大分市議会 > 2015-07-13 >
平成27年第2回定例会(第7号 7月13日)
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  1. 大分市議会 2015-07-13
    平成27年第2回定例会(第7号 7月13日)


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    平成27年第2回定例会(第7号 7月13日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第7号) ―――――――――――――――――――――― 平成27年7月13日 午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長  藤 澤   修 次長兼総務課長  奈 良 英 治 次長兼議事課長  縄 田 睦 子 議事課参事補  中 村 義 成 議事課参事補  吉 野   宏 政策調査室長  牧   浩 司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  小 出 祐 二 副市長  右 田 芳 明 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  神 矢 壽 久 消防局長  奈 良 浩 二 総務部長  三重野 小二郎 総務部参事  野 中 昭 男 総務部参事兼防災危機管理課長  森   裕 英 企画部長  秦   希 明 企画部参事  長 瀬 和 夫 企画部参事  増 田 真由美 財務部長  佐 藤 耕 三 市民部長  玉 衛 隆 見 市民部参事  村 上 博 士 福祉保健部長  今 村 博 彰 福祉保健部参事福祉事務所所長  大 木 治 郎 環境部長  奈 須 寿 郎 商工農政部長  吉 田 茂 樹 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  新 井 修 司 監査事務局長  房 前 武 男 教育部長  澁 谷 有 郎 教育部教育監  江 藤   郁 水道局管理部長  宮 本 玄 哲 市長室長  村 上 雄 二 財務部次長兼財政課長  佐 藤   等 ――――――――――――――――――――――   議  事  日  程  第7号     平成27年7月13日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願3件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願3件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(永松弘基) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第7号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(永松弘基) 日程第1、去る10日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、1番、松木議員。 ○1番(松木大輔)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。  1番、自由民主党、松木大輔です。  通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  申しおくれましたが、佐藤新市長、市長当選、まことにおめでとうございます。  先日、川邉議員のほうから、市長がUターンして市長に就任されたことを歓迎するようなお話がございました。何を隠そう、私もUターンして議員になった身でございます。Uターンまでにわずかばかりの経歴の差はございますが、ふるさと大分のために役立ちたいという思いは共通するものだと、そのように思っております。  また、市長とは共通する思いがもう一つございまして、それは何かと申しますと、豊予海峡ルートの推進についての熱い思いでございます。  というわけで、本日は、まず豊予海峡ルート実現に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。  私は、一昨年に、さらなる少子高齢化や人口減少が待ち受け、油断ならない厳しい財政状況が続く大分市にとって、地の利を生かして大きな発展を得るチャンスがあるならば実現に向けて取り組むべきだという思いから、初めて豊予海峡ルートについて質問をさせていただきました。以来、情勢は刻々と進展しており、ついに今年度は予算案の中に予算が計上されたということで非常にうれしく思っております。
     この事業に関しては賛否両論があるようですが、私は全面的にもろ手を挙げて大賛成であります。そこで、ぜひとも豊予海峡ルートを実現したいという観点から話を進めさせていただきます。  私の周りにいる同世代の友人たちの中では、実は豊予海峡ルート構想を知らない者が多数を占めています。豊予海峡ルート構想を知らない同世代の友人などに会うたびに私が豊予海峡ルートのすばらしさを話すと、ほぼ全ての人が賛同してくれます。これは私の話がうまいからか、それとも豊予海峡ルート構想そのものがすばらしいからか、どちらかはわかりませんが、皆さん、賛同してくれる方が多いです。  機運を醸成し、この一大プロジェクトを実現するためには、まず、市民に豊予海峡ルート実現に対する熱い思いを持ってもらうことが不可欠であると私は考えます。大分市民に対して、豊予海峡ルートの正当性やメリット、あるいは実現後の大分市の将来像をわかりやすく市民に示すこと、豊予海峡ルートに興味を持ってもらえるようなイベントを開催することなど、大分市民向けの啓発活動を行う必要があると思います。  また、市長も、国家レベル一大プロジェクトである豊予海峡ルートの実現のためには、大分市のみでなく、各方面と幅広く連携して推進すべきという旨の発言をされておりましたが、私は市外に対する啓発も重要であると考えます。  そういった意味で、JRのデスティネーションキャンペーンやラグビーワールドカップなどは、全国からの来訪者に対して豊予海峡ルートの構想の存在そのものや構想実現の意義を知ってもらうための大きなチャンスだと思います。  以上、私の考える豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成のための取り組みについてお話をさせていただきました。現代では、SNSや動画サイトなどの普及で、いつ何が全国的な注目を集めてもおかしくありません。そういった市内外に対する啓発などを地道に行っていくお考えはないか、大分市の見解をお聞かせください。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明)(登壇) 松木議員豊予海峡ルートについての御質問にお答えします。  豊予海峡ルートのような大型プロジェクトは、本市のみで行うような事業ではなく、市民や県民の理解のもと、国や県はもちろんのこと、経済界などの各種団体と幅広く連携をしながら推進していくべきものであると認識いたしております。  過去の取り組みにおきましても、大分県が事務局を持つ太平洋新国土軸構想豊予海峡ルート)推進大分県期成会に県内他市町村や経済団体とともに参画するなど、要望活動のほか調査研究、シンポジウムの開催等を行ってきた経過もあり、現在でも旧佐賀関町の国道197号沿線には啓発看板が設置されております。  こうした中、今議会に経済・社会的効果の調査分析による検討のほか、愛媛県伊方町との地域間交流事業に係る予算案を提案しているところであり、6月24日には広瀬大分県知事、7月3日には中村愛媛県知事とも会談する中で、市長から直接豊予海峡ルートに関して連携、協力のお願いをしたところでもあります。  今後とも、県や関係自治体等とも連携を図りながら、豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ありがとうございます。市民、県民の理解を得ながらということで、そういったあたりの重要性というのは認識していただいているなと、そのように思いました。しかしながら、具体的な啓発などに関するお話はございませんでした。  また、そういった中で、国道197号の啓発看板のお話がありましたが、だいぶ古くなっておりまして、ああいったものを新しくするなどのこともよいのではないかと。  これは、佐藤市長が就任される前、釘宮前市長のときに、やはり機運醸成のために、私は青の洞門を引き合いに出しまして、禅海和尚が1人でトンネルを掘っていったと、その姿にみんなは感銘を受けたんだということで、釘宮前市長に1人で豊予海峡トンネル着工をするようにとお勧めをさせていただいたんですけど、実現することなく辞任をされてしまいました。  そういったわけで、佐藤新市長におかれましても、私のそういったアイデアも知っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、また別の角度から質問をさせていただきます。  私は、豊予海峡ルートが実現した場合の最大のメリットは、大分市が九州の玄関口となることによって交通の要衝となり物流拠点化することだと分析しています。  そこで、物流というキーワードに注目した場合、私が非常に重要であると考えるのが港であります。現在、環境に対する観点からモーダルシフトが各方面で推進されており、船舶を使った輸送が増加することが予想されます。そういったことも加味して考えると、大分港を効率よく活用することができれば、陸路と海路の相乗効果で、まさに大分市がアジア太平洋地域で最も輝く都市になるのではないかと思いますが、先ほど広瀬知事との連携のお話もございました。大分港を管理する県との連携なども含めて、今後、そういった観点からの豊予海峡ルートの研究を行っていくお考えはないか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 本市は九州の東の玄関口に位置しており、瀬戸内海に面した大分港は重要港湾として九州自動車道東九州自動車道とも結びつき、物流拠点として大きな役割を担っております。  現在、愛媛県側との交通手段は、そのほとんどがフェリーによるものでありますが、豊予海峡ルートに架橋やトンネルが整備されますと、鉄道や道路といった新たな手段が誕生することとなり、西瀬戸地域だけではなく、東京、大阪、名古屋といった成長力の高い大都市とも短時間で結ばれることとなりますことから、それらの地域とアジア太平洋諸国等が大分港を介して交易する可能性も十分出てくるものと考えております。  今後、県と連携しながら経済・社会的効果調査分析等を行うこととしているところであり、御提案の件につきましても県に投げかけていきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 前向きな御答弁、ありがとうございます。前企画部長佐藤財務部長も非常に前向きに取り組んでくださって、ありがたいなと思っておったんですが、新企画部長の秦部長も非常に前向きな姿勢を見せていただいて、私、信頼感が増しているところでございます。  本当に、今述べたとおり、大分港と相乗効果で伸びていくということは、私としては非常に可能性が高いと思うことでございますので、今、前向きな御答弁がありましたが、私のほうからも改めて港に重点を置いて研究の対象にしていただきたいということで強く要望させていただきます。  私はまだ還暦になるまで32年と少しございます。目の黒いうちにこの豊予海峡ルートの実現を目の当たりにしたいと、そのように思っていますので、今後も積極的にこの豊予海峡ルート実現に向けた取り組み、議会の中で取り上げてまいりたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして、3世代家族の推進について質問をさせていただきます。  ことし3月に政府が閣議決定した少子化社会対策大綱には、3世代同居、近居の推進が盛り込まれています。3世代同居とは、文字どおり、親世代、子世代、孫世代が一緒に住むというもので、私もまさに3世代同居の環境の中で育ち、母と祖父のこの大分市議会さながらのかんかんがくがくの議論を日常的に見ておりました。余談を挟んでしまいましたが、次に、3世代近居というのは、こちらも文字どおり、3世代の家族が一緒に住むわけではないが、同じ小学校区内や同じ自治会内などの近くに住むというものです。  私は、この3世代同居、近居が社会に好影響をもたらすということで個人的に調査をしておりました。少し古いものですが、福井県が公開している資料によれば、3世代同居率や近居率が高い県では出生率が高い、要介護認定率が低いといった相関関係が見てとれるという旨の記載があります。このことは因果関係が証明されているわけではありませんが、両親からの補助があれば、子供を産みやすく出生率が上がる、孫と触れ合う時間が多いと活力が湧き、要介護認定率が下がるということはわかりやすい仕組みであると私は考えております。  また、ことしの5月12日の日本経済新聞の記事では、祖父母の孫への消費は、別居の場合に比べて近居の場合で40%以上、同居の場合で100%以上高まるという三菱総合研究所の研究員の話が紹介されており、3世代同居、近居は地域経済を活性化するという要素も持っています。  ほかにも、地域社会の人間関係や子供の発育の面でも好影響をもたらすということは想像にかたくないことであります。それ以外にも、同居、近居を問わず3世代家族がふえれば、地域ごとに年齢層別の人口のバランスがとれ、学校などの施設の適正配置が実行されやすいということも考えられます。  以上のことを踏まえ、私は、3世代家族の同居率や近居率の向上は、少子化問題や介護問題、地域のきずなの希薄化など、さまざまな社会問題に対して効果があると考えます。  他都市では、同居や近居に際して補助金を出すような形で3世代家族の推進を始めているという例もあります。空き家を活用することもできるかもしれません。大分市で3世代家族の同居や近居を推進するお考えはないか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) いわゆる高度経済成長期から今日に至るまでの間、家族のあり方やライフスタイルが大きく変容する中、ひとり暮らしの増加や核家族化が進み、3世代同居が減少してまいりました。  こうした中、議員御提案の3世代同居や近居は、家族のきずなを深めるとともに、高齢者が安心して暮らし、子供を産み育てることができる環境が促進されるなど、複数の効果が期待されるものと考えております。  こうしたことから、今後、3世代同居や近居を推進するに当たり行政としてどういう施策が有効か、他都市の取り組み状況等も見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 調査研究していただけるということでございまして、私は、今述べたとおり、3世代家族がふえることを非常によいことじゃないかと思っておりますので、ぜひとも総合計画の中に盛り込んでいただくというような形で、市を挙げて推進をしていただけるように強く要望をさせていただきたいと思います。  それでは、最後に、支所管内道路等整備特別配分枠について質問をさせていただきます。  私は昨年の議会で、現在の道路維持管理体制では地域によって維持の状況に格差が生じる可能性があるという旨のお話をさせていただきました。そういった面で私の危惧を解消してくれるかもしれないと期待をしているのが支所管内道路等整備特別配分枠です。  本市では、昨年度、市域の均衡ある発展を図ることを目的に、支所、出張所管内の市道、農道等の整備について、特別枠として1億円の予算を計上しました。まず、昨年度の全体の要望件数についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 昨年度実施いたしました支所管内道路等整備特別配分枠につきましては、各地域の自治会長を通して、市道、農道の整備に関する要望を提出していただいたところであります。  その要望件数は、7支所1出張所管内の合計で193件でしたが、このうち本事業に該当しない私道や里道の整備などの要望が57件ありましたことから、これを差し引きますと、本事業の要望件数は、市道にかかわるものが75件、農道にかかわるもの61件の計136件でありました。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ありがとうございます。  では、次に、実際に実施した件数についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 市道につきましては、要望75件のうち実施したものが60件、農道につきましては、要望61件のうち実施したのが45件となっており、全体としましては、136件の要望のうち105件を実施したところであります。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ありがとうございます。  では、実施金額についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 実施しました事業の決算額は、予算額1億円に対しまして、9,037万6,000円となっております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ありがとうございます。  