大分市議会 2015-07-09
平成27年第2回定例会（第5号 7月 9日）
平成27年第2回定例会（第5号 7月 9日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第５号）
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平成27年７月９日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
総務部参事 野 中 昭 男
総務部参事兼
防災危機管理課長 森 裕 英
企画部長 秦 希 明
企画部参事 長 瀬 和 夫
企画部参事 増 田 真由美
財務部長 佐 藤 耕 三
市民部長 玉 衛 隆 見
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工農政部長 吉 田 茂 樹
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
監査事務局長 房 前 武 男
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 江 藤 郁
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 村 上 雄 二
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
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議 事 日 程 第５号
平成27年７月９日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（永松弘基） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表により、これを許します。
最初に、27番、篠田議員。
○27番（篠田良行）（登壇）（拍手） 27番、
社会民主クラブの篠田です。
久しぶりの質問で、けさ、朝は４時過ぎに目が覚めました。十分に予習と復習をやってまいりました。執行部の皆さんの心にしみるような答弁を期待しまして、早速、質問通告に沿って質問をしていきたいと思います。
質問のまず最初は、警察との連携について質問いたします。
本年度に入ってからも、川崎市の中１男子殺害事件を初め、洲本市の５人刺殺事件、北海道砂川市の飲酒暴走運転による家族５人死傷事故――事件ですね――等々、心が凍りつくような凄惨な事件、事故が多発しております。
事件に至った背景を見ますと、突発的な事件は別として、必ずと言っていいほど前兆があり、ＳＯＳが発せられておりますが、人間関係が疎遠となっている今日、見過ごされているのも事実であります。
痛ましい事件が起こるたびに繰り返し言われ続けてきたのが、家族、地域、行政が緊密に連携を図り、初期段階で適切な対応をとってさえいれば、被害も最小限度に食いとめられたのではという指摘であります。
このような御時世でありますことから、行政も被害者となる事件も数多く発生しておりますし、年々悪質化もしております。
そこで、質問しますが、現在、行政施設で監視カメラ、防犯カメラを設置しているのはどれくらいありますか。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三）（登壇） 監視カメラの設置についてですが、市の施設では、本庁舎に19台、支所に24台、大分市美術館など文化施設に74台、
市営陸上競技場など体育施設に10台、大分市歴史資料館など
社会教育施設に109台、その他120台、計356台が設置されております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 市の行政施設、非常に公園のトイレから多岐にわたっておりますから、相当数あると思うんですけれども、今日も防犯カメラというのは、ただ事件の解決だけではなしに、予防の側面も非常に多いわけであります。
私も、何か監視されるような感じを防犯カメラには持つわけでありますけれども、そういった抑止効果というものがあるわけでありますし、これからも費用はかかると思いますが、犯罪のおそれのあるような行政施設については、積極的に予算も計上しながら設置をお願いしたいと思っております。
次の質問は、具体例に入るんでありますけれども、この前に過去３年間さかのぼって、行政施設の被害件数や被害金額あるいは解決がどのくらい、どの程度というようなことも聞きたいとは思ったんですけれども、なかなか集計に時間がかかるということで、そこらはちょっとできぬので、またの機会に譲りたいと思います。
それで、私が記憶している事件で、２件ほど行政施設の被害事件がありました。１つは、大在にあります曙台団地の下水道のマンホールに大量のモルタルを遺棄した事件、その後の進展について伺います。
○議長（永松弘基）
新井下水道部長。
○下水道部長（新井修司） 曙台団地の下水道のマンホールにモルタル状のものが不法投棄された事件は、平成25年４月26日に自治会長から、汚水の流れが悪いという連絡があり調査したところ、マンホールの底や汚水管にモルタル状のものが約460キロ詰まっていたことが原因であると判明し、直ちに撤去いたしました。その被害総額は約810万円であり、悪質な上、多額の損害を受けたことから、
大分東警察署に被害届を提出いたしました。
警察署にその後の経過を確認したところ、関係者に当たったが、有力な情報もないと聞いております。
事件から２年が経過いたしましたが、現在まで不法投棄をした者の特定には至っておりません。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） モルタルを遺棄するということは、これはもうどこもここもで使用するわけじゃないわけですね。工事現場か建設現場に限定されるような、そういった材料でありますし、これを運ぶのもミキサー車かそれに類するような車両だと思うんですね。
そういう意味からすると、市の建築、土木の課で許認可をした案件、そういう現場に搬送するということがまず考えられます。
それとミキサー車、やはり同地区の中でその材料調達がほぼされると思うんですね。大在に何もわざわざ野津原からミキサー車で運ぶということは考えられぬわけでありますから、そういった行政が知り得る情報というものを警察に提供しながら、そして警察と連携を図りながら実行すれば、早期の解決も可能性大かなと、そういうふうに思っておりますし、事前に警察との連携はどう図られてきたんでしょうか。
○議長（永松弘基）
新井下水道部長。
○下水道部長（新井修司） 警察のほうには被害届を出して、詳細な事案を説明をいたしました。ただ、警察のほうからは、夜間等、いつ誰がやったかというのはなかなか特定しにくいということで、まだ特定には至っていないという状況でございます。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 一般的に警察に届け出れば、もう警察に任しちょるんじゃというような観念になりがちなんですけれども、やはり行政が持っている情報というものを的確に提供しながら事件の解決を図るということも必要かなと、そういうふうに思います。
いま一つは、
賀来小中学校の体育館あるいはプレハブの教室の窓ガラスが割られるという事件が同時期に発生をしております。この件についてどのような進展があったのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎）
賀来小中学校の
窓ガラス破損事件は、平成26年６月20日深夜から翌21日の朝方までの間に、同校西校舎の体育館や一時使用教室、武道場にて計33枚のガラスが損壊され、被害総額は約83万円でございました。
本市教育委員会といたしましては、被害総額が高額であり、今後、同様の事件が他校に波及しないよう、
大分南警察署に告訴状を提出したところでございます。
事件から１年が経過いたしましたが、その後、捜査は継続されておりますものの、残念ながらいまだ犯人の特定には至っておりません。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） この件についても、先ほど指摘したのと同じように、
賀来小中学校で起こるということは、少なくとも賀来校区か稙田か南大分ぐらいのエリアの中に、真犯人までは言いませんけれども、そういうエリアの中に恐らくおると思うんですね。
したがって、やはり本気で教育委員会としても、犯人捜しじゃありませんけれども、真相を解明するためには、その付近のやはり居住の中で、それらしき挙動の人物とか、そういう団体とかいうあたりは情報を把握しながら、警察と連携をとるということも必要になってくるんだろうと思いますし、そういう部分での今後の対応についてお聞かせください。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 告訴状を提出した場合は、必ず捜査するということというふうになるというふうに聞いておりますので、現状も踏まえまして、今後また連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） それでは、よろしくお願いします。
次の質問に移らさせていただきます。
日常的に起こっている犯罪、事件等は、新聞、マスコミ等で報じられているのはごく一部であって、私たちの想像をはるかに超える事件が日々発生していると思われます。
基本的人権が尊重される一方、
ストーカー行為、ＤＶ被害、振り込め詐欺等によって、いつ何どき加害者になったり、あるいは被害者になるかもしれない社会であります。
典型的な縦社会であるとともに、規律が最優先される警察組織は、私たちの常識でははかり知れない一面をも持っております。かつての「おい、こら」警察から、新たな時代に即した警察のありようが求められており、近年では市民と連携した啓発事業を初め、防犯相談、
市民相談活動に積極的に応じていることがうかがえます。
本市でも、市政及び個人生活に関する悩み事や心配事などの相談に市民相談室を設置して対応をしております。
そこで、質問しますが、市民相談室での相談のうち、安全、安心な生活を脅かすおそれのある相談件数、そのうち最寄りの警察署へ相談するなり紹介した件数はどのくらいありますか。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 市民相談室におきましては、主に市政全般にかかわる相談を初め、御意見や要望、苦情、悩み相談、専門相談などさまざまな相談業務を行っているところでございます。
その中で議員お尋ねの、暴力や恐喝に関することなど安全、安心な生活を脅かすおそれのある相談に該当するものの件数は、直近の平成26年度の実績で19件となっており、その全てについて警察署等へ相談することを助言しております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） ただいまの答弁で、年19件ということで、月に１回以上そういうふうな相談事も持ち込まれておるわけでありますから、今後ともまた警察との連携を深めていただきたいと思っております。
私も、市民相談室に年間四、五回、さまざまな問題で、用件で相談に参ります。それぞれの専門員を配置してやっておるわけでありますから、大いにまた機能するように御期待もしているところであります。
次に入りますが、市民の命と財産、安全、安心な暮らしを守る上で行政が果たすべき役割は広範かつ多岐にわたっております。それぞれの部署に市民から持ち込まれる案件のうち、身体及び生活が脅かされるおそれのある相談には横断的に統括する部署が必要と考えます。現在、本市にはそのような部署が設置されておりますか。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 安心、安全な生活を脅かすおそれのある相談も含め、市政全般にかかわる相談は市民相談室で対応しておりますが、児童虐待や男女間のＤＶに関する相談は
子ども家庭支援センター、全国的にも増加傾向にあります振り込め詐欺に関する相談はライフパルで対応するなど、それぞれ専門性が高いものについては、関係部署で個別に相談を受けているところでございます。
また、市民の生活安全に係る施策の推進に関しましては、
市民協働推進課内の
生活安全推進室で行っております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） ただいまの答弁によりますと、市民からのそういった案件についてはそれぞれの担当部署で対処をしているということでありますけれども、やはり全体的に統括をする部署というものは必要であろうと思います。その部署をなぜつくらないんですか。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 現在は、各個別の相談において、重要案件につきましては
生活安全推進室と協議しながら対応をとってまいっているところでございます。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 市民生活で最優先されるべき事項、これはやはり組織としても横断的に対処する、そういったところが必要かなと、そういうふうに思っておるところでありますし、これから踏み込んで話したとしてもかみ合わないようにありますから、また内部の中で検討もしていただきたい、そう思っております。
次の質問に移ります。
本市では行政を円滑に遂行するために、本庁、
行政センター、支所、出張所等が設置されています。県警には大分市内に３つの警察署及びそれぞれの管内には派出所、駐在所が設置されています。どこの地域にも地域の抱える特性があるとともに、迅速、的確な対応が求められております。
そこで、質問しますが、本庁及び各
行政センター、支所、出張所等と最寄りの警察署との連携はどのようにとられているでしょうか。
○議長（永松弘基）
玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 本市では、交通安全や防犯を初め、市政の各分野において警察と連携を図りながら、市民の生活安全の推進等に取り組んでいるところでございます。
具体的には、
大分交通安全フェアを通して交通安全思想の普及に努めるとともに、大分市
暴力絶滅協議会を設置し防犯活動を実施するなど、中央、東、南警察との協力体制を構築し、各種事業の推進を図っているところでございます。
また、鶴崎、
稙田市民行政センター、各
市民センター、出張所におきましても、地域に密着した各種イベントや祭り等の開催において、地区を所管する警察署からの御協力をいただく中で、地域の安全確保等に努めているところでございます。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 県警は、行政組織からすると県行政の一部であります。したがって、大分の市長といえども、警察に対しては、警察のことは警察に任せればいいんじゃないかと、そういうふうなことであると思うんですね。
しかし、今まではそれでずってきたわけでありますけれども、今回、選挙の改選によって、広瀬知事と佐藤市長は密接な関係にあるということでありますし、先般、行政課題について、わざわざ県から市のほうに出向いていただいて協議をしたということでありますから、警察との密接な窓口というか、そういった機関というものも今後は必要になってくるだろうと思いますし、今後また持たれるでありましょう協議の場で、ぜひとも警察との連携、窓口の強化ということについては、市長のほうも力を発揮していただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、産廃処分場について質問いたします。
議会でもたびたび取り上げられ、議論のあった舟平の
安定型処分場も、本年３月25日をもって営業の許可期限が切れることになりました。
同処分場は、大分県が管轄していた平成15年当時から、安定型５品目以外の廃棄物の混入が原因とされる浸透水の汚染や腐敗臭といった生活環境を脅かす問題が起こり、付近住民は今日に至るまで幾多の苦痛と我慢を強いられてきました。
また、搬入される廃棄物の９割以上が県外からの
大型トレーラーによって持ち込まれたため、緑が丘団地では長年にわたり騒音と振動、排ガスに悩まされ続けてきました。
平成17年の合併に伴い、指導管轄部署が大分市に移管され、産廃室を中心に浸透水及び硫化水素の発生を抑える改善対策を指導するとともに、持ち込まれた産廃物の展開検査、
大型トレーラーの計量検査等を抜き打ち的に実施してまいりました。
改めてこの間の環境部並びに
産業廃棄物対策課による地域住民の不安解消に向けた取り組みに対し、深く感謝申し上げます。
しかし、これで産廃処分場問題が片づいたわけではありません。むしろ今後に課せられた諸課題は多岐にわたっております。
そこで、質問しますが、産廃事業者から
埋め立て処分終了届が２月23日付で提出されていると聞きますが、新たな事業の申請あるいは動向を聞かせてください。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 舟平に最終処分場を設置している事業者につきましては、産業廃棄物の埋め立てが終了したことから、
廃棄物処理法に基づき、平成27年２月23日に終了の届けを提出しており、同年３月25日には
産業廃棄物処分業の許可も失効しています。
また、隣接地への新たな最終処分場の設置計画につきましては、平成26年３月から５月にかけて２回、事業者による地元への説明会が行われ、それを受け、同年７月２日には野津原地区より建設反対の署名が提出されました。その後、土地の取得や賃借による使用権も取得できないことから、計画が進んでおりません。
通常は市独自の指導要綱に基づく事前協議を行い、その後、
廃棄物処理法に基づく設置許可申請となりますが、現在まで事前協議も行われていないのが現状でございます。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 同じ安定型の処分場を、処分業者の息子さんが社長となっているクリーン・ラインという会社が新たな処分場を計画しているということが言われております。
今後また、隣接する地域も含めてそういう動きが出てくると思いますし、そういう段階においては的確に情報もつかみながら、そして現地の住民からの要望があれば、積極的に開示をするということもお願いしておきます。
次の質問に入らせていただきます。
終了届提出後、事業者の責務として、周辺環境への影響及び最終処分場の構造において問題がないよう、廃止に向けて管理を行うことになると思います。そこで、個別具体的に質問していきます。
まず１点目、埋め立ては人間の浅知恵としか言いようのない
サンドイッチ工法で、産廃物と覆土を交互に繰り返し埋め土したもので、埋立場は大変緩い軟弱なものとなっております。集中豪雨等による地すべりの危険性はないのでしょうか。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 既に廃棄物の受け入れが終了している
当該最終処分場ですが、
廃棄物処理法の基準に基づき、側溝の設置と適切な構造により雨水対策を行っていることから、集中豪雨等による地すべりの危険性はないと考えております。今後も同法に基づき、事業者にのり面や側溝等の構造物について適切な維持管理を指導してまいります。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） ことしも梅雨に入って１カ月以上になるわけでありますが、６月の下旬に、かなり雨が強いときに、私もこの処分場の排水溝の周辺部を含めて行って見てまいりました。大きな排水溝に茶褐色の水がちょっともう恐ろしいぐらい流れておりましたし、こういう大量の雨水というものがあの広大な敷地の中から発生をするわけでありますから、やはり最大限の注意というものが必要になってまいると思います。
創業当初に堰堤が決壊して、七瀬川に大量の土砂が流出した事故がありました。そういうおそれもあるので、十分にこの件については市としても監視監督というものをやっていただきたいと、そう思っております。
あわせて、野津原の平野地区から処分場を見上げますと、さながら長崎等の雲仙の溶岩ドームのようにそびえ立っているんであります。一たび決壊すれば、集落そのものが甚大な被害をこうむるおそれがあります。
谷というものは、何百年、何千年かけて自然がつくり出したものであります。堰堤をつくったとしても、谷は谷に戻るのが自然の法理であると思います。多くの水を含有する処分場は、決壊の危険性が極めて高く、危険性を予知した地質調査等を実施すべきではないでしょうか。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 最終処分場の地山は、地質調査資料により良質な地質と判断されることから、安全であると考えております。また、堰堤は
国土交通省制定の設計要領及び土木学会の発行する指針等により安全性を確認していることから、構造的に安定していると考えており、新たに地質調査を実施することは考えておりません。
しかしながら、事業者と
廃棄物処理法に基づき監督権を有する行政の両者が最終処分場の堰堤の形状に変化がないかを常に監視することが重要であることから、今後も事業者とともに監視を継続してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 部長の答弁では、安全性には問題がないという、強い確信のような感じでありましたが、無理やり堰堤をつくって設置をしているわけでありますから、いつ何どきそういった決壊というものも可能性はあるわけでありますから、事業者と大いに現地に入りながら、つぶさに点検等もやっていただきたい、そう思います。
次の質問項目に移りますが、浸透水について質問いたします。
処分場から排出される浸透水は、基準値を超過しているため、排水処理プラントを設置し、水処理を行い、その後、舟平川に放流しております。一部基準値を超える浸透水については、処分場内に散水して循環させていることから、水質改善にはほど遠いものとなっております。
舟平の処分場の産廃物には、シュレッダーダストや合成化学物質が混入していることも考えられます。これら有害化学物質は、除去も困難な上、複合汚染の危険性さえあります。地下水の汚染対策はどのように考えていますか。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎）
廃棄物処理法に基づき設置した埋立場内下流側の観測井戸と周辺地域の既存の井戸により、年２回地下水の水質検査を行っております。平成26年度の検査結果では、特に問題となる値も検出されず、環境基準を満たしておりました。
今後も水質検査を継続する中で、周辺地域の地下水の監視や環境保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 次は、七瀬川の下流域には、伏流水を採取して浄化し、飲料水として利用している個人や、あるいは企業も数多くあります。
散水方式は、地下水汚染をさらに拡大させるおそれがあり、急場しのぎの何ものでもない散水は中止し、排水処理プラントの拡充を図るべきと思いますが、考えを聞かせてください。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 排水処理の方法としましては、既存の生物処理等の排水処理施設に加え、別途、表面に付着した生物膜により浄化を行う散水ろ床方式による排水処理を行っております。
平成26年度の検査結果では、毎週行う放流水の測定において、有機物の指標であるＣＯＤ、ＢＯＤや重金属等の有害物質について、全ての項目で基準を下回っておりました。
今後とも排水処理施設の適切な維持管理につきまして、指導してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） この舟平の処分場は、大分市の水道水源の上流域にあるわけでありますから、水質汚染、汚濁については最大限の努力もしていただきたいと、そう思います。
次に、大気汚染の原因となる硫化水素について質問いたします。
一般的には
安定型処分場からは硫化水素等の有害ガスは発生しないはずであります。廃棄物に付着した有機物等は、バクテリア菌が分解することによって土に返ります。さきにも指摘したとおり、シュレッダーダストや合成化学物質は毒性の強い硫化水素をも発生させる要因となります。
今の状態では、硫化水素の発生を到底とめることは不可能と思いますが、考えを聞かせてください。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 事業者は硫化水素の発生を抑制するため、最終処分場の内部を硫化水素の発生しやすい空気のない状態から、硫化水素の発生しにくい空気が存在する状態に改善するため、通気管を設置する改善工事を行うなど、周辺地域への影響を軽減するための対策を実施してきたところです。
その結果、本市が実施しております硫化水素の検査結果では、最終処分場の敷地境界及び周辺地域とも悪臭防止法の基準を下回っておりますが、地域住民の皆様から悪臭に関する問い合わせをいただくこともあり、その都度現地調査を実施しております。
今後も硫化水素の検査を継続するとともに、最終処分場の通気管などの維持管理を確実に実施するよう、監視指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 次の質問に入ります。
この処分場に通じる里道は、長年廃棄物を搬入する
大型トレーラーや覆土を運ぶダンプカーによって、市道と私道の区別がつかなくなっていますし、舗装はめくれ、通行に支障を来しております。この現状についてどのように考えておりますか。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） お尋ねの道路は、本来、地元の生活道路として利用されていましたが、その後、産業廃棄物最終処分場ができ、主として処分場に行く業者が利用するようになっておりました。
御指摘のように、当該道路の現状は、舗装面のひび割れや段差が見られるなど、生活道路として決して好ましい状況ではございません。また、本道路は里道と私道が混在していることから、補修することは困難な状況でございます。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） この処分場を挟んで舟平のほうと中央ゴルフ場ですかね、あそこの間の道路は本当に、通っておってもついつい私道のほうに入っていって、近道で行ってしまうとか、非常に走りながら走る方向性がわからぬような感じにもなっておりますし、長年もう大型の車両が通っておりますから、非常に傷んでおります。
