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平成27年第2回定例会(第6号 7月10日)

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  1. 大分市議会 2015-07-10
    平成27年第2回定例会(第6号 7月10日)


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    平成27年第2回定例会(第6号 7月10日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第6号) ―――――――――――――――――――――― 平成27年7月10日 午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番     野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長  藤 澤   修 次長兼総務課長  奈 良 英 治 次長兼議事課長  縄 田 睦 子 議事課参事補  中 村 義 成 議事課参事補  吉 野   宏 政策調査室長  牧   浩 司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  小 出 祐 二 副市長  右 田 芳 明 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  神 矢 壽 久 消防局長  奈 良 浩 二 総務部長  三重野 小二郎 総務部参事  野 中 昭 男 総務部参事兼防災危機管理課長  森   裕 英 企画部長  秦   希 明 企画部参事  長 瀬 和 夫 企画部参事  増 田 真由美 財務部長  佐 藤 耕 三 市民部長  玉 衛 隆 見 市民部参事  村 上 博 士 福祉保健部長  今 村 博 彰 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  大 木 治 郎 環境部長  奈 須 寿 郎 商工農政部長  吉 田 茂 樹 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  新 井 修 司 監査事務局長  房 前 武 男 教育部長  澁 谷 有 郎 教育部教育監  江 藤   郁 水道局管理部長  宮 本 玄 哲 市長室長  村 上 雄 二 財務部次長兼財政課長  佐 藤   等 ――――――――――――――――――――――   議  事  日  程  第6号     平成27年7月10日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(永松弘基) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(永松弘基) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、30番、堤議員。 ○30番(堤智通)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターということで、サクサクと参りたいと思います。  30番、無所属、堤智通です。  発言通告書に基づきまして、分割方式により質問させていただきます。  まず、素朴な疑問に基づく質問でありますが、公務員の政治的行為とそれに伴う市庁舎利用についてであります。  何を今さらという意見もあるかもしれませんが、原理原則を確認しておきたいと思います。  さて、昨年末の衆議院選挙が行われてから、ことし4月の統一地方選挙においては、大分県知事選挙、大分県議会議員選挙、大分市長選挙が行われました。各議員の皆様におかれましては、それぞれの立場でさまざまな活動をされたことと思いますが、大変お疲れさまでございました。佐藤市長も当選、おめでとうございました。  選挙というのは、言うまでもなく、有権者、選挙民が、自分たちの主義主張、思いを政治の場で実行してくれそうな人を選ぶという民主主義の根幹をなすものでありますが、最近、投票率が年々低下していることは憂慮すべきことだと思います。来年、18歳から選挙権が与えられますので、どのようになるか興味を持っているところであります。選挙権を行使するために、支持する立候補者を応援することは、有権者であれば、公職選挙法の範囲内で自由に行動してもよいことになっております。しかしながら、公務員においては、国家公務員地方公務員とも一定の制限が課せられております。  昨年、平成26年11月25日付、総務大臣より、衆議院議員選挙における地方公務員の服務規律の確保についてという文書が、各都道府県知事、各政令指定都市市長宛てに出されました。この文書においては、地方公務員の政治的中立性について疑惑を招き、住民の信頼を損ねることのないよう要請されています。  今国会で議論されています安全保障法制につきましては、政府の解釈によって憲法の内容を変更するのは違憲だ、いや合憲だと議論されているところであります。この日本国憲法第15条第2項において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と規定されています。
     このことは、代表質問に対する回答において、佐藤市長も述べられました。また、この憲法第15条を受け、地方公務員法第36条により、公務員の一定の政治目的を持った政治的行為が制限されているところであります。  さて、私が素朴な疑問と申しましたのは、昨年の衆議院選挙や4月の統一地方選挙において、毎回、市庁舎中庭で昼休みだったかと思いますけれども、決起集会のようなものが開催されているということです。これは、大分市職労が主体となって開催しているのかどうかわかりません。市職労は、公務員の組合組織であり、自治労の傘下にあるので自治労かもしれませんが、私も元国家公務員でありましたから、公務員には労働基準法が適用されず、労働基本権が制限されているということから、職員組合、正式には職員団体が、自分たちの賃金や身分の交渉を行うことは認められてしかるべきだと考えております。しかし、いわゆる市民から見ても政治的行為と受け取られそうな活動はいかがなものかという疑念を抱かざるを得ません。  そこで、私は大分中央警察署の担当者に意見を聞いてみました。担当の警部いわく、公職選挙法に鑑み、公務員の地位利用に該当しなければ、特に問題はないと考えている。ただし、徴税吏員、これは市民税や固定資産税等を扱う職員ですが、についてはあからさまな選挙運動はできませんので、注視しているということであります。むしろ、市民の代表である議員さんたちこそ、どのように考えているのですかと逆に尋ねられました。  市庁舎は、市民共有の財産であると考えれば、庁舎管理の観点から、市庁舎中庭の利用についても適切な手続を踏んで利用されるべきであると思います。  そこで、質問ですけれども、地方公務員政治的行為についての御見解をお伺いしたいということと、上記のような集会が開催される場合には適切な行政手続がなされているのかどうか、質問いたします。よろしくお願いします。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎)(登壇) 堤議員の、地方公務員政治的行為と庁舎管理についての御質問のうち、地方公務員政治的行為に係る見解についてお答えいたします。  職員は、地方公務員法により全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務することとされるほか、政治的行為について一定の制限が課されるなど、政治的中立性を維持し、行政の公正な運営を確保することが求められております。  本市におきましては、職員に対し、各種選挙の都度、法令遵守や服務規律の確保について注意喚起を促す通知文を出すなど、禁止行為の周知徹底を図るとともに、職員団体に対しても適正な組合活動についての申し入れを行ってきたところであり、今後も職員の政治的中立性の確保に関しては、市民の疑念を招き、その信頼を損ねることのないよう、機会あるごとに指導してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤耕三) 堤議員の、地方公務員政治的行為と庁舎管理の質問のうち、庁舎管理についてお答えします。  中庭など庁舎等を使用する場合は、庁舎等使用許可申請書を庁舎管理者に提出しなければなりませんが、今回の集会につきましては、庁舎等使用許可申請書は提出されておりません。 ○議長(永松弘基) 堤議員。 ○30番(堤智通) はい、御答弁ありがとうございました。時代のトレンドと申しますか、公共的な事業の非公務員化が進んでおります。元国鉄――JRや郵政、または私がかつて勤務いたしました国立病院も独立行政法人となっております。  部長の御答弁のとおりでして、今後とも地方自治体の行政に携わる公務員にとっては、地域住民との信頼関係を築くことが大変重要であるというふうに考えております。そのために、強固な身分保障があるというふうに思います。今後とも、職員の服務規律の確保についてよろしくお願いいたします。  また、市庁舎中庭の利用については、これまで慣例によって認めてこられたということでありますが、今は歴史的経緯もあるかと思いますので、特段ここでどうのこうのは申しませんが、公平な行政資産の取り扱いを今後お願いしたいというふうに要望しておきます。  続きまして、前回の定例会において要望事項と申し上げましたが、改めて大分市直営の基幹型地域包括支援センターの設置についてであります。  大分市の第6期介護保険事業計画を見ますと、地域包括支援センターは4カ所ふえて23カ所になりました。私は、地域包括支援センターがふえることは基本的には賛成であります。また、地域包括ケア体制の構築のためには、地域包括支援センターの果たす役割は、今後とも重要になってくるものと考えています。現在は、長寿福祉課の中の地域支援担当班8名が市内の地域包括支援センターを統括しているようでありますが、23カ所にふえる地域包括支援センターの取りまとめとして十分でしょうか。  大分市も今後、高齢化が進展し、他市町村と同様に高齢者の問題、要介護高齢者の増加、独居高齢者世帯の増加、認知症高齢者の増加等が顕在化することは必至であります。国が進める地域包括ケア体制とは、住みなれた地域で介護が必要になっても安心して暮らすことのできる地域づくりを目指すものです。そして、地域包括ケア体制は、まさに地方自治体が主体となって進めることを期待されています。  しかしながら、現状多くの地域包括支援センターのスタッフが戸惑っているのではないかと危惧しています。全てのスタッフがベテラン職員というわけではありません。  以上から、私としては、大分市として直営の基幹型地域包括支援センターを早急に設置すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 介護保険に係る御質問にお答えいたします。  基幹型地域包括支援センターの設置についてでございますが、現在、基幹型地域包括支援センターを設置している中核市は、45市中9市ございます。そのうち直営で行っている都市は5市でございます。  本市では、地域包括支援センターを今年度19カ所から23カ所に増設したところであり、センターの運営指導や研修会、ケアプランの指導によるセンター職員の資質の向上、さらに困難事例に対しての支援等の総合調整など基幹型機能を長寿福祉課が行ってまいったところでございます。急速な高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯や認知症を患う高齢者が増加することから、地域包括支援センターが担う役割はますます大きくなり、高齢者に対する細やかな相談体制が求められてまいります。また、地域包括ケアシステムの中核の一つとして機能することが期待される地域包括支援センターに一層の指導、支援が必要となることが予想されます。  本市の現行体制の強化について、基幹型地域包括支援センターの設置も含め、今後、調査研究を行い、方向性を判断してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(永松弘基) 堤議員。 ○30番(堤智通) はい、御答弁ありがとうございました。私は、ほかの都市、中核市がやっている、やっていないということはあんまり関係ないんじゃないかと。ほかがやっているからどうの、やっていないからどうのというより、大分市が、市として自主性、自律性をもって考えていくべきだと思います。  