〕 ○秦企画部長　 　それでは、担当者が内容につきまして御説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長　 　それでは、１の行政改革推進プラン2013について報告を受けます。 ○藤田企画課行政改革推進室長　 　本日の資料は、大分市行政改革推進プラン2013の平成26年度実績及び平成27年度計画を取りまとめました冊子と、その概要を記載したＡ３判の資料の２つでございます。 　また、あわせて行政改革推進プラン2013の計画書を添付させていただきました。本日の報告では、Ａ３判の資料に沿って主な取り組み内容について説明させていただきます。 　最初に、行政改革推進プラン2013の数値目標等に係る取り組み状況についてです。 　１、改善目標額に対する実績についてですが、行政改革推進プラン2013では、平成25年度から平成29年度までの５年間の改善目標額として170億円を掲げております。この表では、左から、10の推進項目、推進プログラム、所管課、目標額、そして既に公表しております平成25年度の実績額、その右には本日報告いたします平成26年度の実績額、平成25、平成26年度の実績額の合計、目標額に対する達成率、また、備考欄には主な取り組みを記載しております。 　それでは、推進項目の１から順に説明いたします。 　１、行政事務の効率化、事務事業の整理・合理化ですが、目標額は36億1,000万円であります。平成26年度は、未収金徴収対策の実施、行政評価による事務事業の見直し、各種補助金・負担金の見直しなどにより、単年度で３億2,425万7,000円の効果を上げております。この結果、平成25年度、平成26年度の２年間の効果額の合計は、10億3,965万8,000円、目標額に対しての達成率は28.8％となったところでございます。 　次に、２、業務執行方式の見直しですが、目標額は25億8,000万円であります。26年度は、ごみ収集運搬業務の民間委託の拡大、保育所の一部民営化などにより、単年度で１億8,964万9,000円の効果を上げました。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は14億1,872万1,000円、達成率は55.0％となったところでございます。 　次に、３、公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しですが、目標額は４億5,000万円であります。平成26年度は、指定管理者制度の活用において、情報学習センターへの新規導入や市営住宅の指定管理者による管理戸数の拡大により、1,370万8,000円の効果を上げました。なお、達成率は３％となっております。 　次に、４、公共工事等の見直しですが、目標額は８億3,000万円であります。平成26年度は、工事の計画、設計等の見直しによりコスト縮減を図り、設計額ベースで縮減率1.19％を実現し、単年度で１億7,531万3,000円の効果を上げました。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は３億4,676万4,000円、達成率は41.8％となったところでございます。 　次に、５、総人件費の抑制ですが、目標額は36億2,000万円であります。平成26年度は、給与水準是正のための給料カットの実施、特別職給料の減額、管理職手当の５％カット、職員退職手当の調整率の引き下げなどにより、単年度で６億4,950万8,000円の効果を上げております。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は18億850万9,000円、達成率は50.0％となったところでございます。 　次に、６、受益者負担の適正化ですが、目標額は４億円であります。平成26年度は、廃棄物処理施設使用料の改定や市営納骨堂の供用開始に伴う使用料徴収により、１億4,237万3,000円の効果を上げました。達成率は、35.6％となっております。 　次に、７、公有財産の有効活用、その他自主財源の確保ですが、目標額は14億1,000万円であります。平成26年度は公有財産の有効活用におきましては、普通財産の売却４件、貸し付け61件を行い、その他自主財源の確保では庁舎内壁面広告などによる広告料事業収入のほか、基金運用手法の見直しや、ふるさと納税制度の活用により、単年度で５億4,191万7,000円の効果を上げております。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は８億8,420万5,000円、達成率は62.7％となったところでございます。 　次に、８、特別会計の健全化ですが、目標額は１億1,000万円であります。