また、地元の自治会等の要望等があったら、また相談にも乗っていただきながら、そして現地確認から、可能な限り歩道の整備というものもお願いをしておきたいと思います。
それと、次の質問ですが、この道路は今後、廃棄物の搬入はもとより、福宗清掃センターに搬入する全ての車両の通行を禁止すべきと考えますが、考えを聞かせてください。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 車両の規制についてですが、この産業廃棄物最終処分場は、本年３月25日に
産業廃棄物処分業の許可が失効していることから、現段階でこの処分場に行く搬入車両はなくなっております。
一方、福宗清掃センターへ搬入するために本道路を利用する車両等の規制につきましては、当該道路が里道と私道の区別がついておらず、管理者の立場からの通行制限は現実に困難と考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） この道路の事情については、さまざまな要件も絡みますので、また今後とも必要に応じて議論もしていきたいと思います。
それでは、次の質問でありますが、埋立処分場は終了したものの、周辺環境への影響及び最終処分場の構造において、防災面、安全性等、多くの問題が積み残されております。
そこで、質問しますが、最終処分場の廃止の前提となる廃止基準とはどのような要件を満たすものなんでしょうか。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 最終処分場の廃止要件は、環境省の技術上の基準を定める命令に定められております。
具体的には、堰堤や雨水排水設備等が構造基準に適合していること、埋め立て後の地表面が土砂等により覆われていること、最終処分場周辺の地下水を汚染していないこと、浸透水が基準に適合していること、ガスの発生量の増加が２年以上にわたり認められないこと、地下の温度が一般的な地中の温度と差がないこと等が定められております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 時間がなくなるような感じになっておりますから、もう再質問はしないでずっと進めていきたいと思います。
次に、表面的な安定化の確認のみで廃止届を受理することは、将来に禍根を残すことが危惧されます。最終処分場の廃止については慎重にも慎重を期すべきと思いますが、考えを聞かせてください。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 事業者は現在、最終処分場からの浸透水の処理を行う等、周辺の生活環境を保全するための維持管理を行っているところです。
最終処分場の廃止を確認する基準については、その要件が環境省の技術上の基準を定める命令に定められており、浸透水が基準に適合していること、周辺の環境への影響がなく、最終処分場が安定したこと等を判断することとなっております。
本市といたしましては、最終処分場が廃止のための基準を確実に遵守できるよう、事業者に対し指導を行うとともに、周辺環境への影響が及ぶことがないよう、
廃棄物処理法に基づき厳正、厳格に廃止の判断を行っていきたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） それでは、埋め立て処分は終了したものの、水質、発生ガス等の環境面、堰堤の決壊等、安全面の不安の解消には、今後とも行政、事業者、地元による協議の場が必要不可欠であると思います。
当事者である事業者はさておき、行政と地元との定期的な協議の場は当然持つべきと思いますが、考えを聞かせてください。
○議長（永松弘基）
奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 本市では、地域住民の皆様の最終処分場に関する不安を解消するため、地元住民の皆様と行政との定期的な意見交換会を行うとともに、最終処分場に関する問い合わせには、その都度現地調査を行い、その結果について協議するなどの対応をしているところでございます。
今後も地元住民の皆様とは最終処分場に関して定期的な意見交換を行う中で、情報を共有するなど密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 今後とも地元との中で定期的に協議をしていくということでありますから、次の質問と含めて申しますが、あそこの一帯には福宗の清掃センター、リサイクルプラザ、そして鬼崎の最終処分場、もうごみのデパートのような感じになっておりますから、環境部、そして福宗清掃センター等も協議の中に適時入っていただきながら、そしてお互いに意見交換をするということをお願いして、産廃問題については終わらせていただきます。
最後に、大分市における隣接校選択制について質問いたします。
この１の項の目的はもう、わざわざ聞いても時間が経過しますから、２の質問に入らせていただきます。
大分市における隣接校選択制にかかわる取り組みの資料によりますと、本格実施した平成21年度から26年度の６年間の実施状況は、実際に選択制を利用して入学した人数を６年間の平均で見ますと、小学校で77名、中学校で114名、合計191名となっています。
この実施状況からの成果や課題を聞かせてください。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 成果につきましては、本制度を利用した子供たちは、みずから希望する学校を選択したという意欲を持って学校生活を送っており、部活動などにも生き生きと活動しているとの報告を受けております。
また、各学校が積極的に情報を発信するなどの取り組みを進めたことにより、保護者にも学校の様子を知ってもらい、入学する学校への関心が高まるとともに、学校や地域への愛着も深まってきているものと考えております。
一方で、指定校と隣接校とでは下校時間が異なる場合もあり、居住地域における行事や活動に制約が生じるなどの課題が考えられております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 申請理由で最も多かったのが距離、安全性で36.6％、２番目が友人関係で14.4％、３番目が学校環境や特色で13.6％、その他が35.3％となっております。
この申請理由のうち、その他の35.3％となっているのはどのような理由が推察されますか。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） その他の理由といたしましては、入学後に転居の予定があることや、保護者が共働きであるために隣接の校区にある祖父母宅等から通学したいといった理由のほか、兄や姉が隣接校に通学していることからなどがございます。
また、中学校におきましては、指定校に希望する部活動がないためとする理由が大半を占めております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） さまざまな理由によって隣接校あるいはその他理由ということでやっているんかなと、そういうふうに思っております。
あと、この学校選択制の実施によって、住居から近い学校を選択できることや中学校でみずからが取り組みたい部活動ができる環境が整えられることなどの効果は確かに認識しております。
しかし一方で、当初から懸念されておりました通学距離の延長による経済的な負担の増大や安全性の問題、学校と地域とのつながり、関係が希薄になる、児童生徒数の減少する学校が特定化、固定化する等の諸問題は、特に小規模校で突きつけられております。
過小規模校の野津原西部小学校では、全校児童11名と極めて少ないため、隣接校に児童が転出、あるいは野津原中学校でも平成25年度で13名、平成26年度で４名、平成27年度では13名、つまり全校生徒の約３分の１の生徒が隣接校に転出をしていることになります。
このような事態に対する受けとめや対応についてお伺いします。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 野津原中学校につきましては、隣接校選択制の利用によるもののほか、一定の条件により指定校の変更を認める学区外就学の制度を利用している場合や市立以外の中学校への進学など、児童や保護者の多様なニーズがあるものと受けとめております。
こうしたことから、制度の趣旨の周知を図るため、当該小学校６年生の保護者を対象に協議の場を設けたり、ＰＴＡからの要請により、全校の保護者を対象とした説明会を実施したりするとともに、学校においては地域住民や児童生徒による交流活動の充実に努めているところでございます。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 今、地域ではどのようなことが起こっているかというと、親が、もう野津原じゃなくて隣接校を利用してということで、遠距離の稙田西とか稙田中学に転出しているんですね。看護大学の横、道路に、朝、親が車をとめて、後ろ、自転車をおろして、子供がその自転車に乗って通学しているんです。
恐らくあの沿線ということになると、稙田西中学校だろうと思うんですけれども、非常に遠距離を、安全性とか何とかじゃなしに、わざわざ自転車に乗っている。あるいは野津原中学に行く子供と稙田に行く子がすれ違って、ハイタッチをしていくんです。
こういういびつな現象も出てきておりますし、一面では親のエゴもあるんです。野津原の農家の長男の嫁に来ている親は、旧大分市内で、だから私はこげん田舎の野津原の中学校には子供はやりたくないというようなエゴから、もう一つは、ＰＴＡを少ないからせないかん、何かのＰＴＡの役員をせないかんからと、そういうこともこの制度を利用して出ているんです。
そしてまた、地域の子供会でも、やはりその地区の学校に行かないと、輪の中になかなか入れない、浮いているような実情もあるわけであります。
それで、小学校の適正配置、今、議論を野津原でもやっております。２年後には統廃合しようという、一方では小学校の統廃合を進めていながら、中学校はその前に廃校するんじゃないかというような、そういったことも危惧されておるわけであります。
そういった事例が多く産出しているわけでありますから、隣接校選択制によって地域社会の過疎化に拍車がかかり、教育環境にも影響を生じることになるが、教育委員会としてこのような事態をどのように受けとめておりますか。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 児童生徒数が急激に減少いたしますと、人間関係や子供同士の評価が固定化しやすくなるほか、学習活動にも制約が生じるといった場合がございます。
野津原中学校区において、他の中学校に進学する状況が現状以上に顕著になりますと、こうした教育環境への影響も懸念されますことから、引き続き保護者や地域の皆様との協議を通し、地域の子は地域で守り育てるという機運の醸成を図るとともに、地域の声に耳を傾けながら実情の把握に努めることで、より一層地域と連携してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） こういう現実というものを認識していただきながら、今後どのように進めていくか、また後に質問をしたいと思います。
次ですが、平成17年11月に外部有識者から成る大分市立小中学校選択制検討委員会が設置され、平成18年３月には報告書が提出されています。
その報告書の第５、附帯意見として、実施後は定期的な検証を行い、課題があればその都度改善することがわざわざ付言されております。この検討委員会からの附帯意見をどのように受けとめておりますか。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 実施後の定期的な検証に関する附帯意見につきましては、これまでもその趣旨を尊重して検証を行ってきたところでございますが、今後とも本制度の弾力的な運用を図るなどのその改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 時間がもうなくなりましたので、はしょって、最後、東京の杉並区や長崎市等々では、学校選択制を導入後、一定期間を経て検証を行い、制度の見直しがされております。本市でも、特に中山間地域の小規模校は、急激な児童生徒の減少に加え、隣接校選択制がもたらした転出者の増大によって、学校運営そのものに支障を来し、在校生徒に対しても少なからず動揺が生じております。
これら小規模校、特に野津原の小中学校では、教育内容以外の理由によって校区外に転出しております。制度の見直しを考えるべきではないでしょうか。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 野津原中学校区につきましては、適正配置の対象校区でもあり、地域協議会を設置し、現在、学校と地域とのかかわりや地区全体の学校教育などについて、自治委員やＰＴＡ役員、未就学児の保護者、学校関係者等で協議を重ねているところでございます。
今後とも保護者や地域の方々の声を十分にお聞きしながら、引き続き本校区の実情を踏まえた制度の検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） 制度の見直しと同時に、市長部局と連携しながら、過小規模校及び小規模校に対し積極的な転入者受け入れの方策を検討すべきじゃないでしょうか。
○議長（永松弘基） 篠田議員、発言は簡潔にしてください。
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 小規模校への転入者の受け入れについては、小規模特任校等がございますが、野津原中学校区におきましては、小学校の統合に向けた協議会が組織されており、保護者、地域住民の代表者とこの制度の導入の可否について協議するとともに、野津原地区全体の活性化の観点からも、今後どのような取り組みが可能となるか、関係する部局と連携しながら、その方策を協議してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 篠田議員。
○27番（篠田良行） これで私の質問を終わります。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
19番、広次議員。
○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の広次忠彦です。
通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。
最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
さきの市長選挙を前にして、明日の大分市を創る会が主催して、４月30日木曜日17時から大分トキハ本店前広場で時局演説会を行う告知ポスターが張り出されました。弁士は、元経済産業省中小企業庁次長、佐藤樹一郎氏と病院の院長となっておりました。
私は、お二人がどのような話をされるのかと思い、当日会場に赴きました。15分前に着きましたが、演説会の準備をしている様子はありませんでした。５時15分までおりましたが、中止や変更を知らせることもありませんでした。
このことを知り合いなどに話をすると、選挙目当てのパフォーマンスやろうとか、当選すればいいんじゃないの、などの反応が寄せられました。
告知した演説会を中止や変更するのであれば、政治的、道義的責任としてそれなりの対応が必要と思います。
そこで、質問しますが、なぜ演説会を開催されなかったのでしょうか、見解を求めます。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 広次議員の演説会についての御質問についてお答えいたします。
広次議員には演説について関心を持っていただきまして、トキハ前広場の演説会場にわざわざお運びいただきましたのに、開催がなく大変失礼をいたしました。
明日の大分市を創る会の時局講演会につきましては、私も弁士の一人として講演をするようになっておりましたけれども、４月26日の選挙の次の日から市長としての仕事が始まりまして、当日の４月30日も公務が詰まっておりました。
このため、もう一人の弁士であります河野義久さん――病院の院長先生が開催の予定時刻前に現地に出向きまして、１時間ほど来られた方に対して個別に、中止する旨、それからおわびをお伝えする対応をとりました。議員以外にも二、三人の方がお見えになっていたというふうに聞いております。
広次議員にはお伝えできなかったようで大変申しわけございませんでしたけれども、それなりの対応はとらせていただいたというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい、ありがとうございました。
２回目の質問に入る前に、市長が直接答弁をされたということは、この間の私どもの一般質問に対して、市長の政治姿勢を問うても部長が答弁するという点からすれば、私は今回の市長の答弁というのは、大分市再起動というふうに市長は言われていますが、答弁に対するその一つかなというふうには思っております。
とはいえ、今回のその演説会が、公務は当然あると思いますが、こうした個別に対応するというんじゃなくて、やはり不特定多数に対して告知をされているわけですから、やはり不特定多数の方にわかるような改めての告知をする必要があるというふうに思います。
同時に、先ほど市長の答弁では、もう一人の弁士の方は見えて、１時間ほどおられたということなんですが、それが御本人の意思だけで動いているんであれば、それはまた問題だろうというふうに思いますし、私はそこの会そのものがきちんと対応すべきだろうというふうに思います。
これ以上のことは言いませんが、その中でぜひ考えていかなければいけないというのは、こうした対応の仕方というのは、政治に対する市民や若い人たちの見方が変わってくるんじゃないかと。
これは共同通信社が17歳、18歳を対象にしたアンケートで、政治家を信用しているかと質問したところ、信用していないが80.8％に上ったという記事が報道がされております。
やはりこうした一個一個のことを私たち政治家がきちんと対応して、そして進めていくことが、私は本来、若い人――18歳選挙権が始まるという時期だからでもありますが、きちんと対応していくことが必要ではないかということで、この点、指摘をしておきます。
では、次の質問に移ります。
ある道路整備にかかわる会の総会で、自民党の市議から、国が自民党、公明党の政権、県、市では自民党が推薦した人物が県知事、市長になってやりやすくなるという趣旨の発言がありました。ここには自民党主導の市政を進めていこうという思いが込められていると思います。また、先日の公明党の代表質問では、自民系市長の誕生という発言もありました。
市長は、党派色に影響されるものではない、市民のためになるのかを物差しにすると、初めての記者会見で市民党という立場を改めて表明しておられます。
そこで、質問しますが、自民党主導の市政にする考えがあるのでしょうか、見解を伺います。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） お答えいたします。
自民党主導の市政についてでありますけれども、これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は、市の行政を預かる市長は特定の党派の主義主張に影響されることなく、常に不偏不党であるべきというふうに考えておりまして、市民党という立場を表明しております。
あくまでも市民の皆様のためにお役に立つかどうかということだけを唯一の物差しといたしまして、市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。
今後とも市民の声にしっかりと耳を傾けるとともに、議員の皆様からも率直な御意見をいただきまして、真摯な議論を行いながら、市民本位の市政運営を行ってまいる所存でございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい、そういう立場だというふうに思います。
当然、市長、そういうふうに言ってこられたわけですから、ただ、一つ一つの具体的な取り組みにおいて、ぜひ不偏不党で市民の声を聞かれるというその立場を貫いていただき、そして市民のためになるかどうかということで判断をされるということでしたので、そのことにかかわって次の質問に移っていきます。
補正予算に、豊予海峡ルート推進事業に60万円、債務負担行為に豊予海峡ルート調査事業1,000万円が計上されています。また、企画部次長に豊予海峡ルート推進担当を配置しております。
市長は、今を生きる私たちの思いを次の世代に引き継ぎながら、夢の実現に向けて飽くなき挑戦を続けると提案理由で説明を行われました。
しかしこの豊予海峡ルートは、日米構造協議で押しつけられた公共投資基本計画とそれに基づく各種の長期計画によって、公共事業を膨張させる仕組みがつくられ、その一環であります。財源の面でも、建設国債の制度は公共事業のためには事実上無制限で借金ができる仕組みになっています。
豊予海峡ルートなどは、これによって進められようとするものであり、無駄な大型事業そのものであり、きっぱり中止すべきであります。
そこで、質問しますが、豊予海峡ルートの整備で市民は本当に夢が持てるでしょうか。今、大事なことは、暮らしや福祉、教育の各分野で、現在と将来にわたって安心して暮らしやすい大分市を実現していくことこそ大事ではないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 私は、まちづくりを行う上で、市長が市民に対して大分市の未来について夢を語ることは非常に大切なことであるというふうに考えております。特に豊予海峡ルートにつきましては、本市にとって、西瀬戸地域のみならず、成長する東京、名古屋、大阪といった大都市とも短時間で結ばれますことから、産業、経済の飛躍的な発展につながるということが期待されております。
今後、こうした夢の実現に向けまして、市民とその思いが共有できるように、機運の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 夢を語ることを否定しているわけではなく、また、西瀬戸地域だけでなく、東京、大阪、名古屋との交流ということも否定しているわけではありません。
今、私が質問しているのは、本当にこれだけの大型の事業が必要なのかと、取り組むことが。今の時期にやる必要があるのかということを問うているわけです。
市長は、今議会の自民党の代表質問で、空港の誘致については環境問題などで誘致は困難と。仮称大分市リアルな夢・希望・未来館については、既存の空間を使ってのワークショップの検討を進めていくという趣旨の答弁をされております。
豊予海峡ルートというのは、財政の面でも、環境の面でももっと困難だというふうに思うんですが、なぜこの豊予海峡ルートだけを改めて夢を語る代表にされているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 先ほども答弁させていただきましたけれども、瀬戸内地域のみならず、東京、名古屋、大阪という日本あるいは環太平洋地域の中で最も成長力のある地域と直結をするということが、将来の大分の発展のためには大変役に立つ、大分の発展に資するという思いで、豊予海峡ルートについては、交流費、それから調査費についての予算の御審議をお願いをしております。
ただ、どちらにしましても、プライオリティーをどういうふうにつけていくか、どこに重点を置いていくかということにつきましては、それ自身を検討することは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、議員御指摘のように、市民のかかわりの深い福祉でございますとか、あるいは高齢者が住みなれた地域に安心して暮らせる地域をつくっていくとか、そういう施策も大変重要でございます。
プライオリティーにつきましては、しっかりと議論しながら、また私としましてもプライオリティーづけをしっかり考えながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 今の答弁を聞くと、市長のこの豊予海峡ルートにかかわる予算や人的配置は、夢を語るという――ちょっと言い方は語弊があるかもしれんけど、夢を語るということに尽きるんでしょうか。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） すぐに実現できるプロジェクトではないと思いますが、将来にわたって夢を実現するための努力をしていくに値する取り組みであるというふうに考えておりまして、昨日も答弁させていただきましたけれども、北陸新幹線も実現するまでに四十数年間、大分駅の高架事業についてもそれぐらいの時間がかかっております。
したがいまして、将来を見据えて、今からその夢の実現のために取り組んでいくことが大変重要であるというふうに認識をしております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。それでは、よく費用対効果ということが言われますけれども、私は一概に費用対効果だけではかれる、福祉の問題とか教育の課題とかいうのはなじまないと思うんですが、この豊予海峡ルート、何兆円かかるかわからない。きのうも、本体だけでも１兆数千億円とかいう話が出ておりました。
そういうプロジェクトを進めていく。県も今の段階ではそういうスタンスにない状況で、大分市から発信をしていく、そのことが本当に必要なのかどうかと。
私は、今、県が――これは新聞報道ですが、人と物の流れをふやし、軸を太くすることが大事というふうに報道されておりました、コメントとしてですね。
市長は、この大分市は、代表質問の答弁に対して、海陸の要衝というふうに答弁をされたと思います。
私は、今、この豊予海峡ルートに人的配置もして取り組むよりも、市長が答弁された海陸の要衝として、県が言っているような方向も含めて、やはり今、西瀬戸の中でのもっともっと、あるいは大阪とのつながりを強めていく、そういうことこそ大事ではないかと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） さまざまな取り組みがあると思いますけれども、豊予海峡ルートは12年前、合併する前の佐賀関町が三崎町と交流を深めて、真剣に取り組んできたテーマでもございます。
今後の大分というロケーションを考えたときに、大分市の発展のために取り組む価値のあるプロジェクトであるというふうに考えております。したがいまして、この取り組みにつきましても、ぜひ議会で御了承をいただけるとありがたく存じます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。先ほども言いましたけれども、夢を語るという話の中での一つの取り組みというふうに思いますが、私は、この豊予海峡ルートに人的な配置をする、あるいは特別に予算をつけていくというような取り組みを進めるよりも前に、今、市民生活、本当に大変な状況の中で、そこを見据えながら、本当に地域経済を発展させていくというところに重きを置くべきだということを指摘をして、次の質問に移ります。
