「大分市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会（第4号 7月 8日）」の議事録内容

大分市議会 2015-07-08
平成27年第2回定例会（第4号 7月 8日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成27年第2回定例会（第4号 7月 8日）　第２回大分市議会定例会会議録　（第４号） ―――――――――――――――――――――― 平成27年７月８日午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　松　木　大　輔　　２番　　　　倉　掛　賢　裕　　３番　　　　田　島　寛　信　　４番　　　　二　宮　　　博　　５番　　　　藤　田　敬　治　　６番　　　　安　部　剛　祐　　７番　　　　野　尻　哲　雄　　８番　　　　永　松　弘　基　　９番　　　　板　倉　永　紀　１０番　　　　足　立　義　弘　１１番　　　　仲　道　俊　寿　１２番　　　　長　田　教　雄　１３番　　　　秦　野　恭　義

　１４番　　　　阿　部　剛四郎　１５番　　　　松　本　充　浩　１６番　　　　堀　　　嘉　徳　１７番　　　　福　崎　智　幸　１８番　　　　井手口　良　一　１９番　　　　広　次　忠　彦　２０番　　　　斉　藤　由美子　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　帆　秋　誠　悟　２３番　　　　松　下　清　高　２４番　　　　宮　邉　和　弘　２５番　　　　髙　野　博　幸　２６番　　　　安　東　房　吉　２７番　　　　篠　田　良　行　２８番　　　　日小田　良　二　２９番　　　　指　原　健　一　３０番　　　　堤　　　智　通　３１番　　　　スカルリーパー・エイジ　３２番　　　　三　浦　由　紀　３３番　　　　大　石　祥　一　３４番　　　　仲　家　孝　治　３５番　　　　荻　本　正　直　３６番　　　　徳　丸　　　修　３７番　　　　河　内　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員局長　　藤　澤　　　修次長兼総務課長　　奈　良　英　治次長兼議事課長　　縄　田　睦　子議事課参事補　　中　村　義　成議事課参事補　　吉　野　　　宏政策調査室長　　牧　　　浩　司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　小　出　祐　二副市長　　右　田　芳　明教育長　　三　浦　享　二水道事業管理者　　神　矢　壽　久消防局長　　奈　良　浩　二総務部長　　三重野　小二郎総務部参事　　野　中　昭　男総務部参事兼防災危機管理課長　　森　　　裕　英企画部長　　秦　　　希　明企画部参事　　長　瀬　和　夫企画部参事　　増　田　真由美財務部長　　佐　藤　耕　三市民部長　　玉　衛　隆　見市民部参事　　村　上　博　士福祉保健部長　　今　村　博　彰福祉保健部参事兼福祉事務所所長　　大　木　治　郎環境部長　　奈　須　寿　郎商工農政部長　　吉　田　茂　樹土木建築部長　　木　村　忠　孝都市計画部長　　長　野　保　幸下水道部長　　新　井　修　司監査事務局長　　房　前　武　男教育部長　　澁　谷　有　郎教育部教育監　　江　藤　　　郁水道局管理部長　　宮　本　玄　哲市長室長　　村　上　雄　二財務部次長兼財政課長　　佐　藤　　　等 ―――――――――――――――――――――― 　　議　　事　　日　　程　　第４号　　　　平成27年７月８日午前10時開議第１　代表・総括質問　　　　おおいた民主クラブ　　　　日本共産党　　　　新政クラブ ―――――――――――――――――――――― 　　本日の会議に付した事件日程第１　代表・総括質問　　　　　　おおいた民主クラブ　　　　　　日本共産党　　　　　　新政クラブ　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（永松弘基）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　代表・総括質問　　　　　　　　おおいた民主クラブ　　　　　　　　日本共産党　　　　　　　　新政クラブ ○議長（永松弘基）　日程第１、代表・総括質問を行います。　最初に、代表質問を行います。