まず193件要望があって、そのうち市道、農道等に係るものが136件だったということで、その中で105件実施をしたということですが、昨年の議会で私が申させていただきましたけれども、市道の道路維持の状況というのは余りいい状況ではないんじゃないかというふうに思っております。136件上がってきておりますけど、声なき声というか、ここに上がってきていないけど整備がされていない部分もあると思います。  そういった面から考えて、105件という件数では、まだまだ健全な道路維持をするためには実施の件数が足りないのではないか、また予算も1億円ということで、1,000万円近く予算は余っているようでございますけれども、実際、あと31件できていないものもあるし、すくい上げられていない部分もあると思いますので、こういった予算に関してももう少し広げてもいいんじゃないかというのが率直な感想でございます。  そういった思いを含めて次の質問に移りますが、市長は提案理由の中で、周辺地域においては、その活性化や居住環境の向上は喫緊の課題であることから、道路などの生活基盤の整備や交通手段の確保対策を着実に進めていくとおっしゃっています。今年度、稙田、鶴崎両支所に技術系職員が再任用職員として配置され、支所が主体となって積極的にかかわっていくものと私は思っていましたが、6月補正予算案の説明の中では具体的に触れられていませんでした。今年度の特別配分予算はどうなったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 今年度の予算につきましては、昨年度同様、支所、出張所管内の市道、農道を対象に、合計1億円を道路維持事業農道整備事業などに上乗せして計上しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ありがとうございます。  この特別配分予算に関しては、今部長のお話の中にありましたように、道路維持の予算に上乗せして計上しているということで、そこは私は大変すばらしいことだと思います。  ですけれども、先ほども述べたように、市道の実際の状況を見たり、この要望件数に対して実施した件数の差を見たりする限りでは、まだまだ予算が足りないのではないかというのが本当に率直な感想でございます。  そこで、今後、支所機能の拡大とあわせてこの事業も拡大していくべきだと私は考えますが、大分市の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 本事業の実施に当たりましては、先ほど答弁いたしましたとおり、自治会長を通して要望していただきましたが、要望に対して全てには対応できていないのが実情でございます。  こうした中、今年度は、出された要望の必要性や優先度等について速やかに現地を個別に確認し判断するため、鶴崎、稙田の両支所に土木の専門職員を配置したところであり、その結果に基づき、昨年度同様、自治会長とも十分に協議する中で対応することといたしております。  今後は、要望の件数や内容のほか、実施状況、地域の皆さんの御意見などを総合的に判断する中で事業の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松木議員。 ○1番(松木大輔) はい、ありがとうございます。  予算の拡大に関して明確な言及はございませんでしたけれども、私はもちろん福祉といった分野も重要だということは思っていますけれども、まずは市民の安心、安全を守っていくこと、これが市民の幸福の基盤になると、そのように思っております。  そういった意味で、本当に今、大分市の市道等の維持の状況というのはちょっと至らない点が多いんじゃないかというふうに思っております。ですので、この予算の拡大に関して、ぜひとも前向きに検討していただくように要望を強くさせていただいて、この質問を終えたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。  また、項目4つ目人権啓発事業についての質問でございますが、こちらに関しては取り下げをさせていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  20番、斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) お疲れさまです。20番、日本共産党斉藤由美子です。  発言通告に沿って、一問一答で質問をいたします。  初めに、小中一貫教育についてお聞きします。  学校教育等の一部を改正する法律案が、6月17日、参議院本会議において賛成多数で可決成立し、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育9年間を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類に規定されることとなりました。  大分市も、この改正学校教育に合わせるかのごとく、これまで碩田校区に施設一体型小中一貫校の新設計画を進めてきました。  しかし、この小中一貫教育の法制化には3つの大きな問題点があり、新設校での取り組み強化には賛成できません。  問題点の1点目は、競争主義を強めるという点です。碩田校区新設校における特徴の1つが学年の区割りの再編成です。9年間が小学校1年生から小学校4年生までの前期、小学校5年生から中学校1年生までの中期、中2、中3の後期と分けられています。現行の学級担任制は4年生までが基本となり、5年生からは教科担任制が導入されます。そのため、4年生は前期のリーダーとして生徒会活動に加わり、5、6年生は現行の中学生のような扱いとなるため、最高学年や卒業という認識がなくなります。  学習面では、小学校1年生から英語教育が開始され、学習の基礎的、基本的内容の確実な習得期は4年生までとされています。学習内容が前倒しされ、6年間の教科内容を4年間で詰め込むことにもなりかねません。6・3制から4・3・2制への再編成と言えます。  さらに、文科省は小中一貫教育を実施する学校に質の向上を求めていますが、そんなことをすれば、従来の小中学校との格差を拡大させることにつながります。  9年間の教育体制を改編し、学習内容を特別に先取りして競争主義を強める、公立の学校にこのような特別校を新設することは全ての子供に対する公平な公教育制度の解体であり、安易な導入は許されません。  2点目に、子供の発達への影響が懸念される点です。小中一貫教育は、小学校からの英語教育や職業教育など、財界が求めるカリキュラムを取り入れ、国際競争力強化に貢献する人材の育成を掲げています。全国の施設一体型小中一貫校の多くは過疎地における小規模校が多く、碩田校区のような1,000人規模の学校は限られているようですが、今回の新設校はまさに後者の大規模校エリート型にほかなりません。昨今の学校現場において、深刻な不登校やいじめの問題は、進学競争や管理主義などのストレスによる影響が大きく、学校の大規模化や特別なカリキュラムでの競争強化がこれらの教育課題にどのような影響を及ぼすか、慎重な検証が求められます。  3点目には、一貫校の推進が学校統廃合と結びついている点です。災害時の避難場所や登下校時の安全性への懸念から、地域の学校がなくなることに対して、碩田校区の地域住民からは請願や公開質問状が出され、反対や疑問の声が上がっていました。しかし、さまざまな問題点は残されたまま、施設一体型一貫校を新設する機運の中で建設が決定してしまいました。  統廃合とは言わず、施設一体型の一貫校創設と言いながらプラスのイメージに転じさせる、あるいは過疎地において、学校をなくすか、一貫教育を掲げて統廃合し存続させるか、究極の選択をさせる、小中一貫教育の法制化は、学校統廃合反対の声を効果的に抑制したと言っても過言ではありません。今後、一貫教育の推進を掲げれば、さらに学校統廃合が拡大することも懸念されます。  そこで、お聞きいたします。法制化はされても、実態調査は始まったばかりであり、このような問題点を十分に検証することなく小中一貫教育を強化すべきでないと考えます。見解をお聞かせください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁)(登壇) 斉藤議員の小中一貫教育についての御質問にお答えします。  本市では、小中学校の円滑な接続や子供たちの自尊感情を醸成するとともに、生きる力を育む上から小中一貫教育が有効な手段であると考え、平成16年度に小中一貫教育推進に係る研究に着手したところであります。
     次年度からは、大学関係者を含む大分市小中一貫教育推進協議会を設置し、本市の小中一貫教育のあり方等について協議を重ねる中、平成19年度に併設型の小中一貫教育校として賀来小中学校を開校しました。  その後、碩田中学校区を初め、6中学校区を連携型の小中一貫教育モデル校に指定し、毎年、公開研究発表会を開催するなど、取り組みの成果等を検証し、市内の全小中学校に広く還元してまいりました。  また、平成23年度からは、市内の全中学校区において学校、地域の実情に応じた小中一貫教育に取り組んでいるところであり、現在は大規模校における連携型小中一貫教育の研究にも着手しているところであります。  このように、本市では、小中一貫教育の導入から今日まで、併設型や連携型などの取り組みの形態や学校規模等を踏まえ、小中一貫教育推進に係る取り組みの成果や課題の検証を着実に行ってまいりました。  今後とも、これまでの小中一貫教育に係る取り組みを分析する中、碩田中学校区の新設校の開校に向け準備を進めるとともに、各中学校区の創意工夫を生かした取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 小中一貫校について有効な手段であると考えると、小中一貫校は生きる力を育むのに有効であるという御答弁でしたけれども、これまで大分市の中では賀来小中学校が一応強化というか、小中一貫を本格的にやった学校でした。それができたのが2007年ですね。9年間を一貫して行う教育と言いながら、まだ開校してからそんなに時間はたっていません。9年間の教育を受けた子供たちが一体何人いるのか、その検証を一体何年かけてやったのか、全くこれは検証になっていないと思います。  今の御答弁では、取り組みの成果を検証しと言われましたけれども、モデル校の中での取り組みの成果と賀来小中、それから今度やる施設一体型の検証はほとんどやっていないですよね。大分では新たな取り組みでしたから。  文科省が昨年5月に実施しまして、ことし5月までに公表した小中一貫教育実態調査の詳細、1,130件ある小中一貫教育実施校の87%は課題が認められると。教職員の負担感、多忙感85%、教職員間での打ち合わせ時間の確保82%、小中合同の研修時間の確保75%、非常に高い割合で課題が認められるというアンケート調査が出ています。それから、小中一貫教育実施後の1年から3年で90%、7年から9年で99%が課題ありということで調査結果が出ています。特に、小中の校舎が同じ敷地内にある一体型の学校では、小学校高学年のリーダー性、主体性の育成51%、施設スペースの使用時間の調整46%。非常に顕著な問題点が出てきています。  先ほどおっしゃった十分に検証しということで、これら全ての検証は十分に行われましたか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 賀来小中学校が併設型の小中一貫教育として研究を始めたのは平成19年でございますけれども、その前の平成17年度から研究に着手しておりまして、この間10年以上がたっております。  賀来小中学校につきましては、自尊感情の向上、それから規律を守るとかそういったこと、それから学力の向上、そういったことにかなりの効果を上げておりますし、議員御指摘のように、課題が全くないわけでもございません。  それから、他の校区につきましても、本市におきましては、賀来の取り組みを全て大分市全部に還元するということ、それから次々にモデル校を開校いたしまして、現在、11中学校区それから34小学校、ほぼ半分の学校が小中一貫教育を先進的に進めておりまして、その検証につきましても毎年毎年行ってきているところであります。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今効果として挙げられたその効果ですね、小中一貫校にしなければできないことなのか、学力の向上は小中一貫校でないとできないのか、そういうことになると、大分市の教育は一体何をしているんだろうという気がいたします。  賀来ができてからそんなにたっていないんです。10年以上といっても、実際に子供たちがそこで教育を受けて、それからどうなったか、その後、もっと先はどうなったか、そこら辺は全く見られていないんですね。これでは十分な検証とは全く言えないのではないかと思います。  さまざまな問題点がある中で、特に、特別な特区として先にそういう小中一貫教育を強化していった先行実施校が各地にあります。例えば、品川では生徒児童の自殺が相次いだと、杉並では現職教員が、現職死が5人相次いだと。さまざまに現場から問題点が上がっている中で、仮に、それが関連性があるのかないのかわからないにせよ、これが全て小中一貫校で起こっているのであれば、いや、待てよと、これは一体何かあるんではなかろうかと立ちどまるのが教育をつかさどる側の役割ではないかと私は思います。  いろいろな事件が相次ぎましたので、全国的には小中一貫校、特に施設一体型は割とトーンダウンしているように私には思えますけれども、とりあえず、この碩田校区はやるということになったわけです。説明会の中でも、保護者からたくさんの不安や疑問の声が上がってきました。私が見たところ、その課題が全て解決されたかというと、ほとんど解決できていないと思います。  そこで、いろいろお話を交わす時間はありませんので、1つ申し上げたいのは、あの説明会の中で、この学校に行きたくないという選択肢はないのかという声がありました。今、確かに隣接校選択制があっていますので、お話を聞いたところでは、希望すれば大体お隣の学校に行けると思いますというお答えをもらいましたが、そういうことではなくて、市が強制的にこのエリアの学校を特別な学校にしてしまう、みんなが制服を着ます、給食室はありません、さまざまに新しいカリキュラムが初めて導入されますというようなことに不安を抱く保護者に対して、その学校に行かない選択肢というのを考えるべきではないかと思うんです。特殊性への配慮、これが絶対に必要だと思いますが、どうお考えになりますか。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 隣接校選択制において実情を踏まえた定員設定に努めるなど、対応を細かくやっております。また、学区外就学等の御相談には丁寧に対応してきているところでございます。  御指摘のように、当該校区だけを対象として特例を新たに設けて学区外就学等を許可することとなると、他の適正配置対象校区への影響も懸念されるところでありまして、そのような対応は困難であると考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ここだけ特例を認めるわけにはいかないとおっしゃいましたが、ここだけ特例の学校をつくるんですよ。それを選ばないという、選べないと、選択肢はないというのは余りに勝手なことではないかと思います。  私は、これはほかの学校とは違うんです。小さな小学校1年生から大人に近い中学校3年生が同じ施設の中で、同じ空間の中で過ごさないといけない。ストレスはないだろうか、何か危険なことはないだろうか。その検証は全然されていないと思います。  そういった意味では、特例を認められないなんていうのは非常に勝手な考え方で、特例をつくってしまった以上は、その選択肢をぜひ検討していただきたいと思います。これは要望として上げておきます。  時間がないので、次の質問に参ります。  では、次に、教育大綱について質問をいたします。  教育委員会制度を定める法律が改悪され、教育大綱の策定が首長に義務づけられることになりました。今後、自治体の教育目標や教育施策の根本的な方針である大綱は総合教育会議を通して策定されます。大分市では、6月に第1回目を終え、今年度全6回が予定されています。  この教育大綱には、学校の耐震化や早急なエアコンの設置など、よりよい教育条件の整備を行うための合意やいじめ、不登校、子供の貧困対策などの社会情勢を十分に勘案し、子供たちの学習する権利を保障するために中立性を重視して策定することが重要だと考えます。  他都市においては、総合教育会議を2回しか行わず、合わせて2時間余りの議論で大綱を決定したケースもあるようですが、他方、事前に市民から意見公募を行っている自治体も少なくありません。  そこで、市長にお聞きいたします。教育大綱を策定するに当たり、市民や保護者の声に耳を傾ける機会を設け、反映させることが望ましいと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明) 教育大綱についてですが、大綱は、教育行政の総合的な推進と地域住民の意向のより一層の反映などの観点から、総合教育会議において、教育委員会と協議の上、首長が策定するものとされております。  