地域包括支援センターについては、平成18年に制度が発足したときに大分市も直営で1カ所ぐらいつくるのかなと思っていたら、全て社会福祉法人か医療法人の委託事業として出発いたしました。そのとき、私は、ある社会福祉法人で地域包括支援センターの立ち上げを行いました。たしか大分市から委託するという形ではなく、受託法人が応募するという形を取っていたと思いますが、当時は十五、六カ所くらいの生活圏域だったかと思います。それが今や23カ所になりました。これだけの数になったわけですから、核となるセンターがあってしかるべきだと思います。  方法としては、直営か、または大分市社協に委託するという方法もあるかと思いますが、ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいというふうに考えます。  では、続きまして最後に、大分市監査委員による監査結果報告書等についてでありますが、私のところに平成26年度分として監査結果報告書が4冊、財政援助団体等監査結果報告書が1冊、定期監査結果報告書2冊の計7冊をいただいております。これら監査結果報告書の指摘事項に対してどのような措置を行ったか、または行う予定であるかについて報告がないため、監査事務局にお尋ねしたところ、大分市のホームページに掲載しているということでした。  そこで、ホームページを拝見した上で幾つか質問をしたいと思います。ちょっと内容が細かくなって申しわけありませんが、まず、財政援助団体等監査結果報告書についてですが、大分市が出資している大分精算株式会社及び大分水産物精算株式会社、これは公設市場の中にあるんですけれども、について、会社法の規定に基づく決算公告がなされていないという監査委員の指摘に対して、大分精算株式会社では、決算終了を電子公告により行うとあり、大分水産物精算株式会社のほうは、大分合同新聞により行うとの措置内容が報告されています。  大分精算株式会社及び大分水産物精算株式会社とも特殊な会社でありますが、一応会社法上の会社ということで、会社法の適用を受けているわけですが、実際にそのような措置がなされたかどうか、お伺いいたします。  次に、定期監査結果報告書、教育委員会事務局の分でありますが、備品の管理状況、これは主に中学校の備品になるんですけれども、監査委員から、26年度につきまして、長期にわたり使用しない備品については学校間で調整するなど、より有効に活用するよう要望する、あわせて、今後使用見込みのない不要な物品についても必要な手続を行うよう要望するとの意見に対し、使用可能な備品は、学校間で移動して活用することを徹底し、効率的な管理に努めてまいります、不要な備品は、他の部署への管理がえ等を行い、適正な管理に努めてまいりますと回答されています。  ところが、平成25年度の定期監査においても全く同じ要望を受け、全く同じ回答を行っております。この件については、具体的なアクションを行ったのかどうかお伺いいたします。  次に、下水道部下水道施設課の定期監査報告書についてでありますが、都市下水路占有料等の徴収事務について、平成26年度監査におきまして、大分市財務規則の規定では、証拠書類の金銭及び物件の首標数字――頭の数字を訂正することができないとされている。しかしながら、領収書等において首標金額を訂正しているのが見受けられたとの指摘がありますが、同様な指摘は都市計画課にもありましたが、下水道部については、平成24年度の監査結果報告書においても収納金納付簿について首標金額の訂正が見受けられました。平成24年度は監査委員の指摘に対し、今後金額の訂正をしないよう注意し、金額の誤記については行を抹消し、新たに記載いたしますと回答されています。領収書と納付簿の違いはあるかもしれませんが、会計上、頭の金額を訂正することはできないというのは会計の原則であろうと思いますが、この件につきまして、どのような内部の指導及び研修等を行ったのか、お伺いいたします。  最後に、監査の視点ということで、これはちょっと担当部局と話し合いまして、質問にかえて要望とさせていただきますが、平成26年度監査内容につきまして、公有財産の貸付台帳の第7号様式が整備されていないという指摘が3部署ありました。これは、仕事が忙しくて整備できていないということも考えられますし、他に優先すべき仕事が山積みしているということも考えられます。大分市公有財産規則を見ますと、部長等は公有財産の貸し付けまたは移動があった場合に貸付台帳を整備しなければならないとあります。ただし、短期間または必要のないと認められる場合はその必要はないとあります。  公有財産規則は、昭和40年に制定されたものであり、相当な年月がたっております。事細かに規則が決められているわけでありますが、このような規則類は一度決めたら、なかなか変更されません。私も経験があるんですが、会計書類の証拠書の編綴方法が明治以来変わっていないということがありました。監査とは、条例や規則にのっとって、事務処理が適正に行われているかどうかを見るものですが、一方、行政改革の推進により定員が削減される中、業務量はそのままで人だけを削減すれば、個々の職員の負担は相対的に増加するばかりであります。行政サービスの充実の観点から、規則規定のスリム化も視点に入れるべきではないかと思いますので、これは要望いたしたいと思います。では、よろしくお願いします。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 大分市監査委員による監査結果報告書等のうち、財政援助団体等監査結果報告書についてお答えいたします。  大分精算株式会社及び大分水産物精算株式会社は、本市が資本金の4分の1以上を出資する団体として、地方自治法第199条第7項の規定に基づき、本市監査の対象法人に該当します。こうした中、平成26年度の監査におきまして、両精算会社の決算について、会社法の規定に基づいた公告がなされていない旨の指摘があり、改善措置が求められたところです。  監査委員からの指摘事項の措置状況については、両精算会社から、指摘のとおり公告するとの回答がされましたが、両精算会社に確認したところ、公告が出されておりませんでした。  本市といたしましては、監査指摘事項について改善がなされていないという事実は遺憾であり、出資者の立場から早急に公告の手続を行うよう、改めて両精算会社に求めたところであり、両精算会社は現在、その手続を進めているとのことです。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 教育委員会に係る定期監査結果報告書についてお答えいたします。  これまで定期監査により指摘を受けた学校からは、指摘事項に対する改善措置状況の報告を受けるとともに、校長会において指摘の内容を周知し、他の学校で同様の事象が発生しないよう注意喚起を行ってまいりました。こうした中、平成25年度の定期監査において、長期にわたり使用していない備品については、学校間で調整するなど、より有効に活用されるよう要望する、あわせて、今後、使用見込みのない不要な備品についても必要な手続を行うよう要望するとの指摘を受けました。  このことを受け、平成26年の夏期休業期間中に全ての学校を対象とし、使用していない備品の調査を行い、10月にその調査結果の一覧を各学校に送付いたしました。この一覧をもとに、他の学校が希望する備品については管理換え手続と、不要な備品については廃棄手続をそれぞれ行うよう指導いたしました。  しかしながら、平成26年度の定期監査が実施された11月において、備品の管理換えや廃棄の手続が完了しておらず、前年度と同様の指摘を受けたことにつきましては、教育委員会として重く受けとめております。  今後は、再発防止を図るため、学校が新規に備品を購入する際には、他校で使用されていない備品の確認作業を徹底するとともに、備品廃棄の手続においては、必要に応じて学校施設課職員が直接学校を訪問し、使用の可否を確認するなど適正な備品管理を一層強化してまいります。 ○議長(永松弘基) 新井下水道部長。 ○下水道部長(新井修司) 監査結果報告書の下水道部に係る御質問にお答えいたします。  収納金納付簿や領収証書の首標金額の訂正について、監査結果報告書において、今後は規則に従い、適正な事務処理を行うよう指摘を受けたことから、会計処理の手続について職場研修を適宜実施するとともに、窓口対応の職員に注意喚起を行う等、再発防止の徹底に努めております。 ○議長(永松弘基) 堤議員。 ○30番(堤智通) はい、御答弁ありがとうございました。決算公告につきましては、会社法で決算終了後、遅滞なく報告するようにと定められておりまして、方法は官報、日刊新聞、電子公告となっているんですが、中小企業はほとんどこの決算公告を行っていないと。行わない場合は100万円以下の罰金ということがあるんですが、罰金を打たれたこともないという実情があります。  大分精算、大分水産物精算株式会社については、どこまで指導権限があるかどうかわかりませんが、今後とも、公正で適正な対応をお願いしていきたいというふうに思います。  教育委員会事務局に対して、備品の管理につきましても、御回答いただきましたように、情報交換しながら備品の有効活用をお願いしていきたいと、よろしく御検討をお願いいたします。  最後の首標金額の訂正の件につきましても、小さなことですけども、情報の共有を行っていただき、適正な会計処理をお願いしたいというふうに思います。  なぜ私がこんなちょっと細かいことを聞いたかと申しますと、大分市の監査委員の4名のうち、議員が2名参加しております。昨年度は今山議員と荻本議員、今年度は安東議員と仲家議員ですが、これら先輩議員の皆さんが貴重な時間を割いて、市民目線で監査を行っているわけですので、その点を真摯に受けとめていただき、今後の行政サービスの向上の糧としていただきたい。そして、先ほど申しましたように、監査事務局の方に規則規定のスリム化を御考慮いただきたいという思いで質問させていただきました。これで私の質問を終わります。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  24番、宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) 24番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。  早速、質問通告に沿って、分割方式で簡潔に質問をさせていただきます。  まず最初に、18歳の選挙権についてお伺いをいたします。  本年の6月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立をいたしました。来年の参議院議員選挙から適用されることになりました。私は、若者の多種多様な価値観やアイデアが政治に反映をされる機会になることから、この制度改正を歓迎をするとともに、若者の政治離れについて歯どめがかかるのではと期待をしている一人でもございます。  しかし、昨年の衆議院議員選挙では、全国平均で20歳代前半の投票率は30%に満たない状況であり、17歳、18歳への共同通信社のアンケートでは、法律の改正で18歳から投票できるようになったことについては88%の人が認識をしていますが、「投票に行く」「投票に行くつもりだ」と答えた人は合わせて65%程度にとどまっています。せっかく若者に政治参加の機会が与えられても、実際に投票行動につながらなければ意味がありません。今後、若者の政治参加意識を高め、政治に関心を持ってもらうためには、新たな制度についてしっかりと周知徹底を図る必要があると考えます。  そこで、質問をいたしますが、大分市として、この制度改正をどのように捉えているのか、お伺いいたします。  また、権利が与えられる以上、義務や責任が生まれますが、高校3年生では17歳と18歳が混在をし、混乱をすることも考えられ、インターネット社会の中で最悪の場合、知らない間に選挙違反を犯す可能性もあると思います。今後、高校生に対して制度の周知徹底をどのように図っていくのか、お聞かせください。また、全体的に若者の投票率アップに向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。      〔24番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎)(登壇) 宮邉議員の、18歳選挙権についての3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、制度改正をどのように捉えているのかについてのお尋ねでございますが、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことは、次の世代を担う若者が積極的に政治に参加をする契機となり、若い世代の意見が選挙を通じてより政治に反映されますことから、大変意義深いものであると考えており、今後、若者の政治意識がこれまで以上に高くなるものと期待をいたしております。  