　おおいた民主クラブ代表。18番、井手口議員。 ○18番（おおいた民主クラブ　井手口良一）（登壇）（拍手）　18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。　会派を代表して、佐藤新市長のこれからの市政運営に係る基本的なお考えをお尋ねします。　まず、大分市のまちづくりの根幹にかかわる都市像とまちづくりの方法論について論議したいと思います。　佐藤市長は、大分市版総合戦略の立案と次期大分市総合計画の前倒しを図るためのプロジェクトチームを結成しました。大分市版総合戦略を早期に立案し公表することは、人口動向を含む大分市の将来展望を市民が周知できる意味から、政治家としての市長の姿勢を高く評価できます。　しかしながら、大分市総合計画については、その日程にいささか疑問と不安を抱かざるを得ません。総合計画を１年前倒しで見直すことそのものは、社会経済状況の変化に即応するためには必要であると思います。しかし、単なるマイナーチェンジではないと聞いています。　一旦制定されると10年は大分市の将来を左右する総合計画は、何より市民コンセンサスを構築することが重要であり、どんなに優秀な頭脳集団に委ねたとしても、また、どんなにすばらしい総合計画になったとしても、いつ誰がどのようにつくったかわからないものでは、市民はそれを安易に受け入れることはないでしょう。その点は指摘をしておきます。　そこで、今回は大分市版総合戦略についてお尋ねします。　戦略を練り上げるという以上、まず市長が考える基礎自治体としての大分市のあるべき理想像がどんなものなのか知っておきたいと思います。　佐藤市長は、国が推進している創造都市について熟知されていると思います。創造都市――クリエイティブシティーとは、グローバリゼーションと知識情報の経済化が急速に進展した21世紀初頭にふさわしい都市のあり方の一つであり、文化芸術と産業経済が密接にリンクした創造性に富んだ都市のことです。大分市も昨年８月に創造都市ネットワークの参加構成員として承認されています。　文化庁が所管する事業のため、文化や芸術の色彩の濃いものという印象がありますが、もともとは産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市で、1980年ごろから、欧州文化都市事業などの芸術文化の創造性を生かした都市再生の試みが成功するようになったもので、今では世界中の都市において、行政と芸術家や文化人、企業、大学、住民などの連携のもとに、芸術や文化を取り入れた運動を都市アイデンティティーの情報発信にし、まちづくりや地域経済浮揚の起爆剤とするようになっています。　本定例会中の７月６日に大分経済同友会が大分市に対して、芸術文化の創造性を生かした地方創生大分モデルの提言書を提出しています。真に豊かさを実感できる大分市の市民によるまちづくりと地域の社会経済の両面の活性化を図るために、私からも都市創造大分を強く打ち出していただきたいと提案するところです。　佐藤市長は創造都市をどのように捉え、御自分の市政に取り入れていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。　次に、基礎的財政収支についてお伺いします。　現在のツケを将来世代に回さないことは財政に求められている至上命題です。赤字財政に頼るばかりでは、早晩、財政破綻状況に陥るのは明白なのです。私自身は、基礎的財政収支に拘泥する余り、自縄自縛になることはないと考えています。　ＯＥＣＤ加盟国で財政指標として基礎的財政収支を上げている国は日本だけです。国家間の経済状態を国際比較する場合、他の国々は、国債の利払いと発行を含めた財政収支の対ＧＤＰ比と長期債務残高の対ＧＤＰ比を経済指標の基準に使います。　だからといって、一旦基礎的財政収支を指標としながら、それをみずから全く無視し続けているかのごとき国の財政当局の考え方も問題でしょう。自治体財政も同じことです。　今回の補正予算を見ますと、基金の取り崩しをしていることが気になります。私は、基金の取り崩しそのものを否定するものではありません。個人の家庭でもそうですが、臨時に必要となる支出に備えて貯金をするのですから、貯金を取り崩してもやらなければならないことがあれば、貯金を取り崩してもやるべきでしょう。　ただ、野放図な散財を繰り返して貯金を使い果たすような家計はいずれ必ず破綻するのと同じように、プライマリーバランスを無視した予算編成はいずれ財政破綻を招くことになります。自治体の財政として許されることではありまん。　そこで、市長にお聞きしたいのですが、市長は大分市の基礎的財政収支についてどのような基本的姿勢で臨もうとしているのか、お聞かせください。　次に、今、論議した基礎的財政収支の視点とは対局の話になりますが、地域経済における普通建設事業などの公共投資の地域経済浮揚のための役割分担について、佐藤市長の御存念をお聞きします。　