議第67号、市長、副市長及び常勤の監査委員の退職手当の額について、議第68号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額について質問します。
今回の提案でも、市長は減額率を25％、副市長、常勤の監査委員、教育長は20％減とする提案です。
前市長で見ますと、2,571万9,000円となります。４年間の在職中に、市長は、給料と期末手当合わせて合計6,250万5,000円余りを受け取っています。退職金が４年間に受け取る給料などに比べてその４割以上というのは、市民感情や市職員の退職金からも余りにも高額です。
その原因は、給料月額に限度割合と在職月数を掛けるところにあります。在職月数を在職年数にすると、前市長の場合、214万3,260円となります。
限度割合を低くして退職手当の額を減らす考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 公務員の退職手当につきましては、一般職については、長期間継続勤務して退職する場合の勤続報償として、また常勤特別職につきましては、特別職の任期中の功労に対する報償としての性格が強いと考えられております。
このようなことから、他の多くの自治体においても本市と同様に、一般職については在職年数に応じた計算による手当額とし、常勤特別職については在職月数に応じた計算による手当額を支給いたしているところでございます。
今議会に提案いたしております退職手当の額につきましては、行政改革の観点も含め、他都市との均衡などを図り、中核市の中位程度の額を目指す中で、市長については限度割合から25％、その他の常勤特別職と教育長については20％を減額した額としたところでございます。
したがいまして、計算手法の見直しも含め、限度額を低くしてこれ以上の減額をすることは考えておりません。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） この額にしたのは行政改革と他都市との比較と、中核市の中で中位程度という答弁なんですが、なぜ他都市と比較をされたり、中核市の中位程度に持ってこなければいけないと考えたのでしょうか。他都市に比べて最も低いレベルに合わせても構わないでしょうし、そのことをお答えください。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 先ほども申しましたように、行政改革の観点、また他都市との均衡という観点から、中核市の中位ということで、市長につきましては中核市45市中19位、副市長については25番目、常勤の監査委員については33位というような形となっているところでございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、中核市で一番低いところは、今、資料を持たれていますか。もしあれば、その数字をお答えください。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 中核市の最低につきましては、ゼロ円でございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 最低がゼロ円ということですので、私はそこまでしろとは言いません。
先ほど年数を掛けろというふうにお話をしました。例えば限度額が……。ちょっとごめんなさい。例えば限度額を100分の５から100分の10の程度にすると、先ほど私が言った二百数十万円から五百数十万円になります。
大分市の場合は、他都市と特に違っているところは、その都度、限度割合を決めることができるという規定になっています。
ですから、本当に行政改革という観点で見るならば、私は特別職や教育長はその時々の給料で、その席に見合う金額の手当をもらっているというふうに思います。ですから、金額をもっと下げてもいいんではないかというふうに言っているわけです。
厚生労働省が昨年の６、７月に、４万6,000世帯を対象に国民生活基礎調査の実施をしております。
その中で、大変苦しいと答えた方が29.7％、苦しいと答えた方が32.7％、合わせて62.4％で、これは昭和60年以降で最悪の状況というふうに報道されております。とりわけ18歳未満の子供のいる世帯が、67.4％が生活が苦しいと答弁をされているんです。
こういうときに、先ほども言った2,500万円を超えるような――前市長の場合ですね、金額の退職金を出す必要があるのかということなんですよ。
市民感情からしてもね、４年間で六千数百万円給料をもらっているわけですよ。そういう中で、新たに2,500万円以上も私は出す必要がないというふうに思うんです。ですから、限度割合の額を下げたらどうかということを言っているわけで、改めてお伺いしますが、今の市民生活との関係で、この額をどのように考えているか、お答えください。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 先ほども申しましたが、特別職の退職手当につきましては、任期中の功労に対する報償の性格が強く、他都市におきましても、最高額で3,300万を支払っている市がございますし、平均で2,340万程度の平均額でございますので、本市の額としては適当であるというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 改めて言いますけど、これは要望にしておきますが、功労的なものだというんであれば、私は、全く出してない自治体もあるわけですから、本当に今の財政状況を考えれば、そういうことだってあり得ると思うんですよ。
ましてや市民生活が苦しくて大変だというときに、功労的なものとして出す必要はないと。その任期を全うしたという中で一定の退職金を出すということであれば、それはそれで納得しますけれども、これだけの高い金額は出す必要はないということを改めて指摘をしておきます。
次の質問に移ります。
福祉行政について質問いたしますが、１点目は、生活保護行政での就労指導、就労支援についてであります。
父親が入院し、呼ぶ必要のある親族には来てもらうようにと医師から告げられた方から相談を受けました。
ケースワーカーは、病院関係者からずっとついておく必要はないと聞いた、就職活動をするように、ただ、お父さんのぐあいが悪ければ行かなくてもいいという指導をされております。
ケースワーカーから返事を聞いた相談者は、就職活動をしよと言われた、どうしようかと悩み、自宅に帰る途中ぐあいを悪くして、救急車で搬送されました。
確かにケースワーカーは、状況によっては就職活動を休んでもいいことは告げていますが、まず就職活動を求めています。
医師から前述のような内容を告げられたら、まず一定期間は休み、そして容体が落ち着いてから就職活動をすることを求めてはどうかと思います。これは、大分市が市民にどれだけ温かく接しているかが問われる内容だというふうに思います。
そこで、質問しますが、就労指導、就労援助において、一人一人の置かれた状況を十分に把握して援助するようにすべきではないかと考えますが、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 今村福祉保健部長。
○福祉保健部長（今村博彰） 生活保護制度では、稼働能力を有する被保護者は、みずからの自立のために求職活動を積極的に行わなければなりません。そのため本市では被保護者に対し、ケースワーカーや就労支援員がハローワークなどの関係機関と連携し、就労支援に取り組んでいるところでございます。
被保護者は、家庭環境や能力、年齢などさまざまで、雇用情勢は流動的な面もありますことから、就労支援については被保護者の状況に応じて個々にきめ細かく行うことが求められております。
就労支援に当たっては、訪問調査活動による丁寧な状況把握を行うとともに、ケースワーカーの資質の向上を図るための研修や事例検討などを行い、被保護者に対し適切な就労支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。この私が受けた相談者の場合は、お父さんがぐあいが悪いとき、こういう状況になる以前の場合でも仕事ができない状況にあったわけですよね。そういう方に対しての指導が本当に今のような状況でいいのかと。
今、部長は、個々にきめ細やかにやるために、ケースワーカーの質を高めるために研修などをされているという答弁でした。しかし、結局はそのケースワーカーの判断になってしまうというふうに、それでは思うんです。
問題は１人の職員、ケースワーカーの問題では私はないと思うんです。本当にその人――被保護者の方がどうすれば就労できるのか、あるいは生活再建を進めていくことができるのかというのをやはりグループで検討していく、そういう取り組みをしていかないと、私は今回のような事態はまた生まれてくるというふうに思うんです。
そこで、単純に研修だけではなくて、そういった取り組みを今後されて、今されていないんであれば、されていく考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（永松弘基） 今村福祉保健部長。
○福祉保健部長（今村博彰） 受給者の状況はさまざまでございます。個々の状況に応じ適切な対応をとることは大変重要だというふうに認識をしております。その点については、議員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
また、就労支援は保護の実施機関としてやらなければならない内容でもあります。そして、そういったことから、職員のレベルを高めるということは大変大切でございます。
職員が就労支援するということは、ケースワークの中で、一連の会話の中で行うということが常でございます。職員の高いレベルを求めていかなければならないということは重々承知をしております。
そうした中で、議員がおっしゃったように、さまざまな研修を通じてレベルアップを図るということと、それからケースに応じた検討をグループで行うということも大切だと思います。個々ではやっております。それをもっと徹底してやっていくというふうなことは行っていきたいと思います。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） なぜ私がこれほどに言うかといいますと、実はこの方、結果として病気の方で、今、通院をされているんです。ところが、急に血圧が高くなったというお話をしたら、今、行っているお医者以外に血圧の専門のところに行くようにというような指導がされているみたいなんですが、結局、そのケースワーカーの判断しかなってないんですよ。
そのことが、逆にこの相談者の方から見れば、重圧――重圧という言葉はちょっと言い過ぎなんですが、そこにひっかかってしまっているというか。
ですから、みんなで――みんなでというか、グループ内、職員の中で相談をして、この人の場合はこうしたほうがいいんじゃないかという、そういうのは全員に対してできるかどうかということはあるかもしれませんけれども、しかし本当に一人一人の今、保護を受けている方で、就労に結びつけていくことができるように手当てをしていくという点では、集団的な取り組みをすることが重要だということを改めて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、障害福祉についてであります。
通所型で食事提供している施設の食事提供体制加算の適用期限が、平成30年３月30日まで延長されました。同時に加算の単位が、１日42単位から30単位に引き下げられました。これによって、施設では利用者の給食費を引き上げるか、内容を変えるかが迫られています。
給食費を引き上げた施設では、条件のいい施設に移る人もいるなどの事態もあり、重度の障害者を受け入れている施設ほど、厳しい運営を余儀なくされている施設もあります。
そこで、質問しますが、従前の状況に戻すように国に求めていく考えははないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 食事提供体制加算についてでございますが、平成18年、障害者自立支援法の施行の際、障害福祉サービスを利用している者と利用していない者との公平性を保つ観点から、食費を原則利用者負担とする一方で、低所得者への配慮として、期間を限定した上で、食費のうち人件費相当分を食事提供体制加算としてサービス提供事業所に給付する措置が講じられております。
国は、昨年度実施したサービス提供実態調査を踏まえ、食事提供加算を今年度からこれまでの１日42単位420円を30単位300円に見直しております。
本市といたしましては、今年度実施されたばかりの措置でございます。今回の改定に伴う影響について把握できない状況でありますことから、現時点において国へ要望するということは考えておりません。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 結論から言うと、国に要望する考えはないということなんですが、そもそもこの加算が低所得者対策ということなんですが、それでは、この制度に対して、市が独自に低所得者対策として支援をする考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 先ほど答弁申し上げた内容と重複いたしますが、今年度実施された措置であります。今回の改定に伴う影響について実態把握が進んでいない状況がございますので、現時点において市独自の支援ということは検討しておりません。
ただ、今後、実態調査をしていくということとともに、他都市の状況等も調査をしていきたいというふうに思っております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。実態調査は進んでいないということなんですが、現に今、私が発言したように、ほかの施設に移らざるを得ないというか、移りたいという方が出てきているというのは現にあるわけですよね。
そういう点では、急いで実態把握をしていただいて、そして市として、国の動きを待つということになれば大変な時間がかかりますけれども、しかし市が独自に何らかの対策をとることができるのであれば、急いでやっていただきたいというふうに思いますので、その点も要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。市民の相談窓口について質問します。
近所に工場ができてうるさい、どこに話を持っていけばいいのかという要望を受けました。
相談の内容では、騒音などの環境対策や土地利用に係る都市計画などが考えられました。こうした案件では、相談者は担当課を行ったり来たりすることになりかねません。
そこで、質問しますが、市民の要望を受け付け対応する一貫した窓口を設置するなどの対応をする考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 本市における市民の皆様からの要望や相談内容のうち、その内容や担当部署が明確なものにつきましては個別の部署で対応しておりますが、御意見や要望、苦情、悩み相談のほか、担当部署が明確でないものを含め市政全般に関する相談は、本庁舎２階に設置しております市民相談室におきまして、まずは相談を受けているところでございます。
その中で、市民相談室だけで対応できないものにつきましては、担当部署や専門相談先を案内するほか、相談内容が複数の部署にわたる場合などは、関係部署の職員に市民相談室まで出向いてもらうなど、相談内容に応じ迅速かつ丁寧な対応に心がけているところでございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。市民相談室ということなんですが、問題は、市民相談室で問題の解決まで一貫して対応ができるかということをお伺いいたします。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） お尋ねの一貫した窓口の設置につきましては、複雑多岐にわたる相談内容に対応するための有資格者の配置や開所の場所、時間帯の設定などの課題があると思います。また、市民ニーズを的確に把握し、より充実した相談体制の確立を図る必要があることから、十分な調査検討が必要だというふうに考えております。
現時点では、市民相談室の相談体制を充実させまして、市民に気軽に相談できることを第一に、相談者に対して安心して相談できるよう、今後とも関係部署との連携を図りながら、さらなる相談業務の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。先ほどの相談のような事例の場合には、当然１回や２回では終わらないということも考えられますし、また相談を受けた方も、市民相談室というイメージそのものが個々人の相談をするというイメージも強くあるんではないかというふうに思います。
そういう点では、市政に対する相談ができるような内容にもするということ、名称にするようなことも含めて考えていただきたいし、やはり相談をされた方が、要望のある方が、そこでもって解決に向けて相談ができる体制をつくるということ、ようになることを改めて要望しておきます。
次の質問に移ります。教育行政について質問いたします。
改定された地方教育行政法は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにすることになりました。また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決定することにしています。
こうした中、日田市教育委員会では、教育委員を５名から７名にふやし、幅広い市民の意見を教育行政に生かすため、市内で子育てしている保護者を対象に、教育委員１名を公募するとの新聞報道がありました。
識者などの論評のように、幅広い人材が集まる可能性や委員会の活性化などが期待されると思います。同時に公募する、その審査において中立公平を期す必要があるということは言うまでもありません。
そこで、質問しますが、大分市において、幅広い市民の意見を教育行政に生かしていくために、公募による教育委員の増員などを行う考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 教育委員の任命に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することと定められております。
本市におきましては、教育に対する深い関心や熱意があり、委員たるにふさわしい高度な知見を有する委員が選任されております。
また、平成20年度からは保護者委員の選任が義務づけられたことから、保護者の立場も含め、幅広い視点から意見を反映しているところでございます。さらに、文部科学省の通知におきましても、多様な民意を教育行政に反映させるため、教育委員の増員について積極的に考慮すべきであると示されております。
こうしたことから、委員の増員につきましては、公募も含め、今後、他都市の動向等について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ありがとうございました。
今、20年度から保護者、そして増員を考慮するようにという通達もあるというお話、答弁でありました。
やはり今度の教育委員会制度が大きく変わったという中で、どれだけ市民の皆さんの声が教育行政に反映をされていくか、教育委員会の中で議論されていくかということが問われると思います。
そういった点では、他都市の動向も見てというお話ですが、早急にというか、急いでといいますか、ぜひ教育委員の人数もふやしていただいて、今の大分市の教育行政がさらに活発化されるようにしていただくように要望いたします。
最後の質問に移ります。商工行政について、プレミアム付商品券について質問いたします。
７月１日からこのプレミアム付商品券が実施をされています。商品券の販売額は30億円で、36億円分の商品購入ができることになっております。この商品券による経済波及効果には疑問もありますが、36億円の効果を最大限に発揮することが求められています。
ところが、商品券を取り扱うことができる商店などが少ないように思われます。中小企業、業者に波及効果が広がるように、どのような対策をされているのでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） プレミアム付商品券についてですが、去る７月１日から販売を開始したこの商品券につきましては、７月６日をもちまして完売いたしました。
本市といたしましては、この商品券の経済波及効果を最大限に発揮するためには、商品券取り扱い店舗が消費者の身近に数多くあることや、こうした店舗が工夫を凝らし消費マインドを刺激することなどが重要であると考えております。
この商品券を取り扱う店舗は、７月７日現在におきまして2,200店であり、大分商工会議所または野津原町商工会への登録手続が必要となっております。
今後、商工会議所及び商工会ではさらなる商品券取り扱い店舗の増加を目指し、ホームページや機関誌、新聞広告への掲載や個店への巡回訪問による登録勧奨に取り組むこととしております。
また、一部の商店街では消費者を個店に呼び込むために、プレミアム付商品券で買い物をした人を対象にお買い物券が当たる抽選会が開催されており、さらに、個店においても取り扱い店舗であることをＰＲするためのポスターをみずから作成し、店頭に張り出すようなケースが見受けられるなど、取り扱い店舗側から積極的に経済波及効果を獲得しようとする取り組みも行われております。
本市といたしましては、商品券の使用期限となります本年12月31日まで、商工会議所等と連携を図りながら、取り扱い店舗の登録の増加を図るとともに、取り扱い店舗の自助努力によるユニークな取り組み事例を収集発信することで、その広がりを促進してまいります。
あわせて消費者に対しましても、この商品券の使い忘れがないように、市報やホームページ等を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。それで、今、2,200店舗ということなんですが、引き続き増加させる、ふやすために、商工会議所、商工会が個店を訪問してというお話なんですが、これは商工会議所、商工会の方が市内の全店舗を訪問されることじゃないと思うんですね。
その点まず、どういう取り組みをされているのか、お伺いします。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 具体的な取り組み方法についてはまだお聞きをいたしておりませんが、できるだけ市と商工会議所、商工会と連携しながら、できるだけ取り扱い店舗の拡大をしてまいるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 商工会議所や商工会の方は、それぞれの加盟されている個店を訪問されるんじゃないかと思うんです。
市内全域の加盟していない店舗までを対象にしているかどうかというのは、市内の商工会、商工会議所に加盟してないところも対象にして、このプレミアム付商品券の扱いをやりましょうというふうに言っているなら、それはそれでいいんですが、それを市が一緒に取り組むんであればいいんですが、そうでなくて、加盟店の中で、加盟している個店に対してのみであれば、加盟していないところに対しては広がりがなくなるわけですよね。そこの取り組みをどうされるのか、改めてお伺いします。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 個別的な訪問につきましては、それぞれ取り組みにも限界がございますけれども、会議所や商工会の会員以外のところに対しましても、ホームページや新聞広告、チラシなどで幅広く呼びかけていきたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。６億円ものですね財源を使って、これでもって経済効果をという思いでされていることだと思いますので、ぜひそれが本当に商品券を買った方の喜びだけではなくて、中小企業、業者の方が本当にそこに波及されるように、ぜひ取り組みを進めていただくということを要望して、私の質問を終わります。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時56分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） 41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは、早速、発言通告書により、提案を含めて分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、電力料金のコスト削減についてお伺いいたします。
初めに、ＰＰＳ電力の導入についてお伺いいたします。
この質問は、平成23年９月に私が、平成24年６月に総務常任委員会にて、昨年12月には
社会民主クラブの髙野議員さんが質問をされ、平成25年９月には新政クラブの三浦議員さんが要望されました。
多くの議員が新システムに関心を寄せ、大分市の財政負担軽減、コスト削減のために提案をしてまいりました。しかしその都度、先進自治体の事例を検証しながら検討してまいりたい、引き続き電力市場の動向を注視しながら調査していきたい、参入の意思を示す事業者はございませんでしたとの回答ばかりで、私も実際、大分市にはそぐわないのではと諦めかけておりました。
しかし、以前私が質問したときに既に大分県庁で導入をされており、年間数百万円の電気料金の削減が実現しております。
５月15日号の地元紙の記事に、県有施設で使う電力の調達先について、県が一般入札を実施したところ、新電力会社が対象114施設全てを落札し、県の節減が１億4,000万円に及ぶ記事が掲載されておりました。
記事によると、昨年まで県庁本館、新館、別館の３施設だけを対象にしていたが、その後、コスト削減を目的に、地方機関や県立学校、警察署を含めて大幅に拡大したところ、結果として114施設の落札につながったとのことでした。
大分県の施設と本市の施設を比べても、新電力の供給地区なのか、施設の規模など相違があり、一概にはＰＰＳ電力を導入できるとは思いませんが、今後、入札の経緯など県などと連携を図り、早急に今後の対応を考えるべきであると思います。
そこで、お伺いいたします。
１つ目、私が提案して４年が経過しますが、どのような調査研究を行い、本市のどの施設を入札したのか、お伺いいたします。また、この４年間の取り組みについてお聞かせ願います。