次に2点目の、高校生に対する制度の周知徹底についてのお尋ねでございますが、国においては、総務省と文部科学省が政治参加に関する教育のための副教材を作成し、ことしの秋までには全ての高校生に配付する予定であり、現在、制度の円滑な導入に向けて準備が始まったところでございます。  この副教材は、模擬投票などの実践的な取り組みや議員御指摘のような選挙違反となる事例など、選挙の仕組みと注意点などを盛り込むと聞いております。  本市といたしましては、県選挙管理委員会や関係機関と連携しながら、副教材等を活用し、高校生に対し、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を促すよう制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に3点目の、若者の投票率向上についてのお尋ねでございますが、新たな有権者となる高校、大学生を初め、若者の投票意欲を引き出すため、政治や選挙に対する関心を高めていく、啓発を一層強化いたしたいと考えております。  若者の関心を高めるためには、若者特有のニーズを把握する中で、インターネットなどの身近なツールを使った手法を工夫し、効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。特に、小中高等学校においては、選挙の実践を学ぶ貴重な機会でありますことから、選挙出前授業や模擬投票など参加体験型学習の実施を軸に中長期的な視野に立ち、18歳で選挙権を得る前の世代にも重点を置いた啓発に取り組むとともに、若者が投票しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) ありがとうございました。  18歳の選挙権につきましては、第1回の定例会で議員のほうから質問がされておりました。当然2年後に行われる私たちの市議会議員選挙にもたぶん適用されてくるんだろうというふうに思いますけれども、前回の3月のときにはまだ改正案が成立をしていない段階での質問でしたので、今回は法律ができたということで改めて質問をさせていただきました。  ただ、今お話を聞かせていただきますと、まだこれから秋口に向けて教材をつくったりとか、いろんな取り組みをされていくということでございますので、スケジュール的にどうなのかというのはありますけれども、やっぱり高校生等が混乱をしないようにしっかりとした取り組みをしていただきたいというふうに思っております。  今回は、教育委員会には質問しておりませんけれども、主権者教育という意味は、やっぱり教育委員会の立場もしっかりしていただかなければならないというふうに思っておりますので、その部分については、あわせて市の選管等としっかりと連携をしていただくことを強く要望させていただきたいというふうに思っております。  私どもの大分市議会も、今、若者の政治意識を喚起をするために、高校や専門学校、大学等、若年層との意見交換を実施をしております。多くの本当に貴重な意見をいただいているところでございます。今後もしっかりとそういう意見を聞きながら、若者の皆さん方が政治に関心を持っていただけるように、私もその一人として一翼を担っていきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  次の火山噴火についての質問なんですけれども、初日の自由民主党、倉掛議員の代表質問で、さすがに代表質問で火山が出るとは私ちょっと思ってなかったので。一応質問予定にはしておりましたので、要望にかえさせていただきたいというふうに思っております。  最近、日本全国で火山の活動が活発になってきております。西之島や御嶽山など、また最近では口永良部島の噴火や箱根山などの状況が連日報道をされております。九州にも多くの火山があり、桜島や阿蘇山も小規模、中規模の噴火を繰り返しています。火山活動の活発化については、一説によれば、東日本大震災による地殻変動が影響をしているとも言われております。大分市にも影響があると言われる東南海・南海地震も近いうちに高確率で発生をすることが予想されておりますが、仮に地震と噴火の因果関係が認められれば、今後、九州にある火山についても、いつ噴火してもおかしくないと思います。  幸い大分市には火山はございませんが、大分県には鶴見岳や伽藍岳、また九重連山など複数の火山があり、状況によっては大分市にも影響を及ぼすことになるのではないかと考えております。大分市の地域防災計画では、地震や津波、豪雨災害や土砂崩れなど見直しを重ねながら、あらゆる災害に対応できるようになっております。しかし、仮に大分県内の火山が噴火した場合に大分市にどのような影響が考えられるのか、また火山噴火について防災の観点でシミュレーションや議論を行ったことがあるのか。あわせて、現在の防災計画でどのように対応していくのかなど余り知られていないのも事実です。あわせて県内の火山活動が活発化した場合、大分市にどのように情報伝達がされるのか、他都市との連携などの機能はどのようになるのかなど、有事に対して即応できることが重要であるというふうに考えます。これまでなかったからということではなくて、改めて再構築や連絡体制の確認など取り組んでいただきますように要望をいたしまして、次の質問に移ります。  最後の質問になりますけれども、改正道路交通法の対応についてお伺いをいたします。  本年6月1日から改正道路交通法が施行をされました。私は以前、自転車のマナーの啓発と任意保険の加入について質問させていただきましたが、今回の改正では、自転車の交通違反がより厳しく取り締まられることになりました。内容としては、14項目設定された危険行為について3年間に2回以上の違反があった場合、自転車運転者講習の受講が義務づけられるというものです。対象者は14歳以上となっており、講習を受講しなかった場合、5万円以下の罰金が科せられ、前科がつくことになります。通勤・通学時の特に高校生の自転車マナーの悪さには目を覆うものがあり、注意をしても余り聞いてもらえず、罰則が厳しくなるのもある程度理解できるところもあります。しかし、罰を与えることが目的ではなく、周りや自分自身に気をつけてマナーを守って安全に自転車に乗ってほしいとの願いから、厳しく取り締まるということだと思っています。  私は、現在の自転車マナーの悪さは、自転車に乗る人だけの問題ではないとも考えています。自転車の似合うまちを標榜する大分市として、自転車に乗る環境がしっかりと整備をされているのか。また、十分な指導啓発ができているのかということです。今回の改正では、対象年齢が14歳以上となり、通学路の整備なども問題になると考えます。  そこで、お伺いいたしますが、今後、ハード・ソフトを含めて自転車を取り巻く環境整備にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。あわせて教育委員会にお伺いをいたしますが、現在、自転車通学をしている生徒さんが何人ぐらいいるのでしょうか。また、対象年齢が14歳以上ということで、生徒が知らず知らずのうちに罪を犯す可能性もあるわけですが、通学指導や改正内容の周知にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 改正道路交通法の対応についての3点の御質問のうち、都市計画部に係る自転車を取り巻く環境についての御質問にお答えします。  本市では、平成23年12月に、国、県、市の各道路管理者を初め、警察、交通事業者、市民等で構成する大分市自転車走行空間ネットワーク整備推進協議会を設置し、ネットワーク整備計画を策定する中、ハード・ソフト両面から各種施策に取り組んでいるところでございます。  まず、ハード施策としては、中心市街地において、通勤・通学などで多く利用されている市道都町東春日線と市道中島東西線に自転車レーンを設け、また新しく整備された大分駅南地区の主要街路等には自転車誘導サインを表示したところでございます。今後も各道路管理者の協力のもと、中心市街地はもとより、郊外においても高校等の周辺で計画的な整備に取り組んでまいります。  一方、ソフト施策といたしましては、幅広い年代に交通ルールやマナーを周知するため、小学生を対象としたお出かけ自転車マナーアップ教室や中学校、高校を対象としたマナーアップ推進モデル校の指定、高齢者や社会人を対象とした自転車安全教室などを警察等と協力し、計画的に実施しております。これらの取り組みもある中、市内における自転車の年間事故件数は、平成24年の410件から平成26年には284件となり、3年間で約3割減少しております。今後とも、改正道路交通法の趣旨を踏まえ、安全な自転車走行空間を確保するとともに、地域や学校、警察とも連携を図る中で、自転車利用者に対し、十分な指導や啓発に努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 江藤教育部教育監。 ○教育部教育監(江藤郁) 改正道路交通法の対応について、教育委員会に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、自転車通学の生徒についてでございますが、自転車通学は、各校区の実情に応じ、学校から自宅までの距離や公共交通手段がないなど許可要件を満たしていることや、交通ルールはもとよりヘルメットの着用などを条件に、各学校長が許可しており、現在、21中学校、1,154名の生徒が自転車を利用しております。
     次に、周知についてでございますが、本市教育委員会では、本年6月の道路交通法の一部改正により、全小中学校に対し改正内容を周知するとともに、児童生徒に対し交通安全の徹底を図るよう指導をしたところであります。このことを受け、特に自転車通学生のいる中学校では、自転車運転者講習制度について啓発用資料やチラシを活用し、信号無視や一時停止違反、歩道での歩行者妨害等14項目の危険行為を繰り返すと講習の対象になるなど、生徒に具体的な指導を行ったところであります。  また、自転車は車両であることの徹底や安易なルール違反がもたらす危険性、さらに加害事故発生時の責任の重大性について理解させるなど、安全意識の高揚を図っているところであります。  今後とも、日常的な交通安全指導はもとより、啓発用教材や関係機関と連携した安全教室等を実施し、交通ルールの遵守及びマナーの向上を図り、交通事故防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) ありがとうございました。  1点だけ都市計画部長に再質問させていただきますが、ただいまの答弁の中で、これまでの取り組みによって事故や違反件数が減少する、3割程度減ったということで成果があらわれているということは理解はできましたけれども、まだまだ予断を許さないということでもございます。  先ほどの答弁の中にちょっとあったか記憶になくて申しわけないんですけれども、具体的にソフト面について今後どのように取り組みを進められていくのか、もし考え方があれば、もう一度お聞かせをいただけたらと思います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 自転車の走行に関するルール、マナーの啓発は自転車を安全に利用していただくための重要な施策でありますことから、将来、中学校、高校に進学する予定の小学生を対象に開催するおでかけ自転車マナーアップ教室で、自転車は車両であり、安全ルールを守るという意識の醸成を目的として、受講の修了証を発行することや、サッカーや野球などのスポーツ少年団に対しヘルメット着用の徹底をお願いするなど、新たな取り組みと強化を行ってまいります。 ○議長(永松弘基) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) はい、ありがとうございます。  本当に子供たちも含めてしっかりと認識ができるというか、そのことに関してしっかり関心を持っていただけるような取り組みも重要だというふうに思っています。この問題につきましては、都市計画部だけではなくて、実際に自転車道を築造する土木建築部であるとか、それから生徒指導にかかわる教育委員会、各関係部局が、今まで以上にしっかりと連携を密にして取り組んでいくことが重要だというふうに考えておりますので、そのことをしっかりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  33番、大石議員。 ○33番(大石祥一)(登壇)(拍手) おはようございます。33番、新市民クラブ、大石祥一でございます。  発言通告に従い、質問を行います。昨年の11月より、市民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただく中、家庭ごみ有料化制度が始まりました。大きなトラブルもなく移行でき、心配されていました不法投棄もふえていないと報告も受け、安堵している次第であります。これは、市職員の努力の成果がうかがえるものと思います。そして、半年が過ぎた時点の家庭ごみの排出量は、移行当初より低減はしてきてはいるものの、燃えるごみと燃えないごみを合わせて平均約10%の減、資源プラの排出量は平均約27%の増と報告を受けております。このことは市民の皆様の御協力をいただいていると思っております。この数値に対する評価はこの場では行いませんが、今後もしっかり状況をチェックしていきたいと思います。そして、8カ月がたった現在、家庭ごみ有料化制度移行後も市民の皆様からの御意見、御要望をいただく中、きめ細かな対応をしていただいていることと存じます。  しかし、市民の皆様に家庭ごみ有料化制度そのものを今以上に御理解していただく制度とするためには、運用上の見直しも必要になると考えております。  平成25年第4回定例会の一般質問において、我が新市民クラブの質問に対し、前釘宮市長は、有料化後3年程度をめどに、この有料化制度の評価を行って、その結果を踏まえて必要な措置を講じてまいりたいと答弁をいたしました。制度そのものに対する見直しはともかく、市民サービスの向上につながる運用上の見直しにつきましては、3年待つのではなく、都度見直しを行うべきと私は思います。こうした柔軟な取り組みがさらなる、そして質の高い市民サービスの向上につながると思います。  そこで、お伺いしますが、市民サービスの向上につながる運用上の見直しは都度必要と思いますか、お考えをお聞かせ願います。      〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎)(登壇) 大石議員の、家庭ごみ有料化制度の市民サービスの向上につながる運用上の見直しについての御質問ですが、家庭ごみ有料化制度につきましては、施行後3年ごとに家庭廃棄物の発生状況等を勘案し、家庭ごみ有料化制度に関する条例上の規定の見直し等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。このような中、負担軽減措置の対象者に対しての運用上の見直しにつきましては、市民サービス向上の観点から随時検証を行い、改善してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 大石議員。 ○33番(大石祥一) 答弁ありがとうございました。  ただいまサービスの向上につながる検証、改善をしていくといった答弁をいただき、部長が柔軟なお考えをお持ちなので安心いたしました。  それでは、今回設けられました負担軽減措置に対する市民サービスの向上について、運用に対する質問に入っていきたいと思いますが、改めてお尋ねしますが、今回設けられました負担軽減措置につきましては、どのような方が対象になるのでしょうか、お答え願います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 対象者は、生活保護受給世帯や大分市おむつ等介護用品購入費助成事業による紙おむつ等の購入費の助成を受けている方、大分市家族介護用品支給事業による紙おむつ等の支給を受けている方、大分市日常生活用具支給事業のうち、排せつ管理支援用具の給付を受けている身体障害者、身体障害児、知的障害者、知的障害児の方、また日常生活において常時紙おむつを使用している2歳以上3歳未満の身体障害児、知的障害児を養育する方、医師から常時紙おむつを使用する必要があると診断された方、常時ストマ用装具を使用する方、及び常時腹膜透析を実施する、いずれも在宅の方々と配偶者からの暴力を理由に避難している方や里帰り出産の方を含む2歳未満の乳幼児を養育する方を対象としております。 ○議長(永松弘基) 大石議員。 ○33番(大石祥一) はい、ありがとうございました。  本市の負担軽減措置は、きめ細かく細分化されており、幅広い方が対象になっていると思いました。そして、家庭ごみ有料化制度を実施しています他の自治体の減免措置と比較しましても遜色なく、むしろ、他の自治体のいいとこ取りをしているようにも思えますが、これはこれで私は大変評価できるものと思っております。  そこで、お伺いしますが、それぞれの対象者の方は負担軽減措置の申請をどこの窓口で行うのでしょうか、お答え願います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 本市で対象者が把握できる生活保護法による生活扶助を受けている方は生活福祉課、大分市家族介護用品支給事業実施要綱による紙おむつ等の支給を受けている方や、大分市おむつ等介護用品購入費助成事業実施要綱による紙おむつ等の購入費の助成を受けている方は長寿福祉課、大分市重度障害者等日用生活用具購入費支給事業実施要綱による紙おむつ等の購入費の支給を受けている方は、障害福祉課への申請を行うことで負担軽減措置の申請は不要としております。  本市で対象者が把握できない2歳以上3歳未満の在宅の障害児で常時紙おむつ等を使用する方を養育する方、医師から常時紙おむつを使用する必要があると診断された方、常時ストマ用装具を使用する方、常時腹膜透析を実施する方及び里帰り出産の方などは、清掃管理課が申請窓口となります。また、出生・転入届により対象者が把握できる2歳未満の乳幼児を養育する方は、市民課等への届け出を行うことで申請は不要としております。 ○議長(永松弘基) 大石議員。 ○33番(大石祥一) 生活福祉課、長寿福祉課、障害福祉課、そして清掃管理課の窓口では申請を行う、そして、市民課窓口では届け出をするということがわかりました。さらに各窓口で申請届け出を行うことで、負担軽減措置の手続が申請にかえられて、対象者の方には負担なく手続ができるということもわかり、このシステムは大変すばらしいものだと私は思いました。  それでは、申請または届け出の後、指定有料ごみ袋が自宅に届くまではどれくらいの期間がかかるのか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 各課での事業申請や届け出の受理から決定までの期間には差異がございますが、当初の申請や届け出から配送までの期間は約1カ月から1カ月半程度を要しております。  なお、申請を要する対象者のうち、里帰り出産の方には、清掃管理課での申請時に指定有料ごみ袋を一括交付しております。 ○議長(永松弘基) 大石議員。 ○33番(大石祥一) はい、ありがとうございました。  里帰り出産の方が、清掃管理課の窓口で申請すれば、その場で有料ごみ袋を一括して受け取ることができる、その他の負担軽減措置の方につきましては、申請または届け出を行うことで約1カ月から1カ月半程度かかり自宅に届くということでした。ということは、この間、対象者の方には負担が伴うわけですが、私は、この約1カ月から1カ月半という期間は非常に長いと思っております。しかし、先ほどの答弁でありましたが、生活福祉課、長寿福祉課、障害福祉課の窓口で、申請の受理から決定までの期間には差異があるとお伺いしました。この差異につきましては、手続上、仕方がないことと思いますので、決定されていない方に対しての指定有料ごみ袋を渡すということはできないと思います。  しかし、出生届に関しましては、窓口で届け出された後、指定有料ごみ袋を1袋渡すことができないものかと考えます。そして、このごみ袋を1袋受け取ることで1カ月以上、指定有料ごみ袋を買わなくて済みますし、この間の負担は減り、残りの指定有料ごみ袋も自宅に届くものと思います。また、窓口といいましても、休日、時間外等がありますので、当面は平日の通常窓口に対象を絞りたいと思いますが、そうすることで市民サービスの向上につながると私は思います。  そこで、提案ですが、出生届提出時に窓口で指定有料ごみ袋を1袋渡すサービスはできないものでしょうか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 負担軽減措置につきましては、制度全体の検証を行いながら、必要に応じて見直しを行い、指定有料ごみ袋の交付についても可能な限り迅速な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。  このような中、申請に伴う事業認定等の時間を要しない出生届の提出の際の指定有料ごみ袋の一部交付につきましては、新たな窓口対応など整備すべき課題もございますが、市民サービスの向上の観点から検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 大石議員。 ○33番(大石祥一) はい、ありがとうございました。  ただいま課題はあるが検討していくといった答えをもらい、前向きな答弁と私は思っております。  本来ならば出生届時のときではなく、その他の申請についても配付時間の短縮を望むところでありますが、いろいろ難しい面もありますので、今後の課題と受けとめたいと私は思っております。  また、今回は負担軽減措置に対する運用見直しにつきまして質問を行いましたが、これは数ある市民サービスの中の氷山の一角にすぎないと思っております。まだまだ今回のような事例はあると思いますので、さらなる市民サービスの向上に向け、互いに知恵を絞り取り組んでいきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  16番、堀議員。 ○16番(堀嘉徳)(登壇)(拍手) お疲れさまです。16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳です。  それでは、発言通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。  初めに、感染症対策についてお聞きいたします。  昨年の夏、約70年ぶりに国内での感染拡大があり、話題となりましたデング熱についてお聞きいたします。  国立感染症研究所によりますと、デング熱は、デングウイルスが感染して起こる急性の熱性感染症で、感染後2日から15日ほどの潜伏期の後、発熱、頭痛、筋肉痛などのインフルエンザのような症状があり、皮膚の発疹があらわれると言われております。病気の症状自体は、発熱から1週間程度で回復し、予後も比較的良好な感染症と言われておりますが、まれに重症化して、出血やショックを引き起こすデング出血熱やデング症候群に移行することもあるとのことです。デングウイルスに感染しても半数以上の人は発症しないとも言われておりまして、また蚊が媒介して感染するもので、人から人に直接感染するような病気ではないとのお話です。主にウイルスを媒介する熱帯シマカやヒトスジシマカが存在する熱帯や亜熱帯地方で流行しておりまして、日本国内では、海外の流行地で感染し帰国した症例が毎年200人前後報告されております。こうした海外での感染発症例がございますので、いずれは国内での感染等、再流行が起こるのではないかと以前から危惧されておりましたが、昨年の感染拡大はその懸念が現実のものとなったと言えます。  本年は、国内感染は確認されておりませんが、これからウイルスを媒介する蚊のふえる季節となりますし、海外感染が統計を取り始めた平成11年以降、最短のペースとなっているとも言われております。昨年のように、再び国内感染が起こり、感染が拡大することも危惧されております。その際には、本市においても感染者が出るかもしれません。  そこで、本市でデング熱が発症した場合、どのような対応をするのか見解をお聞きいたします。  次に、SFTS──重症熱性血小板減少症候群についてお聞きいたします。再び国立感染症研究所による引用となりますが、SFTSは、2011年に中国の研究者らによって発表されたブニヤウイルス科フレボウイルス属に分類される新しいウイルスによるダニ媒介性の感染症のことでございます。2013年1月に、国内で海外渡航歴のない方がSFTSに罹患していたことが初めて報告され、それ以降、ほかにもSFTS患者が確認されるようになったそうです。  