平成26年度は、公設地方卸売市場事業特別会計において空き施設の入居促進により使用料の確保を図るなど、単年度で90万9,000円の効果を上げております。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は882万1,000円、達成率は８％となっております。 　次に、９、水道事業会計の経営健全化ですが、目標額は９億5,000万円であります。平成26年度は、総人件費の抑制、公有財産の有効活用、漏水量の抑制などにより、単年度で１億2,090万6,000円の効果を上げております。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は３億4,651万5,000円、達成率は36.5％となったところでございます。 　最後は、10、公共下水道事業会計の経営健全化ですが、目標額は30億4,000万円であります。平成26年度は、公共ますへの早期接続促進などの取り組みなどにより、単年度で3,030万円の効果を上げております。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は11億3,387万2,000円、達成率は37.3％となったところでございます。 　以上、10の推進項目のトータルといたしましては、平成26年度は単年度で21億8,884万円の効果を上げ、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は71億4,314万6,000円となり、目標額170億円に対しまして、達成率は42.0％となっております。 　なお、この数字に関しましては、平成25、平成26年度の２年間の効果額を約57億円と見込んでおりましたので、それを上回る実績があったものと考えております。 　次に、表の下の部分、２、職員数の適正管理の状況についてですが、行政改革推進プラン2013では、平成30年４月１日現在における職員１人当たりの市民の数150人を目安値として取り組むこととしております。 　平成27年４月１日現在の状況でございますが、水道料金センターの一部民間委託による減員や、子ども・子育て支援新制度への対応に伴う増員など、より行政需要の高い業務に職員を配置するなど適正配置に取り組み、トータルで前年度より26人の職員を純減し、職員数は3,214人となりました。この結果、平成27年４月１日現在では、職員１人当たりの市民の数は148.7人となったところです。 　行政改革推進プラン2013の数値目標等に係る平成26年度の取り組み状況につきましては、以上でございます。 　続きまして、行政改革推進プラン2013の各推進項目の平成26年度の主な実績について御説明いたします。資料の２ページ目をお願いいたします。 　まず、１つ目の柱であります市民サービスの向上についてです。 　推進項目の計画的な施策の推進では、すくすく大分っ子プランなど７つの個別計画を策定、改定したほか、市民4,000人を対象に大分市民意識調査を実施しました。 　窓口サービスの充実では、引き続き、市民課など６課における窓口開設時間の延長や、繁忙期の土日窓口サービスを実施しました。また、平成26年４月に大分市教育センターに、いじめや不登校、障がいのある子どもの就学や特別支援教育などに関する相談窓口のエデュ・サポートおおいたを、平成26年５月に大分市男女共同参画センターに女性の総合相談窓口を開設しました。 　公共サービスの利用時間等の拡大では、平成26年４月にコンパルホールに男女共同参画センターを設置するとともに、平成26年７月に大分市営納骨堂の供用を開始しました。 　市民サービス改善に向けた取り組みでは、市民サービスの向上や職場環境の改善につなげるため、職員の創意工夫によるカイゼン運動に全課で取り組んだほか、窓口サービス意見箱を活用する中で市民意見を取り入れ、窓口サービスの改善に努めました。 　次に、２つ目の柱であります市民協働によるまちづくりの推進についてですが、市民のまちづくりへの参画推進では、引き続き、大分市まちづくり自治基本条例の周知、浸透を図るとともに、学校教育支援バンクに登録された地域の人材を学習指導者として幅広い分野で活用しました。 　審議会機能等の充実では、７審議会等において、15人の委員を公募するとともに、審議会等における女性委員の登用促進を図りました。 　市民とのコミュニケーションの推進では、若い世代で構成された大分未来づくり会議から３年間の活動成果を取りまとめた最終提言を受けております。 　市民への行政情報の提供では、市報やホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの情報発信ツールを積極的に活用し、タイムリーな情報発信を行いました。また、まちづくり出張教室を134回開催しました。 　