行政は、市民の生命財産を守るとともに、豊かで安心、安全な暮らしを保障するために税金を使わせてもらっているのですから、健全な財政と普通建設事業などの発注総量の均衡を図ることが要求されます。　公共投資が地域経済の浮揚にとって最も効果的で直截的な施策であることは論をまちません。第２次世界大戦以前の日本の高橋是清や米国のケインズ、奇跡とまで称賛された戦後の経済復興を経済理論から支えていた下村治などの考え方も、その根幹は赤字財政をいとわずに積極的に公共投資と金融緩和を図ることでした。　その具体的な戦略であった護送船団方式を当時の通産官僚として経験されている佐藤市長ですから、公共投資の重要性については熟知されていると思います。　一方で、人口の急激な減少期に入り、たとえ国民１人当たり総収入を維持もしくは拡大できたとしても、ＧＤＰは縮小する傾向にあり、当然ながら、それに伴って現行の税制度下では税収も減少することになります。　税制の維持管理そのものは国の責任ですが、たとえ自治体の厳しい財政状況にあっても、むしろだからこそ公共投資の総枠を今後も保つべきであり、具体的には少なくとも200億円程度は必要だと考えます。市長の公共投資額に関するお考えをお聞かせください。　次に、市政運営に関する基本的な考えを確認しておきたいと思います。　霞が関から地方を見ていたときと実際に市長として地方都市の経営に当たるようになってからとでは、見えるものも当然違ってくることでしょう。　そこで、まず、市民のために汗をかく、柔軟で無駄を省いた市政を実現するために佐藤市長が最も重視するものは何か、教えてください。　次に、個人情報について、関係部局及び関係する外部組織との共有化についてお尋ねします。　個人情報保護法と条例自体は、憲法で保障されている基本的人権を保全するための重要な法制度です。　しかしながら、基礎自治体においては、往々にして個人情報の共有化が図られなければ円滑な業務の執行ができないという現実に直面します。　税に関する情報のように、法でがんじがらめに縛り上げられている情報もあるにはありますが、それでさえ、税の滞納が実は高齢による認知症によって起きているケースや、疾病、特に精神疾患によるケースから、家庭内暴力や育児放棄などが隠れているケースまであります。　納税課や市民税課が知り得たこれらの情報を保健所や福祉事務所と共有できれば、迅速な対応ができたであろう事案も多いはずです。　現在論議されている災害時要支援者情報の開示問題、学校現場での子供に関する情報、ＭＥＲＳなど外国旅行に伴って無自覚のまま感染源になるかもしれない市民の生活情報など、担当部局だけでなく、全庁的に対処せざるを得ない、あるいは複数の課が協働して対処することによって迅速かつ効果的に解決できる事案を、個人情報保護を盾にして無作為の言いわけにすることは許されません。　個人情報の共有化については、条例にそのためのシステムも明記されてはいます。それでも市民、それも自治委員さんや民生児童委員さんたちの市役所に対する不信感や不満を払拭しているとは言えません。　個人情報保護とそれが悪用されないための強化の防御策が前提となることは十分認識しつつも、必要に応じて個人情報を庁内で共有したり、市の行政に附随している社会福祉協議会や消防団などの機関、自治委員や民生児童委員など地域役員への開示、警察など他の行政機関との情報交換などを迅速かつ有機的に行えるような庁内システムと職員の共通認識が必要と考えます。市長はいかがお考えでしょうか。　次に、適材適所の人員配置という市長の人事方針に関して、大分市社会福祉協議会、大分県地域成人病検診協会など市の外部団体のプロパー職員の登用についてのお考えを確認したいと思います。　社協はもちろん、全ての大分市の外部団体には人事権を有する管理職として市のＯＢが配置されています。天下り人事そのものに対する市民の目も厳しさを増しています。　その団体の持つ設置目的に沿った機能を強化するために、同じ業務に継続して従事できるプロパー職員が採用されてきました。その業務に長年配置され熟知しているプロパー職員を管理職に登用することは、職員の意欲を高め、市の原課との役割分担を図ることもスムーズに進むと考えます。　外部団体、機関のプロパー職員管理職への登用に対する市長として市の基本的なお考えをお聞かせください。　次に、女性職員の管理職登用についての市長のお考えをお聞きします。　社会全体で女性の社会進出が進む中、大分市の女性職員の管理職の割合はまだまだ高くはありません。市長は当然ながら、女性幹部職員の育成に積極的であると推察いたします。　しかしながら、女性管理職をふやすことは、かけ声だけで前に進むものではありません。