本市の大綱につきましては、現行の大分市総合計画や大分市教育ビジョンを踏まえるとともに、本年度見直しに着手した新たな大分市総合計画の策定に向けた検討結果も反映するなど、本市の教育関連計画との整合を図る中で、教育委員会と議論を重ね、策定することとしております。  この新たな大分市総合計画の策定に当たっては、市議会議員や学識経験者、一般公募の市民等が参画する検討委員会を開催するなど、広く市民に意見を聞くこととしております。  大綱の策定に当たりましても、その検討結果を反映させるとともに、大綱案のパブリックコメントを実施する中で広く市民の声に耳を傾け、民意の反映に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  広く市民の意見を聞いて反映させる、パブリックコメントも行うということで、やはり教育のことに関しては市民、保護者の関心は非常に高く、その内容もしっかりと検証されなければいけないと思います。総合計画と整合性を図るのは大事なことだとは思いますが、教育に関してはやはり別格に特別な意味を持つということで、そのあたりの検討が必要だと思いますので、意見公募――パブリックコメントの実施をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  次に、教科書採択について質問をいたします。ことしは2016年度から使用する中学校教科書の採択が行われます。4月22日の衆議院文部科学委員会において、日本共産党の質問に対し、首長が教育委員会に対し特定の教科書の採択を求める権限は有しない、大綱に教科書採択の方針が記載されたとしても、教育委員会に尊重する義務はない、教科書の調査研究には児童生徒に直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくない、これらの答弁がなされました。  また、改正地方教育行政のもとでも首長に教科書採択の権限がないことは明確になっています。これは、代表質問の中で市長みずからが明確にされましたので、その認識は十分におありだと思います。  昨年の1月、安倍政権のもとで、教科書検定新基準とともに教科書の合否判断を決める審査要項もあわせて改悪されました。教科書会社にはこれまでにない歴史認識や政府の意向記述が求められ、その内容に削除や修正が余儀なくされています。  ことし5月には、大学の研究者などでつくる3つの学会の会長が声明を発表し、文科省に対して、教科書検定基準を適正なものに再改訂すべきだと求めています。この声明の中で、教科書は児童生徒がみずから考え判断する知性を育むための教材であって、政府見解を浸透させるための媒体ではないと指摘されています。  4年前の教科書採択の際にも各自治体の判断に注目が集まり、両極端の意見が出る教科書は市の中学生全員に与える教科書としてはふさわしくない、区民の注視がある中、責任を感じているなど、各自治体の教育委員会も慎重な見解を示しています。  大分市では6月19日から7月2日まで教科書展示が行われ、教職員や市民、保護者などからアンケートによる貴重な御意見も寄せられていることと思います。教科書の記述は、その時々の政府の見解に左右されるような内容であってはならず、慎重な判断が求められます。  そこで、お聞きいたします。文科省は教科書採択の留意事項についてという通知を出し、公正確保や開かれた採択などを提言しています。その中で、教科書の採択を行った後は、採択結果、理由など採択に関する情報を積極的に公表することが重要だとしていますが、これについての見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 教科書採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び文部科学省の各種通知に基づき、公正かつ適正に行うため静ひつな採択環境の確保を徹底するよう求められております。  このため、採択に係る情報は採択前には公表できないこととなっておりますが、採択事務が全て終了した後は、透明性の確保及び市民の皆さんへの説明責任を果たす観点から、速やかに採択結果と採択経緯の概要について公表することとしております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。速やかに公表するということで、大変好ましいことだと思います。  1つ再質問したいんですが、現場の教員や保護者の声に対しては、反映されるべきというか、きちんと耳を傾けるべきだと思いますが、その認識についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 教科書の展示におきまして、教職員や地域の方、保護者も含めてアンケート等を用意しております。その文章等につきましては選定委員会等で報告することになります。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 現場の教員が教科書を使って子供たちと向き合って学習を進めていくという上で、文科省も認めていますが、教員たちの意見というのは少なからず影響があるということで、大切にそれを酌んでいただきたいと思います。  1つ要望なんですが、今回の教科書展示で閲覧できる場所が2カ所だったんではないかと思います。期間は2週間ぐらいでということで文科省から通知が来ていますので、余り長いことはできないかもしれませんが、お仕事が終わった後に見に行こうかと思っても見に行けないとか、時間的なことと、それから展示場所というのはできる限り多くの市民の方が展示に行きやすいように考慮をしていただければと思いますので、この点は要望をしておきます。  次の質問に移ります。  次に、家庭ごみ有料化について質問をいたします。2007年6月に環境省から出された一般廃棄物処理有料化の手引のマニュアルどおり、大分市ではごみ減量を目的として2014年11月から家庭ごみ有料化が導入されました。現在、全国45の中核市のうち、有料化しているのは11市です。有料化がごみ減量に顕著な効果を及ぼすとは言えないとして、我が党は一貫して反対をしてまいりました。利益を得るために排出される事業系ごみとは異なり、市民が生活する上で排出される家庭ごみを収集することはもとより行政責任です。本来、市民が納めた税金で処理するのが道理であり、住民への有料化押しつけではごみ問題は解決しません。  大分市は、国が示したマニュアルにあるように、ごみ減量のためとして有料化を提案しました。しかし、市民説明会も終えた後になって、ごみ処理施設の建設費、いわゆる基金という使途が議会で新たに提案され、毎年、ごみ処理施設の建設費が手数料収入から積み立てられることになりました。市民説明会で言われたごみ減量の目的とは方向性が異なっています。  先月、委員会視察で千葉市へ参りました。千葉市は大分市より9カ月早く家庭ごみの有料化を導入しており、手数料はリサイクル推進基金へ繰り入れとなります。基金とは呼んでいますが、ごみ処理施設の建設費用に充てる目的ではありません。家庭ごみのリサイクルを推進するための基金です。千葉市では、この基金をごみ減量活動の推進や収集運搬サービスの拡充、不法投棄対策に充てているとのことでした。また、現在ある3つの廃棄物処理施設をいずれ2つにするという目的を持ってごみ減量の推進に取り組んでいます。例えば、古紙について、小さな紙くずでもリサイクルができるように、紙製の雑紙用の専用袋をつくって古紙回収率を上げる取り組みを行っておりました。  大分市でも、手数料は、当初の約束どおり、ごみ減量とリサイクルの推進に使うべきです。有料化でごみ減量への関心や意欲が本当に推進できたのか、貴重な手数料収入でどれだけリサイクルを推進できたのか、これらを検証すべきです。例えば、黄色ネットにしても効果が十分とは言えないカラス被害に対するステーションの整備、高齢者や障害のある方々の世帯にはごみ出しの負担軽減を考慮した戸別収集サービスなど、ごみの処理を有効に、かつ幅広く行えるための使途を検討すべきではないでしょうか。  そこで、質問いたします。有料化の手数料収入は、当初の約束どおり、ごみ減量策に使うべきであり、基金として積み立てるべきではないと考えます。見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 家庭ごみ有料化の手数料収入の使途につきましては、ごみステーション設置等の補助金制度や生ごみ処理容器等による減量化促進事業、有価物集団回収運動推進事業などのごみ減量・リサイクル推進事業に充てるとともに、指定有料ごみ袋の製造費や保管、配送、販売手数料などの必要経費と大分市廃棄物処理施設整備基金への積み立てとしております。  この手数料収入の使途につきましては、平成24年5月の大分市清掃事業審議会からの中間答申で、家庭ごみの有料化によって得られた収入を有効活用することにより、現行施策の拡充やごみ処理施設の整備等も可能になり、持続性のあるごみ減量・リサイクル施策の展開が図られるとの意見をいただき、この中間答申の内容について、平成24年6月からの市民説明会で市民の皆様に御説明をいたしたところでございます。  その後、審議会からの最終答申を受け平成25年5月に策定した家庭ごみ有料化実施計画案に対するパブリックコメントや説明会においては、市民の皆様から手数料収入の使途のさらなる明確化を求める多数の御意見をいただき、家庭ごみ有料化によって得られた手数料収入の使途をより明確にするため、平成26年3月にその一部を大分市廃棄物処理施設整備基金として積み立てることといたしました。このことにつきましては、平成26年4月からの家庭ごみ有料化市民説明会において、市民の皆様に御説明をしているところでございます。  今後、リサイクルプラザや清掃工場の整備に要する経費に充てる基金により持続性のあるごみ減量・リサイクル施策の展開が図られ、将来にわたる廃棄物の安定的な処理を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 家庭ごみの有料化が実施されて手数料収入が入りましたけれども、その割には、市民にとって本当に大分市は本格的にごみ減量を始めているんだろうかと言われるような、余り変化がない。  市の検証はというと、特に混乱もありませんでしたということで、有料化ごみ袋が混乱がなくてよかったというところでとまっているように思います。ごみ減量をするというのであれば、出た後に云々ではなくて、本来は出るところ、入り口のところから頑張っていかないと、ごみは減らないわけですね。  サービスの拡充と言われました、拡大と言われましたけれども、特段サービスが拡大したようには思えない。むしろ、ごみの収集の時間が下がって困っているとか、カラスに2回も3回もやられるとか、いろんな意見が聞こえてくるのはほとんど変わりがありません。直接負担している市民に、本当に手出しでごみ袋を買っているわけですから、もう少しダイレクトに還元をすべきです。そして、その還元をした中で、本当にごみが減るようなことを――もちろんごみステーションの整備はしているでしょう。コンポストの数もふえたでしょう。けれど、全市民がそれを実感しているかどうか、私は甚だ疑問だなと思っています。本来はごみ減量に使うと言って説明会をして回ったわけですから、ごみ処理基金の説明は本当に十分なのかなというところがあります。今後、使途についてはまだまだ検討が必要だと思いますので、ここは要望をしておきます。  次の質問ですが、滋賀県大津市では、2011年度から2020年度までの一般廃棄物処理基本計画に家庭ごみの有料化を重点取り組み事項として盛り込み、来年、2016年度から導入する予定としていました。  しかし、計画を上回るペースでごみ減量が進んだため、有料化の意義は既に失われている、有料化によらないごみ減量施策を実施、目指すべきという方向転換をし、有料化の見送りを表明しています。  そこで、お尋ねいたします。行政と市民が協力してごみ減量に取り組めば、有料化の必要はないと考えます。大津市のように、有料化中止の方向性は視野に入っているのでしょうか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 家庭ごみ有料化制度は、ごみの発生抑制、排出抑制、リサイクルの推進はもとより、ごみ処理に係る費用負担の公平性の確保、ごみ減量・リサイクル施策の持続的な展開などを目的として、平成26年11月から実施いたしました。  これまでの間、大きな混乱もなく円滑に制度を実施することができ、排出された家庭ごみの量につきましても制度の効果があらわれているものと認識いたしております。  家庭ごみ有料化制度は、既存のごみ減量・リサイクル施策と一体的に取り組むことにより、その効果が最大限発揮できるものと考えておりますことから、今年度から新たに開催しております自治会や地域ふれあいサロンなどの地域団体等を対象としたごみ減量・リサイクル推進懇談会では、市民の皆様からごみ減量方法やリサイクルに関するアイデアなどをお伺いし、分別の方法や4Rの取り組み、ごみ減量・リサイクルに関する各種施策について、市民の皆様へ丁寧な御説明をいたしております。  なお、懇談会でいただいた市民の皆様の御意見やアイデアなどについては、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。  また、3年ごとに行う有料化制度の見直しにおきましては、年度ごとの排出抑制及びリサイクルの促進状況など有料化による効果に加え、有料化により徴収した手数料収入の使途となる事業の効果等についても検証し、制度の改善や継続の要否についても総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) お聞きしたいのはその先です。そして、検証を行った結果、中止という視野というのはその中に入っているんですかとお聞きしました。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 有料化制度につきましては、3年ごとに有料化制度の見直しを行います。その中で、先ほども御答弁申し上げましたが、制度の改善や継続の要否について総合的に検討を行ってまいりたいと考えています。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) この段階では御答弁がいただけないようですので。  有料化は、もちろん有料化を実施したすぐはごみは減ると思います。ただ、やがて、お金を出せばごみを幾ら出してもいいだろう、お金を払っているんだから、こういう意識になったら、ごみ減量どころか、それにお金を払えばということでごみを出すこと自体に感覚がなくなっていくというか、罪悪感がなくなっていくというか、それでは意識改革にはならないと思います。お金を出せばというのは、残念ながら私の周りにもいらっしゃるんです。お金を払っているからいいかな、これまでは洗っていたけど、プラスチックを洗うのは大変だから、もうごみに出してしまおうというような意識もちらほら聞こえてきます。  やがては、有料化が進まないということになれば、価格をつり上げていくというようなことも考えられますけれども、いかに1枚の袋にどれだけごみを詰め込むかというのがごみ減量ではないんですよ。本当にごみが減るようにというところを考えるのであれば、もう少しその先の検討をきちんと市民の皆様に示すべきではないかと思います。  有料化をせずにごみの量を減らした名古屋市、埋め立て処分場の用地として名が上がった藤前干潟を守ろうということで行政と市民が徹底して話し合いを行ったそうです。行政の説明会は2,300回、市内94万世帯のうち4分の1世帯が参加をし、町中のあちこちで住民が分別や資源化の知恵を出し合う「ごみニケーション」なるものが行われて、ごみ収集所で市民が自主的に分別の援助を行うお助けマンなどの光景も見られるようになったと。例えば、干潟を守ろう、ここに処分場をつくらないというような一つの目的が、結局、市民の中にごみを減らさないといけないという意識の醸成になったというお話なんですが、市民協働というのはそういうことではないかと思います。  今、生活が苦しい中で、例えば、ごみが減ればごみ有料化を中止できますよと一言行政が言えば、市民も意識が変わると思うんです。お金をいつまでもとっておいて基金に回します、そこそこ皆様には還元していますということではなく、ぜひともその先をきっちりと考えていただきたいと思います。強く要望しておきます。  次の質問に移ります。  市営住宅について質問をいたします。良好な住まいを確保し、安心して生活することは、多くの人々の共通の願いです。そして、この願いは、個人の努力任せにするのではなく、権利として保障されることが必要です。所得が低い、年金が少ない、税負担が重いなど生活が困窮する今日、公営住宅の役割は重要度を増しています。安心かつ安全な住まいを提供するため、耐震化はもちろん、老朽化対策、バリアフリー化など快適な住宅環境の整備が求められます。  日本共産党が定期的に行っている市民アンケートの中でも、市営住宅の営繕については毎回多くの要望が寄せられます。良質な住宅を確保し、継続して提供ができるよう改修、修理の要望は早目に把握すべきと考えます。  そこで、お尋ねいたします。市営住宅の快適な住環境を確保するため、住民アンケート等の聞き取り調査を定期的に行いながら維持していくべきだと考えます。見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 市営住宅は、公営住宅に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために整備されております。