２つ目、大分市は今後、ＰＰＳ電力導入に対してどのような姿勢で臨むのか、明確な御答弁をお願いいたします。
次に、電気事業法改正についてお伺いいたします。
公平で安価な送配電網の利用を可能にし、電力事業への新規参入を促すことを目的に、今月、改正電気事業法が成立いたしました。
国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に起きた電力不足や電気料金の上昇などの問題を踏まえ、３段階に分けて電気事業法を改正し、電力システム改革を進めています。
第１弾は、地域をまたいで電力を融通しやすくするため、全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関の設立であり、2013年11月の法改正により、同機関はことし４月に設立されました。
第２弾は、電力の小売を全面自由化する14年６月の法改正です。来年４月から実施されます。
第３弾が今回の法改正で、東京電力を初めとする大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づけ、2020年４月から送配電部門を切り離すことになっています。これにより電力事業への新規参入が促されると考えます。
このように目まぐるしく法改正され、施行されていく中、本市も先ほどのＰＰＳ電力の質問にありますが、動向を注視され、経費削減に果敢に挑戦していただきたいと考えます。
そこで、お伺いいたします。
来年４月から電力の小売全面自由化することになっておりますが、大分市公共施設白書も整備されていることから、学校施設や水道、下水道施設、公民館等、全施設を対象に今後、電力自由化に向けて準備をするべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三）（登壇） 国宗議員の、新電力、いわゆるＰＰＳ電力の導入についてと電気事業法改正の備えについては相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
平成23年第３回定例会におきまして、国宗議員から新電力の導入についての質問がなされて以降の４年間に行った調査研究でございますが、まず、本庁舎に新電力を導入した場合の調査を行うため、平成24年度に複数の新電力会社に電力供給の意向調査を行いましたが、参入の意思を示す事業者はございませんでした。
その後、平成25年度には、一部の新電力会社に経費削減効果の見積もり調査を行いましたが、本庁舎は年間電気使用料をあらわす稼働率が毎年度30％を超える施設のため、電気料金の値下げが困難で、削減効果を見込めないことから、本庁舎への導入は見送ったところでございます。
また、当時民間が行った他都市の導入状況調査によりますと、九州電力管内においては、鹿児島市と久留米市の２市のみが新電力会社と契約しており、中核市では18市が導入している状況でございました。
以降、他都市等の動向を注視してまいりましたが、昨年度末に大分県が、これまでの県庁本館、新館、別館の３施設に地方機関や県立学校などを加えた計114施設に新電力を導入し、１億4,000万円の削減効果が見込めることが発表されました。
そこで、今年度改めて他都市の導入状況調査を行ったところ、九州電力管内は鹿児島市と久留米市の２市に変わりありませんでしたが、中核市全体では、前回調査の18市から８市ふえ、26市が既に新電力と契約しており、さらに今年度中には青森市が導入予定となっている状況でございました。
これまで新電力の導入についての調査研究に多くの時間を費やしてきたわけではございますが、議員御指摘のとおり、電気事業法の改正により、来年４月から一般家庭などの小口電力契約が全面自由化されるとともに、平成32年には大手電力会社の送電部門の分社化なども控えていることで、新規の参入事業者がふえ、競争性が高まり、さらに経費削減効果が見込めることが予想されます。
これを契機に、本市におきましても、今回、県が取り入れた施設をグループ化する入札方法なども参考にし、経費削減効果の高いとされる学校や公民館など、施設を所管する各部局と連携を図りながら、新電力の導入に向けて具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
先ほども申しましたが、2020年４月から大手電力会社の送配電部門の分社化が義務づけられました。その中で、既に火力発電所を持つガス会社や太陽光発電を手がける携帯電話会社などが参入を表明しています。
事業者間の競争が進み、消費者が安い電気や多様なサービスを選べるようになることが大いに期待されております。
私が平成23年にこの質問をしてちょっと時間が経過して、その間の動きがなかったということは、少し残念に感じておりますが、今後は導入に向けてスピード感を持って、とにかくこれは経費削減につながることでありますので、研究に研究を重ねて、ぜひ導入に向けて頑張っていただきたいと思います。
大分市においても、市場の動向をより一層注視し、間断なき無駄の排除をしていくということは、電気料だけじゃなくて、全てにこういう意識を持ってやって、臨んでいただきたいと思います。
この件に関しましては、特に多くの議員さんも質問していることでもありますし、私も注視をしてまいります。後日、電力料金の大幅な改善ができましたと御報告をいただけることを楽しみにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
次の質問は、地震時の火災を防ぐ効果の高いグッズとしての感震ブレーカーについてお伺いいたします。
この質問は、執行部の皆さんと打ち合わせをした結果、要望にかえさせていただきたいと思います。
大震災時の火災は電気に起因する割合が高いと指摘されていますが、内閣府などの資料によると、1995年の阪神・淡路大震災では約61％、2011年の東日本大震災では約65％――津波による出火や原因不明を除くこと――に上ります。
政府は首都直下地震緊急対策推進基本計画で、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年間で25％とする目標を掲げ、大規模地震時の火災防止策として注目されていますが、その普及率は１％未満との結果でございました。
感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断する装置です。感震ブレーカーには主に分電盤、コンセント、簡易の３種類があり、分電盤タイプは、内部センサーが揺れを感知して電力供給を遮断する仕組みで、５万円から８万円程度の価格、コンセントタイプも、内部センサーで揺れを感知してコンセントの電力供給のみを遮断する仕組みで、価格は5,000円から２万円程度、簡易タイプは、揺れるとおもりが落下するなどしてブレーカーを落とす仕組みで、価格は3,000円程度、これらのうち簡易タイプのように製品価格が安いものがありますが、性能の基準が不明瞭なため、これまで普及が進んでおりませんでした。
そこで、国は平成14年９月、内閣府、総務省、消防庁、経済産業省を共同事務局とする大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を設置し、分電盤、コンセント、簡易の主要製品を使って、電気火災が起きやすい震度５強の揺れで正常に作動するかどうかなど性能を調べる実験を行いました。その結果を踏まえ、ことし２月、感震性能の試験方法を示した性能評価ガイドラインを策定いたしました。
この検討会の報告を受け、内閣府では、感震ブレーカーの普及促進に向け、具体的に木造住宅密集市街地を取り上げ、普及への課題などの調査を実施するようですが、これは首都圏のデータですが、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、火災による被害想定は、最大で消失棟数約41万棟、死者数約１万6,000人、対策は待ったなしの状態です。
同報告では、感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が９割以上減るという推計も示し、普及を呼びかけており、地震時の電気を原因とする火災に高い効果があるのではと考えます。
本市においても、老朽化した木造住宅や木造住宅密集地も多くあることから、同様の火災防止に大きな効果があると考え、今後、普及をしていくことが望ましいと思います。
感震ブレーカー普及に向け先進的に取り組む自治体がありますので、御紹介いたします。
横浜市では、2013年度から感震ブレーカー設置費への補助制度を創設し、木造住宅が密集する地域を対象に、設置費用のうち、分電盤製品は３分の２、上限５万円、コンセント製品は２分の１、上限5,000円をそれぞれ補助しましたが、同年度は４件にとどまり、翌14年度は市の広報紙などで周知をさらに徹底した結果、422件と急増しました。
15年度は、ことし７月からの申請開始ですが、2015年度はこれまでの実績を踏まえて、分電盤製品のみ約400件に補助をする。さらに先日の性能評価ガイドラインに基づく感震ブレーカーだと認められた簡易タイプの製品について、自治会、町内会を対象に補助する方針のようです。
また、岡山県新庄村では、補正予算に80万円を計上し、ことし２月、簡易タイプの感震ブレーカーを全世帯400世帯に無償配布しました。
大規模地震の揺れによる電気火災を防ぐ対策として、簡易タイプを含む感震ブレーカーなどは費用負担も比較的小さく、設置しやすいこともあり、即効性が期待できます。行政側も性能評価ガイドラインに基づく第三者認証を得た感震ブレーカーを対象にすれば、補助事業をつくりやすくなり、対象地域を町内会単位に絞るなど工夫すれば、補助事業の実施は可能だと考えます。3,000円程度の簡易タイプであれば、予算は一層少なく済みます。
今後は家電量販店やホームセンターなどに感震ブレーカーの陳列コーナー設置を促すなど、消費者が目に触れて購入しやすくなるような流通面の充実も大事だと考えます。
このように既に地震時の電気火災に備える動きも始まっていることから、本市におきましても今後、大規模地震や津波の発生などが予想されておりますことから、国も前向きに検討している有益な防災グッズであると考えます。
特に木造住宅密集地など普及促進をするべきであると考えますので、将来に備えて調査研究をしていただくよう要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
次に、国保行政についてお伺いいたします。
健康診断や診療報酬明細書――レセプトのデータを活用して保険加入者の健康増進を図るデータヘルスへの関心が高まっています。
厚生労働省は６月25日、主に大企業の社員が加入する健康保険組合によるデータヘルスの先進事例を公表しました。
代表的な内容は、高血圧対策として社員食堂で減塩化を進めた事例や、生活習慣病予防のために携帯型端末を用いて栄養、保健指導を行うものなどです。
データヘルスでは、健康データや医療機関への受診履歴から生活習慣病の受診を一定期間放置している患者を特定し、保健師による個別指導などを通じて重症化を防ぐことができ、また、患者に処方されている治療薬がわかれば、新薬よりも安いジェネリック医薬品――後発医薬品に置きかえ、医療費の節約も可能になるなど、利点は多くあります。
政府は、2013年に閣議決定した日本再興戦略で、全ての健保組合に今年度からデータヘルス事業に取り組むよう求めており、自営業者らが加入する国民健康保険が同様の事業を行う場合も後押ししていく方針を打ち出しました。
この事業は大きな効果が見込まれるだけに、幅広い展開をぜひ期待いたします。ただ、加入者の個人情報が特定され、流出しないよう、徹底した情報管理が課題と受けとめております。
医療従事者らがデータヘルス活用を求めている病気の一つが糖尿病です。糖尿病が悪化し、人工透析が必要になると、就労や生活に多くの制約が出ます。患者１人当たりの公費支出は年間数百万円に上り、保険財政上も避けなければなりません。
一方で糖尿病は、データヘルスを活用すると、重症化のおそれがある人の特定や個別の保健指導が行いやすく、対策が実を結ぶことが期待されているようです。
例えば広島県呉市では、人工透析を受ける患者が、2010年度156人から2013年度111人に減っており、市が実施する予防プログラムの効果で、人工透析が必要になるまで症状が悪化する患者は少なくなったとの事例もございます。
そこで、お伺いいたします。
データヘルスの推進は今後、全国で本格化するものと思われます。
１つ目、データヘルスの推進は国保行政にも大きく寄与するものと考えますが、お考えをお伺いいたします。
２つ目、データの分析が必要な保健指導ができる人材の育成など準備が必要であろうと思いますが、推進していく上での課題等をお伺いいたします。
○議長（永松弘基）
玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） データヘルスの推進についての２点の御質問にお答えします。
１点目の、データヘルスの推進についてですが、本市では平成20年に特定健康診査等実施計画を策定し、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上に取り組むなど、被保険者の健康保持、増進を図るための保健事業を進めてまいりました。
しかしながら、本市の国民健康保険加入者における１人当たりの医療費は年々増加の一途をたどっており、中核市43市を対象に行った平成25年度の医療費調査では４番目に高いという結果になっており、心臓病、高血圧、糖尿病等の有病率も高く、これら生活習慣病の病状などにターゲットを絞った一層の取り組みが重要な課題となっておりました。
こうしたことから、本市が保有しているデータを有効に活用し、科学的にアプローチすることで、実効性の高い保健事業を推進していくことを目的とした大分市データヘルス計画を本年３月に策定したところでございます。
健康医療情報などのデータ分析により、健康課題を明確にし、計画、実施、評価、改善というＰＤＣＡサイクルに沿って、保健事業を効率的かつ効果的に実施するデータヘルス事業の推進は、有効かつ重要であり、本計画の着実な実施により、保健事業のさらなる推進を図っていかなければならないと考えております。
次に２点目の、推進していく上での課題等についてですが、本市における特定健診の受診率は、平成25年度末時点で34.7％と、県内平均値を下回っております。
本市では、特定健診結果をもとに、各校区単位で地域の特徴に応じた健康づくりに取り組んでおりますが、データヘルス計画に沿って、特定健診結果やレセプト情報等のデータ分析により、地域の特性を把握し、地域住民の健康課題に応じた効果的で効率的な保健事業を目指すには、さらなるデータの蓄積が必要であり、大幅な受診率の向上が課題であると考えます。
そのためには、さまざまな機会を捉えた情報発信により意識の高揚を図り、市民みずからが健康づくりに取り組むことが重要であります。また、蓄積された大量のデータを的確に分析し、地域の特性や被保険者個々の状況に応じた保健事業を実践していくためには、人材の育成や保健所を初めとする関係機関との連携など、体制整備を図る必要があります。
本市といたしましては、こうした課題の解決を図りながら、さらなる被保険者の健康保持、増進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
データヘルスにつきましては、全国的に今から本格的に分析等を入っていきながら、効果的な活用に向かっていくのかと思っておりますので、これをきっちりやれば、かなり私は効果が見られるのではないかと思っておりますので、当然、財政的な効果も出てくると思いますし、市民一人一人の健康についても、きちっと早目早目の予防にもつながっていくかと思いますので、これはぜひ、計画もことしの３月につくられたこともお聞きしましたので、それに基づいてしっかりやっていただくということが一番大事じゃないかと思いますので、とにかく効率的に実施をして、大きな効果が見えてくるということに大きく期待しておりますので、今後の取り組みに対してまた期待を申し上げたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
最後に、消防行政におけるＡＥＤについてお伺いいたします。
この質問は、これまで先輩議員の皆様が何度も質問していただき、消防局を初め執行部の皆様が重要性を深く認識され、現在の設置状況になっていることと思います。改めて一市民として、率直な現場感覚でお伺いしたいと思います。
実は先日、車を運転中にある交差点に差しかかったところ、直前に交通事故が発生しておりました。高齢者の方が自転車で横断中、車にはねられ、道路のセンターライン付近にあおむけで倒れ、頭部から出血し、ほとんど意識のない状態での大変痛ましい交通事故でありました。
救急車が到着までの間、付近の方とＡＥＤを探し回りましたが、あいにくＡＥＤは見つからず、救急車到着までの数分間、何もできずにただただ見守るのみでありました。
事故現場は割合まちの中心で、人通りもある場所でした。コンビニエンスストアや金融機関も近所にありましたが、ＡＥＤを探すには至らず、大変残念な時間を経験いたしました。
一緒に救助に当たった市民の方からも、このようなときにＡＥＤがすぐに見つからなかったのは大変残念でしたね、また、いつでも使用できるのは難しいんですねなどの御意見をその場で頂戴いたしました。
先般遭遇した交通事故での体験を今、お話ししましたが、このように何らかの要因で心臓がけいれんし、十分な血液循環が行われていない傷病者に対して、救急現場に居合わせた人が救命の可能性が高まる救急救命に非常に有効な器具がＡＥＤであると考えます。
このＡＥＤは、従前、医療従事者のみの使用を認められておりましたが、平成16年、非医療従事者である一般市民の使用が認められたものですが、このＡＥＤが有効に活用されるためには、市民が日ごろからＡＥＤの設置場所を把握し、その使い方に習熟しておく必要があります。
ＡＥＤを設置し、またその取り扱いを初めとして応急処置の救急講習を受講した者が常駐している救マークを表示した事業所は、特に緊急時には市民の駆け込み寺であろうと思います。
そこで、お伺いいたします。
一般市民が使用できるＡＥＤを設置している施設はどのくらいあるのか、また、救マーク表示施設はどのくらいあるのか、市民はその設置場所をいかにして知ることができるのか、ＡＥＤや救マーク表示施設の設置状況を含めて、これまでどのように普及啓発に取り組んできたのか、お伺いいたします。
次に、多くの市民が救急講習を通じてＡＥＤの使い方を学んでいることだと思いますが、平成16年に一般使用が開始され10年以上が経過いたしています。設置をしていても、実際使用できなくては意味がありません。
そこで、お伺いいたします。
ＡＥＤが適切に維持管理されるように、周知や指導をどのようにしているのか、また今後、ＡＥＤのさらなる普及や市民が有効に活用できるような取り組みについて、計画等があればお伺いいたします。
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） ＡＥＤについての御質問にお答えいたします。
ＡＥＤを設置している施設でございますが、平成27年６月現在、大分市内で設置場所の公開の同意を得た施設は379施設で、その内訳は、公的機関280施設、民間99施設となっております。また、救マーク制度に伴う救マークの表示施設は、228施設でございます。
次に、市民がＡＥＤの設置場所をいかにして知ることができるかということでございますが、本市は平成20年３月からホームページ上においてＡＥＤの設置場所の公開を行っております。
また、ＡＥＤの設置場所を消防局の通信指令システムに登録し、119番受信時に、必要に応じて通報者に口頭指導とあわせて設置場所を伝え、ＡＥＤの使用を要請しているところでございます。
次に、これまでのＡＥＤの普及啓発の取り組みでございますが、平成18年度から３年間、ＡＥＤの普及拡大を目的に、購入時の補助金制度を実施し、41事業所に購入していただいております。
さらに、消防局の各種イベント開催時や街頭ＰＲ、ホームページやラジオ番組など各メディアを通じて、ＡＥＤの有効性や必要性、救マーク制度の周知を図ってきたところでございます。
次に、ＡＥＤの適切な維持管理の周知と指導及び今後の取り組みについてでございますが、ＡＥＤを適切に維持するためには、内蔵バッテリーや電極パットの定期的な交換と動作ランプの確認をしていく必要があります。
これらのチェックポイントにつきましては、ホームページで注意喚起を促すとともに、救急講習などＡＥＤに触れる機会を捉えて呼びかけを行っているところでございます。
次に、ＡＥＤのさらなる普及や市民が有効に活用できるような取り組みについてでございますが、これまでの取り組みに加え、ＡＥＤの設置場所をより容易に知り得る環境の整備として、ホームページに設置施設内の具体的な位置までを表示する取り組みを実施する計画でございます。具体的には１階の東側壁面というようなことまで公開する予定でございます。また、ＡＥＤの設置場所を一覧表にして、救急講習など機会を捉えて配布し、周知してまいります。
今後、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなど、営業時間が長く、不特定多数の市民が集まり、かつ人目につきやすい施設などへＡＥＤの有効性を積極的、継続的に呼びかけ、設置の促進や情報の公開を進め、市民が有効に活用できるように努めてまいります。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
１点ちょっとお伺いしたいんですけど、設置状況は、今、大分市は、これは適正か適正ではないかというのはなかなか判断は難しいと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） ＡＥＤの設置場所の適正、適正でないかということでありますけれども、ＡＥＤにおいては、義務的な設置基準ということはございません。それぞれ事業所、それぞれ民間の方がこのＡＥＤの必要性、またはＡＥＤを活用して皆さん方の、市民の命を助けようという厚意からＡＥＤを設置していただいているものでございます。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 難しい質問で、済みません。
単純にもう、これは多ければ多いほど僕はいいのかなと思います。
それで、予算的なこととか、やっぱり新たに買っていただくというのはなかなか難しいことであろうかと思いますけど、積極的に普及は大事であると思いますので、先ほどのコンビニやガソリンスタンドにも今後、声をかけていただくということでありますので、とにかくあらゆる場所に置けるような環境づくりをどうしたらいいかというのを検討しながら、やっていただきたいと思いますし、また平成16年からある程度年数もたっていますので、実際、ＡＥＤ自体が使えなくなっていることもあるかもしれませんので、そういうのも含めて、お持ちの方にも再度チェックをしてもらうとか、そういうのも大事かなと思いますので、お願いします。
１点だけちょっと私が思うのは、救マークの制度ですけど、私だけかもしれませんけど、この救マークはどういうマークだとか、救マークとは何なのかとか、なかなかちょっとわかりにくくて、市民の間にもなかなか周知ができてないのかなという感じがしますので、もっと救マークを何らかの機会でしっかり訴えていただくとか、聞いたら、救マークはＡ４の大きさぐらいということで、実際見やすいのか、わかりにくいのか、ちょっとよくわかりませんので、ちょっと何らかの、ここにはもうＡＥＤがあるんだということ、特に緊急事態というのは慌てていますので、慌てているときにばっとわかるような体制をつくることも大事かなと思いますので、そういうのを含めて、今後のＡＥＤの使い方は次の段階に入ったのかなと思いますので、積極的に、市民の命を守っていくという意味でお考え、また調査研究を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。
初めに、佐藤市長、このたびは市長みずから地方創生の先頭に立って、ふるさと大分市へＵターンをしていただいての市長御就任、まことにおめでとうございます。
私も佐藤市長とともに、大分市民の皆様のあるときは母として、あるときは妻として、またあるときは、ちょっと無理がありますが、娘の立場になって、小さな声を大切にしながら、全ての女性が幸せを実感できる大分市を目指してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に従いまして、女性の視点で分割質問をさせていただきます。
まず初めに、婚姻届と出生届についてお伺いいたします。
欧米では６月に結婚すると幸せになると言われ、日本でも数十年前からジューンブライドとの言葉が聞かれるようになりました。
先月、私も２回結婚式に参列いたしましたが、結婚されるお二人の幸せな雰囲気は本当にいいものだなと心から思い、自分もまた結婚したころのことを思い出せるよい機会となりました。
今の若い方たちは、私たちの時代と違い、記念日を大切にされます。例えばお互いに出会った日や思い出のある日、また七夕やバレンタインデーや11月22日のいい夫婦の日などに婚姻届を出しに来られる方が多いようです。
役所の方は、はいと言って受け取っていただいていると思いますが、提出する方たちはドキドキの思いとうれしい気持ちや幸せな気持ちでいっぱいのことだと思います。
それを思うと、婚姻届に一工夫したサービスができるのではないかと思い、先日、記念として持ち帰ることができるピンク色の婚姻届を配付している葛飾区に視察に行ってまいりました。
葛飾区では、婚姻届が２枚複写となっており、１枚目は区の窓口に提出する従来と同じ規格のもの、２枚目はピンク色で、切り離して持ち帰ることができ、夫から妻へ、妻から夫へのメッセージや夫婦の誓いを記入できる欄があります。
区のほうでは、この記念の婚姻届を見て、結婚当初のお互いを大切に思いやる気持ちをいつまでも忘れないでいてほしいとの願いを込めて実施をしたとおっしゃっておりました。
少子化対策として、結婚は大きな一歩となります。届出書に大分市らしい細やかな心遣いがあれば、結婚したとき、出産したときに大分市の優しさや温かさが必ず伝わり、大分市に住んでよかった、ずっと大分市で暮らしていきたいと思っていただけるのではないでしょうか。
また、豊後高田市ではことしの７月７日から、記念に残る出生届の様式に変更しておりました。
出生届は、14日以内に届け出をしなければならないので、産後のお母さんは、ほとんどの方は見ることができません。それで、提出された出生届を複写し、豊後高田市オリジナルの台紙をつけて配付をしています。お母さんにとっても一生心に残る取り組みになると思います。
そこで、質問をさせていただきます。