地域コミュニティ活動の推進では、地域コミュニティ創造事業の実施により、地域活動を牽引するリーダーの養成や住民の意識啓発を図るとともに、自治会等の運営に関する事柄やアイデアなどをまとめました自治会ハンドブックを作成し、各自治会で活用していただきました。 　地域防災の推進では、自主防災組織による防災訓練が実施され、延べ２万4,853名が参加しました。また、避難行動要支援者名簿を作成したほか、新たな津波避難ビル、津波避難場所を確保しました。 　健康づくりの推進では、運動指導者の養成や、運動指導者による健康づくり運動教室を増設するとともに、地域で健康づくり研修会を42校区で開催しました。 　協働によるひとづくり・まちづくりでは、日本一きれいなまちづくり運動において、10回目となる市民いっせいごみ拾いを実施するとともに、ＪＲ大分駅周辺地域を新たに自転車等放置禁止区域に追加指定しました。また、引き続き、みんなの森づくり事業を推進するとともに、ＮＰＯなどさまざまな機関と連携して、森林セラピーロードの整備や多彩なイベントを開催しております。 　３ページをお願いいたします。 　多様な主体とのパートナーシップの推進では、引き続き、イオン株式会社と地域貢献協定に基づく連携を図ったほか、大学や大分県等との連携による地域の課題解決に向けた取り組み、聖フランシスコ・ザビエルとゆかりの深い自治体と連携した観光フォーラムの開催、東九州自動車道の開通によりつながった宮崎市と相互にまちの魅力等を情報発信するコラボ企画の実施、招聘した友好都市の武漢市のバイヤーと市内企業等との商談会の開催など、多彩な連携を図ったところでございます。 　次に、３つ目の柱であります持続可能な行財政基盤の確立についてですが、行政事務の効率化では、給与明細の電子化に伴い、給与袋を原則廃止したほか、公文書のさらなる電子化、ペーパーレス化を推進しました。 　事務事業の整理・合理化では、引き続き、公園愛護会の結成を促進し、除草やごみ清掃など、公園の維持管理費を削減しました。 　業務執行方式の見直しでは、ごみ収集運搬業務の一部民間委託のエリアを拡大したほか、新桜町保育所を社会福祉法人に移管しました。 　公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しでは、情報学習センターに指定管理者制度を導入するとともに、市営住宅の指定管理者による管理戸数を拡大しました。また、長期的な視点から最適な公共施設マネジメントを実現するための公共施設等総合管理計画の基本方針を策定しました。 　公用自動車の見直しでは、公用自動車の更新時に低公害車を採用するとともに、代替移動手段として自転車やタクシー利用を促進しました。 　時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実等では、保健予防課や子ども保育課を設置するなどの機構改革を行いました。 　職員の適正配置では、子ども・子育て支援新制度に係る業務等の増加に伴う増員や、指定管理者制度の導入等に伴う減員など適正な人員配置を行いました。 　職員の意識改革と人材育成では、大分市人材育成基本方針に基づき、人を育てる人事管理を行ったほか、職員表彰制度の見直しを行いました。 　総人件費の抑制では、給与水準是正のための給料カットや、特別職の給料の減額措置、退職手当の調整率の引き下げなどを実施しました。 　受益者負担の適正化では、平成26年11月から家庭ごみ有料化制度をスタートしたほか、廃棄物処理施設の施設使用料を改定しました。 　その他自主財源の確保では、ふるさと納税制度の活用を図る中、新たに寄附者に対する返礼品を導入するなどにより、寄附額の増収を図ったほか、基金運用手法の見直しにより収益増を実現しました。 　特別会計の健全化では、国民健康保険特別会計におきまして、策定した財政健全化計画に基づき、医療費のさらなる適正化に努めました。 　水道事業会計の経営健全化では、水道利用者を対象に水道に関する意識調査を実施したほか、引き続き、漏水量の抑制を図りました。 　公共下水道事業会計の経営健全化では、引き続き、公共ますへの早期接続を促進し、使用料収入の増加につなげました。 　以上が平成26年度の主な取り組み実績でございます。 　次に、本年度の主な計画について御説明をさせていただきます。資料の４ページ目をお願いいたします。 　各推進項目には、既に実施に移されている取り組みもございますが、資料の記述につきましては、「実施する」「取り組む」という表現にしております。 　最初に、市民サービスの向上についてですが、窓口サービスの充実では、引き続き、市民課などの６課における窓口開設時間の延長や、年度末、年度初めの土日窓口サービスを実施するほか、おおいた広域窓口サービスの拡大に向けて取り組みます。 　公共サービスの利用場所等の拡大では、来街者に観光やイベント、公共交通などの情報提供を行う、まちなか案内所を開設します。 　