また、数値目標などを設定することにもなじむものではないでしょう。　女性の管理職が少ないのは、女性の能力や意識の問題ではありません。家事はもちろん、子育てや親の介護などで物理的、時間的制約が重くのしかかっているため、より責任の重いポジションを望むことにどうしてもためらいが生じてしまうという一面があるのです。この点を全庁挙げてサポートできる体制を構築しない限り、女性の管理職登用はかけ声だけに終わってしまいます。　佐藤市長は、女性の管理職をふやすための問題点をどのように把握し、それをどのような手段で解消しようとお考えでしょうか、教えください。　次に、県、市の連携について基本的な考え方を確認しておきたいと思います。　新聞などでは、佐藤市長と大分県知事が緊密な関係にあることが好意的に報じられています。しかし一方で、６月26日の地元紙のコラムのように、その関係が危うさを秘めている、連携の名のもとに、本来は県がしなくてはならないことを市に押しつけたり、市も県の言うなりになることを危惧するという論調もあります。　私も、市と県が連携して協働体制を構築していくことを歓迎する気持ちに変わりはありません。ただ、これまでの市議会議員としての経験からすると、佐藤市長と県知事の良好な関係だけで、県の上意下達の考え方がどの程度改善されるのか、コラムの筆者と同じ危惧を感じざるを得ません。　協働も連携も、お互いが同じ立場と目線を共有しながら事に当たることをいうのであって、一方が一方の言うなりになるというものでは決してありません。まして大分市は中核市であり、また大分県の県都として県内18市町村の代表でもあります。さらには連携中枢都市圏の中心市となるよう国に選定された存在でもあります。その立場上、県と対峙せざるを得ないこともないとは言えません。　中核市としての市民と地域への責任、県都としての県内17市町村への、あるいは連携中枢都市圏を構成する他の６市への連帯感とリーダーシップを発揮することは、県との連携強化と同じように大分市が忘れてはならない視点ではありませんか。　県との連携を図る上で、中核市としての行政上の分権、自立の意識、県都や連携中枢都市の中心市としての他都市との連携をどのように考えておられるのか、お聞かせください。　さて、今議会への補正予算案の中に、豊予海峡プロジェクトに関する調査研究のための予算が債務負担行為として計上されています。佐藤市長は、リニアモーターカー新幹線の誘致について言明されています。　私は、市長の主唱するリニアモーターカー構想の詳細を知る立場にはありませんが、市長の姿勢については大いに賛同するところです。また、第二国土軸構想を推進して、豊予海峡を、トンネルにせよ、橋にせよ、つなぐというビッグプロジェクトについても、夢のある話として好意的に受けとめています。　社会情勢がいかに厳しい現実を見せていたとしても、行政の長たる者は夢のある話を市民に語るべきなのです。　しかしながら、これまでのように、県が主導する期成会という近隣自治体の隣保班クラブともいうべき団体への応分の負担をするのではなく、大分市の独自事業として予算計上する以上、夢を夢で終わらせないための実現性への裏づけを市民に示す必要があります。　もともと国が事業主体となるべき巨大プロジェクトですが、私の調査では、国交省は既にコンサルタント会社を通じてボーリングなど入念な調査を終え、現在の我が国の土木建築の技術水準では実現が困難という結論に達していると聞いています。そこは霞が関御出身の市長ですから、当然公算がおありのことと信じます。　そこで、お尋ねします。まず現在の四国と本州をつなぐ複数の連絡橋の架橋後の地域社会への経済効果や有料道路としての経営状況について、市長はどう評価しているのでしょうか。　また今回、期成会の調査事業ではなく、本市の単独事業として予算を計上されたことの市長のお考えの背景を教えてください。その上で、リニアモーターカー新幹線と第二国土軸構想、豊予海峡プロジェクト構想の実現までのロードマップをお示しください。　次に、市民協働についてお聞きします。　市民協働の基本的な考え方は、本来住民自治と域内分権であり、市民が主役で、行政が脇役となるためのものですが、現実はなかなかそうはなっていません。むしろ相当数の市民の皆さんが、いまだに「市民協働などといって本来の市役所の仕事を市民に押しつけているのではないか」「町内会は市役所の下請機関ではない」などといった不信感をお持ちになっているのが実情です。　大分市は、自治基本条例を制定して、その疑問を払拭しつつ、真の市民協働のあり方を模索してきましたし、そのことによって少しずつ市民協働の考え方が定着してきました。　