SFTSに感染いたしますと、6日から2週間の潜伏期間を経まして、発熱や食欲低下、吐き気や下痢などの症状があり、重症化すると意識障害や失語などの神経症状、皮下出血や下血などを起こすとのことでございます。検致死率は6.3〜30%と報告されておりまして、感染経路はマダニを介したものが中心でございますが、血液等の患者体液との接触により人から人への感染も報告されており、治療については対症的な方法しかなく、有効な薬剤やワクチンはないと言われております。  日本国内では2013年1月に初めて患者が報告されて以来、本年7月1日までで129人のSFTS患者が報告されており、そのうち38名の方が亡くなっております。大分県におきましても、5月には佐伯市の男性が亡くなっておりまして、また本市におきましても2名の患者が発生しております。治療法が確立されておらず、有効な薬剤やワクチンもない中、感染を防ぐには、何よりもウイルスを媒介するマダニにかまれないことが重要でございます。これから野外での活動がふえていく季節となりますが、注意喚起の意味も込めまして、危険性の周知が必要であると考えます。  そこで、現在の発生状況の把握と予防のための周知がどのようになされているのか、本市の対応についてお聞きいたします。  最後に、上記感染症もそうですが、それ以外の感染症も含めまして、感染後重篤な症状となる前に適切な医療処置をとること、また感染の拡大を防ぐためには、医療機関との相互の情報提供を含めた連携が必要であると考えます。本市の取り組みについてお聞きいたします。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 堀議員の、感染症対策に係る3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、デング熱における発生時の対応についてでございますが、デング熱とは、蚊が媒介するデングウイルス感染によって発症するものでございます。通常1週間程度で回復し、重症化することはまれな急性熱性感染症でございます。平成26年8月に、東京都の代々木公園を中心とした約160名のデング熱国内感染事例の発生があり、患者の居住地は18都道府県に及びましたが、本市では感染事例の発生はございませんでした。昨年、約70年ぶりの国内感染例を受け、本年4月に国から、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の告示があり、同時に国立感染症研究所から、デング熱チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き、地方公共団体向けが示されたところでございます。  本市において感染事例が発生した場合は、この指針及び手引きに基づいて対応することとなっております。  具体的には、保健所が、医療機関からデング熱を疑う患者について情報提供があった場合は、その患者に対して聞き取り調査を行うとともに、血液検体を確保して、遺伝子検査を実施することとなります。検査の結果、デング熱が陽性と判断された場合は国や県に報告するとともに、患者等により詳細な聞き取り調査を実施し、結果として複数の患者の発生が確認された場合は感染したと推定される地域の絞り込みを行います。感染推定地域がある場合は、その地域に近づかないことや虫よけスプレーを使用することなど個人防御がとれるよう、報道機関への公表や看板の設置等による注意喚起をいたします。また、成虫や幼虫駆除につきましては、環境対策課や施設管理者等の関係機関と連携のもと対応することといたしております。  2点目の、SFTSの現在の把握状況についてでございますが、これはSFTSウイルスを持つマダニにかまれることで引き起こされる感染症でございます。平成25年1月に、国内で海外渡航歴のない方がSFTSに罹患したことが初めて報告され、その後にもSFTS患者が確認されるようになり、平成25年3月4日に、感染症法上の4類感染症として国への届け出が必要となりました。平成25年1月以降に発症したSFTS症例についてでございますが、国内では平成25年は40件、平成26年は61件、平成27年は6月末時点での集計で28件の症例が報告されております。県内におきましては、平成26年は2件ございますが、そのうち本市におきましては1件、平成27年は県内4件、そのうち本市におきましては2件の発症となっております。いずれにおいても本市の死亡事例はございません。  次に、予防のための周知についてですが、草むらややぶに入るときは長袖、長ズボン等で肌の露出が少ない服装に心がけるといった対策をとるよう、市報やホームページなどで周知を図っております。  3点目の、医療機関との連携についてでございますが、デング熱やSFTSなど医師が保健所に届け出の義務がある感染症につきましては、医療機関が疑われる患者を診察した場合は、保健所への届け出や情報提供を行うこととなっております。また、国や県から通知があった場合は、大分市連合医師会を通じて各医療機関へ通知し、最新情報の周知を図っております。このように、本市と医療機関の連携により密に情報交換を行い、迅速な対応を行うことにより感染症拡大防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(永松弘基) 堀議員。 ○16番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  なかなかもとになるものを根絶するというのが難しい2例の感染症になってまいります。ですから、予防が一番大事なんだろうというふうに私自身は感じております。これから屋外での活動が非常にふえる季節となってまいりますし、今回お聞きはいたしませんでしたが、夏休みに入りまして、小学生、中学生等屋外での活動が行われる際に、こうした感染症に巻き込まれることがないようにぜひ周知の徹底をしていただきたいというふうに考えております。  また、罹患いたしまして、医療機関のほうで緊密に連携をとっていただきまして、重篤な症状にならないようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に参ります。  次に、外国人観光客への取り組みについてお聞きいたします。  我が国は、現在、少子化、高齢化の進展によりまして、急速な人口減少社会を迎えつつあります。人口が減り続けるということは当然消費者が減り続けるわけでございますから、今後、国内の経済規模も縮小していくということが予想されます。そうした中、現在の規模を維持していくために、さまざまな施策が考えられておりますが、その一つとして期待されているのが観光産業でございます。経済の波及効果も高く、とりわけ急速に成長しているアジア諸国を初めとする世界の観光需要を取り込むことによる経済の活性化が期待されております。国全体といたしましても、観光産業に寄せる期待が大きいのは当然でございますが、各自治体にとりましても、その取り組みにかける意気込みは大きいものがございます。特に、2019年にラグビーのワールドカップの開催が、また2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されておりまして、国際大会開催に合わせまして、いかに外国人観光客を取り込んでいくのか、また、事前キャンプ地として誘致できるか、各自治体間での競争も今後より一層激しくなると思われます。  そこで、本市の外国人観光客誘致への取り組みにつきまして、現在どのように取り組んでいるのか、現状をお聞かせください。  また、外国人観光客の中には、イスラム圏から日本を訪れる観光客も存在しております。このイスラム圏からの観光客に対する対応につきましては、礼拝やハラールといった問題があり、現在の観光産業の課題であるというふうに言われております。  イスラム教徒は、世界の人口の約23%、約16億人に達しまして、さらに増加傾向にございます。2025年には約20億人になると推定されておりまして、国別のイスラム教徒の人口では、インドネシアの2億人が最大で、パキスタン1.8億人、インド1.6億人、バングラディシュ1.5億人と続きまして、イスラム教徒の7割がアジア圏に住んでいるというふうに言われております。  アジア圏の観光客誘致に力を入れる場合に、イスラム圏の観光客への対応についても考慮する必要があると考えております。日本人にとりまして、非常になじみの薄い文化や風習でございますので、満足のいくおもてなしを行うためには、事前の準備と市民の皆さんへの十分な理解を深める必要があると考えます。  また、礼拝では、専用の施設の準備が必要でございますし、ハラールでは、食品や厨房といった施設等の物理的な備えも必要でございます。かなりハードルが高いのではないかと個人的には考えています。イスラム圏の観光客に対しましてどのような認識を持たれているのか、本市の見解をお伺いいたします。  また、それを踏まえまして、外国人観光客誘致への今後の取り組みについてどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 外国人観光客への取り組みに関する3点の御質問にお答えします。  まず1点目の、外国人観光客誘致への現在の取り組みについてですが、本市では中国、韓国、台湾や東南アジア諸国を対象に、大分県や大分市観光協会とともに、セールス活動に取り組むほか、本市での宿泊及び消費を行うツアーを企画する会社に対して補助を行い、誘客を図るインバウンド推進事業を展開しているところでございます。  また、外国人観光客の誘致には、本市だけでなく九州各都市と連携した取り組みが必要なことから、日豊本線を初めとしたJR各路線や東九州自動車道の沿線各都市などと連携し、共通パンフレットの作成や商品造成のためのモニターツアー、スタンプラリーの実施など、広域での取り組みを展開しております。さらに、市内中心部ではインターネットを気軽に利用できるWi−Fi環境の整備、免税店拡大に向けた取り組みのほか、観光案内板の英語対応など、その受け入れ体制の強化を図っているところでございます。  2点目の、イスラム圏の観光客への認識についてですが、現在、イスラム教徒、いわゆるムスリムの人口は16億人を超え、およそ世界人口の4分の1を占めています。こうした中、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアマレーシアなど、東南アジア諸国の経済成長は著しいものがあり、こうした国々からの訪日観光客も着実に増加しているところでございます。このため、現在、他都市の一部の大型宿泊施設などでは、今後さらに増加が見込まれるムスリム観光客を受け入れるためのハラールに対応した環境整備に取り組み始めておりますが、本市の宿泊施設や飲食店などではまだ進んでいないのが現状であり、課題であると認識しております。  3点目の、今後の取り組みについてですが、観光庁では、訪日外国人旅行者数を2020年に2,000万人とするため、マーケティング戦略本部を設置するなどの取り組みを展開しているところであります。また、4年後の2019年にはラグビーのワールドカップ、続く2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市といたしましても、これを外国人観光客誘致の絶好の機会と捉え、本市の観光資源や魅力をイスラム圏を初め、世界に情報発信するとともに、ハラールについても研究し、外国人観光客をお迎えするための環境整備を進めてまいります。 ○議長(永松弘基) 堀議員。 ○16番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。