     本市の市営住宅は、現在、建築基準に基づく耐震性を満たしており、平成22年度に策定しました公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、老朽化対策として屋上防水や外壁の改修のほか、電灯幹線、給水管の改修などを進め、さらに高齢者対策として浴室、トイレ内の手すり設置などを計画的に実施しております。  現在、市営住宅は72団地、5,124戸あり、そのうち9割以上が2つの指定管理者により平成26年度から管理されておりますが、入居者からの営繕等の要望につきましては、管理人からの連絡のほか入居者の皆さんからも直接いただいております。  また、アンケート等の聞き取りに関しましては、毎年1回、各指定管理者による入居者アンケートが実施されており、その中で営繕等の要望も出ております。  このような連絡や要望は、本年も1月から5月までの間に市営住宅全体で591件ありましたが、必要に応じて現地を確認の上、修繕などの対応をしております。  このようなことから、アンケートにつきましても、今後も継続していきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございました。  今回質問をするということで、私は、指定管理者が年に1回アンケートをするということが初めてわかりました。住民の方々がどれだけ認識をしていらっしゃるかなというのが少し気になります。私たちが行うアンケートも、後になって、そんなアンケートは知りませんでした、ぜひ書きたいんですがという御要望をいただいたりします。ぜひ指定管理の方に、アンケートをするときは、広く皆さんがわかりやすいようにアンケートをしていただけるように、これからも調査を進めていただきたいと思いますので、要望をしておきます。  次に、先月、裏川団地の住民の方からハトの被害について御相談を受けました。ハトは3方を囲まれている場所を好むらしく、団地やマンションのベランダ、屋外給湯器の上部などは格好の産卵場所となるようです。ハトが巣をつくることにより、排泄物による被害や騒音被害、伝染病などの懸念もあり、健康面への不安、洗濯物が干せない、ベランダに出られない、ストレスがたまるなど、残念ながら住民には歓迎されていません。  現在、個人負担でネットを張り対策を行っている世帯もありますが、経済的負担は大きく、また、自宅の対策を施しても、上階の世帯が対策をしなければ、上から被害が及ぶこともあり得ます。  御相談の方によると、階段の踊り場にも巣をつくろうとし、幾ら追い払っても次に見たときには枝を集めてきている、日中は仕事で不在のため、どうにかならないかという御相談でした。  そこで、お尋ねいたします。市営住宅のハト被害についての見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 本市では、これまでハトによる被害のあった市営住宅の廊下や階段等の共用部分のほか、空き住戸について防鳥ネットを設置するなどの対策を講じてまいりましたが、入居されている住戸のベランダの専用スペースについては、個々の利用状況も異なりますことから、入居者みずからベランダにネットやひもを張るなどの対策をとっていただくことにしております。  また、上の階などにハトが来て迷惑がかかるような場合には、その入居者へ対策をお願いしております。  なお、市営住宅の新たな建設に当たりましては、エレベーターホールや階段室などをハトが侵入できない形状にしているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 共用部分に御希望があればネットをつけられますというのはお伺いをしましたので、ぜひともそれは管理者の皆さんにお伝えください。  ただ、被害が及ぶのでということで個別な対応はなさっていないということなんですが、かなり経済的な負担は大きいようですので、今後、できれば一部なりとも補助金等が検討できればよいのではないかなと思いますので、外から来る分は不可抗力というか、そういう部分があります。個人負担というのはちょっと大変ということで、御検討いただければと思いますので、要望をしておきます。  次に、道路改良事業について質問をいたします。  なお、発言通告書では舗装事業となっていますが、改良事業という文言が適するとのことですので、道路改良事業ということで質問をさせていただきます。  昨年の第3回定例会の一般質問で、牧跨線橋の整備とあわせ、市道東津留1号線、通称けやき通りのバリアフリー化について質問をさせていただきました。今年度予算でけやき通りの段差解消が行われることになり、住民の方々の期待が高まっています。  そのときの質問に対し、歩行者、自転車の安全な通行を確保してまいりたいとの御答弁をいただきました。2015年6月1日に改正道路交通が施行され、自転車による交通違反には以前より厳しい取り締まりが行われることになりました。一般質問で出てきましたので詳細な説明は割愛いたしますけれども、講習受講料は3時間、これに5,700円の自己負担金がつくということだけつけ加えておきたいと思います。  自転車を気軽に利用している市民にとっては、この罰則は大変気がかりな内容ですが、だからといって車道の走行は非常に危険であるということで、今後、自転車はどこをどのように走ればよいのか、心配する声をたびたび耳にいたします。  そこで、お尋ねいたします。今後、道路の改良に当たっては、歩行者と自転車、両者の安全な通行空間を確保するため、地域住民から意見を聞き、工事計画を早目に告知することが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 本市が行うバイパス整備や拡幅改良のような用地買収や建物補償を伴う道路事業については、計画段階から地元関係者へ説明を行い、了解をいただく中で整備を進めております。  また、現道内で行う改良や維持補修工事に関しては、予算確定後、必要に応じて地元関係者へ説明を行うとともに、いただいた意見を設計に反映しております。  お尋ねの市道東津留1号線の歩道改良事業については、本議会において予算を計上しており、予算確定後、なるべく早い時期に地元関係者に歩行者、自転車などの安全対策も含めて工事内容等の説明を行いたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  今年度予算ということですので、まだ明らかにならないのは当然なんですが、今後、せっかく税金を使って皆さんにかかわりのある道路をよくしていくということになれば、もちろん道に面している方とか自治会長さんとか自治委員さんとかは割と詳細を御存じなんですが、結構、市民の皆さん方から、今度どんなふうになるのということをたびたび聞かれます。もちろん出せる段階でなんですが、どんなふうになるかという青写真が目に見える形で何となく、確定とはいかないまでも、こういうイメージでつくってまいりますということをおろしていければ、市民の皆さんからもさまざまな声がまた上がってくるのではないかと思います。全部聞き入れろとは言いませんけれども、その土地の形状だったり、道幅だったり、ライフスタイルだったり、さまざまにその土地土地の皆さんの御要望が個々に違うと思いますので、道を直すときは広く皆様の御意見を聞くということで、今後もよろしくお願いいたします。  今ちょっと御答弁の中にもありましたが、津留校区は平たんな土地で自転車の利用者が大変多いため、今後どのような歩道改良がなされるのか、強い関心が寄せられております。  そこで、お尋ねしたいのですが、市道東津留1号線の段差解消に当たり、自転車の走行空間をどのように計画していくのか、具体的におわかりであれば、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 自転車は、原則、車道の左側を走行することになっておりますが、道路交通第63条の4により、公安委員会が指定した場合は歩道を通行できることになっています。この場合、歩道中央から車道寄りを走行し、歩行者がいる場合は徐行するように規定されており、市道東津留1号線もこれに該当いたします。  また、本路線は築造後40年ほど経過しており、歩道の縁石や舗装の老朽化が進んでいる状況であり、これを機に、バリアフリーの観点から歩行者や移動が容易でない車椅子の方などがスムーズに通行できることを目的に、段差解消や舗装の打ちかえを行うこととしております。  これにより自転車の走行性も向上いたしますが、自転車で通行される皆さんには、法令に従い、歩行者等に十分注意して通行していただきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  ということは、東津留1号線は歩道を通るようになると、段差が解消されるということで、地域の皆様方が喜ばれると思います。  今後、自転車走行については、本当に道路改良の予算がたくさんふえていくとは思いますが、今年度予算をふやすということで先ほども御答弁があったようですので、ぜひともよろしくお願いいたします。  最後に、大分市指定名木についての質問をいたします。  大分市は、昭和48年に大分市名木保存条例を制定し、緑化推進などに寄与しています。地域の方々が昔からなれ親しんできた樹木、地域の歴史に深くかかわる樹林などを名木として指定し、地域で大切にすることは重要なことです。  しかし、実際は、名木であろうと、街路樹と同様、落ち葉や日照権などの課題があり、管理者や周辺住民に負担が生じているケースがあります。指定される名木は樹齢の長い木が多く、巨木や古木であることから幹や枝に腐朽が広がるなど、安全や維持管理も考慮し、適切な対策が必要です。  私の住む岩田町にも、大分市に指定されている岩田学園の樹林があります。このクスの木の落ち葉が周辺の民家に多大な負担を及ぼすことから、これまで地域住民の方々と学園との懇談会を長年継続して行ってまいりました。住民の方々は、日に何回も落ち葉を片づけるが、すぐにたまってしまう、朝のうちしか日が当たらないなど、切実な声が出されます。今回、学園側がたまった落ち葉を片づけ、北側の間伐を行い、住民の皆さんに大変喜ばれています。しかしながら、このたびの対策に学園は100万円を捻出しています。  条例の第4条で、名木の所有者または管理する者は、当該名木を善良な管理のもとに枯損の防止等、その保存に努めなければならないと所有者らの責務を定めています。そうはいっても、維持管理で生じる負担は小さなものではありません。現在、名木の助成金は、古木等について1本当たり年額3,000円、樹林は100平米当たり年額700円となっていますが、実際の維持費に見合っている額とは到底思えません。  そこで、お尋ねいたします。指定名木の維持管理の実情を聞き取り、現状に合った助成額に引き上げるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では、地域に親しまれている由緒ある古木や巨木の樹木並びに樹林の美しい自然の緑が人々の心に潤いをもたらし、さらには本市の緑化推進に寄与することから、これらを名木として保存するため、昭和48年に大分市名木保存条例を制定いたしました。  現在の指定状況は、樹木77本、樹林16カ所で、その指定された箇所につきましては、神社仏閣が62カ所、個人の敷地が26カ所、学校1カ所、公民館1カ所、市有地3カ所となっております。  これらは個人の所有であることから、維持管理につきましてはその所有者が行うこととなりますが、指定した名木が枯れることの防止や保存を目的に、必要な経費の一部を助成金として、樹木につきましては1本当たり年額3,000円、樹林は100平方メートル当たり年額700円を交付しています。  また、他都市の助成の状況につきましては、本年2月に行われました名木などの保護に関する調査では、本市と同様に年1回助成を行っている他都市の助成額は、1本当たり2,000円から5,000円の範囲でありました。  このように、助成の目的が名木の保存に必要な経費の一部であること、また、他都市の状況とも照らし合わせますと、本市の助成額は目的に見合った額であると考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 指定名木の維持管理については、補助金の目的上そういうことになっているということでしょうけれども、現状の様子を見てというふうに申し上げたのは、神社の中ではそんなにお困りになっている方はいらっしゃらないということで、住居がある地域で落ち葉がいつもいつも落ちているということは余りたくさんではないというふうにお聞きをしました。地域住民の方々の負担というのは、本当に日々、毎日のことです。補助金ということではそのお金が使えないということであれば、住民の負担軽減のための何かを検討をすべきではないかと思いますが、どうお考えになるでしょうか。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 地域や場所によっては所有者または管理者の方々が維持管理に大変御苦労されている状況にあり、今後、その状況を把握する中で、条例と照らし合わせながら援助のあり方を整理してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 援助のあり方を検討していただくようにということでぜひともよろしくお願いいたします。  岩田学園さんも本当に会議が行われるたびに肩身の狭い思いをしていらっしゃいます。ところが、それは大分市の指定名木であると。本当に大変な御負担をおかけしていると思うんですが、先生方も生徒さんも一生懸命落ち葉を片づけているにもかかわらず、地域の住民の方からも大変だという声は上がってきますので、その真ん中に立って、ぜひとも行政が何らかの検討を前向きにしていただきますように強く要望しまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  26番、安東議員。 ○26番(安東房吉)(登壇)(拍手) 26番、社会民主クラブの安東房吉です。  質問通告に従って、一問一答方式で質問していきたいと思います。  お昼までには終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目、道路行政についての市道の拡幅についてであります。  南大分駅西側、竹の上の南大分交差点から荏隈町方面に向かう市道竹の上・明磧線は、踏切までの間が非常に狭隘で、歩行者が危険な状況になっています。そこは、朝夕は小中学生が通学するための道路であると同時に、地域住民や通勤者が南大分駅までの通行で通るため、非常に歩行者が多い上に、自動車も多く行き来します。そのため、歩行者は道路に面した空き地に避けているしかなく、毎日、非常に危険な中で通行しているのです。また、そこに隣接する踏切も非常に狭く危険であります。  その道路に面した空き地も、いつの日か建物など構造物ができれば、歩行者は避ける場所が全くなくなってしまいます。構造物のない今こそ市が買い取るなどして道路拡幅や歩道の整備をし、隣接する踏切も狭い状況なので、踏切も一緒に含めて拡幅すべきだと考えます。これは、地域住民からも要望が上がっていると聞いております。市の御見解をお聞かせください。      〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝)(登壇) 安東議員の市道竹の上・明磧線の拡幅についてお答えします。  議員御指摘のとおり、本路線の起点となる県道小挟間大分線南大分交差点からJR久大本線試験場踏切までの約30メートル間につきましては、道路幅員が狭小で、交通量の多い朝夕は歩行者の安全が十分に確保されていない状況であるため、地元からも拡幅改良要望が出されているところです。  本区間の改良については、接続する県道の幅員が狭小であることやカーブ移転等も必要となるなど課題が多いことから、早期の本格的拡幅改良は困難でありますが、現在、県が賀来方面から進めております県道小挟間大分線の道路改良事業と合わせた時期に、踏切も含めた市道側の拡幅化改良を行いたいと考えており、今後、県及びJRと調整を図ってまいります。  また、当面の歩行者等への安全対策として、沿線地権者と交渉を進め、協力が得られれば、暫定的にでも安全な歩行空間が確保できるよう取り組んでまいります。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございます。暫定的と言いますけれども、今、若干前向きなのかなという感じで捉えております。  ここの交差点は、交差点に向かって北側に向いて行くと、右側には民家があります。そして、左側は私が言った空き地になっているわけですね。ところが、民家が最近建て直されて新築されたと。地域住民の方もそれを見て、空き地にそういった建物が建ったら、いよいよ拡幅ができなくなると、そういう危機感を持って、ずっと前からも要望があったんですけど、特に最近は空き地がなくなったら大変だという思いで、今、その危機感の中で要望していると思うんですね。  