そこで、提案ですが、現在の市民協働を推進する担当原課である市民協働推進課とは別に、全庁的な取り組みの一環として、市民協働を推進し、市民や市民団体の組織運営などを支援する仮称公民連携室を新設してはいかがでしょうか。　なお、私は今、公民連携室と言いましたが、私の提案の素志は、公民ではなく民公であると申し上げておきます。　佐藤市長のお考えをお聞かせください。　次に、大分市公共施設等総合管理計画の進め方について、佐藤市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　まず、公共施設のうち公民館や学校などいわゆる箱物施設の統廃合、更新についてお聞きします。　箱物施設の統廃合は、総論賛成、各論反対になりやすく、地域住民の皆さんの同意を得ることが困難になりがちです。市長として、まず公共施設総合管理計画、いわゆるアセットマネジメントに対する市民コンセンサスをどのような姿勢で醸成していくのか、お聞かせください。　次に、道路、上下水道などの公共インフラのアセットマネジメントについての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。　インフラ施設は、市民の生活を直接支えているばかりでなく、一旦問題が生じれば市民の生命、財産を脅かしかねない危険性をもはらんでいます。　道路、橋梁の持つ危険性、上水道の持つ危険性、下水道の持つ危険性は、それぞれの特性の差から、その性格を大きく異にしていますが、そのことについては今後の論議に回すとして、ここではまず市長の公共インフラへの認識度を確認しておきたいと思います。　そこで、お聞きしますが、公共インフラマネジメントの緊急性、重大性、財政負担の大きさなどを勘案する中、市政執行上の今後の公共インフラマネジメントの緊急性と重要度について市長はどのように見ておられるか、お聞かせください。　次に、人口減少期の大分市の地域経済について、市長の基本的なお考えを確認したいと思います。　大分市は、昭和30年代の新産業都市指定から今日まで、世界市場を視野に入れた重厚長大産業からＩＴ産業を含む数々の先端技術産業まで、国内有数の産業クラスター都市として成長してきました。　ところが、今後日本は急激な人口減と高齢化が進むことは必至となりました。さらにグローバル市場は生産性に保障された実体経済ではなく、マネーゲームによってのみ利潤を追求するマネー市場とバーチャル経済に翻弄され、それが大分市の産業構造にも重大な打撃を与えつつあります。　そのような新しい時代の新しい社会情勢の中、大分市が今後も活気ある産業クラスター都市、東九州地域の流通商業の中心都市であり続けるためには何が必要なのでしょうか。大分市の今後の産業力の強化について、国内外の現況と将来を分析した上での佐藤市長の展望を御披露ください。　次に、商店街振興と個々の商店支援について論議したいと思います。　大分駅にアミュプラザが開店して以来、大分市の商業拠点となる商店街の情勢は大きく変化しようとしています。中央通りの空間利用形態が注目される余り、大分市には中心市街地にしか商店街はないのかと思われるくらい、中心市街地以外の商店街が忘れられています。　しかし、市民生活の利便性と地域経済の均衡のとれた発展の両面を考えれば、市域全体の商業地域振興は市政の重大なテーマのはずです。　特に周辺部の商店は、地域の生活、とりわけ買い物難民と呼ばれる高齢者の生活を支え、フードデザート――食料砂漠の中のオアシス的な存在価値もあるのですが、大型商業施設の出現で大変厳しい状況に追い込まれています。　これは食料に限ったことだけではなく、例えば電気店１つとっても、以前は地域に密着して蛍光灯の交換のような個別ささいなサービスまで提供していた個人経営の電器店が、大型量販店に押されて閉店を余儀なくされ、地域から姿を消しています。　そこで、お尋ねします。市長は大分市域全体の均衡ある商業空間をどのような形で維持し、活性化を図っていくおつもりでしょうか。地域の個店レベルに光を当てた市長の商店街振興策の基本姿勢をお聞かせください。　次に、農林水産業振興策のうち新規就農者、後継就農者支援についてお聞きします。　大分市の農業の将来を考えるとき、最大の問題は人的資源の確保にあると私は考えています。農地を守る人がいなくなれば、大分市が全国に誇るオオバ、ニラ、ミツバ、水耕セリなどの農産物の増産どころか、農地そのものの保全が全うできません。　大分市はこれまでも、担い手の育成のため新規就農を奨励し、後継農業者を支援してきました。しかしながら、その効果が顕著な実績を上げるところまではまだまだ至っておりません。　