１、大分市において、平成26年度１年間に婚姻届と出生届は何件提出がありましたでしょうか。
２点目に、葛飾区のような婚姻届と豊後高田市のような出生届について、大分市でも取り入れるお考えはないか、お聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見）（登壇） 川邉議員の、婚姻届、出生届についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、平成26年度婚姻届、出生届の受理件数についてでございますが、婚姻届は2,611件、出生届は4,519件でございました。
２点目の、婚姻届と出生届の様式変更についてでございますが、届け出書の様式につきましては、法務省通達により定められておりますが、余白部分等の活用につきましては特に定めがないことから、公序良俗や著作権に触れなければ、市町村判断で自由に対応することが可能となっております。
こうしたことから、各市の名産品や景勝地などの特色ある図柄を活用し、まちの魅力発信につながるものとなっている事例も見受けられるところであります。
議員御提案の様式変更等につきましては、本市といたしまして、届け出をされる方への祝福の気持ちをあらわすことができ、また市の魅力を発信する手法としても有効であると考えられますことから、今後、様式の変更に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 様式の変更について検討していただけるということ、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
既に心がけてくださっているとは思いますが、お祝いの届け出を受け取る際には心を込めて、また笑顔でおめでとうございますの一言を添えてあげていただけると、結婚してうれしい、赤ちゃんが生まれてうれしい、受理した大分市もうれしいと、みんながハッピーになり、さらに大分市のイメージアップになると思います。よろしくお願いいたします。
また葛飾区では、結婚届のサービスに加えて、庁舎の花壇の前に記念撮影用のコーナーを設け、希望者の方に写真を撮って差し上げているようです。混雑ぐあいにもよりますが、さらに一歩進んだ心遣い、おもてなしの心で取り組んでいらっしゃいました。
大分市でもそこまでのサービスができれば、婚姻届、出生届をされた皆様の心に残る日になり、これからの大分市の婚姻率上昇、少子高齢化対策にもつながっていくと思いますので、あわせて御検討いただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。ありがとうございます。
それでは、続きまして次の質問に移らせていただきます。
次は、母子を支える産後ケアの体制づくりについてお伺いいたします。
以前は里帰り出産が主流だったので、産前産後は妊婦の実家の両親が支えておりました。しかし、核家族化の進行に加え、地域との交流も希薄化しており、高齢出産の場合、自分の両親が高齢であったり、働いていたりして、全面的に頼れないケースもあります。
出産により女性の心身には大きな負担が生じます。女性ホルモンのバランスも変調し、情緒不安定になりやすく、１人で悩み孤立する母親も少なくありません。十分な休養とサポートが必要です。
母親自身が心身ともに健康であることが、赤ちゃんや夫への愛情となり、家族みんなの幸せにもつながると思います。女性の心と体のケア、そして子育て環境も含めた産後のケアが重要ではないでしょうか。
国も、これまで支援が届きにくかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を始めました。
少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は大分市にとっても課題であり、早急に確立する必要があります。
新潟新発田市では、妊娠中の不安や子育ての悩みをいつでも同じ保健師に相談できるかかりつけ保健師制度を４月から始めました。
同制度は、市内７地域を保健師１人ずつが担当し、初顔合わせは妊娠届のとき、ここでの面接相談に始まり、その後は随時、電話や訪問で相談に応じる。さらに妊産婦育児相談会、すこやかマタニティ教室、出産前電話相談、２カ月児訪問、乳児健診などの不安や悩みが多い妊娠から乳児期を重点に助言を行い、就学まで切れ目なくサポートをします。
利用者の方からは、悩みを聞いてもらい、アドバイスをもらって安心できる、下の子が小さいし、上の子が騒ぐので、家に来てくれるのが助かると、かかりつけ保健師を大変喜んでいらっしゃるそうです。
市は相談窓口を明確にするために、かかりつけ保健師が所属する健やか育児支援係を新設したそうです。
また、東京都世田谷区には全国初の産後ケアセンターが設置され、出産後の心身ともに不安定な時期に、産後の母子の心身ケア、育児指導などをきめ細かに行い、生後４カ月未満の子供とその母親に対し、ショートステイやデイケアを通して心身のケアや育児相談などを実施しています。ショートステイを２泊３日で利用した方からは、快適な環境でゆっくり休め、体力も回復しましたとの喜びの声が寄せられているようです。
大分市においても、子供を産み育てやすい社会を実現するためには、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援が大切です。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、大分市の産後ケアの取り組みの現状と課題についてお聞かせください。
２点目に、産後母子ショートステイやデイケアの取り組みについてのお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 産後ケアに係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、本市の産後ケアの取り組みの状況についてでございますが、出産に際しては、産後だけではなく、妊娠期からの支援が必要と考えております。
そのため、妊娠届け出時に全ての妊婦に対し、不安に思うことがないか等のアンケート調査を行い、保健指導を実施しております。
さらに、妊婦健康診査において、心と体の健康状態等をチェックすることで、身近に支援者がいない方など産後ケアの必要な方を把握し、早い時期から医療機関と保健師が連携する中で、訪問等の継続支援を行っております。
また、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭について、その状況に応じて保健師、助産師等が訪問する乳児家庭全戸訪問事業を通じて、育児不安や悩みを聞き、地域の中で子供が健やかに育つ環境整備に努めています。
２点目の、保健師や助産師による訪問支援の課題についてでございますが、乳児家庭全戸訪問事業による平成25年度の訪問率は94％で、長期入院や里帰り等のため４カ月以降に訪問できた方を加えると、98％でございました。
訪問できなかった残りの２％、約90名につきましては、その後の乳児健診や医療機関、関係課と連携する中で、全員の所在の確認はできておりますが、直接面接できない状況にあり、今後、母子の健康状態をどのように把握していくかが課題と捉えております。
３点目の、産後母子ショートステイやデイケアの取り組みについてでございますが、これらの事業は産婦の心と体のケア、幅広い育児知識の習得、家庭等における快適な環境づくりを目的に、平成26年度から国のモデル事業として29市町村で開始されております。
本市といたしましては、今後こうした先行事例について国から検証結果等が示されるものと思われますので、効果等の調査研究を進め、当該事業に対する方向性を判断していきたいと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
産後、保健師さんや助産婦さんが、赤ちゃんが生まれた方に関しての訪問事業等を行い、かなり充実をされているという状況がよくわかりました。
では、今後、２点目のショートステイやデイケアの取り組みについて、ぜひ国の動向をよく注視をされたり、また研究、調査などをなさって、大分市でもそういう体制がとれるようにぜひ進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に進めさせていただきます。
次に、小児の脊柱側湾症の検診についてお伺いいたします。
私たちの体の背骨はたくさんの骨がブロックのように積み重なり、背中を前後や左右などさまざまな方向に曲げることができます。
正面から見たとき、背骨は真っすぐですが、もし左か右にカーブしていた場合、その状態を脊柱側湾症といいます。
側湾症を発症する原因はたくさんあるようですが、先天性や遺伝性疾患によるものなど原因がわかっているものもありますが、80％は原因がわからないようです。
小児の脊柱側湾症で最も多いのは、思春期性特発性側湾症です。片側の肩が高い、片側の肩甲骨が突出している、ウエストラインが非対象である、片側の背中や腰部が隆起している、胸郭が変形している、スカートをはいたときに裾が傾いているなどで家族が気づくこともあります。
通常、痛みなどの自覚症状はありません。そのために定期的にチェックすることがとても大切です。学校、家族あるいは医師によって早期に発見されれば、状況をコントロールし、治療することができます。
大分市では小中学校で検診されているとお伺いしております。そこで早期に発見することができれば、そのお子さんにとって早くに治療の機会を得ることができ、重要な検診だと考えました。
そこで、質問をさせていただきます。
学校における脊柱側湾症の検診の内容と実施の現状をお聞かせください。
検診で脊椎側湾症の疑いがあった場合、その後の対応についてお答えください。
○議長（永松弘基） 江藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁） 小児の脊柱側湾症に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の、学校における脊柱側湾症の検診の内容と実施の現状についてでございますが、脊柱側湾症検診は、学校保健安全法により規定された内科検診の１項目として、毎年全児童生徒を対象に実施しております。
脊柱側湾症の多くは学童期から思春期にかけて発症し、通常は自覚症状がなく、本人、家族が気づかないうちに、数カ月から１年の間に急速に進行する場合があるため、早期発見、早期治療が大変重要と考えております。
このことからその重要性に鑑み、平成24年度より内科検診において適切な検査が実施されるよう、保護者の記入によるチェックシートの活用を開始し、早期発見に努めてまいりました。
しかしながら、検診時の方法や手順が学校によって異なっていたことや、検診に時間がかかり過ぎていたなどの課題がありましたことから、平成25年度に本市独自の脊柱側湾症検診の手引を作成し、平成26年度以降、この手引に基づき検診の実施を図っているところでございます。
次に２点目の、脊柱側湾症の疑いがあった場合のその後の対応についてでございますが、内科検診の結果を全保護者へ通知するとともに、脊柱側湾症の疑いがある場合は、整形外科専門医への受診勧告をしております。その受診結果につきましては、学校が保護者から報告を受け、その結果を集約し、学校医へ報告することとしております。
これにより家庭、学校、学校医との情報の共有化が図られ、経年的な保健管理、保健指導が可能となっております。
なお、本市における平成26年度の専門医への受診結果は、市内全小学校児童のうち要治療者は６人、要経過観察者は244人、また市内全中学校生徒のうち要治療者は10人、要経過観察者は159人となっております。
今後につきましても、家庭、学校、学校医との連携のもと、児童生徒の脊柱側湾症の早期発見に努め、早期治療につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
大分市独自の手引等を作成していただきまして、今、検診に取り組んでいただいているということですが、側湾症の中で最も多い特発性の場合、男子より女子のほうが発症が多く、治療する確率も女子は男子の５倍であり、さらにカーブが進行する確率も高いようでございます。
側湾症が発症するときは何の痛みも感じません。もし側湾症の可能性を見過ごし、発症率の高い思春期の女子に発症してしまえば、生涯にわたりはかり知れない心身ともに苦痛を味わうことになります。
どうか大分市では特に女子の検診にさまざまな配慮をしていただいて、側湾症の早期発見、早期治療に努力をしていただいているということがよくわかりましたが、学校によって検診の仕方が違うということがないように、今後ともなお一層、側湾症の検診の充実をよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
最後に、高齢者への肺炎球菌ワクチン定期接種について質問いたします。
平成26年９月の定例会で質問をさせていただきましたが、その後の状況について質問をさせていただきます。
平成26年度は10月からの実施で、接種期間は６カ月でした。そのため、65歳から接種対象者への周知はより効果的でわかりやすい広報をしていただけるということで、市報やホームページへの掲載や対象者となる方の年齢や接種医療機関などを記載したチラシを作成し、自治会に回覧したり、各支所や出張所や地域包括支援センター等で配布していただきました。
また、介護保険関連施設や実施協力医療機関などへの文書によるお知らせや啓発ポスターの掲示もしていただき、接種を希望する高齢者の方が接種の機会を逃すことのないよう、丁寧でわかりやすい周知広報に努めていただいたことと思います。
しかし、３月27日の読売新聞に、政令市、県庁所在地市における昨年10月から12月までの接種率が掲載されておりました。
記事によりますと、大分市は23.5％と、県庁所在地市の中でも低い接種率でした。接種率は自治体によって大きな開きがあり、接種費用への自治体の助成と周知方法が影響したようです。
昨年度の対象者は、３月末までに受けなければ一生定期接種の機会を失います。そのため接種率のよい自治体は、個々の対象者に通知はがきなどを送り、周知に努めたそうです。
そこで、お伺いいたしますが、昨年度の大分市における接種率はどのくらいでしょうか。また、今年度の接種率の目標をお聞かせください。
次に、昨年９月に質問した際、高齢者肺炎球菌ワクチンはＢ類疾病に位置づけられているので、個別のお知らせはしないとのことでしたが、予防接種要綱には、定期接種の周知はＡ類、Ｂ類に限らず、原則個別通知となっております。
また、Ｂ類疾病ワクチンであっても、通知の内容が接種を勧奨するものでなければ問題ないとの見解も出されており、県内の自治体やほとんどの県庁所在地市にて個別通知がなされて、接種率も上がっています。
大分県内でも個別通知をしていないのは大分市と別府市だけのようです。大変残念です。
そこで、大分市も今後、個別通知をするお考えはないか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村福祉保健部長。
○福祉保健部長（今村博彰） 予防接種に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種率についてでございますが、この予防接種は、昨年10月から定期接種として開始され、市報や自治会の回覧、また地域包括支援センターなどの協力をいただきながら、接種を希望する高齢者を含め、多くの市民の皆さんに制度の周知を図ってまいりましたが、平成26年度は接種期間が６カ月間と限られておりましたことから、接種率は35.3％にとどまっております。平成27年度は一層の周知に努め、接種率を70％と目標を定めております。
２点目の、対象者への個別通知についてでございますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種は、高齢者の肺炎の予防や重症化予防に効果があり、高齢者が接種の機会を逃すことのないよう、確実な周知に努めていくことが重要であります。そのため、今年度から対象者全員に接種を促す通知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
昨年度の接種率が35.3％で、今年度は70％を目標にしていただけるということで、大変喜ばしい、１人でも多くの方の命が救われるなと思って、大変うれしく思います。
していただけるということですので、これ以上言うことはありませんが、ぜひ、高齢者の方が知らなかったなど、受けられなかったということがないようにしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。
最初に、聴覚障害者の方に対する行政サービスに焦点を当て、本市でも対応可能な先進事例をもとに話を進めたいと思います。
私にも耳の不自由な近親者がおりますが、その会話には時に一方通行であったり、反復したり、また食い違ったり、振り出しに戻ったりと、ストレートには終わらないことが多いように思います。
一番注意したいのは、会話が成立していないまま終了してしまうことであります。耳の不自由な方が聞く側の場合、伝える側は話したつもりでも、話を何となく理解した段階で、相手に聞き返すのが迷惑だから聞けなかったという場合もあるようです。
こうした状況が、行政サービスとしての窓口業務などにも発生する可能性があります。本市障害福祉課では、手話通訳担当の方が対応されており、他の部署への所用がある場合も同行していただくなど充実しております。また以前、職員への手話の講習会も実施されたことがあると伺いました。
群馬県高崎市では、耳の不自由な人への対応を充実させるため、手話や筆談を希望する意思表示カード――耳マークを設置し、筆談講習会を市職員対象に実施して対応に当たっているそうです。
同市では、手話通訳者を常駐させていましたが、ほかの部署や各支所に配置できていなかったこともあり、窓口対応が不十分であったそうです。また、聴覚障害者のうち手話でコミュニケーションをとれる方が20％未満であったことから、読み手に安心感を与える筆談を心がけるよう、県要約筆記会からの要望もあったようです。
耳マークは、著作権が全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が有しており、耳の不自由な人が自己表示を行うために考案され、公共機関等では、耳の不自由な人から申し出があれば必要な援助を行うという意思を示すものとして使用されているそうです。
この耳マークを設置することにより、筆談が必要な方と対応する側のコミュニケーションが瞬時に図られ、窓口対応の改善につながることは間違いありません。また、職員のスキルアップとして筆談講習会を開催すれば、手話通訳の方の負担軽減と各部署での耳の不自由な方の窓口対応が可能になり、来年４月に施行される障害者差別解消法の対応にもつながります。
そこで、質問いたします。
１つ目、本庁の各支所、出張所、保健所など、本市で耳の不自由な人への現状の対応についてお聞かせください。
２つ目、群馬県高崎市のように、本市でも筆談講習会を実施し、必要とする部署全てに耳マークを設置すべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 橋本議員の、聴覚障害者への行政サービスに係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、窓口対応の現状についてですが、現在、障害福祉課の窓口に手話通訳者及び聴覚障害者相談員を配置し、聴覚障害者の相談業務を行うとともに、障害のある方が庁内の他の部署を訪れる際には同行することで、コミュニケーション支援を図っております。
また、手話通訳者が同行しない場合にも、状況に応じ筆談や読み上げ、わかりやすい表現で説明するなど、窓口の職員が適宜対応しているところでございます。
次に２点目の、耳マークに関する御質問についてでございますが、来庁した耳の不自由な方への配慮として、耳マークを設置し筆談等で対応することは、障害者へのコミュニケーション支援を行う上で大変有効な手段と認識しております。
また、平成28年４月に施行される障害者差別解消法では、筆談、読み上げ、手話通訳やわかりやすい表現で説明するなど、合理的な配慮の提供が求められているところでもございます。
そのため、本市各部署に耳マークを随時設置し、筆談等の研修を実施することにより、市職員が障害種別に応じ適切に対応することができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
本件は大変重要な事項ですので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。また、コストも余りかからないで実現できる施策ですので、対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。市民の健康づくりの推進について伺います。
高齢化社会を迎えている現在、国を挙げて健康に生活を送れる健康寿命の長寿命化に取り組んでいます。高齢者が健康で余暇を楽しむことは、日々幸福感に満ちた暮らしを送ることができる基本的な要素であり、結果として高齢者医療費の削減など財政面でも効果をもたらすものであります。
県は最近、長期総合計画の中で、健康寿命の2024年度までの目標を数値化し、73.75歳と公表しましたが、そのことにより具体的な効果が期待できると考えられます。
本市におきましても、地域総合型スポーツクラブでの活動やそれぞれのグループによるゲートボールやグラウンドゴルフを初め、卓球、テニス、ウオーキング等々、活発な取り組みが見られております。これら地域やグループの活発な活動は、これまで市の取り組みの成果だと考えることができると思います。
一方、これから始めたい、グループに入りたいと思われている高齢者の方々が、市内にどのようなグループがどこで活動し、それに加わるためにはどのようにすればいいのかなどの情報を得にくいという声も聞かれます。市に問い合わせようにも、どこに問い合わせればいいのかがわからない、そもそも窓口的な部署があるのか、またそのような情報が一元化されているのかすらおぼつかない状況です。
理念は十分伝わりますが、市民目線での具体的な取り組みは十分にできていないのではないかとの疑念が起こります。
そこで、質問いたします。
１つ目、市民の目線に立った窓口の設置、情報一元化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。
２点目、佐藤新市長の誕生で、県との連携が非常にスムーズになったとの感を強くします。健康寿命の延伸に向け、県との連携をどのように行っていくかも含め、今後の取り組みについて見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 健康づくりの推進に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、窓口設置と情報一元化についてでございますが、本市では現在、健康づくりに関連する事業として、市内150カ所で健康づくり運動指導者による運動教室を開催しているところでございます。
また、市内13カ所の総合型地域スポーツクラブの活動や市体育協会事業の卓球、ゲートボール、グラウンドゴルフ等の競技会、大分市民健康ネットワーク協議会に加入する団体等が行う教室など、市内各地でさまざまな健康づくりに関連するスポーツ活動が行われているところでございます。
それぞれの活動は、健康増進的なもの、スポーツ振興の要素が高いもの、介護予防的なものや高齢者の生きがいづくりなど、その目的はさまざまであり、対象者や用途ごとに関連する業務と深く結びついているものも多く、専用窓口の設置は困難と考えております。
しかしながら、どの窓口に行っても市民への情報提供が迅速、的確に行えるようにすることは、市民サービスの向上につながるものと考えております。そのため、各課が持つスポーツ団体等の情報を共有するとともに、情報提供方法等について研究してまいりたいと考えております。
次に２点目の、県との連携も含めた今後の取り組みについてでございますが、現在、本市では高血圧、糖尿病、慢性腎臓病などの生活習慣病対策を最優先課題に掲げ、県や医師会などの関係機関と一体となって、発症予防や重症化予防に取り組んでいるところでございます。
また、平成26年度に本市が実施したウオーキングによる健康増進事業では、市は地域住民に、県は事業所を通して、働く世代に参加要請をし、対象者が重ならないよう、より多くの年齢層にアプローチをし、事業の充実を図ったところでございます。
今後、県の取り組む減塩推進事業や健康経営事業などについても積極的に連携を図りながら、引き続き市民の健康寿命の延伸に向け、健康づくりに取り組んでまいります。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
窓口の設置が困難ということですが、まず情報の一元化のほうに進んでいただけるということで、まず一歩前進したということを理解させていただきます。御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。有害鳥獣対策事業についての質問です。
この件に関しましては、毎年１回質問させていただいております。といいますのも、市民の皆様よりお会いするたびに、イノシシの件はどうなりましたか、猿は何とかなりませんかとの相談を受けているからです。
改善されるまで、被害を受けている市民の皆様からは、この問いかけはなくならないと思います。それほど深刻な問題であるということは皆様御承知のとおりです。
全国的には、農作物の鳥獣による被害額は、1999年から年間200億円前後で推移しており、2013年の調査では、全ての都道府県で年間4,500万円を超える被害が出ています。農作物以外にも、市街地にイノシシや熊が迷い込み、人間に危害を与えることもあります。
このように野生動物が農作物や生態系に深刻な被害を与えている事態を改善するため、捕獲体制を強化する改正鳥獣保護法が本年５月29日に施行されました。
野生動物の保護が目的であったが、管理が追加され、捕獲事業に当たっては、市町村中心から都道府県、国も実施するようになり、捕獲の担い手確保のため、わな免許の対象年齢引き下げや捕獲に関する内容が一部緩和されるなど変わっております。
また本市では、25年度決算特別委員会の経済分科会の事務事業評価において、本件については拡充との評価をしており、27年度一般会計予算にも引き続き有害鳥獣駆除報償金、イノシシ被害防護柵や捕獲機設置補助、狩猟免許講習料補助金などが上げられ、対応していただくようになっております。
今回は、この対策に真剣に取り組んでいただいている職員の方の負担軽減にもつながる事例紹介をして、本市の取り組みとしても生かせるような提案をしたいと思います。