ここでは、先ほど言いました子供の通学路になっていまして、毎朝交通指導に立つ方からも、子供には非常によくないことだけれども、空き地のほうによけて、そこにある小さな壁を飛び越えて学校に行けというような感じで、そういった指導をして子供の安全を守っていると。非常にそういった状況で、本当に今、危険な状況と言えるんですね。  そういった意味では、今回、暫定的でも協力が得られれば、少し歩道のそういった整備をやっていくという考え方なんで、それを少しでも進めていただきたい。  そして、先ほどの答弁の中では、きちんと整備するには、その前に県道がある、その県道の県の整備と調整しながらということですが、先ほど聞きますと、賀来からということなんですけど、賀来から来るのを待っているとかなり時間がかかるんです。今、南大分駅までは大分方面から拡幅されているんで、南大分駅からだったら、あと100メートル前後だろうと思うんで、県との連携を重視するという佐藤市政ですんで、ぜひここのところを市のほうからも働きかけをして、南大分方面からしないかというような形で、早急にここの交差点改良が進むように取り組んでいただきたい。これも要望しておきたいと思います。  それでは、次に、交通渋滞対策については要望ということでお願いしたいと思います。大分市の副都心わさだタウンの周辺の道路は、休日には大変な渋滞が慢性的に生じております。周辺住民は、ちょっとした移動も困難な状況になっています。それは、わさだタウン前の国道210号と国道10号沿いの宮崎-敷戸-大南方面を結ぶ線、また国道210号と市道、国道442号を経て南大分や市中心部を結ぶ線などに多くの自動車が集中するためであります。そして、それらの渋滞を避けようとする車が七力橋や田尻地区を抜ける県道にも回り、県道もかなり渋滞しております。このような状況で、地域住民は生活にも不便を来しております。  そこで、どこかに抜ける道の新設を望んでいるのであります。折しも、国道442号の宗方-下芹間の拡幅整備事業が県主体で今年度の調査を皮切りに始まりました。この国道442号に宗方で接続している市道上宗方玉沢線は、現在は国道442号が狭いため、南大分方面への車が渋滞していますが、国道442号が拡幅整備されれば解消すると思われます。さらに、この市道上宗方玉沢線が敷戸などの国道10号方面に抜ければ、渋滞解消に大いに役立つものと私どもは考えております。  そのためには、現在、途中までの整備しかされていない市道上宗方玉沢線を延長し、さらに七瀬川に架橋し、県道と結べば、そのことが可能になると考えます。現在、県道側の住民から県に対して架橋の要望が出されているとも聞きます。この市道上宗方玉沢線の延長と架橋については、ずっと以前から要望の声はあったのですけれども、今年度、特に国道442号の整備事業が県において進み始めたことも踏まえて、今回は要望しておきたいと思います。このことについては今後とも機会あるごとに取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、公立幼稚園についてであります。子ども・子育て支援新制度が今年度から始まって、本市では、公立、私立の幼稚園と保育所、認定こども園などの保育料が保護者世帯の収入によって応能負担となり、全て同じようになりました。ただ、今年度に限っては、公立幼稚園は激変緩和措置として若干の軽減はされていますけれども、来年度からは同一料金となる予定になっております。  このような制度の変更に伴って本市の幼児教育をどのようにしていくかということについて、幼児教育振興計画推進検討委員会でも議論されているようです。昨年の2014年3月の第1回の委員会から同年12月の第7回までの委員会の会議録ともいうべき会議要旨を拝見しますと、公立幼稚園と私立幼稚園の関係の中で、それぞれの役割や連携について議論されています。公立はスタンダードな教育を担う場として大切であり、私立ではそれをもとにさらに特色あるものを出せればいいのではないかというような意見も出されております。  さらに、公立幼稚園では特別な教育的支援を必要とする子供が入園し、幼稚園で育った人間関係がそのまま小学校で生かされているという実態も報告されています。  このような議論を見るとき、幼児教育振興計画の方向性はまだ具体的には示されていませんけれども、公立幼稚園が各地域に存在することが必要であることは認識できると考えます。  ところが、この検討委員会の議論にも出ていましたけれども、公立幼稚園の入園者数がなかなか増加しない状況があり、その理由には、1年間のみの保育の園が多いこと、1日の保育時間の短さなどが挙げられています。  新制度が保育所における待機児童の解消も1つの目的であるならば、そのためにも、幼稚園でも入園者数を増加させる対策も必要であろうと思います。このうち、2年制保育についてはさきの議会で質問しましたので、今回は1日の保育時間について質問したいと思います。  1日の保育時間の延長、つまり、預かり保育についてです。今現在の市内の待機児童は、これまでの質問にもありましたけれども、484名と聞きます。これだけ多くの待機児童を解消するためには、もちろん保育所の充実を図ることが第一義でありますが、幼稚園においても通園できる環境をつくることができれば、1つの効果的施策と言えます。であるならば、夕方6時ごろまでの預かり保育が必要であろうと考えます。  しかし、現在の職員配置では不可能であります。そのための職員配置が欠かせません。  先般、文教常任委員会で視察した東京都品川区立二葉幼稚園では、同じ建物内に保育園もある幼保一体施設であり、0歳から3歳は保育園、4、5歳は幼稚園という年齢区分型になっています。これは、就学前の4、5歳児には教育が必要だということでそうなっているんだろうと思います。4、5歳児の幼稚園児も、希望すれば、朝7時半からと夕方5時半まで預かり保育を利用できます。  しかも、当時の説明資料にありましたけれども、幼稚園職員には、通常の学級担任などとは別に、預かり保育担当の正式職員と20名ほどの非常勤講師が配置されています。  今回の制度の改正で私立と公立の保育料が同一になるのであれば、保育料がかなり上がることになる公立の保護者にとっても理解できるものが必要ではないでしょうか。職員を配置して預かり保育を延長することがそのことの1つになっていくのではないでしょうか。そして、それが待機児童の解消にもなるのであれば、早急に取り組むべきです。市の御見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 預かり保育についてお答えします。  幼稚園における預かり保育は、通常の保育時間終了後に、希望する園児を対象に行うものでございまして、就労しながら子供を幼稚園に通わせたい保護者に対する子育て支援策でございます。  現在、市立の幼稚園では、週1回から2回、一、二時間程度の預かり保育を実施しているところでございます。  本年度施行されました子ども・子育て支援新制度は、幼児期の質の高い学校教育、保育の総合的な提供に加え、預かり保育などの地域における子育て支援の充実を目指すものとされており、本市においては、平成28年度から市立幼稚園の保育料が基本的に私立幼稚園と同額となることをも考慮し、市立幼稚園の預かり保育に関する保護者ニーズ等を的確に把握して対応することが必要になってくるものと考えております。
     本市教育委員会といたしましては、これまで公立と私立の幼稚園がそれぞれの役割を担う中で、全体として幼稚園教育の充実に努めてまいった歴史的な経緯もありますことから、引き続き公私連携、協調のもと、新制度の趣旨を踏まえた市立幼稚園の預かり保育のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、検討して考えていきたいということなんですけれども、今度の予算の中で、幼稚園施設の中に、空調機器をホールに入れると。その中で、私たちのもらった資料では、預かり保育も可能という文があります。本来、幼稚園の空調施設を、教育環境を整備充実させるという意味で私どもは考えていたんですが、それに預かり保育をひっつけて考えるというのは、私どもは考えていなかったんですけれども、確かに預かり保育ができる環境は出てくるわけですね。  そのことを考えたときには、そのための環境、特に今現在が、先ほど言われたように、週一、二回で一、二時間の預かり保育、これは確かに幼稚園というのは保護者が対応できる状況がある家庭が来ているわけで、少し長く預かってもらえるというぐらいに終わっているわけですけれども、これが例えば共働きの方も預けられる環境をということで考えれば、早朝なり、それから夕方まできちんと預かれるという充実した預かり保育に取り組む必要があるんじゃないかなと思います。  確かにそれは保育に限るということで保育所の役目にこれまでとってきたわけですが、今の新しい制度の中で、私が先ほど言った品川区の幼保一体施設といいますか、だけでなく、数年前にも実はほかの区の認定こども園などを見に行きました。どこも東京のほうは、全てどうなっているかはわかりませんけれども、就学前の、例えばここの二葉幼稚園では4歳、5歳でした。前に行ったところは、3歳、4歳、5歳は全員が幼稚園なんですね。つまり、それだけ就学前は幼児教育が大事だという建前だろうと思うんです。だから、その幼児教育を全員受けさせる中で、だけれども、共働きのところも幼稚園教育を受けさせられるという環境づくりをつくろうとしているんじゃないかと。それが今の東京都で見られた制度であろうと思うんですよね。  そういった意味では、保育に欠ける子供の保育について、保育所だけじゃなくて幼稚園もそれの一端を担える、東京の例でいえば、就学前の幼児教育の大切さということを認識すれば、公立幼稚園にも預かり保育がきちんとできる、そういった体制が必要ではないかなというふうに思います。  今、検討ということですけれども、東京のように20名以上非常勤講師を雇えとは言いませんけれども、せめて何人かの担当職員を雇う中できちんとした預かり保育をすること、それが今ある400名以上の待機児童解消にもつながるということであれば、早急に取り組んでいただきたいと、これを強く要望しておきたいというふうに思います。  最後に、スクールソーシャルワーカーの配置について。これも、最後、要望にしておきたいと思います。  これからの社会を担っていく子供たちが夢を持ち、自分の可能性を信じて前向きに生きていける社会を用意するのは私たち大人の責務であります。しかしながら、経済格差が進む現在、子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくありません。  バブル崩壊後、日本経済は厳しい状況になり、さらに派遣社員の雇用を製造業まで広げるなど、非正規雇用の増大によって国民の経済格差は拡大の一途をたどっています。このような状況の中でワーキングプアという言葉が生まれ、2013年には、働いているが、年収が200万円以下の収入しかない労働者は全国で1,119万9,000人にもなっています。  このような格差は子供の世界にも大きな影響となってあらわれています。我が国の子供の貧困の状況は先進国の中でも厳しく、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率も、全体の進学率よりも低いという数字になっているという報告もあります。  このような中、学校現場に目を転じてみますと、いじめや不登校、ついこの前も起こりましたけれども、暴力行為等の児童生徒の問題行動が大きな課題となっています。そして、今度のそのいじめがどうかはわかりませんけれども、その背景には、家庭に経済的な課題を抱えている場合や福祉的な支援が必要な場合が数多くあると聞きます。先般、中学1年生が、母親が引っ越した、そしていじめで殺されたという事件、まさにこれは家庭の経済格差、貧困がそういう状況を生んだんだろうと思います。  これまで、教育現場で起こった児童生徒の問題行動への対応というのは、教職員が責任を持って行うということが当然視されていました。しかし、問題行動の背景に保護者の生活困窮等の家庭環境がある場合、教職員のできることにも限界があります。  このようなとき、社会福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーの存在は大きな力になるものです。彼らは、教育現場の状況を把握しながら、福祉的な側面からの対応もできるので、教職員とは違った角度から保護者へアプローチでき、教育現場の良好な状況づくりに寄与しているということを聞いております。  本市においては、2013年――平成25年から国の3分の1の補助で小学校にスクールソーシャルワーカーを配置する事業が始まりました。当初は、市内で3名の配置でした。しかし、教育現場からの増員の要望も強く、今現在は5名に増員してくれていますが、このことは高く評価しております。しかし、この5名も1人3校ずつぐらいの担当で、各学校週1日ぐらいの訪問になっているわけで、ことしはデータがないんですが、昨年の3名の場合でも、3名のスクールソーシャルワーカーで年間506件もの対応があったと聞いております。市内に小学校は60校あるということを考えますと、まだまだ増員しなければならないと思います。  さらに、中学校は、現在、県の事業でスクールカウンセラーを全校に配置していますけれども、福祉的な部分の対応もできるスクールソーシャルワーカーの配置を現場からは望む声もあります。  そういったことを考えたときに、今後、スクールソーシャルワーカーをますますふやしていかなければいけないんじゃないかと思います。先ほど言いましたように、昨年、ことしと増員をしてくれているという状況がありますので、今後、さらなる増員を図るということをしていただくよう強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午前11時49分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  17番、福崎議員。 ○17番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 17番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。  それでは、質問通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。  まず初めに、教育委員会関係で給食残渣についてお尋ねいたします。  質問に入る前に、訂正を申し上げます。質問通告書では給食残渣となっておりますが、私の質問の趣旨からいいますと、給食残菜が正しいようであります。つきましては、給食残渣を給食残菜に訂正し質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  私が小学生や中学生のときは給食が楽しみで、残さず食べていたように思いますが、今の子供たちは、食文化の変化やダイエットなどの理由により、給食を残すことがふえてきているように思います。  学校給食第1条には、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」と位置づけられており、児童、生徒の1人1回当たりの学校給食摂取基準も定められています。  平成25年の改正では、小学校低学年で530キロカロリー、中学年で640キロカロリー、高学年で750キロカロリー、中学生で820キロカロリーが文部科学省より示されています。給食を多く残すことは、必要な栄養を摂取できていないということになるわけであり、児童及び生徒の心身の健全な発達に資しているとは思いません。  そこで、大分市の小中学校における給食残菜量の1人当たりの数量及び給食提供量に対するパーセンテージをお尋ねいたします。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎)(登壇) 福崎議員の給食残菜についての御質問にお答えいたします。  平成26年度における1人1回当たりの給食提供量に対する残菜量の割合についてでございますが、小学校では2.0%の9.83グラム、中学校では5.0%の32.11グラムでございました。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 次に、ここ5年間の推移をお尋ねいたします。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 本市における過去5年間の全提供量に対する残菜量の割合は、小学校から、平成22年度は3.0%の14.35グラム、昨年度は2.0%の9.83グラムでございました。また、中学校では、平成22年度が7.4%の41.63グラム、昨年度は5.0%の32.11グラムであり、小中学校ともに残菜量はこの5年間において減少傾向にあるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ここ5年間で減少傾向にあるということでございますが、それでは、次に、給食を食べ残す原因は何とお考えでしょうか。分析されているなら、分析した内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 独立行政法人日本スポーツ振興センターが平成22年度に小学3年生、5年生及び中学2年生を対象に実施いたしました児童生徒の食事状況等調査によりますと、児童生徒が学校給食を残す理由として、小中学生のいずれにおいても、嫌いな物がある、量が多い、給食の時間が短いなどの理由が挙げられております。  