     イスラム圏の観光客なんですが、私自身受け入れするには非常にハードルが高いのかなというふうに考えています。しかし、これからアジア圏の活力を取り込んでいくというときに、イスラム教徒に対するおもてなしの準備ができるかできないかというのは非常に大きいものがあるというふうに考えています。ハードルが高いですが、市民の皆さんに少しずつ周知していただいて、大分にはAPUがございまして、イスラム圏の学生の方もいらっしゃって、別府では、そうした取り組みも少しずつ市民の中で始まっているともお聞きしております。ぜひ県とまた近隣の別府市と連携していただきながら、そうした対応もとっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  22番、帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) お疲れさまです。22番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。  質問通告に従いまして、分割方式で皆様方の御期待に沿うように質問をしていきたいと思います。  まず最初に、まちづくりについての質問をいたします。  本年は日本創生元年といたしまして、全国各地での新たなまちづくりの動きが注目されているところでございます。そのような中、本市では、全国でもまれな制度としての自治委員制度がございます。自治委員は、市長から委嘱される特別地方公務員であり、市長の依頼を受けて行政機関各部署からの伝達用務等を遂行しております。しかし、本市の自治委員のほとんどが、これも行政区とほぼ同じ地域で組織する任意団体である自治会の自治会長を兼任しており、自治委員業務と自治会長としての用務の色分けが十分できておらず、多くの自治委員からは、自治会長の用務が増加したことを自治委員業務が多忙になったものと勘違いをして、行政に対して不満の声が上がっているところでもございます。  私といたしましても、市報配布業務を初めとした自治委員の用務を再度整理検討し、自治会組織への援助をしっかりとしたものとすべく、自治委員制度の見直し、廃止について議会の場で再三申し述べてまいりましたが、いまだその方向性が定まらない状況のようでございます。  そこで、お尋ねいたします。自治委員制度の存続の有無とまちづくりにおける自治会の役割について、執行部の見解をお聞かせください。  次に、本市では、他市に先駆けて自分たちのまちは自分たちでつくるという気概のもと、誇りの持てるまちづくりの手法として、市民協働のまちづくりを十数年続けてきており、全国に誇れるまちとなっているところでございますが、新市政になって、これからのまちづくりの手法や考え方についてお聞かせください。      〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 玉衛市民部長。 ○市民部長(玉衛隆見)(登壇) 帆秋議員の、まちづくりについての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、自治委員制度の存続の有無等についてでございますが、本市における自治委員制度は、市政の円滑な運営を図るため、地区住民の総意に基づいて推薦された方を市長が委嘱する非常勤特別職の公務員であり、市民と行政をつなぐパイプ役として市政の円滑な推進に当たり、重要な役割を担っていただいております。一方、本市のまちづくりにおいて、中核的な役割を担う自治会の代表者である自治会長は、任意の住民自治組織の代表者であり、地域を牽引するリーダーでございます。このように自治委員と自治会長では、その身分や役割において明らかな違いがございますが、ほとんどの自治委員が自治会長を兼務されていることから、市からの伝達内容が、自治委員と自治会長に同時に伝わるという点において、自治会との連絡調整や市政情報の伝達が円滑になされていると考えております。  その反面、個々具体の職務遂行の場面においてはいずれの立場で行動されているのか、本人はもとより、地域の皆さんの間で誤解が生じているケースがあることも事実でございます。  このため、自治委員の委嘱時にお渡しする自治委員業務の手引書である自治委員・自治会ハンドブックにつきまして、自治委員と自治会長の違いを明確にしたものへ改定し、内容を充実させるとともに、自治委員研修等の場において、一層の周知徹底を図ってきたところでございます。  また、まちづくりの進展に伴い、地域住民のニーズが多様化する中、自治委員の業務は年々増大しており、特に負担の大きい市報の配布事務の簡略化や、それに対応した報酬の見直しなどが課題となっております。こうした課題の解決を図る方策の一つとして、全自治委員を対象としたアンケート調査を本年1月に実施し、現在集計を終え、分析を進めているところであります。この分析結果をもとに、今後は自治委員との意見交換を行い、市民の皆様の御意見も伺いながら、地域運営に欠かすことのできない自治委員制度のあり方について、さまざまな角度から検討を重ねてまいりたいと考えております。  2点目の、これからのまちづくりの手法と考え方についてでございますが、本市は、これまで個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るため、市民と行政とがおのおのの役割分担のもとに、連携協力してまちづくりを行う市民協働を推進し、市民が主役となるまちづくりの実現に取り組んでまいりました。この取り組みにより、市民と行政との一体感の醸成が図られ、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識が浸透してきており、地域の活力の創出に一定の成果を上げてきております。  今後、少子高齢化や過疎化が急速に進む中、地域社会の持続性を高めていくためには、地域の活力と魅力を引き出す取り組みを進めていくことが一層重要になってまいります。そのため、職員はこれまで以上に地域に入って、その実情を把握し、地域づくりの推進役として中核的な役割を果たしてきた自治会を初めとした市民の皆様とともに、地域コミュニティーの再生や活性化に係るあらゆる事業等を通じて、自主的にまちづくりに取り組む機運を高め、市民協働のまちづくりをさらに深化させてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  新しく佐藤市長になりまして、新市政のもと、まちづくりの基本的な部分でございましたので、あえて質問させていただきましたが、部長の御答弁ございましたように、よりよい方向性に向けて、これからも十分な検討を深めていただきたいというふうに思います。  次に参ります。次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。  我が国は、人口減少と超高齢者社会を迎え、今後の財政運営を初め、多くの課題を抱えることとなりました。2025年に迎える高齢社会のピーク時まで、あと10年となりましたが、何をどのように対応していけばいいのか明確な答えは出ていません。それどころか、政府の施策は場当たり的な制度改悪に明け暮れ、高齢者もそれを支える年代にも不安と不満が蔓延している状況です。  そこで、高齢者の社会進出やマンパワーの活用が重要な時代となるところですが、それぞれの地域の中でおおむね70歳以上の高齢者を対象とした老人クラブがございます。以前はこの老人クラブも活発な活動を展開し、全市的にも注目された時期がございましたが、近年では、役員の高齢化や老人クラブの衰退や解散などで高齢者人口が増加する半面、組織の弱体化が懸念されております。  そこで、お尋ねいたします。そもそも老人クラブの目的とその組織状況についてお聞かせください。また、現状の課題についてもお聞かせいただきたいと思います。  次に、社会福祉協議会が実施主体でございます地域ふれあいサロンについてお尋ねいたします。  対象者につきましては、老人クラブ組織員と変わりはありませんが、近年多くの地域において、地域ふれあいサロンの活用が顕著になっているようでございますが、この事業の目的と推移についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 高齢者福祉に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、老人クラブの目的とその推移、現状の課題についてでございますが、老人クラブはおおむね60歳以上の方を対象とし、地域において高齢者の知識及び経験を生かし、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動や仲間同士が支え合っていく友愛活動、また若い世代と世代間交流などを通じ、老後の生活を豊かなものとするとともに、明るい長寿社会づくりに貢献することとされております。具体的な活動として、歩こう会、グラウンドゴルフなどの健康活動、3世代交流、保育所、子供会との交流などの生きがい活動、学童見守り活動、公園清掃などの奉仕活動に取り組んでおります。老人クラブの数の推移につきましては、平成22年度の老人クラブ数は383クラブ、会員数2万2,627人でしたが、クラブ数、会員数ともに年々減少し、平成26年度には368クラブ、会員1万9,796人となっております。このように5年間にクラブ数で15、会員数で2,831人減少しております。その減少の原因には、60歳を超えても依然として現役で働いている人がふえたことなどにより、新規の加入者が減少していることやクラブ会員が高齢化し、老人クラブ活動への参加数が減るなどにより、活動が成り立たず、休止や廃止となっていくものと考えられます。また、地域社会における人間関係の希薄化により、地域でのつながりの意識も薄れていることも原因の一つと考えられます。  次に2点目の、地域ふれあいサロンの目的とその推移についてでございますが、地域ふれあいサロンは、おおむね60歳以上の方を対象としており、校区公民館などの身近な場所において介護予防を行う交流、ふれあいの場でございます。その主な活動には、健康体操や軽スポーツなどの介護予防のほか、口腔教室やレクリエーションなどがございます。地域ふれあいサロン数は、平成22年度はサロン数260、登録者数9,811人でしたが、平成26年度にはサロン数309、登録者数1万2,437人と、サロン数、登録者数とも年々増加している状況となっております。  以上でございます。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  あえて今の現状をお聞きしたわけでございますが、ちょっと再質問させていただきますが、同じ地域にありまして、今説明がございましたように、同じような対象者でありながら、老人クラブは自主的な運営を迫られるために、役員の高齢化の問題や組織内外の人間関係に苦慮していることもお聞きしております。一方、地域ふれあいサロンでは、お話がありましたようにお世話する人が民生委員であったり、自治会の役員であったり、地域の社会福祉協議会であったりというふうに、会員そのものの負担がほとんどかからない状態で運営されております。そのために老人クラブには入らないけれども、サロンには行くといったような高齢者がふえているようでございます。  そこで、お尋ねいたします。これからの超高齢化社会を考えたとき、私は老人クラブ組織を強化発展させるための強力な支援が行政から必要であるというふうに考えておりますが、福祉保健部長として、このデリケートな問題をどのように捉え、今後どのように方向づけるおつもりか、お考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 老人クラブにつきましては、会員年齢の高齢化や新規加入者の減少によりクラブ数、会員数が減少していることが問題であると捉えております。超高齢社会を迎え、高齢者同士が居住する地域の中でつながりを強め、見守りやお互いの助け合い、社会奉仕活動を行うことは大変重要であり、老人クラブは、こうした役割を担える組織であると認識しております。こうしたことから、今後は老人クラブと行政との率直な意見交換の場を設けていただき、クラブの運営に関する助言や加入促進に向けた市民への啓発、クラブ同士の交流、女性役員の拡大などについて協議していくことが重要ではないかと考えております。さまざまな問題を協議する中で、その協議の結果を踏まえるとともに、あわせて女性の視点も取り入れながら、老人クラブと一体となって、その会員数の増大や組織の活性化を図り、魅力ある老人クラブにしていきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  高齢者人口がふえるのはもう目に見えておるわけでございますので、今部長お話にありましたように、ぜひ老人クラブ、高齢者を取り巻く環境整備を、地域の中で行政挙げて、力を注いでいただくことを期待いたしまして、次に参りたいと思います。  次は、環境行政についてお伺いいたします。  本市では、昨年の11月から、可燃物と不燃物のごみ袋の有料化を実施しております。定期的にごみの推移を報告していただいておりますが、可燃、不燃ともかなり減ってきておりまして、資源物が増加しているということからいたしましても、ごみの減量リサイクルが進展していることがうかがわれるところでもございます。本市の目標値からすれば課題は残しているところではございますが、今後さらなる啓発指導の徹底を図っていただきたいと存じます。  そこで、質問ですが、可燃物の中の生ごみを減らすために、家庭へのコンポストの貸し出しを行っているところでございますが、その推移と市民の具体的な活用状況につきまして、把握している内容につきましてお答えいただきたいと思います。  