長野県塩尻市では、センサーネットワークによる鳥獣被害対策を行っており、鳥獣被害が大幅減少と報道されましたので、紹介します。
同市では、イノシシによる被害が深刻で、ある地域では2011年度に稲作面積の85％が荒らされ、また、けもの臭がひどいため農作物の出荷ができないことがあり、電気柵の設置などを行ったが効果は乏しかったとのこと。そこで、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策を取り入れ、センサーで出没検知し、サイレンや光で追い払い、さらに地元農家の方や猟友会の方に、そのセンサーにより検知された出没時間と場所がメールで配信され、その場所にわなやおりを設置し、駆除を効率的にし、しかも、そのわなやおりにもセンサーが取りつけられ、捕獲後の対応も迅速にできるというものです。
この対策後の2012年には被害面積が20％まで減少し、2013年度には被害ゼロを達成したそうです。
この塩尻市は、ＩＣＴ環境が既に整備されていたという大きな強みがあり、子供の見守りやバスの運行のほか、この鳥獣被害の減災情報として関連づけられ、パソコンや携帯電話に配信されているそうです。
ありがたいことに、この事例は横展開も考えられており、課題解決型のアプリケーションとして、場所を選ばずセンサーを設置でき、スマートフォンなどのネットワーク端末を上位接続機器として、高価なプログラム開発やシステム構築をすることがなく、最少の投資でサービスを短時間で提供ができるそうです。
そこで、お聞きします。
１つ目、本市における有害鳥獣による被害状況の近況についてお聞かせください。
２つ目、ネットワーク基盤の整備など課題はあるとは思いますが、本市の有害鳥獣対策に一石を投じるためにも、このＩＣＴ活用による対策を検討してみてはいかがでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 有害鳥獣対策事業に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、有害鳥獣による被害の近況についてですが、本市では、有害鳥獣対策として、イノシシ等の農地への侵入を防止するための防護柵設置に対する助成や、大分市猟友会の協力をいただく中で、銃器やわなを用いた捕獲を定期的に実施しているところでございます。
また、有害鳥獣である特定外来生物のアライグマについても、生態系への影響や農業被害等の拡大が懸念されており、市民や関係団体等と協働して捕獲を行っているところであります。
このような中、本市におけるイノシシ等の有害鳥獣による被害は依然として深刻な状況にあり、農作物に対する被害はもとより、近年では住宅地周辺での出没等に伴い、道路のり面の掘り起こしや人への威嚇等の生活環境被害も顕著になってきております。
具体的な農作物等における被害では、昨年度、総額で1,394万4,000円に達しており、主なものとして、イノシシによるものが1,012万6,000円、猿によるものが308万円、鹿によるものが13万円、アライグマによるものが10万円となっております。
今後におきましても、県や隣接する他都市と連携する中、これまでの取り組みを一層強化し、被害の軽減に努めてまいります。
次に２点目の、インターネットに代表される情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用による鳥獣対策についてですが、ＩＣＴの活用は各地でさまざまな事例が紹介されており、高齢化等により捕獲や防護柵の設置など十分な有害鳥獣対策が困難な地域における効果的な手法として期待されているところであります。
具体的な取り組みとして、長野県塩尻市での出没情報や捕獲の自動通報といった活用事例のほかに、三重県大台町では、囲いわなの上部にカメラを設置し、パソコンや携帯電話などで監視しながら、有害鳥獣がわなに入ったことを確認し、端末画面を操作して捕獲するシステムが稼働されております。
また県内においても、九重町等で、効率的に有害鳥獣を捕獲するため、対象となる個体がわなに入ったときだけ扉が閉まるように、錯誤捕獲防止センサーを設置している事例等があります。
さらに、狩猟者が猟犬に発信器を装着して、ＧＰＳにより常に居場所等を把握するドッグマーカーも各地で活用され、一定の効果が上がっていると伺っております。
しかしながら、これらは精密機械であるため、気象条件等によって誤作動やふぐあいが発生するなど、運用面における課題も報告されているところです。
本市といたしましても、より効率的な有害鳥獣対策を進めていくため、今後は他都市での先進的な取り組み事例の収集や実証実験を行うなど、その効果やコスト等について精査し、導入、普及について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 答弁ありがとうございました。
被害を少しでも早く少なくするためにも、取り組みのほうをよろしくお願い申し上げます。
最後の質問に移ります。
癒やしと健康づくりを目的とした森林セラピーを活用し、新たな観光資源を開発するとともに地域活性化に寄与することを目的に始められた森林セラピー魅力創出事業についてお尋ねいたします。
本市での森林セラピー魅力創出事業は、セラピストの資格を持った職員が中心となって取り組まれてきました。平成23年度からこれまで４年間の取り組みで、事業は着実に根づいてきたように思います。
その効果は、大変魅力に満ちており、高齢者の生きがい、ひいては健康寿命の延伸に資することのみならず、新たな観光資源の開発、地域の活性化や地域産業の振興にまで寄与していく可能性を秘めた取り組みでもあります。
平成25年度重点事業の成果については重点事業として拳げられ、その計画概要に、27年度以降も案内板、バイオトイレ等の設置による森林セラピーロードの整備、森林セラピープログラムの実施、トレイルランニング大会の開催などを拳げられていました。
そこで、質問いたします。
１点目、この森林セラピー魅力創出事業は本年度の予算の重点事業の概要から外れているようですが、その理由をお伺いいたします。
２点目、森林セラピー魅力創出事業の今後の方針及び取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 森林セラピー魅力創出事業に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、予算重点事業の概要に関してですが、予算議案の説明資料として作成しております重点施策の概要は、各年度の特徴的な事業などを中心に選択して掲載しているものであります。
森林セラピー魅力創出事業につきましては、平成23年度に職員提案事業として開始し、平成26年度から事業化して取り組んできたものであり、本年度も、重点施策の概要には掲載しておりませんが、バイオトイレやベンチの設置のほか、セラピーロードを活用したさまざまなイベントの開催やセラピーコースの案内人となるセラピーガイド養成事業など、さまざまな事業に取り組むこととしております。
次に２点目の、今後の方針及び取り組みについてですが、本事業は、本市の森林部において癒やしと健康をキーワードに、森林が有する多面的な機能や魅力を活用しながら、地域住民の御協力のもと、健康づくりや観光資源などの開発、情報発信を目指すものであります。
これまで高崎山を初めとした８カ所のセラピーロードにおいて、森林セラピー体験ツアーや子供たちに自然に親しんでもらうためのキッズセラピー、平成森林公園特設コースを利用した大分市森林セラピートレイルランニング大会など、魅力あるプログラムやイベントを開催してまいりました。
今後もこうした事業に引き続き取り組むとともに、セラピーロードの整備保全に御協力をいただける地域の皆様とともに、新たなセラピーロードの設定なども検討してまいります。
こうした取り組みを通して、さらに多くの皆様に本市の地域資源である森林セラピーを体感していただくとともに、健康づくりと癒やしの新たな観光資源としても積極的に情報発信してまいります。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） １点、再質問させていただきますが、本事業推進に当たりまして中心的な存在となっております森林セラピストの有資格者の方が、本年６月１日の人事異動におきまして、森林セラピー魅力創出事業所管の部署からほかの部署へ異動されております。今後の森林セラピストの配置に関する見解をお願いいたします。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 森林セラピーを多くの皆様に楽しんでいただくためには、それを案内する森林セラピスト、さらには森林セラピーガイドが必要でございます。
現在、こうした研修等を毎年行っており、民間の方にその有資格者を広めているところであります。職員におきましても、こうした研修を一緒に受けることにより、その資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 以上で質問を終わります。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
38番、高橋議員。
○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。38番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。
質問通告書に従って、一問一答で質問をいたします。
佐藤新市長におかれましては、今後４年間の大分市政のかじ取りをよろしくお願いをいたします。
さて、市長がどのような政策を出されるのか、大変期待をしておりました。新しい取り組み、またはこれまでになかった違った表現が出てきますと、この内容は何なのかなということで、何か奥に秘めたるものがあるのではないかと関心を抱くだけに、言葉尻を確認するような質問にもなる点がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
さて、今定例会で、選挙の際に市民に訴えられた多くの思いを、政策の推進、５つの実現として、未来に夢と希望と誇りを持てるプロジェクトの推進の項で、第二国土軸構想が出されました。
これは多くの議員が質問もしてまいりましたが、別の角度からも質問をしたいというふうに思います。
この豊予海峡ルート推進事業に県連携で60万円、債務負担行為1,000万円が提案されております。
佐賀関の海星館には豊予海峡に描かれた架橋の銅版画がございます。関崎の先端から豊後水道を眺める360度近い大パノラマ、このロケーションは大分の宝だな、ここに橋がかかったならいいなと、そういった想像をしながら、豊予海峡架橋が私のはかない夢でもありました。
政治家として夢を語ることについては、私はいかように語ってもいいと思いますし、夢は必要だというふうに思いますし、否定するものでもありません。しかし今回、この夢の実現という表現で、豊予海峡ルート推進事業予算計上をしてきたことには私は驚きました。
産業や経済の飛躍的な発展につながる多くのメリットがあるにせよ、今、国や地方自治体の財政状況も厳しく、少子高齢化、人口減少時代が到来し、実現には遠い道のりと言わざるを得ないだけに、市民の税金をその夢に使うわけでありますから、二元代表制を担う議会としては議論する必要があろうかと思います。
さて、人が夜、眠って見る夢は、どんなにいい夢でも、覚めると消えてしまいます。ですからはかないです。「儚い」という漢字はにんべんに夢と書きます。私の豊予海峡架橋の実現はもちろんはかないですが、しかし、人が夜、眠って見る夢の中でも正夢というのがございます。正夢とは、辞書を引きますと、近未来の出来事をありのままに予知している現象と書かれてありました。
最初にお尋ねいたします。
経済産業省出身の市長さんでありますから、各面からこの夢を正夢と言わしめるその根拠についてお聞きしたいと思います。
〔38番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明）（登壇） 豊予海峡ルートを初めとする第二国土軸構想は、昭和62年の第４次全国総合開発計画で多極分散型国土の必要性が提唱されて以降、推進されてきましたが、昨今の社会情勢や国、地方の厳しい財政状況を踏まえた中で、国や県におきましては整備に向けた具体的な動きがないのが現状であります。
しかしながら、本市にとりましては、豊予海峡ルートの整備は、西瀬戸地区のみならず、東京、名古屋、大阪といった成長力の高い大都市とも短時間で結ばれますことから、産業、経済の飛躍的な発展につながることが期待されているところであります。
地方創生の議論がされる中、東九州自動車道も整備されるなど状況も変わりつつあり、本年３月に金沢まで開通した北陸新幹線は47年、大分駅の高架につきましても40年を超える歳月を経て実現したもので、これらは夢を追い続けた方々の熱い思いが世代を超えて実現したものと考えております。
また、合併前の佐賀関におきましては、かつて姉妹町であった対岸の愛媛県三崎町と豊予海峡ルート実現に向けた熱い思いで交流事業を実施していたとも聞いております。
本市といたしましては、県とも連携を図りながら、豊予海峡ルート整備による経済、社会的効果の調査分析により、その必要性や可能性を改めて検討したいと考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 質問をさせていただきます。
定例会で２年間の1,000万円の債務負担行為をしました。２年間で一定の結論といいましょうか、そういったものを見出すということができるようなものでもないというふうに思います。
途中でやめるということになりますと、非常に期待も大きいだけに、市民、そして何よりも子供たちの夢を裏切ることになるのではないかというふうに心配をいたします。
そこで、質問をいたしますが、この事業費は、市長在任中ずっと夢を追い続けて継続的に投入することになるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） お答えいたします。
まちづくりを行う上で、市長が市民に対して、大分市の未来について夢を語ることは非常に大切なことであるというふうに考えております。
次なる時代を見据えたときに、第二国土軸構想は本市が今後一層飛躍していく上で大変重要なものであるというふうに考えておりますことから、今後とも県や関係自治体とも連携を図りながら、機運の醸成に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。私が在任の間は引き続きトライをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
財務部長にお聞きしたいというふうに思います。
佐藤財務部長、大分市の台所を預かる部長として同じような夢をお持ちでしょうか。
○議長（永松弘基）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 夢を実現する、そのための事業を推進するためには、安定的な財政基盤というものが前提になるものと考えております。財務を所管する者としまして、こうした認識に立ってその推進を支えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 台所を預かる財務部長としても、しっかりとお願いしたいと思います。
質問をさせていただきますが、県は東九州新幹線ルートに調査費を計上したようでありますけれども、この第二国土軸、豊予海峡ルートに大分市のように調査費は、確認でありますけれども、つけておられますか。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 大分県につきましては、関係７県や経済団体等から成る豊予海峡ルート推進協議会に毎年度負担金を支出する中で、豊予海峡ルートの実現につながる技術開発や研究調査を推進するよう国等に要望するとともに、圏域内相互の交流促進事業を行っているところであります。
豊予海峡ルートの経済、社会的効果の調査分析につきましては、県と連携して実施できるよう、県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
もう一点確認、質問します。
国の動き、近隣県、市町村の機運といったものはどういった状況でございましょうか。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 国の動きとしましては、平成20年に閣議決定された国土形成計画――全国計画におきまして、豊予海峡ルートなどの港湾部、海峡部等を連絡するプロジェクトは長期的視点から取り組むこととされたところであります。
また、近隣県、市町村との機運ということでございますが、豊予海峡ルートのような大規模プロジェクトは、本市のみで行うような事業ではなく、市民や県民の理解のもと、国や県はもちろんのこと、経済界などの各種団体と幅広く連携しながら推進していくべきものであると認識しております。
こうした観点に立って本市では、愛媛県伊方町との地域間交流事業を通し、将来の豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成を図っていくなど、関係する自治体等とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、先般６月24日には広瀬大分県知事、また７月３日には中村愛媛県知事とも会談をする中で、豊予海峡ルートに関して連携協力をお願いしたところでございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
代表質問の中での答弁でも――豊予海峡トンネルや架橋が完成すれば、今、答弁にもありましたように多くのメリットがあって、非常にいいわけですね。私もそう思います。このことについては同じ、皆さんの共通認識だというふうに思います。
なぜひっかかっているかということを説明したいと思うんですが、その大きな目標でも、市長が言われるのはその一歩がなければ達成しないということだろうと思うんですね、これに向けての。それも理解をしています。
私たちは、我々議員は、予算を承認する、市長の出されたものをするわけですから、夢に対して承認をするということにはならないんですね。
何を言いたかと。大きな国家プロジェクトだけれども、その実現に向けての一歩が今回の提案の事業なんだと。目標がなければならないわけですから、そのことが子供たちの夢につながるんだという。目標が私は違うんだろうと、言われることがですね。夢につながるからこの事業をおろしてきたんだというんじゃなくて、この事業を完成する、それをすることが子供たちの夢につながるんだと、こういった考え方で進めていただきたいんです。
でないと、夢に対して、我々は議員として、夢に対して承認をするということはいささか胸のつかえがあるわけです。
市長、同じ思いだろうと思うんですけれども、表現の仕方がですね。今の一歩を踏み出すことがこの大きなプロジェクト、大分として踏み出すことが子供たちの夢につながるんだということで考えていただきたいと。同じ、共通だと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） はい、高橋議員の御指摘のような気持ちで、このプロジェクトを実現することが将来の大分の子供たちの夢につながるという思いで、第一歩を踏み出したいということで、ぜひ予算の御審議をいただければというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 非常に言葉尻をつかまえて言いましたけれども、ぜひその思いを、私は共通認識を持っていますから、そういったことでお願いしたいなというふうに思います。
次の質問に入ります。
今定例会では、予算案の中に連携という言葉が多く出てまいりました。市長の公約でも、いろんな面で県と市の連携ということもお聞きしました。この連携について、提言と要望を交えながら質問をいたします。
まず、県連携についてであります。
県と連携した施設による施設の建設や維持管理を県連携としておりました。
街路築造工事――庄の原佐野線、県営都市公園維持管理、そして県道改良整備、県営漁協整備、この４件の事業を拳げて、約１億2,000万円の予算を計上しておりましたという表現になっておりました。
このような建設や維持管理は、従来からも県負担金などで県と一緒になって事業が実施されてきたと思いますが、Ａ３の予算説明の中では、これまでになかったような大分県のめじろん、大分県のたかもんのマスコットの絵まで入れて、改めて県連携を強調しておりますけれども、この事業の推進方法に変化があったのでしょうか。ここを強調した理由はあるのでしょうか。
○議長（永松弘基）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 大分県が施行する建設事業等に対する負担金、いわゆる県工事負担金につきましては、地方財政法において、都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は当該建設事業による受益の限度において当該市町村に対し建設事業に要する経費の一部を負担させることができ、その経費について市町村が負担すべき金額は、市町村の意見を聞き、都道府県の議会の議決を得てこれを定めなければならないとされております。
これまでも負担金の決定に際しては、県と協議を行い、本市の意向、要望等も反映する中で、受益者として応分の負担を求められているところでございます。また、事業実施に際しても、県、市連携し、役割分担する中で事業進捗を図っております。
御質問の事業推進方法についての変更等は特にございませんが、今後とも県との連携を図る中で、一層の事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
若干、何であんなに強調したのかなという気がいたしておりますけれども、次の質問にも関連がありますので、質問を移らせていただきますが、先般６月24日に知事と市長が初の政策協議を行いました。パスポート関連業務の県からの移譲が検討されるというような方針が一致されたようでございますが、政策協議は、県、市の双方で、調整が必要な課題についてトップ同士で直接意見を交わし、情報交換や方向性を共有するのが狙いと新聞記事に出ておりました。
トップ同士で意見を交わすことには大変いいことだというふうに思います。新しい連携の第一歩だというふうにも思っております。
そこで、質問をいたしますけれども、今後についてでございますが、どのような展開、方向性を考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午後２時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時10分再開
○議長（永松弘基） 執行部から発言の申し出がありますので、これを受けます。
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 先ほど高橋議員への答弁の中で、「今後とも県との連携を図る中で、一層事業の推進に努めてまいります」と答弁申し上げましたけれども、この部分を「今まで連携が不十分でございましたので、今後県との連携を一層図る中で事業の進捗に努めてまいります」と変更させていただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 大分県との連携につきましては、これまでも行政分野ごとに個別の部署単位で協議が行われていましたが、複数の関係部署にわたる業務の把握や調整に時間がかかるなどの課題があったことから、去る６月24日に大分県知事と大分市長との協議を開催いたしました。
この協議では、県・市の窓口を一本化する中で、今後も双方に共通する重要な施策課題については、その内容に応じ、さまざまなレベルにおいて随時協議を行うことを確認したところであります。
本市としましては、今後もこうした県との協議における十分な意見交換を通じて情報の共有化を図り、相互の協力体制を構築する中で、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
ちょっとわからなかったかと思うんですが、県との協議と県の連携というところで、今回パスポート業務が県から市に移譲ということで協議を進めているということですが、これは市民から見れば、業務内容というのは変わらないんですね。私が思うには、担当が県から市にかわったということで、利便性というものは特に変わらないというふうに思います。しかし、これも連携だとは思うんです。
市長も御存じと思いますけれども、広島市が平成24年度から県と市の連携ということで、合同研究会を設置されました。この研究会はどういうことをしたかというと、それぞれ県と市で実施する類似の事務事業等について分析を行って役割分担を整理することで、県民、市民にとって、より有益な行政サービスの提供のあり方を検討するという研究会でありました。これは先進的でございまして、全国でも初めての取り組みということであります。その研究会も３年を経過して、これまで検討してきた結果、行政エリアを越えて取り組むようにした事業の一例として、公営住宅――県営住宅と市営住宅の入居の募集業務の窓口一元化が上げられました。市民側からの利便性を考慮したサービス提供というのが生まれたわけでありまして、私はこのように、県や市、それぞれ縦割りで行われている事業について、市民とか県民側に立った目線で検討して、共通してできる部分についてはどちらかが担当する、あるいは県でも市でも両方できるなど、業務の効率化と市民サービスの向上につながることが、県と市の連携の一つだというふうに思っておりまして、このことのように進展することを望んでおります。
今回、政策協議の中で、次回のトップ同士の政策協議の中で、私は広島市のような多岐にわたる事業を、県と市と協議するような研究会を立ち上げるといったことを提案していただきたいなと。これが私の気持ちといいますか、要望でございますので、もう市長、広島市のことは御存じだというふうに思いますけれども、あえて何かありましたら、その思いを聞かせていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 県との連携をどういうふうにやっていくかというのは全くオープンでございますので、高橋議員の御提言も踏まえて、どういうふうに連携していくかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