また、大分県学校栄養士研究会が平成26年度に県下の児童生徒を対象として実施した調査によりますと、嫌いな食べ物があると答えた児童生徒は小中学校とも8割を超えておりました。その児童生徒のうち、給食で嫌いな食べ物が出たときに「ほとんど食べない」と答えた小学5年生は37.7%であり、中学2年生は53.3%でございました。  こうしたことから、食べ物の好き嫌いなどの嗜好が給食の食べ残しの要因の1つであろうと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) それでは、次に、小中学校ごとに給食残菜量を把握されているというふうにお聞きしております。一番多い学校と一番少ない学校の残菜数量を教えていただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 平成26年度における残菜量について見ますと、小学校では、平均提供量約500グラムに対し、一番多い学校が22.08グラムで少ない学校が1.01グラムでありました。また、中学校では、平均提供量約650グラムに対しまして、一番多い学校が58.41グラムで少ない学校が1.03グラムでございました。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 同じ小中学生でありながら、多いところでは小学校で22グラム、少ないところで1グラムと、22倍もの差がありますし、中学では58.41グラムに対して少ない学校で1.03グラム、60倍近い差があるということでございます。  この大変大きな差があるということに対して、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 本市教育委員会といたしましては、学年の違いや性差、体格等の個人差もあり、一概に残菜量だけで必要な栄養量がとれていないと判断することは難しいものの、学校によって残菜量にこれだけの差異が見られたことにつきましては、市全体として、給食指導のあり方について再度指導の徹底を図る必要があると考えているところでございます。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 体格の違いとか学年の違いということでございますが、必要なカロリーとして定められて提供している以上、残さず食べるということが一番理想的ではないかなというふうに思いますし、また、好き嫌いがあるからとかいうようなことで残していることを、スルーしていくというか、そのままにしておくというのもいかがなものかなというふうに考えております。  教育委員会として指導していくということですが、こういうのはやっぱり学校現場の先生方がいかに子供たちに給食をおいしく食べてもらうかとかそういうことを、先生、生徒、一緒になって給食を食べているはずですから、そういう中で残さないように指導していく。教育委員会が考えて指示したから守られるとか達成できるという問題ではないというふうに思います。  学校に対して、教育委員会としてこれまでどのような指導をされてきたのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 残菜量を減らす取り組みにつきましては、これまで学級担任等から成る給食主任会や学校栄養職員等の研修会において、児童会、生徒会による残菜ゼロ運動などについて大きな成果を上げている学校の取り組み事例を紹介し、自校の取り組みに生かすよう指導しております。  また、共同調理場の学校栄養職員が給食時間に学校訪問を行い、児童生徒に適切な栄養のとり方や食事の重要性などについて指導を行っているところでございます。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 学校給食における給食残菜の現状、また指導状況についてはわかりました。  それでは、次の質問に移りたいと思います。これは関連しているわけでございますが。  食育についてお尋ねしたいと思います。学校給食における食育は、先ほど質問しました給食残菜を減らすことに私は大きく関係しているのではないかというふうに思っております。  そこで、質問ですが、学校給食における食育の市の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 本市教育委員会といたしましては、子供たちが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができるよう、学校給食を生きた教材として活用し、将来にわたり健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図っていく必要があると考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 食育については、学校だけの取り組みだけではなく、家庭における取り組みも私は大切であると思いますが、市として、それでは、家庭に対する食育の取り組みをどのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 食育の基本は一義的には家庭にありますことから、子供の望ましい食習慣や食に関する理解の促進を図るため、保護者を対象とした給食試食会や親子料理教室等を開催しております。  また、給食便りで暑い時期の食事のとり方等を呼びかけたり、家庭での食事とバランスが図られるよう献立表を配布し啓発するなど、家庭との連携を密にしながら食育の推進に努めております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 1つ、他都市の取り組みを御紹介いたしたいと思います。  東京都足立区の日本一おいしい学校給食が全国から注目を浴びているところであります。区長の公約でスタートした給食改革であり、5年間で給食残菜率が半減したというような報道がされております。  また、日本一おいしい学校給食の取り組みの副産物として、足立区立の給食の人気メニューを家庭用にアレンジしたレシピ本「日本一おいしい給食を目指している 東京・足立区の給食室 毎日食べたい12栄養素バランスごはん」というものを作成しており、1食当たり650キロカロリー、塩分3グラム、1食で12栄養素がバランスよくとれる、1食当たりの食材300円未満というようなうたい文句に毎食献立を考える苦労に悩まされているママやパパにうれしいヒントが満載で人気のベストセラーになっているというふうに、ネットで調べたら書いてありました。  また、現在、子供たちが自分たちでつくれる超簡単野菜料理のレシピ作成が新たなプロジェクトとして推進されているということも記載をされておりました。  このように、教育委員会がこういうレシピ本とかをつくることによって、私は、家庭でも気軽に学校給食と同じような栄養バランスのとれた調理が提供できるいい事例ではないのかなというふうに考えておりますし、こういう取り組みをぜひともしていただきたいなというような思いの中で、大分市教育委員会として、今後、どのような取り組みをするのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 本市教育委員会では、これまで学校給食ポスターや食育標語を通じて給食に関する意識の涵養を図るとともに、保護者に対しましては、さまざまな機会を通じて学校給食献立のレシピを配布し、食に関する意識を高めるなどの啓発に努めております。  また、本年度は、学校や家庭における食育に活用できる啓発用リーフレットを作成し、望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進を図ってまいることとしております。  今後は、このような取り組みに加え、家庭、学校、地域とのより一層の連携を図り、子供たちの食の改善に取り組む中で体力の向上にもつながるよう食環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ポスター、標語、それから献立のレシピとか給食便り等を出して保護者に対して、家庭に対して喚起しているということだと思いますし、新たに食育リーフレットをつくるということですが、学校の子供さんたちの話を聞いたりすると、学校からもらってきた学校通信みたいなものを親御さんに渡す人が少ない。かばんの中に入れたままになっていて最後は捨てられるとか、もしくは保護者も余りにも大量ないろんな配布物が家庭に来ることによって、自分が必要とするものだけしか見ないというような傾向があるというのを聞きます。  ですから、つくって配ればいいという問題ではないというふうに思いますし、せっかく食育のリーフレットをつくるなら、見て楽しい、やってみたい、そういうようなリーフレットをぜひともつくっていただきたいなというふうに願いますし、お願いしたいと思います。  常に、教育委員会の答弁の中には、最後に家庭や地域と一緒にというようなことを言われますが、私は、教育委員会がきちんと気概を持って取り組んでいただく、教育委員会としてこういう思いの中でやっていき、そして家庭や地域も私たちが引っ張っていきますよぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいなと願いを込めて要望し、質問を終わらせていただきたいと思います。  次に、総務部関係で委託・請負業務における履行検査についてお尋ねいたしたいと思います。  私は以前から委託業務、請負業務について、落札価格が下がっていき、安かろう、悪かろうになることを懸念しております。適正価格割れするような安さで落札すれば、業務品質の一部にひずみが生じ、将来的には重大な事故や多大な負担が生じてくるのではないかと心配をしております。  結果、昨年4月には、消費税増税時に公共施設予約システムにおいてふぐあいを生じ、市民や受付窓口の担当者に迷惑をかけるようなことになりました。また、11月には、大分市歴史資料館の電気引き込みの高圧ケーブルが損傷し、2日間閉館するような事件が発生しています。  ともに、システムの管理、電気設備の保安管理が十分でなかったことによる事件、事故であり、委託されている業者にも責任があると思いますが、委託している市にも責任があると私は思います。  委託・請負業務においては、建築や土木と違い、業務品質の検査や履行検査がやりにくい、できてない現状があると私は思います。各施設等を管理している原課が委託するために、委託業務に精通した職員や担当者がいないため、業者任せになっていて、報告書類についても受理するだけで内容を精査できていないのではないかと思います。私は、報告書を受理するだけではなく、現場検査や履行検査を行うことにより、お互いが緊張感を持ってよきパートナーとして施設の維持管理に努めることができ、結果、市民サービスにも寄与するものと思います。  そこで、質問ですが、電気保安管理業務や清掃業務などの施設管理業務委託について原課できちんと履行検査がされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 地方自治では、工事や業務委託等の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督及び検査をしなければならないと規定されており、同施行令では、検査は契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならないとうたわれております。  また、本市の契約事務規則第19条では、完成等の届け出があった日から、工事については14日、その他については10日以内に契約の目的たる給付の完了の確認をするための検査を行うことが規定されております。  こうした中、施設維持管理業務委託に係る監督及び検査につきましては、原課において契約管理課が作成したマニュアル等に基づき事務処理を行うこととしておりますが、技術者がいない状況の中で、担当者が他課の技術者に相談しながら検査をしている事例なども見受けられます。  今後につきましては、発注課に対し、これまで以上に受注者からの報告書類の精査をすることの指導を行うとともに、技術的な見地からの検査等が必要と認められる場合は技術部署の協力を得るなど、庁内横断的な連携による検査体制の確立を図ってまいりたいと考えています。
    ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 私も、全ての原課ができていないとは思っておりません。多分一部だというふうには思っておるんですが、きちんとしていただけたらというふうに思っております。  次に、請負業務において業務評価を誰がどのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市では、契約管理課が作成した監督業務及び検査業務のマニュアルにより、原課において受注者に対し業務全般にわたり監督を行うとともに、公正な検査に努め、業務評価を行うことといたしております。  こうした監督業務や検査業務が適宜かつ適切に実施されることにより、受注者が履行した業務がより適正に評価されるものと思っておりますことから、今後とも発注課に対し的確な指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) それでは、最後に、履行検査や業務評価が適正に行われることで適正価格というものが確保されていくと私は考えますが、今後、委託業務や請負業務における適正価格の確保についてどのように取り組むべきと考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市が発注する施設維持管理業務は、ビル清掃や施設の保守点検、樹木管理など合わせて19業種あり、それぞれの発注課において、本市の業務委託積算基準により適切に予定価格を算出しているところでございます。  こうした中で、委託・請負業務の適正な履行や品質の確保を図るためには、業務内容を正確に反映した契約金額となることが必要不可欠でありますことから、平成24年度から、人件費が設計金額の多くを占める人的警備業務委託について最低制限価格制度を試行的に導入し、過度な価格競争によるダンピング受注の防止等に取り組むとともに、その検証を行っているところでございます。  今後とも、落札率の状況などに留意する中で、必要に応じて入札制度の見直しを行うとともに、適正な価格の確保や契約内容を踏まえた業務管理が行われるようガイドラインなどの作成も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 試行的に一部入れているということで、その検証の結果、さらによりいいものにしていただきたいと思いますし、ガイドライン等の検討にも入るというような前向きの御答弁をいただきましたことにお礼を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  15番、松本議員。 ○15番(松本充浩)(登壇)(拍手) 15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。  新しく就任をされました佐藤市長におかれましては、大勢のお仲間がいらっしゃいました経済産業省の官僚時代とは違い、現時点におきまして、世界中に大分市長は佐藤樹一郎市長が唯一、お1人でございます。そういった意味で御苦労も多いかと存じますけれども、ますますの御健闘を御祈念申し上げます。  早速でございますけれども、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。  まずは、ペットボトルキャップを集めて回収業者に売却をして、その収益を世界の子供たちに文房具やワクチンとして送るエコキャップ運動について質問させていただきます。  本市としましては、ごみの減量とリサイクルの推進を基本として取り組みが進められており、リサイクルプラザの設置とともに、その実績も高水準で推移をしているとお伺いをしております。  また、きちんと分別をされていれば立派な資源となり、あらゆる分野での社会貢献にもつながっていくことが実証されていると感じております。  そこで、まず、環境部にお伺いいたします。現在、資源ごみとして缶、瓶、ペットボトル、廃プラスチックが回収をされ、それぞれ回収業者に引き取られておりますけれども、リサイクルプラザを中心としたその収支について教えていただきたいと思います。      〔15番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎)(登壇) 松本議員のエコキャップ運動についての御質問にお答えいたします。  リサイクルプラザの収支はどういう状況になっているかとのお尋ねでございますが、本市では、平成19年4月に、ごみの減量・リサイクルの一層の推進を図るためリサイクルプラザを設置し、回収した缶、瓶、ペットボトルやプラスチック製容器包装、いわゆる資源プラの選別、圧縮、こん包等の処理及び保管や不燃・粗大ごみの破砕を行っています。  収支についてでございますが、平成25年度決算額の歳入では、回収した資源ごみの売り払い金の総額は約1億6,200万円となっております。内訳の主なものといたしましては、缶が約8,200万円、ペットボトルが約4,900万円、資源プラ、瓶が約600万円となっております。  