インターネットの活用によるサービスの充実では、高齢者や障がい者等が、より利用しやすいホームページへの見直しを行います。 　市民サービス改善に向けた取り組みでは、引き続き、カイゼン運動に取り組むとともに、窓口サービス意見箱の活用を図り、窓口サービスの改善に努めます。 　次に、市民協働によるまちづくりの推進についてですが、市民のまちづくりへの参画推進では、あなたが支える市民活動応援事業を通じて、ＮＰＯ法人や市民活動団体の自立促進を図るとともに、地域レベルで子育てネットワークの構築を目指す、広め隊チャレンジ事業を実施いたします。 　市民とのコミュニケーションの推進では、幅広い世代の声を市政運営に取り入れるため、ＳＮＳを活用した市民参加型ミーティングを実施します。 　市民への行政情報の提供では、テレビ広報番組の放送時間や番組構成の改善などによる行政情報の充実や、パブリシティーや各種広報ツールの積極的な活用を図ります。
   　地域コミュニティ活動の推進では、引き続き、地域活動を牽引するリーダーの養成と住民の意識啓発を図るとともに、市職員の地域活動への参加を促すことにより、自治会活動のサポートを強化します。また、地域づくり交付金モデル事業を８校区で実施し、その効果等を検証します。 　地域防災の推進では、引き続き、自主防災組織による活動の自立支援を行うほか、避難行動要支援者に対する支援体制の整備、拡充に向け取り組みます。 　協働によるひとづくり・まちづくりでは、「きれいにしょうえ　おおいた推進事業」や、みんなの森づくり事業などにおいて、市民や事業者、関係団体と協働で取り組みます。 　多様な主体とのパートナーシップの推進では、引き続き、地域住民や大学、大分県等と連携して、さまざまな課題の解決に取り組むほか、別府市や由布市と連携して無料公衆無線ＬＡＮの整備を行います。 　次に、持続可能な行財政基盤の確立についてですが、行政事務の効率化では、引き続き、未収金徴収対策に取り組むほか、行政サービスや事務事業の効率化等に向け、市の情報システム全体に係る最適化計画を策定します。また、さらなる公文書の電子化やペーパーレス化に努めます。 　公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しでは、平成26年度末で指定期間が終了しました高崎山自然動物園など５施設において、引き続き、指定管理者による管理運営を行うほか、本市の全ての公共施設が対象となる公共施設等総合管理計画を策定します。 　公用自動車の見直しでは、更新時期を迎える車両について、稼働率等を検証する中で、順次、メンテナンスリースの導入を図ります。 　時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実等では、公共施設の計画的管理に関する組織を一元化するほか、公園管理事務所を廃止し、公園緑地課本課と統合します。また、人口減少による影響など新たな行政課題等に対して、プロジェクトチーム等の活用を図ります。 　職員の適正配置では、職場ごとの業務量等を把握する中で、適正な人員配置を行います。 　職員の意識改革と人材育成では、大分市人材育成基本方針に基づき、人を育てる人事管理を行います。 　総人件費の抑制では、国や他の地方公共団体の状況等を調査、検証しながら、総人件費の抑制に努めます。 　その他自主財源の確保では、ふるさと納税制度のさらなる活用により、返礼品の充実や寄附者への利便性を向上させ、寄附金の増収を図るとともに、効果的な市の魅力発信につなげます。 　特別会計の健全化では、介護保険特別会計におきまして、第１号被保険者保険料を改定します。 　水道事業会計の経営健全化では、水道料金センターの料金関連総合業務を民間事業者へ委託します。 　公共下水道事業会計の経営健全化では、水資源再生センターの第２期長寿命化計画などの策定に着手します。 　以上が今年度の主な計画でございます。 　なお、本日の資料につきましては、本特別委員会終了後に全議員に配付させていただきますとともに、７月24日に大分市行政改革推進市民委員会を開催し、同様の報告をする予定にしております。 　また、その後、市報やホームページにて、広く市民の皆様にお知らせすることといたしております。 　説明は以上でございます。 ○倉掛委員長　 　以上の報告に対しまして、委員の皆さんから質疑、御意見等はございませんでしょうか。 ○斉藤委員　 　１ページからいきます。ごみ収集に関して、民間委託ですが、これは一般質問でも言ったのですけれど、約80％が民間委託ということで、これ以上、民間委託を広げると職員に負担がかかってくるのではないかという気がします。家庭ごみ有料化によって、サービスの拡大は言われていますので、ぜひ直営の部分でできることを考えるべきではないかと思います。 　それから、保育所の民営化ですけれども、これは新桜町保育所で一応とどめるというか、児童福祉法第24条には反することで、市町村の保育義務ということを考えると、やはり民営化はそぐわないと思います。