同じ思いをいただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次は市町村との連携。これも言葉尻をつかむような、指摘するようなことで申しわけないんですけれども、連携中枢都市ビジョンは、近隣都市との連携をしていくようでありまして、これは非常にいいことだというふうに思います。しかし私は、周辺とか近隣市町との連携ということを表現していることについては、いささかな思いがございます。ささいなことかもしれませんけれども、表現を変えて推進をしてほしいというふうに思っております。
その理由でありますけれども、今月から３カ月間、大分県を初め、県内の各市町村が一体となって、全国のＪＲ、県内の自治体と連携して大分の魅力を全国に発信する大型キャンペーンであるディスティネーション・キャンペーンが展開をされております。大分市はこれまで歴史によるまちづくりを掲げて、大友宗麟時代に花開いたキリシタン、南蛮文化交流を初め、大分県下の各市町村の自治体、由布市、臼杵市、津久見、竹田、国東、日出町、こういったところと、これまでも文化面で連携をしてきました。
今、県下の各自治体が少子高齢化、人口減少、過疎化という、大きさは違えども共通の課題を抱えております。大分市よりもその課題はさらに大きいのではないかというふうに思います。今、大分市の中心市街地は、ホルトホール、駅高架、駅ビル、県の美術館が完成して、100年に一度というまちづくりが進められてきました。その結果、県下の他市町村に比べて、うらやむような集客を生む魅力あるまちになったというふうに思います。
そのような中、大分県の中心部の大分市のみが反映していくことには私はならないというふうに思っています。大分市は県都でありますから、鉄道は大分を基点に手を広げて、県下の各自治体につながっております。県下の自治体がチーム大分として、またパートナーとなって、大分の魅力を生かして、一体となって、活力ある自治体にしていかなくてはならないというふうに思います。
とすれば、県下の市町村との連携を上位に据えて、その気持ちで考えていく必要があるんじゃないかということで、これも言葉尻をつかまえて言うようなことでありますけれども、そうしたことで思いを伝えたいというふうに思いますけれども、何かお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 各市町村との連携についてですが、本市におきましては、これまでも県内各市町村と広域計画や、事務の委託により個別に廃棄物処理や広域窓口サービス等の連携を行っているところでございます。また、大分県市町村企画協議会を設置する中で、県内の各市町村が抱える課題や、各種連携などについて幅広く協議をしているところでございます。
さらに、新たな広域連携の枠組みとして、地方自治法の改正により、連携中枢都市圏構想が導入され、まずは別府市、由布市など、近隣６市町との連携を図る中で、それぞれの資源を有効に活用することによって、これまで以上に行政サービスの効率的、効果的提供ができるよう協議をしていくこととしております。
各自治体が連携し、市民サービスや魅力を講じていくことが重要なことであると考えており、今後ともこれらの取り組みを推進する中で、県都としての役割を担いながら、県下市町村との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
なぜこんなことを言うかといいますと、私は10年前に、経済常任委員長をさせていただいて、大分市の観光宣伝隊の一員として福岡県の博多に、観光案内所でありますけれども、大分市の観光パンフレットを持っていって、置いてくださいというお願いに行ったんです。他都市の厚かましいお願いだから、きっと何か断られるといいましょうか、嫌な顔をされるだろうなと、こんな思いで覚悟して行ったんですけれども、そのときに笑顔で、いいですよ、どうぞ置いてください、私たち九州は一つですからと、こういう何とも言えない心温まる言葉をいただいた記憶があるんですね。ですから、大分は一つということで、常にこういった思いでやっていただくとありがたいなといったことで、私は今お願いをしたということでございます。嫌な質問になったかもしれませんが、そういったことでございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
東京事務所についてであります。
大分市の東京事務所は、昭和61年４月１日に開所されています。開所当初は所長含め、正規職員３名、そして臨時職員１名の体制でありましたが、平成16年からは所長１名、嘱託職員１名、合計２名に規模が縮小されたというふうに聞いています。大分市の東京事務所設置規則によりますと、１条の設置目的は、中央官庁、その他関係機関等の連絡を緊密にし、市行政の円滑化を図るためとして、４条の分掌事務では、中央官庁、その他関係機関との連絡調整に関すること、市政に関する情報及び資料の収集に関すること、その他市長の特命に関することというふうになっております。
私が調べたところによりますと、東京事務所を開設している21の中核市による御当地自慢フェア2015が都庁で開催されています。全国観光ＰＲコーナーというところで開催されたということです。先々週の６月24日から１週間開催されております。もちろん、大分市も参加都市の中に入っておりました。そのようなところから、東京事務所は観光の面もＰＲの仕事もされているのかなとも思いますけれども、分掌事務の中ではわかりません。具体的にどのようなお仕事をされておるのか、詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 東京事務所が行っている事務についてですが、具体的には市長等の上京時の日程調整、本庁各課からの依頼による国会議員事務所訪問や、会議の代理出席、在京大分市人会総会の開催準備、産業振興課県東京事務所と連携しての企業訪問、企業誘致活動のほか、本市の観光、物産のＰＲも行っているところでございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今お聞きしますと、随分ほかのお仕事もされているということでありますけれども、この規則の中では官庁関係とのお仕事が非常に主に感じます。その辺の今お話しされた、答弁された中身は、市長の特命というところに包含されておるのか、そのことをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 先ほど具体的な例として述べさせていただきました、市長等の上京時の日程調整、本庁各課からの依頼による国会議員事務所訪問や、会議の代理出席は設置規則にある中央官庁、その他関係機関等との連絡調整、市政に関する情報、資料の収集に当たり、それ以外のものにつきましては、市長の特命に当たるものでありますが、東京事務所長は観光協会事務従事の発令も受けておりますことから、その立場で行っている業務もございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 規則がつくられたのは昭和61年ということでありまして、当時と取り巻く環境が非常に大きく変わっているということで、目的も仕事内容も変化をしてきたというふうに思います。変化したのにもかかわらず、そういった市長の特命の中かもしれませんが、その中で運用されておるということからすれば、何の目的のために東京事務所があるのか、市民の目線から見ると非常にわかりにくいんじゃないかというふうに思います。
東京事務所の位置づけを明確にするよう、規則を見直す必要があるのではないかと思いますけれども、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 昭和61年４月に設置した際の東京事務所の役割につきましては、規則にもうたわれてますとおり、主に中央官庁等との連絡調整や情報収集が主なものでございましたが、時代を経て、中央での本市の観光を初めとするＰＲなど、外に向けての情報発信拠点としての役割がふえてまいりました。
このような時代の変化により生じてくる新たな事務につきましては、一過性のものや、今後さらにその役割や重要性が変化することが考えられるものもありますことから、新たな事務として規則に規定せず、現行の規則における市長の特命として対応いたしてきたところでございます。
また、東京事務所の所長が実際に従事している業務につきましても、東京事務所の本来業務にとどまらず、大分市観光協会への業務援助による業務等もございます。東京事務所設置規則の改正につきましては、これらの点を踏まえ、今後、東京事務所及び東京事務所に配置される職員が従事する業務の内容を慎重に判断してまいりたいと考えております。
また、御指摘の東京事務所の役割等、市民の皆様から見てわかりにくいという点につきましては、東京事務所の活動状況などをホームページなどを通して積極的にお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
東京事務所の役割が変わってきたということでありますけれども、45中核都市がある中で21あるということであります。東京事務所が設置されとるところが徐々に少なくなってきたということもあるとお伺いしています。
大分市も、平成16年から現体制の所長１名、嘱託職員１名ということで縮小されておりますけれども、なぜこういった縮小体制になってきたのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 平成16年時の規模縮小の理由といたしましては、情報化の進展などにより、多種多様な情報がインターネット等を通じて収集することができる情報環境が整備され、情報収集業務が軽減されたことや、中央官庁、その他関係機関との連絡調整事務が効率化されたことにより、当時、課相当の室から課内室に変更し、人員も所長、嘱託職員の２名体制としたところでございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
今、東京都の千代田区にある日本都市センターの会館の中に東京事務所が入っておりますけれども、12の中核都市が入っているということでございますけれども、他都市の体制も大分のように１名体制とか、そういった少ない体制なのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 日本都市センターの中の他の事務所の体制でございますが、職員は鹿児島市の８名が最も多く、松山市が４名、宮崎市は３名、その他の都市は２名となっており、１名は大分市のみでございます。また、12中核市全てにおいて、職員のほか、嘱託職員１名を配置いたしているところでございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 状況についてわかりました。
所長さんお一人ですので、非常に大変だと思うんですけれども、どのくらいの期間で異動されておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 東京事務所長につきましては、その後のキャリア形成や、単身赴任という状況等も考慮する中で、３年程度で交代させているところでございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
３年ということでございますから、人脈をつくるのも非常に難しいのかなというふうに思いますし、４月１日の異動と合わせて人がかわるということで、引き継ぎ期間等もなかなかないんじゃないかなといった面では、従来の考え方にとらわれず、引き継ぎ期間も含めてうまくやるようなことも必要じゃないかなというふうに思います。
それでは、大分県の東京事務所の体制についてお聞きしたいと思いますけれども、47都道府県ある中で、広島と高知県と大分県、３県が財団法人都道府県会館に入っていなくて、これは千代田区にあるようですけれども、大分県は銀座に事務所を設置しておるというふうに聞いております。その県の東京事務所の組織体制というのはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分県東京事務所の体制につきましては、所長１名のほか、行政課に６名、企業誘致課に３名、おんせん県おおいた課に７名の計17名体制でございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 17名ということで、非常に体制が、大分市の３倍の規模ですか、人口規模からいくと。１人と17ということで、非常に多いなというふうに感じますけれども、大分市以外の各市町村は東京事務所があるのでしょうか。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分県下で、本市のほか東京事務所を設置している市は、現在ございません。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 国には厚生労働省とか内閣府のほうに大分市から派遣されておるし、大分市から県のほうにも、市町村振興協会等に１名ずつが派遣されております。
県下の市町村と連携して、一体となって推進するという観点から、県の東京事務所に派遣するという考え方もあるかと思いますけれども、どのような考えでありましょうか。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分県東京事務所への派遣の場合は、大分県全体の取り組みが優先されることになると思われ、本市独自の取り組みができなくなることが懸念されます。しかしながら、今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの事前キャンプ地の中央での誘致活動や、2019年ラグビーワールドカップを控え、県と連携した取り組みが不可欠になると考えられますことから、職員の派遣も含め、協力体制の方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
近年になりまして、各自治体が、首都圏等を対象にして観光キャンペーンとか、地域ブランドをＰＲすること、ふるさと納税とか、新たなふるさとネットワークの構築を図って、異業種交流による企業誘致やＵターン移住の交流、このような推進を図ることが活発化してまいりました。
大分には観光資源はあるわ、おいしい食材はある、温泉はある、ゴルフ場は近い、自然災害が少ない、子育てしやすい等と魅力がいっぱいであります。大分の２度泣きという言葉があります。大分に転勤する際に、大分という田舎に転勤するという悲しさで１度泣いて、転勤してこられて、大分のすばらしさを知って、よさを実感して、転勤する際、大分を離れる際にもう１度泣くという、大分の２度泣きということがありますが、このように大分の魅力を首都圏の方々に身近に感じていただくために、東京に常駐する事務所の強みを生かして、
プロモーション機能とか、ネットワーク機能を発揮して、観光キャンペーン、地域ブランドのＰＲをする、
シティーセールスの必要性が増してきたように思いますので、先ほど部長がお答えになったように強化も考えておられるということでありますので、ぜひその辺の機能の役割を検討していただきたいというふうに思います。
これまで各省庁の国の情報を得るといったことが必要であったというふうに思います。このことは経済産業省出身の市長が一番御存じのことだと思うんですけれども、今後地方創生という観点から、国が各面においていろんな政策を出してこられるというふうに思いますし、いち早く対応していくということも求められます。地方から都市に発信するということも必要ですし、両方向が求められる時代になったんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後の６点目の水道局と下水道の統合について、質問させていただきます。
私は今から１年半前の平成25年の12月議会にて、水道局と下水道部の統合について質問をさせていただきました。当時は中核市42市のうち26市が統合しておりまして、組織のスリム化、窓口業務の一本化による市民サービスの向上、水道事業、下水道事業の一体的な取り組みによる水環境保全の充実、危機管理体制の強化などのメリットがあるが、市としてどのように考えておられるのかをお聞きいたしました。
この質問に対して答弁では、神矢
水道事業管理者より、私の指摘した組織統合のメリットについては期待できるものの、課題としては統合後の庁舎の確保や、企業債残高を含めたそれぞれの事業の財政状況に差異があること、また上下水道の普及率に大きな差異があること、下水道で行っている公共下水道事業以外の事業への対応などの課題もある中、今後庁内の他の関係部署も交えて検討を重ねていきたいと答弁されました。
そこで、
水道事業管理者にお聞きいたしますが、これまでの検討を重ねた経過についてお聞きしたいと思います。
○議長（永松弘基） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 水道局と下水道部の統合に向けての検討経過についてでございますが、組織の統合に当たりましては、現在、地方公営企業法の一部適用となっている公共下水道事業を同法の全部適用へと移行するとともに、都市下水路や浄化槽などの一般会計で行うべき事業の取り扱いについて整理をする必要がございます。
このため、総務部を初め、財務部、環境部、土木建築部など、関係19課で構成する上下水道組織統合問題庁内検討委員会を昨年８月に立ち上げ、主として下水道部の課題抽出と対応策等について検討を行ってきたところでございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 答弁ありがとうございました。
そうした検討委員会も重ねて、統合に向けた検討は現在も進められている、継続されているようでありますけれども、少々時間も要しているように感じております。答弁された課題のうち、整理できていない課題というのはどういったものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（永松弘基）
新井下水道部長。
○下水道部長（新井修司） 現在、下水道部は市長事務部局に属しており、公共下水道事業は地方公営企業法の財務規定のみを適用いたしております。一方、水道事業は、組織及び職員の身分を含めた地方公営企業法の全部適用でありますことから、統合する場合は公共下水道事業も同様に全部適用とする必要があります。そのため、人事に関する協議を行うとともに、下水道事業に係る契約予備検査、出納、水質検査の事務を行っている契約監理課や会計課並びに環境対策課と協議を重ねてまいりました。
また、下水道部が使用している庁舎につきましては、市長事務部局の所管でありますことから、統合後の使用について管財課とも協議をしたところです。さらに、下水道部では都市下水路等の維持管理や浄化槽関係の一般会計に属する業務を行っておりますので、こうした業務について河川課や清掃管理課とその執行体制について協議を行ってまいりました。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 協議をされてこられたということについては理解できたんですけれども、今、中核都市45市あるんですけれども、31都市が統合しております。既に統合している市においてもそれぞれ課題があったというふうに思いますけれども、少なくとも多くの市が統合しているということは、いろんな課題を乗り越えて、各市とも市民サービスの向上とか、統合による効果を優先するという判断をしたものと私は思います。
そうしたことから、本市においても早急に進める必要があるかと思いますけれども、統合の時期について現時点での目安といいましょうか、そういったものがあればお聞きしたいといういうふうに思います。
○議長（永松弘基）
新井下水道部長。
○下水道部長（新井修司） 統合時期の目安についてでございますが、現在、上下水道組織統合問題庁内検討委員会において、統合による効果や課題の整理を行っており、本年12月を目途に意見を取りまとめ、統合後のメリットを明確にした上で、方向性を決定していきたいと考えているところでございます。
○議長（永松弘基） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
その方向で12月に課題の整理を行うということであります。いろんな課題を検討するには、ある程度時間がかかるということは理解できますので、12月までということでありますけれども、期限を定めなくて、あるいは目指す方向なくしての検討は、いささか何のためにするかということがわからないというふうに思いますし、ごみの有料化というように、市民に負担を求めていく、あるいは理解を求めていくような、ステップを踏んでいくようなことでもなく、先ほど説明した課題についても、いずれも内部の問題というふうに思っております。この統合ができなければ、ほかの改革もなかなか難しいんではないかなというふうに思いますし、市民に痛みを伴う改革もなおさらではないかなと、こんな思いをいたしております。
12月までに整理を行うということでありますので、早期にそういった検討をしていただく、課題の整理をしていただくように、そして方向性を出していただくようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
23番、松下議員。
○23番（松下清高）（登壇）（拍手） 23番、
社会民主クラブの松下清高です。
本日最後の質問となりますので、なるべく皆さんの御期待に沿えるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問通告に従いまして、分割方式で質問を行います。
初めに、ＤＶ――ドメスティック・バイオレンスの問題についてお尋ねします。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、略してＤＶ法が平成13年10月に施行され、約12年が経過しようとしています。施行後の状況変化等を受けて数度の改正が行われ、現在に至っています。この間、社会的にもＤＶに関する関心、認知度も高まり、そのこともあってか、ＤＶについての情報提供や相談件数も増加しているのではないかと思われます。
しかし、いまだ最悪の場合、配偶者等から殺害されるといった悲惨な結果となる事件は後を絶たず、そのたびに痛ましく、極めて残念な思いを抱くのは私一人だけではないと思います。同時に、配偶者からの暴力を受けてシェルターに一時避難した場合や転居した場合、その所在地を配偶者に知られると、住居に押しかけられ、さらなる暴力被害に遭う可能性が強まります。
シェルター利用の一時避難や、シェルター退所後、新生活をスタートする場合に、行政機関の支援や手続などが必要になってくる場合がありますが、被害者の保護等にかかわる者、職務関係者に対しては被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなけれがならないと定められています。しかし、ストーカーの場合もそうですが、加害者は、巧妙な手口、さまざまな手段を使って被害者の住所を知ろうとします。そして、残念なことに、地方自治体の窓口、保護等にかかわる部署から住所に関する情報が漏れてしまい、先ほど述べた最悪の結果を引き起こした事件が生じており、秘密の保持が十分ではなかったと指摘せざるを得ません。
そこで、お尋ねしますが、１点目として、本市の昨年度のＤＶに関する相談の状況等についてお聞かせください。
２点目に、相談や支援等の体制がどうなっているか、お聞かせください。
３点目として、被害者支援の対応には、庁内外の関係部署、機関の連携、協力が必要となりますが、その体制や連携の状況についてお聞かせください。
４点目に、ＤＶ被害者の住所の情報などについては、秘密の保持が安全確保の観点からも重要ですが、本市の被害者の情報管理のあり方がどうなっているか、お聞かせください。
５点目に、被害者支援には庁内のさまざまな部署が関係してきますが、担当者等は数年で異動するため、関係部署等での被害者の人権や、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるための研修はどのように行われているのか、お聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 松下議員のＤＶに関する５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、大分市の昨年度のＤＶに関する相談の状況等についてでございますが、昨年度本市に寄せられた相談件数は、平成25年度と比べて100件多い978件となっております。そのうち、危険性の高い事例の場合は、警察や一時保護につなぐなど、被害者の意向に沿った支援を行うよう努めております。最近の経済情勢による生活困窮や、家族関係の多様化などにより、相談内容は複雑化している状況にございます。
次に、２点目の相談や支援等の体制についてですが、こうした相談に対応するため、今年度から中央
子ども家庭支援センターのＤＶ相談担当職員を１名増員し、４名体制で、電話や来庁による相談にきめ細やかな対応、支援を行っております。また、ＤＶ被害者が住所の変更や、学校の転校等、自立に必要な手続を円滑にできるよう、
子ども家庭支援センター職員が同行したり、関係課職員に出向いてもらうなどにより、精神的な負担の軽減に努めているところでございます。
次に、３点目の庁内外の関係部署、関係機関との連携、協力体制やその状況についてと、５点目の庁内関係部署の職員に対する研修については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、平成15年にＤＶ相談庁内連絡会議を設置し、担当職員に対し、外部講師を招いてＤＶの基本知識、被害者や子供への影響など、被害者支援に対する認識を深める研修を行うとともに、迅速かつ適切な対応の必要性などについて事例検討を行いながら、各課との連携を図ってきたところでございます。あわせて、対応が困難な事例の場合は、その都度関係課と協力を行いながら、適切な支援につながるよう努めております。また、県が主催する婦人相談所や警察、弁護士会、裁判所等で構成されているＤＶ被害者保護関係機関ネットワーク会議に参画し、情報交換などを通して日ごろから連携しやすい関係の構築に努めているところでございます。さらに、ＤＶ被害者の自立に向け、専門的な技術や経験等を有するＮＰＯ法人と協力し、必要な支援を行っております。
次に、４点目の被害者の情報管理のあり方についてですが、被害者の住所情報につきましては、国の通知や住民基本台帳事務処理要領等に基づき、市民課や各支所、出張所において、本人の申し出により住民基本台帳の閲覧制限や、住民票及び戸籍の附票の交付制限を行い、市民課から通知を受けた庁内の関係課では適切な情報管理に努めているところでございます。
また本市では、各課が保有する個人情報管理の徹底を図るため、昨年９月、27課から成る大分市ＤＶ被害者等支援措置庁内連絡会議を設置し、関係課が課題や情報を共有し、相互連携に努めております。