なお、売り払いをした資源ごみのリサイクルの主な用途は、缶はアルミ製品や建設用の鋼材等に、ペットボトルは衣類等に、資源プラはプランター等に、瓶は住宅用断熱材等に再利用されております。  また、歳出につきましては、リサイクルプラザに回収された資源ごみの受け入れ、選別、圧縮、こん包等の作業に要する経費になりますが、総額は約2億3,500万円となっております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。持ち出しのほうが多いという実態であることが理解できましたけれども。  ペットボトルのキャップにつきましては、イオンの各店舗でも回収ボックス等が設置をされておりまして、地域貢献活動として取り組みが進められております。イオンの各店で集まりましたキャップにつきましては、自社便でイオン物流センターに集約をされ、リサイクル会社へ持ち込まれます。その売却益を公益財団法人のプラン・ジャパンや公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、NPO法人JCV――世界の子どもにワクチンを日本委員会などに寄附をいたしまして、図書や文房具、栄養給食やポリオワクチンとなって世界の子供たちの命と笑顔をつないでいるという状況にございます。  イオンでは、企業や団体からの持ち込みは受け付けてはいないようでございますけれども、一般のお客様や子供たちが買い物のついでに気軽に回収に協力できる身近なエコボランティア活動として定着をしております。  また、NPO法人のエコキャップ推進協会、本部は横浜市でございまして、ここでは企業や団体からもペットボトルキャップの寄附を受け付けておりまして、全国各地から多くのペットボトルキャップが送られております。ホームページをのぞいてみましたけれども、回収実績として、大分市内の企業、団体、労働組合も数多く名前を連ねております。  このことを見ましても、エコキャップ運動が広く知られるようになりまして、多くの人々が支持をして協力をすることで世界の子供たちに笑顔が届けられる身近にできる環境運動、ボランティア活動として社会的にも認知をされているあかしであるというふうに考えます。  ごみ減量とリサイクルの推進、そして日本一きれいなまちづくりを目指してこられました本市としましても、このエコキャップ運動の基本理念には相通じるものがあると考えます。ペットボトルキャップを集めることが目的ではございません。分別されることなく捨てられて、単なるごみとなる運命のキャップが世界の人のために役に立つエコキャップとなってよみがえる、このことが意味することは、地球環境と人類の未来に夢を与えてくれる取り組みであると言っても過言ではないと考えます。  そこで、お伺いをいたします。リサイクルの推進と日本一きれいなまちづくりを目指してこられました本市といたしまして、このエコキャップ運動に対しての基本的な認識について、見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) エコキャップ運動は、ペットボトルのキャップを集め、その売却益でポリオワクチンなどを購入し、開発途上国の子供へ送るという活動ですが、このことは、本市が進める循環型社会の構築やごみ減量・リサイクルの推進と軌を一にするものであり、環境教育の面からもリサイクルへの興味関心を高め、資源物を大切にするという心を育むことができるなど、大変有意義な活動であると認識しているところです。  さらには、誰でも身近に取り組める開発途上国支援として、また、ボランティア活動への参加意識の高揚にもつながる取り組みでもあると考えております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  現在、本市としましては、ペットボトルキャップも廃プラスチックと同様に、分別区分でいいますと、同一の収支をされております。家庭でペットボトルキャップをきちんと分別をして資源ごみの収集日に出したといたしましても、特別扱いをしてもらえるわけではございません。これをペットボトルキャップはそれのみでの取り扱いとするように変更をしていただき、例えば、そこで得られた収益の1%でも世界の子供たちを支援する団体に寄附をする、そういった仕組みをつくることができましたらすばらしいことではないかと考えます。  大分市では、有価ごみの収集日に、分別をしたペットボトルキャップをごみステーションに置いておくだけで世界の子供たちにワクチンを送れる、このことが周知されて広がっていけば、市民の皆さんの環境意識もさらに高くなるでありましょうし、環境先進市としての大分市のイメージアップにもつながるものと確信をいたします。ぜひとも実現をしていただきたいと考えますけれども、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) エコキャップ運動は循環型社会の構築に向けた有意義な取り組みであることを認識しておりますが、御提案のありましたペットボトルキャップの分別収集については、現在実施している家庭ごみの分別区分を変更する必要があるなど、早急な取り組みには難しい側面もあるところでございます。  なお、本市における一般廃棄物処理の総合的かつ計画的な事業展開の指針となる一般廃棄物処理基本計画の改定に向け、準備を進めているところでございます。この計画の見直しに際しましては、ごみの排出抑制、再資源化、分別、収集運搬等について総合的に検討していく中で、ペットボトルキャップ等の分別についても重要なテーマの1つとして捉えてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) ありがとうございました。  基本計画の中で、きちんと改善をするための、いろんなハードルはあろうかと思いますけれども、前向きに捉えていただいて、本市としても持ち出しのほうが多いリサイクルの業務ということではございますけれども、大分市としてきちんとリサイクルを進めるといった意味合いにおいて絶対にプラスになるのではないかと私は考えますので、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  次に、教育委員会にお尋ねをいたします。  4月10日付の、このエコキャップ運動に関連しまして、残念な新聞報道が出されました。「ペットボトルふた回収のNPO、ワクチン代寄付滞る」という内容でございます。先ほどのNPO法人エコキャップ推進協会が長年続けてまいりました世界の子どもにワクチンを日本委員会への寄附を一定期間休止をしておりまして、その事実を公表しておりませんでした。結果として、ワクチンを届けられるというふうに信じてペットボトルキャップを送ってくれた人々の善意の心を踏みにじってしまったというものでございます。  市内の学校におきましても、小学校で26校、中学校でも26校の合計52校という多くの学校がこのエコキャップ運動に自主的に取り組まれているとお聞きいたしました。幸いにして、問題になったエコキャップ推進協会への寄附ではなくて、携わった子供たちへの精神的な影響はなかったというふうにお聞きをいたしましたので、ほっといたしております。  そこで、お伺いをいたします。市内の各学校で現在実施をされている環境教育の取り組みについて教えてください。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 各学校での環境教育の取り組みについてですが、豊かな自然を守り、持続可能な社会を構築するためには、子供たちが環境問題や環境と人間とのかかわりについての理解を深め、よりよい環境づくりに主体的に取り組む資質や能力を身につけることは極めて重要であると考えております。  現在、各学校におきましては、教科指導の中で、社会科では節水や節電などの資源の有効な利用、理科では自然環境の保全と科学技術の利用のあり方、家庭科では自分や家族の消費生活が環境に与える影響など、子供の発達の段階に応じて環境に関する内容を扱っております。  また、特別活動では、児童会、生徒会が中心となり、ペットボトルのキャップや空き缶の回収、地域と連携した河川や海岸の清掃など、学習で学んだことを日常生活で実践できるよう計画的に指導しております。  今後とも、家庭や地域との連携を図り、子供たちが身近な生活において自主的な環境保全活動等に取り組んでいけるよう環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。また家庭と地域と学校とが連携をするといったことでございます。  子供たちの将来、やはり小さいときにきちんとそういった環境教育、環境保全の部分に携わっていくことが、大きくなって人間形成の上で大きな一つの重要な部分を占めていくものというふうに思いますので、そういった環境の部分の教育について、ぜひとも強力に推し進めていただきたいというふうに思います。  次に移ります。本市のペーパーレス化についてお伺いをいたしたいと思います。  佐藤市長も提案理由説明の中で、大分市行政改革推進プラン2013に基づいて、可能な限り民間活力の活用に努めるとともに、事務のペーパーレス化や既存の情報システムの最適化により行政コストの縮減を図るなど、行政改革に鋭意取り組んでまいりますと、事務のペーパーレス化について明確にお示しをされております。  そこで、本市の現状についてお伺いをいたします。1年間で使用されている紙の使用量はどれほどになるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市における1年間の紙使用量についてでございますが、企業会計分を除きますと、平成26年度のコピー用紙の使用量は約3,100万枚でございます。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) それを金額にすると幾らになるのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 平成26年度のコピーに係る用紙代を含めた諸費用は、約4,100万円となっております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) すごい金額だなというふうに思いますけれども。  大分市の行政改革推進プラン2013に基づいたこのペーパーレス化への具体的な計画が存在するものと思います。計画の内容をわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) ペーパーレス化の計画内容についてでございますが、まず、本市のペーパーレス化の取り組みとしましては、これまで本市で独自に開発した庶務事務システムにより、出勤簿や休暇表などを廃止し電子処理するとともに、時間外勤務手当などにつきましても原課と人事担当課においての紙でのやりとりをなくし、給料袋なども廃止したところでございます。  また、昨年度には、本庁職場等を中心にコピー機をスキャナー機能つき複合機に機種変更し、文書をデータ化してパソコン内に取り込めるようにすることでペーパーレス化を促進するとともに、新たに文書管理システムの開発、更新を行い、電子的に情報をやりとりする電子収受、電子決裁、電子供覧処理の事務を円滑にしたところでございます。  さらに、今後につきましても、財務会計システム等のペーパーレス化の可能性や、現在、会議等で使用されている資料のペーパーレス化など、さまざまな行政事務のペーパーレス化についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、いろいろ努力をされているし、される模様といったことでございますけれども、そのことで実際の節減額といったものはどれほどを見込まれているんでしょうか、お願いします。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) ペーパーレス化による節減額についてでございますが、現行の取り組みにより庶務事務システムや公文書管理システムが完全にペーパーレス化を達成した場合の推計ではございますが、取り組みを始める前の年度と比較して、コピー用紙代、消耗品代等の関係費用及び人件費を含めまして約2億9,000万円程度の節減となるものと試算しております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、2億9,000万円、膨大な節減額になるといったことでございますので、ぜひ進めていただいて、絵に描いた餅にならんようによろしくお願い申し上げたいと考えます。  これは1例として東京都豊島区の取り組みでございますけれども、豊島区では、この6月から36名の区議会議員全員にタブレット端末を貸与して、端末での資料閲覧を開始するとのことでございました。全議員への貸与は、東京23区では初めてということでございますけれども、単純計算で年間430万円といった経費の節減を期待しているということでございました。  本市議会では、議場へのタブレット端末の持ち込みなどは認められておりませんので、直接該当する事例ではございませんけれども、現状を踏まえた上で、本市の見解があれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市のペーパーレス化につきましては、庶務事務システムや公文書管理システムのペーパーレス化を中心に促進しており、タブレット端末の活用につきましては、庁議等の一部の会議に導入を始めたところでございます。  行政事務のペーパーレス化を進めることで用紙代等のコスト削減や書庫、キャビネットが不要になりますことから、庁舎の有効活用や事務の効率化等の効果が期待されているところでございます。  今後とも、他都市の例を参考にしながら、さらなる行政事務のペーパーレス化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  電子決裁等で進めていく、その上で大きな節減の効果が期待をされるということでございます。私自身もそのことで節減ができるということがよくわかりましたし、ぜひ精力的に進めていただきたいというふうに思っております。  私は今定例会の中の代表質問でおやっと感じたことがありましたので、ちょっと申し述べさせていただきたいと思います。ペーパーレス化ということで、この件を質問しようと考えていたことが原因であろうかと思いますけれども、佐藤市長の答弁の様子を見ておって、余りにも分厚いペーパーをお持ちで答弁席に向かったということで、本当におやっと思ったわけでございます。前にお座りになられておりました執行部の皆さんも同じタイミングでページをめくっておられましたから、それぞれの机の上には佐藤市長と同様のペーパーが置かれていたのではないかというふうに考えます。当然、裏面は再利用のペーパーであったというふうに思いますけれども、相当量の答弁書を重そうに持たれておりました佐藤市長の姿が脳裏から離れません。佐藤市長の負担を少しでも軽減をしていただくためにも、総務部長が言われましたように、電子決裁も含めた改善に向けたなお一層の取り組みをお願いを申し上げまして、この件は終了させていただきます。  次に移ります。  3、ボートピアの建設、この質問につきましては全て取り下げといたします。  したがいまして、私の質問はこれをもちまして全て終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  31番、エイジ議員。