保育所をふやさないといけないと言っている中にあって、公立の保育所を民営化するというのは整合性がないのではないかと思いますので、これ以上の民営化はするべきではないというふうに思います。 ○倉掛委員長　 　意見ということでよいですか。 ○斉藤委員　 　要望です。 ○倉掛委員長　 　個人的要望ということで。 　そのほか、質疑、御意見等はございませんか。 ○日小田委員　 　いろんな状況があるにしろ、行政が率先していろんな政策をつくっていくわけですから、当然そのことで地域経済に影響が出るということは、避けて通れないものだと思っています。ですから、地域経済を支えるというのは、やっぱりそこで働く人たち、特に中小企業の労働者が大体７割を占めているということですから、地域経営に、経済も含めてですけれども、即影響が出ると思いますから、官製ワーキングプアにならないように、バランスをとりながら、早く公契約指針を確立しながら、それに向けた推進を強化していただきたい。要望です。 　それともう一つ、協働のまちづくりですけれども、これは以前から取り組みをしていて、試行錯誤しながらここに至っているのですが、地域がどういうふうに捉えているかということを行政がしっかり把握しないと、実態がずれているのではないかという気がしてならない。今の自治委員制度と自治会助成とのあり方を根本的に整理し直すという時期に来ていると思います。幾ら市民協働のまちづくりを唱えても、そこの考え方が整理できていなければ、自治会長や自治委員を、行政も時と場合によっては使い分けるという考え方に立っていますから、なかなかうまく思ったように進んでいないのが地域コミュニティではないかと思います。もし本当に市民協働のまちづくりをしようと思ったら、そこのところをどうやるかというのは本腰を入れて考える時期に来ていますので、ぜひ要望しておきたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　４ページの行政事務の効率化のところですけれども、未収金徴収対策方針とあります。未収金のある方からお金を徴収するのは当然のことではありますが、その対応が非常に傷つくというか、取り立てに近いということをよく聞きます。もちろん、「ない」と言うものを「そうですか」というふうにはならないと思うのですけれども、やはりそれぞれの生活の実情をよく聞いていただいて、話をするという方針でやっていただかないと、ひどいという声が非常に多いですので、特に直接市民の方に対応する方法というものをよく検討していただきたいと思います。これは指摘をしておきます。 ○倉掛委員長　 　そのほか質問等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　私から１点いいですか。これは平成25年度から平成29年度までの５カ年での目標額の設定ということになっていますが、10項目の合計での達成率という面では42％、５カ年を単純に割ると、平成25年、平成26年の２年で40％程度の達成率というのは順当だと思うのですが、項目ごとで見ると、かなり達成率が低いものも中にはあります。大きく超えているところもあれば、かなり低いところもありますが、この低いところ、特に１桁台のところは、今後、平成29年度までどのような見通しをお持ちですか。 ○藤田企画課行政改革推進室長　 　まず、推進項目３つ目の公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しについては、現在３％でございますが、平成27年度以降の効果額としまして、福宗環境センター清掃工場の長寿命化工事をいたしましたので、その効果を平成27年度から平成29年度までの３年間に見込むような形にしております。15年間長寿命化しましたので、長寿命化したときのライフサイクルコストの効果があった額を、15年で案分して効果額として挙げていくように考えております。 　それと、もう一つが推進項目の８番目の特別会計の健全化でございますけれども、こちらも平成27年度以降、各特別会計で取り組みを考えておりまして、目標額の達成に向けて現在、取り組んでいるところでございます。 ○倉掛委員長　 　そのほかにないですか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、執行部から、その他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○倉掛委員長　 　委員の皆さんから、その他で何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、これにて本日の委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分散会...