後継農業者の場合はまだ両親など技術指導や日常の労働力の提供の形での継続的な支援がありますが、問題は新規就農者の動向です。新規就農者の定着率や事業拡大などにおいて成功している他都市の先進事例を調査しますと、成功するには成功させるだけのその都市の行政としての知恵と努力があることに気づかされます。　要は、新規就農した意欲ある若者を、経済的にはもちろんですが、精神的にも、営農技術の習得や向上の上でも疲弊させないことに尽きます。　ＴＰＰを推進する立場にある経産畑御出身の市長が、ＴＰＰがどのような形で決着するにせよ、その影響を直接、間接に大きく受けることになる大分市の農業、畜産業をどのように見、今後どのような施策を展開するのかということは、農家だけでなく市民の皆さんの大きな関心事です。　今回は、まず新規就農者、後継農業者支援のため市長はどのようなお考えをお持ちなのか、基本的な考え方をお聞かせください。　次に、インキュベーション事業についてお聞きします。　大分市が起業を奨励するために、まずその前提となる環境整備、つまり農業に例えて言うなら、圃場を整備し耕すことが必要であり、次には種まきに相当する起業への直接的なインセンティブ、そして芽を出した苗を育てる創業期支援を成功させて、初めて起業を実現できることになります。　企業立地促進助成金も、起業インキュベーションへの効果から見れば、いわば化学肥料的な効果は想定できますが、それだけで企業が安定的に自立していくとは限りません。地を耕し、種をまき、それを大切に育てていくモチベーションを持続させるためには、いずれはそれが実を結び、豊かな実りとなって収穫できることを想像できなければなりません。　そこで、お尋ねしますが、大分市がインキュベーション事業を実施していくために必要な、地を耕すことに相当する起業環境整備とは何か、種をまくことに相当するものは何か、それを大切に育てていくための行政支援とは何かについて、そして事業を持続させていくために想定している、収穫に相当する目標をどのようにお考えなのか、お聞かせください。　次に、中小企業経営支援策についてお聞きします。　先ほど本市が産業クラスター都市であるということを申し上げましたが、その産業ピラミッド構造を底辺で広範に支えているのが地元中小企業であることは論をまちません。　これまでピラミッドの頂点にある先端産業などが数百人規模あるいは1,000人単位の人員整理を繰り返してきたにもかかわらず、またそのことで大打撃を受けてきたにもかかわらず、大分市の域内経済はその都度にそれを克服することができました。それは、ピラミッドを支えている底辺の石である地場中小企業が必死になって地域経済活動を守ってきたからにほかなりません。ピラミッドの底辺が脆弱になれば、ピラミッド全体が崩壊することにつながることは明白です。　その地場中小企業が、マネーが市場を席巻する金余り経済やマネーゲーム経済、バーチャル経済、円安や消費税アップの波をもろにかぶって苦悩しています。　一方で、アベノミクスの日銀の量的緩和、その恩恵はピラミッドの頂点に位置する企業が浴しているだけで、まだまだ底辺にまで日差しが差し込む状況でないのが実情だと私は見ています。　新規採用社員の離職を防ぐための研修制度の導入も確かに必要ですが、私は、中堅社員のキャリアアップや資格取得のための研修や講習の受講への助成のほうが効果的だと考えています。　そのことはひとまず置くとして、今回は大分市で生まれ、大分市にしっかりと根差している地場中小企業に対して、今後大分市はどのように接していくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

　本社が大分市内になく、したがって経済効果上のメリットはあるものの、直接的な市税収入には限定的な効果しかない大企業に対する市の姿勢と比較しながら、地場中小企業に対する今後の大分市の基本姿勢を教えてください。　人口減少期の地域経済の最後に、冒頭お伺いしました創造都市に関連づける意味で、大分ブランドの活用とその情報発信についてお聞きします。　地域経済の浮揚策として地域ブランドを育て、それを全国、場合によっては世界に発信することで活性化の起爆剤とすることは、全国的に各地域、各都市で活発に行われています。　大分市も、例えば「ざびえる」という地域銘菓が経営危機から消滅しそうになったとき、市民と行政が協働して支援し、復活させた経験を有しています。その成果と支援のプロセスは、市民、企業、行政が一体となるための凝集剤になることを証明し、全国的に注目されました。地域ブランドへの取り組みそのものが市の情報発信になるということです。　