なお、ＤＶ相談窓口では、被害者の安全確保のため、相談の有無や内容についての問い合わせに対しては一切お答えしておりません。また、関係機関等と連携する場合も、相手を確認するため折り返し連絡するなど、必要に応じて慎重に対応しているところでございます。今後ともＤＶ被害者の情報管理については細心の注意を払い、適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
昨年度が前年度比100件増、978件ということで、先ほども触れましたように、やはり本市でも相談件数といったものがふえているということを改めて認識をいたしました。
そういった中で、そういった被害者の方への支援、そういったものについては、やはりその特性といったものを考えると、本当に丁寧な対応が必要になっているわけでありまして、そういった意味では、今お聞きした中では、庁内の関係部署における連携体制、あるいは庁外との関係機関、そういったものの連携も図られているというようにお聞きをいたしております。同時に、具体的に被害者の一時避難等の支援活動を行っているＮＰＯとの連携、こういったものもある程度スムーズにいっているんじゃないかと私もお聞きしているところでありまして、今後より一層、残念な状況が生じないような体制確立をお願いしたいと思いますし、先ほど申しました情報管理、こういった部分については、慎重な上にも慎重に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
なお今後、このＤＶの問題と絡んで、いわゆる児童虐待との関係といった部分も非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、今後ともこのＤＶの問題と児童虐待に絡んでの部分について注視をしながら、状況に応じて質問あるいは提言等をさせていただきたいというふうに思っております。
このＤＶに関して、最後に１点、要望を申し上げたいというふうに思います。
来年の10月29日から30日にかけまして、大分市コンパルホールを会場といたしまして、第19回全国シェルターシンポジウム・イン大分が開催される予定となっています。
このシンポジウムは、全国各地の民間シェルター運営団体が中心となって、ＤＶ問題に関する理解の促進と被害者支援に向けて、民間シェルター運営団体と行政がそれぞれの役割と機能を分担しつつ、さらなる連携、協力を図るため毎年開催されているものです。九州では2010年の久留米市での開催、そして、ことしの沖縄での開催に続く３回目となるものでありますが、本シンポジウムの開催により、大分県、大分市におけるＤＶに関する幅広い理解の促進と、ＤＶの根絶を進めるための契機になるのではないかと考えております。
現在、ＤＶ被害者支援を行っているＮＰＯ法人や、いろいろな立場の人から成る実行委員会において、開催の成功に向けた取り組みが行われているところですが、成功のためには、多くの方の御協力が不可欠となっております。とりわけ開催地となる大分市には運営等に関する御協力をいただかなければならないというふうに実行委員会では考えておりますので、佐藤市長を初め、関係部局の皆様方におかれましては、このシンポジウムに関して御理解を賜り、開催に向けて絶大なる御協力と御支援をいただけますよう、特段のお願いをさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは続きまして、男女共同参画の推進についてお尋ねします。
この男女共同参画推進については、私も何回か質問をさせていただきました。そうした中、男女共同参画推進の拠点となる施設、男女共同参画センターが昨年４月、コンパルホールの２階、旧図書館の一部を改装して開設されましたことは、極めて大きな前進であったというふうに考えております。
開設以来、研修や啓発、人材育成、そして交流連携の場の提供、さらには情報収集や相談などの事業実施や、機能を発揮してきたことは拠点施設の活動として一定の評価ができるものと考えております。
去る６月20日に開館１周年記念講演会が開催され、佐藤市長も最後まで講演をお聞きになっていましたが、多くの方が来場され、講師の住田裕子弁護士のお話に聞き入っていました。また、託児が必要な方には託児の提供も行い、気兼ねなく講演を受講できる機会があったのも、このセンターならではのものであったというふうに思っております。
また、センターには私も時々お邪魔させていただいておりますが、啓発活動や人材育成等に関するさまざまな研修、セミナー等を開催し、多くの方が受講されていることもお聞きしています。実際、ことしの２月に行われました「男女共同参画うめはるフェスタ」で開催されました講演会に私も出席しようというふうに思いましたが、時遅しということで、定員がいっぱいで参加できないということも経験をいたしております。
ただ一方で、まだ開館１年ということもあり、コンパルホール２階にセンターが開設されているということ、センターのさまざまな事業や機能について、市民の皆さんに十分に理解、周知されているかというと、必ずしもそうではないように思われます。
また、本定例会の冒頭、佐藤市長が提案理由説明とあわせて、市長選で訴えられた公約に基づく施策など、今後４年間の市政運営に関する基本方針についても表明されました。その中で、市民のために汗をかく行政サービスの実現を目指し、女性職員の登用を積極的に行うことにも触れられていましたが、残念ながら男女共同参画推進についての考え方は示されませんでした。もちろん施策の柱が多数に上るため、限られた時間などにより全てを述べることは困難なことも理解できるところであります。そういったことも踏まえましてお尋ねいたしますが、男女共同参画推進に係る考え方について、市役所内での推進のことも含めお聞かせください。
次に、男女共同参画センターについてお尋ねします。
１点目に、男女共同参画センターの事業や機能等についてのうち、開館後１年間の研修、啓発事業等の実績及びそれらを踏まえた現状分析についてお聞かせください。
２点目に、男女共同参画推進を中心に活動する女性団体等の登録団体の状況や、センターとの連携についてお聞かせください。
３点目に、女性から寄せられるさまざまな悩み事などの相談事業を行っていますが、主な相談内容やその対応及び相談体制についてお聞かせください。
４点目に、男女共同参画センターの存在や機能を多くの市民の皆さんに知っていただき、利用していただくことが重要だと考えますが、今後の周知、広報をどのように進めていくのかについてお聞かせください。その場合、男女共同参画センターという名称は名称として、市民の皆さんが親しみを感じ、また呼びやすい愛称なども必要でないかと考えます。そして、愛称を決める場合、公募をすることでセンターの一層の周知につながるのではないかと思いますので、あわせて考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 男女共同参画の推進にかかわる御質問にお答えいたします。
初めに、男女共同参画推進の考え方についてですが、本市におきましては、大分市男女共同参画推進条例の基本理念に基づいて策定した第２次おおいた男女共同参画推進プランにおいて、女性に対するあらゆる暴力の根絶や、男女共同参画の視点に立った教育、学習の充実、また仕事と家庭の両立支援のための啓発などの５つの重点項目を掲げ、男女共同参画社会の実現を目指しているところでございます。
庁内の推進に当たっては、関連する分野が多岐にわたることから、福祉をトップに全ての部局長で構成される男女共同参画推進会議並びに関係課長と女性職員で構成される男女共同参画推進会議幹事会を設置し、全庁的に情報の共有と各事業の進捗管理を行っております。
次に、男女共同参画センターについてのお尋ねのうち、１点目の開館後１年間の事業実績と現状分析についてですが、研修、啓発事業として、昨年延べ26回の講演等を実施し、受講者は1,126人でありました。また、団体や企業等が研修を行う際の講師派遣事業については17回実施し、1,086人が受講したところであり、いずれもセンター開設前と比べ大幅に増加しております。これはセンターを開設したことにより講座メニューが充実するとともに、計画的な事業の実施ができたことによるものと考えております。
２点目の女性登録団体の状況と連携についてですが、センターでは男女共同参画を推進する団体の活動を支援し、団体間のネットワークを構築するため、男女共同参画推進団体登録制度を設けており、これまでに26団体に登録していただいております。各団体には、男女共同参画推進のよきパートナーとして活動していただけるよう、国や各自治体の情報提供を初め、各団体からの情報発信や活動できる場を提供するなどの支援を行っております。また、団体懇談会を開催し、相互の連携、交流の促進に努めているほか、各団体の皆様にはセンターが主催するイベントや街頭啓発事業に協力していただいております。
３点目の女性総合相談の内容及び体制についてですが、センターでは本市の職員及び委託した専門の相談員により、夜間や土曜日を含む週４日、相談窓口を開設しております。主な相談内容としましては、夫婦間や親子間などの人間関係が約４割、心の悩み相談が同じく約４割を占めており、一つ一つ丁寧に傾聴し、解決に向けたアドバイスを行っております。
４点目の今後の周知、広報の進め方についてですが、市報や市ホームページ、情報紙等でセンターの周知を図るとともに、メールマガジンや昨年12月に開設したセンターのフェイスブックにより、随時最新の情報を発信しております。また、今年度はケーブルテレビの番組で主催事業を毎月お知らせするなど、充実した広報に努めているところでございます。
なお、議員御提案の愛称につきましては、男女共同参画という言葉にまだ市民がなれ親しんでいないと思われますことから、当分の間は現在の男女共同参画センターという名前のままで運営してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） ありがとうございました。
昨年の開設以来の講演会の開催状況、あるいは講師派遣など、開設以前に比べ大幅に増加しているということで、この開設によって男女共同参画の事業が大きく進展しているということを改めて認識をできたところでありまして、私は常々センターの皆さんにも言っておるんですが、小さく産んで大きく育てていくといったことを私自身も、失礼ながら捉えておりまして、今後より一層の事業の拡大なりをぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。
特にまた女性団体等の登録団体についてはやはり、自主的な運動、活動の広がりといったことも非常に重要なことでありますから、今後さらにそういった団体の登録がふえる、あるいは活動が活発になる、そういったためにぜひ支援を続けていっていただければというふうに思っております。
愛称については、今部長がおっしゃったように、また状況を見ながら愛称を決めていくということも一つの手段じゃないかと思いますので、それについてはまた内部で十分協議をしていただいて、タイミングよくお願いをしたいというふうに思っております。
１点、ちょっと再質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる相談事業の関係について、先ほどの夫婦間の問題などの悩みあるいは心の悩みなどが今４割、４割というようなことでありました。この相談事業において、本当に女性からのさまざまな悩み事、あるいは聞き取りをする中で、配偶者からの暴力――ＤＶについての内容が直接的な場合、あるいは、話を聞き取る中でＤＶに関連するんじゃないか、こういったものに気づく場合もあるんじゃないかというふうに思っております。
先ほどＤＶに関しての質問をさせていただきましたが、このＤＶに関する主管は子育て支援課、中央
子ども家庭支援センターというふうになっておりますけれども、この相談事業を通じて明らかになる場合もあると思うんですけれども、男女共同参画センターとしてどのように対応するのかについてお聞かせください。
同時に、所管する中央
子ども家庭支援センター等との連携をどのように図っていくのか、あわせてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 相談者の悩みはさまざまな問題が複合的に絡み合っていることが多く、ＤＶに関する問題と気づいた場合には、必要に応じ、本人の了解のもと、中央子ども家庭センターや県の婦人相談所等、関係機関へ情報を提供するなど、きめ細かな対応に当たっております。
今後とも、関係機関と連携を密にして、相談者の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） ありがとうございました。
いろんなチャンネル使ってＤＶを早期に発見をする、そのことによって未然防止を図るということが大事だろうというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともセンター、それから
子ども家庭支援センターとの連携も含めて、十分な対応をお願いしておきたいというふうに思っております。
次に、障害者福祉にかかわる問題について、まず盲導犬同伴の関係についてお尋ねします。
５月29日付の北海道新聞の報道によりますと、室蘭市内で予定されていた北海道内の視覚障害者の卓球交流会が、盲導犬同伴で宿泊できるホテルが見つからないとして中止されたそうです。その理由として、交流会場近くのホテル数軒が、盲導犬同伴の宿泊について拒否、または即答を避けるなどしたため、主催者側が宿泊先確保を断念したと報道されています。
盲導犬等の身体障害者補助犬の使用に関する法律、身体障害者補助犬法の規定では、不特定かつ多数の者が利用する施設における身体障害者補助犬の利用について、施設管理者は同伴により当該施設に著しい損害が発生する場合など、やむを得ない理由がある場合を除き、その同伴を拒んではならないとしています。今回のケースではやむを得ない理由があったとは思えず、断られた方や北海道盲導犬協会など、関係者の気持ちを思うとき、本当にお気の毒であり、残念な気持ちとなります。
身体障害者補助犬法が施行されて10年が経過しようとしています。しかし、本県での盲導犬が、1984年に初めて導入されてからの30年間で累計60頭目になったとの報道がありましたように、その導入の低さと不特定多数の利用する施設への同伴など、いまだ身体障害者補助犬に関する理解、周知が十分ではないのではないかと考えるところです。
そこでお尋ねしますが、本市では室蘭市のような身体障害者補助犬の同伴を断られるといった事案がなかったのか、その場合、市としてどのように対応したのかについてお聞かせください。
２点目に、市民や事業者等に対し、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について、どのように理解を深めようとしているのかについてお聞かせください。
次に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法の関係についてお尋ねします。
この法律は平成24年10月から施行されていますが、この間、平成25年11月、千葉県袖ケ浦市の県立袖ケ浦福祉センター養育園で、入所していた知的障害のある男性が職員の暴行後に死亡するという、極めて残念な事件が発生しています。また、最近では、マスコミなどでも大きく報道されましたが、山口県下関市の主に知的障害者が利用する特定障害福祉サービス施設において、施設職員による利用者への暴行、虐待があったとされ、施設元職員が暴行容疑で逮捕されるという事件がございました。
この事件を知った障害者、保護者、施設関係者など、多くの皆さんからの怒りの声をお聞きしていますし、私自身、テレビで無抵抗の利用者に繰り返し行われる暴力と暴言の映像を見て、日常的に暴力を振るわれても、その事実を家族などに伝えることもできない方もいらっしゃいますので、どのような気持ちで施設を利用されていたのかを想像すると、体の震える思いがいたしました。
閉ざされた施設の中で、利用者に対する虐待行為を関係者が共謀し、また職員同士が見て見ぬ振りをするといった袖ケ浦福祉センター養育園の事件で明らかになった体質が、今回もその背景にあったのであろうと思われます。厚生労働省によると、障害者が福祉施設職員や支援員から虐待されるケースは後を絶たず、24年度の１年間で虐待の件数は263件、被害者は455人に上ったそうです。そして、被害者の80％が知的障害者で、虐待の内容は身体的虐待が56％、性的虐待が11％などとなっているそうです。
そこでお尋ねしますが、本市における虐待の件数や内容などの実態についてお聞かせください。また、それらにどのように対応したのかについてもあわせてお聞かせください。
２点目に、障害者虐待防止法で規定されている障害者虐待防止センターの本市における機能、体制についてお聞かせください。
３点目として、今回明らかになった下関の事件でも指摘されていますが、施設の支援員などの障害者支援に対するスキルや、障害特性等に対する知識の不足などにより、適切な対応、支援ができず、力をもって従わせようとしたことなどもあると思います。そのことを考えるとき、市として施設職員のスキルアップはもちろんのこと、障害者の人権に配慮することなどについての研修、啓発が重要であろうと思いますが、現在どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害者福祉に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の身体障害者補助犬法に係る事案についてでございますが、まず本市における現状と対応状況につきましては、現在市内で実際に利用されている盲導犬は６頭であり、利用者からの相談は過去５年間で２件ございました。そのうち１件目の相談は、平成26年３月に市内飲食店において盲導犬の入店を拒否された事案でございましたが、県や市保健所と連携し対応した結果、当該事業者に身体障害者補助犬法の趣旨を御理解していただき、当日入店できることとなりました。
また、もう１件の相談は、平成26年11月に県外の方が市内の宿泊施設と飲食店を利用しようとした際、盲導犬同伴を理由に拒否された事案でございました。相談は、県外に帰省して３日後に受け付けておりましたが、直ちに当該施設管理者に事実確認を行っております。
宿泊施設の利用が拒否された事案につきましては、従業員に対する周知徹底の不足から宿泊拒否があったことを確認いたしました。また、飲食店における事案については、満席であったため犬の居場所がないとの理由から入店を拒否したものであったことを確認いたしました。本市におきましては、いずれの施設管理者に対しましても、身体障害者補助犬法の趣旨を説明し、御理解いただくとともに、法の規定を遵守するよう指導したところでございます。なお、相談者には各施設管理者に対し、再発防止の指導を行った旨、報告をいたしております。
次に、市民等における理解促進の取り組みについてでございますが、身体障害者補助犬は、盲導犬、介助犬、聴導犬とされております。その役割は、視覚障害者、肢体不自由者、聴覚障害者の日常生活をサポートし、身体障害者の自立と社会参加を促進する上で欠くことのできない存在であると認識しております。
本市におきましては、これまでも補助犬の役割について、ホームページへの掲載や12月初旬の障害者週間期間中に、パネル展示、ポスター掲示などを行い、補助犬に対する周知を行ってまいりました。今後も大分盲導犬協会等の関係団体と連携する中、各種イベント等のさまざまな機会を捉え、周知を図ってまいりたいと考えております。
２点目の障害者虐待防止法に係る御質問についてお答えいたします。
まず、本市における障害者虐待の件数や内容などの実態についてですが、昨年度、大分市障害者虐待防止センターで通報を受けた件数は26件で、そのうち虐待として認められた件数は５件あり、全て在宅の親等の養護者によるものでございました。また、虐待の内訳は、重複した内容もございますが、身体的虐待が４件、心理的虐待が２件、性的虐待が１件、経済的虐待が１件となっております。なお、通報を受けた際は、市職員が速やかに現場等へ出向き、虐待の事実確認や、関係者からの聞き取り調査を行うとともに、保健所等の関係機関と連携して、虐待の状況改善に努めております。
次に、障害者虐待防止センターの機能、体制についてですが、本市では平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に合わせ、同センターを障害福祉課内に設置し、虐待の通報や届出の受理、障害者の虐待防止の広報、啓発活動を行っております。このセンターには専用電話を置き、現在担当として保健師等の資格を有する職員２名を配置し、通報などに対応しております。
次に、施設職員に対する虐待防止の研修、啓発の取り組みについてですが、毎年障害者が利用する通所施設、入所施設を運営する全ての法人を市職員が巡回し、各法人内の事業所における障害者虐待の未然防止や早期発見、通報の指導を行っております。また、障害福祉サービス事業者説明会や、相談支援専門員連絡会等において、施設職員を対象に同様の啓発を行うとともに、事業所へ市職員を派遣し、研修会を開催するなど、虐待防止の周知を図っております。
以上でございます。
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） ありがとうございました。
まず、身体障害者補助犬の同伴について、26年度に拒否が２件あったということで、残念な気持ちがあるわけでありますが、今お聞きした対応によると、やはり従業員の理解不足といったものが背景にあるんじゃないかというふうに思います。部長の答弁の中で、今後そういった理解を進めるということの中で、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行っていくということがございました。
もう一つお願いしたいのは、例えばホテル、観光協会、あるいは飲食店等のいろんな協会あるいは協同組合といったものもございますので、そういったところに出向いていって、こういったお話をしていただくということも必要じゃないかというふうに思いますので、その点については、ぜひ今後検討していただくように要望をしておきたいと思います。
次に、障害者虐待防止法の関係ですけれども、通報があったのは26件ということで、そのうち虐待として認定したものが５件で、全て養護者であったということでありました。
今回、下関のようないわゆる施設での支援職員による虐待がなかったということは、ある意味幸いです。ただ、養護者による虐待については、障害者虐待防止法が施行された時点で私も質問させていただきました。そして、保護者の皆さんもこの問題については、いわゆるしつけと虐待、こういった点について非常に悩ましいなという話をされておりました。
いずれにしても、行き過ぎたものは虐待であるということは間違いないわけでありますけれども、その養護者が置かれた背景、家庭環境、そういったものもございますので、この法律の名称にありますように、養護者の支援、そういったものも市としての一つ役割にあるんじゃないかと思いますので、虐待は虐待として防止しなければいけないわけですけれども、そういった虐待に至らないような状況をつくっていくということも大事なことではないかというふうに思っておりますので、これについても、また市としての特段の配慮なりをお願いをしたいというふうに思っております。
また、施設職員に対する研修、巡回での指導ということや、サービス事業者に対する中での指導を行っているということでありますが、先ほど申しましたように、下関の事件、あるいは千葉県袖ケ浦の事件もそうですけれども、障害特性、本当に障害者それぞれで状況が違うわけでありまして、非常に困難な対応を迫られるということは十分理解をしておりますけれども、そうした障害特性への対応の仕方、そういったスキルアップというものをどう図っていくかというのは、もちろん施設側が職員研修などを行わなければならないというふうに思いますけれども、市としてもそういったスキルアップに対して、今後ともいろんな方法を通じて努力していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
１点、再質問といいますか、虐待に関する通報があった場合の対応についてであります。今言ったように、スキルの問題などがございますので、本当に袖ケ浦のような最悪のケースを防ぐためにはどうしていくのかということが重要だと思っています。
下関市の場合もそうなんですが、下関市に、この施設の元職員が、虐待があったという通報をされたそうであります。それを受けて市のほうが立入調査をしたけれども、虐待の事実を把握できなかったという、残念な実態もあるようであります。
そこで、こういったケースは、施設側の、先ほども言った共謀とか、あるいはお互い同士だといったような部分の中で、非常に実態把握が困難な部分もあるというふうに思いますけれども、下関市の事件の状況を踏まえて、今後の市としての対応のあり方、対応する職員の資質の向上をどのように図るのかについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 今回の下関の虐待報道を受けまして、同日付で、障害福祉課を初め、子ども保育課や長寿福祉課など、虐待防止に取り組む関係課から所管する施設管理者に宛てて、文書で虐待の早期発見、未然防止の周知、徹底について要請をいたしております。
虐待は、障害者の尊厳を脅かすものであり、絶対にあってはならないものであるということを、福祉に携わる職員は深く認識する必要があります。そのため、特に虐待防止について指導的立場にある市職員については、今後もさまざまな研修のほか、弁護士、医師、法務局、警察などの関係機関で構成する大分市障害者虐待防止ネットワーク運営協議会や大分県障害者虐待防止対策連携会議において、意見交換や虐待事例等の情報共有を行いながら、虐待防止に関する知識の習得に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） ぜひ残念な状況が起こらないように、市を挙げての取り組みをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） お諮りをいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす10日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時29分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成27年７月９日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 足 立 義 弘
署名議員 三 浦 由 紀...