次に、ごみ袋の有料化によりまして、クリーン推進員の負担をふやさない前提で実施しておるところでございますが、現実のクリーン推進員からの声はどのようなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。  また、そのブロックごとに事業の予算化とあわせて、組織体制を新たに整えましたが、その後の研修の実態や効果についてもお答えいただきたいと思います。  次に、ごみの有料化に先駆けて、収入の効果的な支出方法といたしまして、自治区のごみステーションの設置等補助金制度を導入しておりますが、活用状況と効果についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 環境行政についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、コンポスト容器の貸し出し状況と活用状況についてでございますが、家庭ごみの減量化を図るため、コンポスト容器を希望する市民の方々へ無償貸与を行っています。この容器を庭、畑などに埋め、生ごみと土を混ぜ合わせ、土の中の微生物の働きで生ごみを堆肥化することにより、減量に努めていただいております。直近の3年間の貸与実績といたしましては、平成24年度は544件、25年度は822件でしたが、26年度は2,100件と大幅な増加となりました。このことは11月から家庭ごみ有料化開始に伴い、各地域で実施いたしました説明会などで多くの市民の皆様が生ごみ減量に関心を持ち、コンポスト容器の申し込みをいただけたものと考えております。1世帯の1日当たりの生ごみ排出量を550グラムといたしますと、2,100軒分では1年間で約420トンのごみの減量が図られる計算となり、御活用をいただいた市民の皆様に感謝を申し上げます。  次に、コンポスト容器の活用状況ですが、多くの方に質のよい堆肥ができるなど良好な使い方をしていただいております。できた堆肥を使った家庭菜園の野菜が立派に育つ、また、ごみを減らすこともできるなどの声もお伺いしております。なお、年1回コンポスト容器を貸与した方へ嘱託職員が訪問し、上手に使っていただけるよう丁寧な説明に努めているところでもございます。今後とも、コンポスト容器だけでなく、ボカシ容器や段ボールコンポストを含めた生ごみ処理容器の貸与支給事業を多くの市民の皆様に活用していただけるよう、今年度から新たに開催しております自治会や地域ふれあいサロンなどの地域団体等を対象としたごみ減量・リサイクル推進懇談会の中で紹介するなどし、市民の皆様の御協力をいただき、家庭における生ごみの減量をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に2点目の、クリーン推進員の活動に関する質問についてでございますが、クリーン推進員の皆様には、ごみの正しい出し方等の指導に当たっていただいており、家庭ごみの有料化に伴い、予想される違反ごみへの対応など過度な負担が生じることが懸念されておりました。そのため、有料化後においては、クリーン推進員皆様のごみステーションにおけるごみの正しい出し方の指導や、不適正排出物の対応などに清掃業務課職員が日程等可能な限り連携して取り組んでおり、当初懸念された状態を少しでも改善できているのではないかと考えております。  また、クリーン推進員相互の連携を深め、活動の活性化を図ることを目的に、小学校区単位で設置されている大分市クリーン推進員校区連絡会議に対しましても、開催経費の一部を助成する制度を設け、財政的な支援を行うことにより、より多くの会議の開催と内容の充実を図っていただけるようにいたしております。これにより、年間10回程度の開催であったものが26年度には34回に増加し、会議の内容も意見交換を初め、施設見学や他校区との交流も検討されるなど活発化してきており、まちの美化に向けた活動がさらに広まりつつあるものと考えておるとこでございます。  次に3点目の、ごみステーション設置等補助金制度についての御質問でございますが、本制度は家庭ごみ有料化に伴う説明会において、市民の皆様から多くの要望をいただく中で、平成26年度から実施いたしたものです。本年度からは設置、改修の補助限度額及び補助率の引き上げを行うとともに、ごみステーションにかぶせるネットの現物支給をできるようにし、制度の拡充を図っており、制度開始以来、延べ218自治会で活用いただいている状況でございます。  本制度は、自治会の財政的な負担の軽減とごみステーションの設置、改修の促進につながり、そのことによりカラス等によるごみの飛散を防ぎ、気持ちよく使える環境づくりが期待できるものであり、市民の環境美化意識及びごみ分別意識の高揚につながるものとして、今後もより一層の周知を図り、利用拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  あくまでも昨年11月から実施いたしております可燃物、不燃物のごみ袋の有料化につきましては、ごみ減量・リサイクルが大きな目的でございます。ですから、ある予算を使って補助事業を、メニューとしてふやす補助がふえたということがその評価に当たるものではございませんので、あくまでも本来の趣旨でありますごみ減量・リサイクル、このことを貫徹していただくように強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、消防行政についての質問をいたします。  6月25日の大分合同新聞の朝刊に、2012年7月の竹田の豪雨の記事とともに、県内の消防の応援体制についての記事がございました。それまでも自治体の枠を越えて管轄外の地域を支援する相互応援協定なるものがあったものの、大分市消防は、情報収集に努めていたが関係自治体からの派遣要請がなかったため、出動はしなかったとの内容でございました。その後、2013年2月には、実効性を強めるための新たな実施要領を作成しております。その中には、当該自治体からの派遣要請がない場合でも、県の判断で応援要請することを明記しております。県内を3ブロックに分けた応援体制とのことですが、確かに災害に対する応援体制は必要ですし、大切なことだというふうに考えますが、果たして県はどのような段階で、どのような規模、人数を判断していくか不安でなりません。現行の各自治体の消防体制においても必要最小限のものだと認識しておりますが、県都である大分市消防局職員においては、広い地域に多くの人口を抱え、市民の安全・安心に日々全力を注いでいただいているところでもございます。県は、通常の消防のあり方についても広域消防を推進しようとしていますし、今回の実施要領を受けて、大分市の基本的な考え方についてお聞かせください。  また、消防団におきましても2013年3月に全県的な相互応援の協定を結んだとのことでございますが、その身分や補償問題等具体的な活動のイメージを教えていただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 広域消防についての御質問にお答えいたします。  東日本大震災の教訓を踏まえ、常備消防の相互応援について、応援出動の体制の整備が求められたことから、平成24年3月30日に県下消防本部を置く市及び一部事務組合の長と大分県常備消防相互応援協定を改めて締結いたしました。しかしながら、この直後、平成24年7月に九州北部豪雨が発生し、迅速な対応ができなかったことから、協定の実効性をさらに高めるため、具体的な実施要領を定めておく必要があると判断し、平成25年3月に、県下14消防本部と県で協議を行い、大分県常備消防相互応援実施要領を策定いたしました。  この実施要領は、消防機関相互の応援を円滑・迅速に実施するため、大分県内を3ブロックに区分しており、被災地等の状況も考慮しながら、大分県の代表消防機関である本市が、各ブロックの出動可能部隊の報告を受ける中で応援に出動する隊数を決定し、県に報告するものでございます。  なお、本市が、他の市町村へ応援を派遣する場合につきましては、本市の消防力の低下を招かないよう適切な部隊の選択を行っているところでございます。今後も、他の消防本部と連携する中で、地域住民の安心・安全のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、本市以外の市町村へ災害派遣する場合の消防団員としての身分保障や公務災害等の補償については、大分市消防団条例及び大分市消防団等公務災害補償条例をそれぞれ適用することとなります。  具体的な活動イメージといたしましては、大規模災害時の混乱した状況下では、まず常備消防による応援が優先することとなり、その消防力をもって被災地における消防力が不足する場合に、県下市町村消防団の応援が検討されることとなります。現場での活動といたしましては、被害の範囲が広大でありますことから、市として、常備消防と連携した情報の収集を初め、広報、避難誘導活動、捜索活動になると考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ちょっとわからなかった部分がわかりました。大分市が中心的な立場の中で、県の中での消防の位置づけがあるということは今ちょっと認識させていただきましたが、ちょっとこれは再質問させていただきたいと思いますけど、6月29日の同じ合同新聞の朝刊の記事では、大分市が、連携中枢都市圏の拠点都市に総務省から認定されたとありました。連携中枢都市圏そのものの話となりますと、企画部との議論となるわけでございますが、今はその拠点都市に認定された段階でございますので、あえて部分的な課題について消防局長にお尋ねいたしたいと思います。  先ほども質問いたしましたように、ここ数年間、県は広域消防の考えを強めていますし、今回、広域連携の具体的な中にも救急搬送体制の充実等が想定されているようでもございます。  そこで、質問ですが、今後の大分市での安心・安全な市民サービスを考えれば、このような方向性は現状の体制下にあって、市民や大分市の消防職員に不安感を募らせるだけと思いますが、消防局長の今のお気持ちをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 広域応援に係るお尋ねにつきましては、消防組織法に、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると定められておりますことから、消防局といたしましては、まず大分市民の安心・安全を確保する市民サービスが最重要であると考えております。しかしながら、近年の全国的な状況を見ますと、地震、風水害、土砂災害、火山災害など多種多様な自然災害が発生しており、市町村が単独で消防活動を行うことが困難になってきております。それに対応するためには、市町村間の連携は必要不可欠であります。本市は、大分県の代表消防機関であり、県や他の消防本部との連絡調整を初め、他ブロックへの応援指揮隊の派遣など、その果たす役割は重要となってきております。こうしたことから、今後とも、県、他の消防本部と意思疎通を図りながら、本市の消防力を十分に確保した上で広域応援を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、お気持ちはよくわかりました。  私は、相互連携協力体制は全く否定するものではございませんし、むしろ、当然やるべきだというふうに思っております。  心配しておりますのは、そのことによりまして、大分市の市民、住民に不安感を抱かせるような事態になっては大変不幸なことになるという気持ちでございますので、大分市が、大分県下の消防の中枢的な役割を今後も担っていただくこともぜひ期待もしていきたいと思いますが、それに伴いまして、人員、機材の不足等が考えられるようでございましたら、ぜひ佐藤市長のほうに強く要望、要請し、安心・安全なまちづくりのための人員、機材の整備を強く要望いただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午前11時57分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) どうもお疲れさまです。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、大分市情報システム最適化計画について一括にて提案も交え、期待を裏切らずに簡潔に質問をさせていただきます。なお、質問を円滑に進めるため、専門用語の説明は省かせていただきますので、御了承ください。  これまで平成21年第3回定例会では、情報システムのチェック機能として、システム監査の必要性を提案させていただきました。