    ○31番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジです。  まずは、このたび、新市長就任、おめでとうございます。  それと、皆さんが、きょう、無事にここに来られていることが非常に喜ばしいかなと。きょう未明、大分市は震度4の地震が起こりました。こういったことも突然起こりますので、防災のほうにもしっかりと気を配っていただかなければいけない、そして自分も注意しなければいけないなと思いました。  それでは、通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  まずは、市営ドッグランについてお伺いします。  先日、別府市にある別府市営ドッグランを視察してまいりました。鉄輪地獄地帯公園内に開設されたこの施設は、地域の特性を生かした犬用足湯があり、一部整備が必要なものの、2,900平方メートルの広大で立派な施設でありました。愛犬家の利用者の方々に大変喜ばれているようです。  別府市営ドッグランは3つのエリアに分かれており、大型犬エリア、小型犬エリア、フリーエリアとなっております。利用登録が若干不便さを感じる気もしましたが、1回の利用料金は1頭につき200円で、年間パスポートは3,000円と安価で利用しやすい設定です。  当然ながら費用対効果も検証していかなければならないでしょうが、本市でも大分市営ドッグランを開設してはいかがでしょうか。このような施設があれば、多くの愛犬家の方々の利用が期待されます。また、あわせて動物保護施設を開設することを提案したいと思います。大きな有効活用点として考えられることは、動物愛護の観点、教育の観点、飼い主のマナーアップの観点、以前から提唱しています殺処分施設から保護施設へ命を考える観点から、ドッグランだけにとどまらず保護施設を併設すれば、大きく動物の命を守ることにもつながるでしょう。  本市も、空き地や余り使用されていない公園、河川敷などを利用してみることはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。      〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) エイジ議員のドッグランと動物愛護についての御質問にお答えいたします。  ドッグランは、犬の運動不足を解消し、社会性を身につけさせるとともに、飼い主相互の交流、情報交換の場としても有効な施設であると認識しております。  さらに、行政がドッグランを設置する場合は、飼い犬の登録鑑札を首輪等へ装着することや狂犬病予防接種済みであることなどを施設の利用条件として設定することにより、犬の登録や予防接種の実施率が上がるとともに、飼い主のマナー向上を図ることができるものと考えております。  また、ドッグランに動物愛護施設を併設した場合には、動物愛護思想の普及や譲渡会の開催による動物の殺処分の減少効果が期待できるところでございます。  しかしながら、ドッグランと動物愛護施設の整備については、広大な土地の取得費を初め多額の整備費や運営費がかかること、また民間のレジャー施設としてのドッグランとのすみ分けをどのように整理していくかといった問題もあります。  本市におきましては、これまで動物愛護施設について調査をしてまいりましたけれども、公設の場合におきましては、動物愛護施設にドッグランが併設されている事例も多く見られます。また、その設置主体につきましては、京都市のように京都府と共同設置により運営している自治体の例があるほか、宮崎市と高松市のように県と共同設置に向け準備を進めている例などがございます。  こうしたことを踏まえ、本市における動物愛護施設とドッグランのあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) それでは、関連ですので、本市の現状についてお尋ねいたします。動物愛護について言えば、昨年度の犬と猫の殺処分数を教えてください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 平成26年度の本市における殺処分の状況でございますが、犬につきましては52頭、猫については691頭でございます。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  昨年度と比べて犬が6頭多い、猫が34頭減っているというような結果になっておりますが、毎年平均すると、多分、この辺を推移、前後しているんではなかろうかと考えられます。以前に比べると相当数減ったとも聞いていますので、減ればいいというよりも、しっかりと1頭でも多くの命を救っていただきたいなと思っております。  人間は不思議なもので、溝にはまって動けなくなっている動物を救っては歓喜の声を上げ、矢が刺さっている野鳥を見て問題視し、そして反対に通報を受ければ殺してしまうという、こういった、本当に矛盾を感じるわけです。この点は本当に教育、以前から言っていますけれども、子供たちにどうやって教えていくのか、そういった部分では教育にもつながると考えておりますので、ここで要望させていただくんですけれども。  例えば、今申し上げたとおり、こういった併設のドッグランと保護施設づくりを計画するとすれば、今後は県との連携を図るとともに――そういったことも大切になってくるでしょう。市営ドッグランと動物保護施設の開設に向け、本市の前向きな対応に期待しつつ、次の質問に参ります。  次は、認可保育所についてお尋ねいたします。  すくすく大分っ子プランにはさまざまな取り組みが盛り込まれており、安心して出産や子育てができるかもしれないという期待感がうかがえる内容となっております。  先般、代表・総括質問において、佐藤市長は29年までに待機児童ゼロを目指していく旨を力強く答弁されておりました。  一方で、以前から、これも一般質問させていただいていますけれども、待機児童問題が存在していることは残念ながら事実であります。  今回、この質問をさせていただいているのは、ある入所募集をしている認可保育所に入所希望者が入れない状況にある、そういった話を伺って質問させていただいております。実際、そのようなことがあるのでしょうか。あるとすれば、なぜこのような事態が起こったのか、御説明ください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 保育所等の利用定員につきましては、条例で定める児童1人当たりの乳児室または保育室等に係る面積及び保育士の配置等の基準に基づき、各施設における0歳児、1歳児から2歳児、3歳児から5歳児の区分ごとに設定をしております。  こうした基準のもと、各施設における実際の入所人数につきましては、施設の意向を十分に踏まえ、毎月決定しているところでございます。そのため、利用者が希望する年齢区分の定員がいっぱいの場合は、施設全体の利用定員数に達していなくても入所できないこととなります。  今後、入所希望者にとって施設を選択する上でわかりやすい施設の利用定員の空き情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) じゃあ、ちょっと今の御答弁いただいた中で1つ確認したいんですけど、今回のこの件につきましては、保育所と市のほうで意思疎通ができていなかったというか、あきがあるのにそれを市が把握していなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 保育所とそれから担当する原課との意思疎通ができていなかった、それは間違いございません。  ただ、施設のほうからそういう連絡がまだ来ていなかったということもあります。  以上です。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 認可保育所には入れない待機児童が一時的に認可外保育施設に入所することから、統計数の信頼度は余りないと思います。  しかし、改めて伺います。本市における保育の受け皿としての認可保育所の現在の実数について教えてください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本市の認可保育施設は、平成27年4月1日時点で、認定こども園が22園、認可保育所が63園、本年度から始まった子ども・子育て支援新制度で対象となった家庭的保育事業所が10カ所、小規模保育事業所が3カ所の合わせて98施設でございます。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございました。  待機児童の現状、待機児童解消に向けた取り組みを教えてください。人数は当然、るるこうやって議論されている中で484名でしたか、いらっしゃるということですが、待機児童解消に向けた取り組みを教えてください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 女性の社会進出の増大それから経済情勢等の影響によって共働き家庭がふえ、保育所等の入所の申し込み者数は年々増加しております。  また、本年度からスタートした子ども・子育て支援新制度では、保育所等の入所要件が緩和されて、求職活動を事由とした入所も可能になったこと等により、今後も入所希望者が増加することが予測されております。  こうしたことから、地域の保育需要を十分に考慮しながら、既存保育所の施設整備、私立幼稚園からの幼保連携型認定こども園への移行及び認可外保育施設の認可化等を進め、平成29年度末までの待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) これも繰り返しの答弁になる部分もあるかと思いますが、入所希望者に対して、各地域に担当の職員がいると思いますが、どのような指導をされていますか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 保育所入所希望のため保育所担当課窓口に訪れる方については、入所に関し切実な悩みを持つ方が多く、細やかな対応が必要であるというふうに認識をしております。  そのため、対応する職員につきましては、保護者のニーズをしっかりと把握する中で適切な保育サービスを紹介し、子育て支援につながる丁寧な説明に努めるよう指導しているところでございます。  また、窓口の対応は市役所全体の印象にもつながってまいります。職場における接遇研修を継続して行うことにより、職員の接遇能力の向上を図っております。  今後とも、職員に対する一層の指導、研修を通して、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  すくすく大分っ子プランの第4章には、計画の推進体制が記されております。その中の「P=Plan(計画:事業計画の策定及び指標の設定)」、2番目に「D=Do(実行:計画の推進)」、3番目に「C=Check(評価:進捗状況の評価)」、4、「A=Action(改善:計画・目標等の見直しと改善)」と、こういうふうに4つの柱ともいえるPDCAの取り組みの徹底は重要だと感じます。特にCのCheckとAのActionはしっかり取り組んでいただきたいと思います。  先ほども申し上げましたが、認可外保育施設は、認可保育所の待機児童ゼロに向けての一つの――入所希望されていても入れない方々が仕方がなくそういった認可外の施設に入らざるを得ないような状況があって、そこは数字としては多分上がってきていないと思うんですね。だから、表向きはこの待機児童がゼロになったとしても、実際、この認可外保育施設の数をカウントしなければ、本当の数字にはならないというようなことがあると思います。  認可外保育施設の園長さんたちの話を聞きますと、今後は認可を当然とっていきたいというお話をよく聞きます。その中で、しっかり施設づくりのために当然投資もしているでしょうし、先生方も職員も雇われるでしょうし、いろんな部分で準備を経て認定をいただくためにいろんな取り組みをされていると思うんですね。  ところが、認定をもらったにもかかわらず、例えば待機児童がいるのに入れない状態があったりとか、先ほどの行き違いとかですね。連携不足のために、1人でも児童が待機していましたということは市民にはわからないことでもありますので。保育所を必要とする家庭は、当然、さまざまな状況に置かれた中で認可保育所での保育手続を行うわけじゃないですか。保育所の入所担当者には、不安を抱えた中で申し込み手続をどう行う……、保護者に寄り添った対応や保育所との連携を密にして待機児童解消に向けた取り組みを要望いたしたいと思います。  それと、最後に、大分市は日本一住みやすく、安心して子育てができる町を目指すため、環境を整えるべく、市長を筆頭に執行部の皆様にはますますの御尽力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(永松弘基) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願3件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  日程第2、請願3件、陳情3件を一括上程いたします。  ―――――――――――――――――――――  請願  番 号       件 名  平成27年第4号  安保関連法案に反対する意見書提出方について  平成27年第5号  平和安全法制整備法案と国際平和支援法案は慎重に審議し廃案を求める意見書提出方について  平成27年第6号  戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書提出方について  陳情  番 号       件 名  平成27年第4号  中央通り中央町側再整備を求める陳情  平成27年第5号  中央通り仮設工事の早期原状回復に関する陳情  平成27年第6号  子どもの医療費の助成拡大を求める陳情  ――――――――――――――――――――― ○議長(永松弘基) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第59号から議第73号まで及び報第1号から報第8号までの議案23件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願3件、陳情3件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託をいたします。  ―――――――――――――――――――――  議案  番 号    件 名    付託委員会  議第59号  平成27年度大分市一般会計補正予算(第1号)  分割  議第60号  大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について  総務  議第61号  大分市空家等対策協議会条例の制定について  建設  議第62号  大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第63号  大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生
     議第64号  大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第65号  大分市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正について  総務  議第66号  大分市従前居住者用賃貸住宅条例の一部改正について  建設  議第67号  市長、副市長及び常勤の監査委員の退職手当の額について  総務  議第68号  大分市教育委員会教育長の退職手当の額について  文教  議第69号  新たに生じた土地の確認について  総務  議第70号  字の区域の変更について  総務  議第71号  工事委託契約の締結について(高崎山排水路整備工事) 建設  議第72号  市道路線の認定について  建設  議第73号  損害賠償の額の決定並びに示談について  建設   報  番 号     件 名    付託委員会  報第1号  専決処分した事件の承認について(平成26年度大分市一般会計補正予算(第5号))  分割  報第2号  専決処分した事件の承認について(平成26年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))  総務  報第3号  専決処分した事件の承認について(平成26年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号))  総務  報第4号  専決処分した事件の承認について(平成26年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))  建設  報第5号  専決処分した事件の承認について(平成26年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号))  経済  報第6号  専決処分した事件の承認について(平成26年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号))  厚生  報第7号  専決処分した事件の承認について(大分市税条例等の一部改正について)  総務  報第8号  専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について)  総務  請願  番 号      件 名    付託委員会  平成27年第4号  安保関連法案に反対する意見書提出方について  総務  平成27年第5号  平和安全法制整備法案と国際平和支援法案は慎重に審議し廃案を求める意見書提出方について  総務  平成27年第6号  戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書提出方について  総務  陳情  番 号      件 名    付託委員会  平成27年第4号  中央通り中央町側再整備を求める陳情  建設  平成27年第5号  中央通り仮設工事の早期原状回復に関する陳情  建設  平成27年第6号  子どもの医療費の助成拡大を求める陳情  厚生  ―――――――――――――――――――――  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす14日から16日までの3日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永松弘基) 御異議なしと認めます。  よって、あすから16日までの3日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、17日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時14分散会 地方自治第123条第2項の規定によりここに署名する  平成27年7月13日 大分市議会 議  長  永 松 弘 基       署名議員  足 立 義 弘       署名議員  三 浦 由 紀...