また、平成23年第1回定例会では、当然のことながら市民の血税を一円たりとも無駄な使い方をせず、市民の皆様に有益で個人情報の保全をしっかりと行うとの観点から、情報システムにかかわる費用の妥当性などについて、ハード面やソフト面の変更、修正の際に生じる莫大な保守運用費用がかさむ基幹系システムの大型汎用コンピューターからオープン系へのシフトを調査研究すること、また常に最新テクノロジーの評価、検討とあわせて、移行の是非とタイミングを図ることなどを提案させていただきました。  先月、平成27年6月に作成された大分市情報システム最適化計画では、そのほとんどがカバーされ、一層の市民サービスの向上、一層の事務効率の向上、コスト削減の3つの目標を実現することが掲げられ、現行システムを見直す方向性が示されております。  本市は、平成3年から大型汎用コンピューターを導入し、急速に順次各システムの導入整備を行ってまいりました。しかしながら、本市独自で開発したシステムが多く、制度改正対応も本市個別の対応が必要となり、段階的な構築やたび重なる改修、変更や修正の際に、チェックを含め複雑化し重複投資が発生しております。さらには、大型汎用コンピューターの技術者が漸減し、高コスト化や対応困難が懸念されているなどの課題を抱えております。  今回の最適化計画は、一層の業務効率化に向けたシステムの見直し、資源の集約統合によるトータルコスト縮減など5項目の見直しの方向性のもと、住民基本台帳や税などの主要システムから順次最適化していく計画になっております。  さて、最近のITを取り巻く状況を見てみますと、国は、平成25年6月に、新たなIT戦略となる世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定され、世界最高水準のIT利活用社会の実現と成果の国際展開を目標として掲げております。中でも、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入により利便性の高いオンラインサービスを提供し、効率的な行政運営を進めるとともに、マイポータルを活用した個人向けサービスの実現が図られるとしております。  さらに、電子自治体の取組みを加速するための10の指針が、平成26年3月に公表され、マイナンバー制度導入を契機とし、自治体クラウドの導入を初めとする情報システムの効率化に取り組むオープンデータや、新たなITC利活用を通じた住民利便性の向上に取り組むセキュリティーの確保や、PDCAサイクルの構築など電子自治体推進のための体制整備に取り組むことを主なポイントとして指針に盛り込まれており、まさに絶好のタイミングで6年後の大型汎用コンピューター利用を終息し、オープン系へ移行する計画となっているようでございます。その際、ハードウエアの集約、仮想化やシステム運用の統合効率化とあわせ、共通データの集約統合を図りながら、さらに標準的なパッケージを採用するなど徹底的に無駄を省く計画となっております。  そこで、今回は特に気になる3点についてのみ質問をさせていただきます。  まず1番目に、情報セキュリティーの保全性について、これまで情報システムの基盤となる住民基本台帳等の管理につきましては、主に機密性を確保するために専用回線を利用し、基幹系の大型汎用コンピューターを用い、40年以上前から培われてきましたCOBOLや帳票出力用のRPG言語を使い続けた根底には、CやC++(シープラプラ)などの言語でOSにはUNIX(ユニックス)などを用いたオープン系のシステムでは、情報セキュリティーの保全性とハードウエアの信頼性、安定性、帳票の一括大量出力などが不安視されていた点が大きいかと思います。  他自治体での導入、運用実績があり、標準化された設計のもとでの品質確保とコスト低減が見込めるパッケージシステムの採用などでリスク回避ができていると思いますが、マイナンバー制度の導入や将来コンビニにおける証明書発行、電子納付の実現などの行政サービスが求められる中で、情報セキュリティーの保全性について、改めて見解をお聞かせください。  2点目に、オープン系への統合集約のメリットとデメリットについてでございます。  導入時におけるハードウエアやソフトウエアの初期費用のコスト削減もさることながら、国や県の制度改正などの際に、短期間での変更、修正を余儀なくされるケースにおいても、統合効率化と共通機能、共通データの集約統合は大いに有効であると思います。  本計画の中では、現状の問題点と最適化のメリットについて記載されておりますが、その中でも特に重要なオープン系への統合集約のメリットとデメリットについてお聞かせください。
     最後に3点目、最適化による効果の検証についてでございますが、本計画には、ICTコストにかかわる効果を極力定量的に示し、単年度ごとと累積での推移をシミュレーションし、費用対効果の検証を行っておりますが、市民サービスの向上や業務の品質向上など一部数値化しづらいものも含め、8つの効果を掲げております。その中で、さきにも述べましたように、ICTコストを定量的に換算しがたい面もありますが、これまでの経験から共通関数や共通データなどの利活用により、国や県の制度改正などの際に何より大きなメンテナンスコストの削減が生み出せると想定されております。これは提案でございますが、ぜひとも費用対効果を検証する上で、概算数値でも結構でございますので、評価検証の土俵に上げていただくべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 秦企画部長。 ○企画部長(秦希明)(登壇) 佐藤議員の、情報システム適正化計画にかかわる3点の御質問にお答えします。  1点目の、情報セキュリティーの保全性についてでございますが、マイナンバー制度につきましては、本年10月には市民一人一人に対し個人番号が通知され、来年1月からは社会保障、税、災害対策の行政手続において、個人番号の利用が始まります。  さらに平成29年7月からは、セキュリティーが確保された行政専用のネットワークとして国が整備した総合行政ネットワーク――LGWAN回線を使い、他の行政機関等との情報連携が開始される予定となっております。  マイナンバー制度の運用において、最も多く利用されるのが住民基本台帳や税、福祉といった情報であります。  本市では、これらの重要情報については、他の回線とは物理的に分離した基幹系ネットワークとしてセキュリティーを確保しておりますが、本制度の運用には、職員が業務で使用するインターネットとも接続している情報系ネットワークと結合する必要がございます。こうしたことから、本回線のセキュリティーを高めるために、通信を暗号化し、仮想的な専用線を構築するVPN装置や外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウオール、不審なファイルの解析や通信の検出を行うサンドボックス装置を通信経路に置くなど二重、三重のセキュリティー対策を行うこととしており、情報セキュリティーの保全性が確保されるものと考えております。  また、マイナンバー制度の導入に伴いまして、議員の御指摘のとおり、個人番号カードを利用し、住民票の写しなどの各種証明書をコンビニで受け取ることができるコンビニ交付や、自宅にいながらにして税金等の納付が可能となる電子納付といった行政サービスを求める声が、今後一段と強くなってくるものと予測されます。こうしたサービスを導入する際には、通信の安全性の確保が最も重要でありますことから、個人情報が漏えいしないよう通信内容を暗号化することはもとより、セキュリティーが担保された通信回線を確保するなど十分なセキュリティー対策を施すことが必要であると考えております。  今後とも、市民生活の利便性向上に資するICTを活用した新たなサービスの導入につきましては、情報セキュリティーの保全性確保に十分留意してまいります。  2点目の、オープン系への統合集約のメリットとデメリットについてでございますが、まずメリットといたしましては、ハード・ソフト両面から広く公開された仕様で調達を行うオープン系システムにつきましては、多くのメーカーが参入しやすく、その結果、競争原理が働き、コスト縮減につながるという点が挙げられます。  また、オープン化する際には、システムごとに保持していた機能やデータを集約し、一元管理することで、従来よりも電算処理に係る事務が簡略化され、利便性の向上が図られることとなります。さらに、各課に分散しているハードウエアを1カ所に集約統合することで、個々に発生していた管理コストの削減や各課に機器を置くことによって生じるセキュリティーリスクを回避することができます。これらのことにより、コスト縮減やシステム利用課職員の業務負荷が軽減されることとなり、市民サービスの向上に向けた取り組みにつなげていくことが可能になると考えております。  一方で、デメリットについてでございますが、この取り組みを進めていく上で特段デメリットとしての認識している点はありませんけれども、今後十分に留意しなければならない点といたしましては、オープン化することでシステムにかかわる業者が多くなり、各種作業の実施に際してはこれまで以上に業者間の調整が必要となること、また、情報政策部門において所管するシステムがふえ、その運用を一括して管理することから情報政策部門の業務負荷が上がることなどが考えられます。  3点目の、最適化による効果の検証についてでございますが、情報システムの最適化を推進していく上で、その効果について定量的な評価をすることは大変重要であると認識しております。  本年6月に策定された大分市情報システム最適化計画におきましては、システムの導入経費やシステムの維持管理にかかわる経費を試算し、最適化の効果額を予測しておりますが、法改正に伴うプログラム変更に要する経費等のメンテナンスコストにつきましては、効果額に含まれておりません。  議員御指摘のとおり、新旧システムによってメンテナンスコストの差が生じることは明らかであり、このことも最適化の効果として捉えるべきものと考えております。  今後は、最適化の前と後で新旧システムのメンテナンスコストの差を比較することができるよう、そのコストの内容を性質別に区分するとともに、統計的にデータを取得し、検証を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  最後に、オープン系へのシステム統合運用する中で懸念される情報セキュリティーについてのみ、何か少し危機意識が甘いと思われましたので、2点指摘とあわせて要望をさせていただきます。  1点目は、情報システムを使用する側、要はユーザーとなる職員や臨時職員、そういう方々が情報セキュリティーに関する正しい危機意識や知識が不足しているために起こる、故意ではない情報漏えいやデータ流出を防ぐために、各主要権限レベルに応じた教育を徹底的に定期的に行って、より一層の周知徹底を図るようにお願いいたします。  2点目、これは部長も少し触れられておりましたけれども、情報システム利用にかかわる保守や運用、あるいは修正や変更を外部企業に委託する、いわゆるアウトソーシングすることは職員の負担軽減だけではなくて、情報システム運用を専門家に任せることで、コストの抑制のみならず、安定稼働と効率化を同時に実現できることから取り入れるべきだと考えておりますが、その反面、情報セキュリティーの保全については、外部企業の社員の方々は、会社と個人的な機密保持契約や情報セキュリティーの教育を受けた上で業務に当たられていると思いますけれども、逆にそういう専門的な知識を有するがゆえに起こる問題等も考えられます。さらには、その社員の方が本市の業務を終了した後や転職、退職された場合などに発生するケースも考えられます。  大変難しい問題だとは思いますが、市民の皆様の大切な個人情報、あるいは税の情報等を扱っておりますので、幾重にも最新のセキュリティー対策を施されますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(永松弘基) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永松弘基) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、13日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後1時19分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成27年7月10日 大分市議会 議  長  永 松 弘 基       署名議員  足 立 義 弘       署名議員  三 浦 由 紀...