ところで、大分駅前では大友宗麟とフランシスコ・ザビエルが来街者を迎え、遊歩公園では16世紀のポルトガル医師アルメイダがこの地の患者を診察しています。天正遣欧使節の伊藤マンショもりりしい馬上の姿を見せてくれています。この時代の大分市は、西洋に認知された国際都市として、京、大阪にもまさるとも劣らぬ存在でした。　今後ともこの大分市の歴史を大分ブランドの共通コンセプトにしていくことを願っているのは私１人でしょうか。外国人観光客を誘致するためにも、キリスト教圏だけでなく、インドやインドシナ、中国でも著名であるフランシスコ・ザビエルについての情報を大分市の歴史的ブランドとして発信することを期待するところです。　佐藤市長は、市の経済浮揚策として、大分ブランドの活用とそれを情報発信することの重要性についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。　次に、福祉保健行政について論議します。　まず、子育て支援行政についてお聞きします。　平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法などのいわゆる子ども・子育て関連３法に基づき本年度スタートした子ども・子育て支援新制度に関して、市長に提案をさせていただきます。　新制度の大きな変更点は、喫緊の課題である待機児童解消とともに、近い将来に子供の数が減少しても保育機能を持続的に確保できることを目途に、地域型保育給付制度を導入したこと、幼保連携型認定こども園の認可、指導監督事務を基礎自治体に一本化したこと、教育、保育施設を利用する子供の家庭だけでなく、周産期や在宅の子育て家庭を含む全ての家庭とその子供を対象とする事業を基礎自治体が一元的に実施することの３点ではないでしょうか。　特に３点目に関する市の事務事業は、こどもルームや児童育成クラブ、妊婦や乳幼児健診、各種訪問事業、児童養護施設やその施設の一時預かり事業などなど多岐にわたります。　既に大分市版子ども・子育て会議も設置されていますが、国の監督官庁も内閣府、文科省、厚労省と多岐にわたり、その点でも他の福祉部門とは性格を異にしています。　私たちおおいた民主クラブは、これまでも仮称こども部の創設を提案してきました。昨年３月の福崎智幸議員の質問によって、仮称こども部庁内検討委員会が設置されています。　新制度の施行に伴って、この際、こども部を設置するべきではないかと重ねて提案し、佐藤市長の早期の決断を期待しつつ、答弁を求めます。　次に、高齢者福祉に関して一案を呈したいと思います。　今般、大分市社会福祉協議会の会長の交代人事があり、公益社団法人シルバー人材センターの理事長が新会長に選任され、当面兼務されることとなりました。まことに当を得た人選であったと高く評価します。　私は常々、シルバー人材センターを社協の１部門へ統合するべきではないかと考えてきました。具体的には、さざんかなどの運営に当たっている事業部門である在宅福祉サービス課のような社協内１課としてシルバー人材センターを統合するのです。　シルバー人材センターの設立目的や日常の活動内容からしても、単に高齢者の就業支援事業というよりは、高齢者の経験と就労意欲を活用した有償ボランティア事業の性格が強く、この活動と高齢者福祉などを結びつけることによって、福祉現場には新しい人材の供給が可能になり、センターの側には新たな活動の場が確保できることになります。　縦割り行政を打破することに積極的な佐藤市長はこの案をどう思われますか、御意見をお聞かせください。　次に、障害福祉についてお聞きします。　ここでは障害者支援事業の中でも、特に精神障害者支援事業についてのみ論議したいと思います。　精神障害者支援事業は、他の例えば知的障害者や発達障害者支援事業とは実は大きく違います。しかも、違うとはいえ、知的障害や発達障害を持っている方でも時として精神障害を発症しますし、高齢者が精神障害を発症することも多く、支援事業自体の事業内容も複雑化しているのが実情です。　精神障害の他の障害と大きく違うことは、可逆性であるということです。それも、増悪期と回復を何度も繰り返すこと、一見しただけでは、回復期にあるのか、増悪期にあるのか、経験豊かな介護者ですら容易には判別できないということです。　したがって、個々の精神障害者一人一人の個別の対応が必要となるだけでなく、増悪期の障害者が施設での団体行動などで他の利用者へ連鎖的な悪影響を与えることを極力避ける方策も必要となります。　精神障害者支援事業を提供できる施設は限られていますが、一方で社会的なニーズは増加の一途をたどっています。精神障害者支援事業への市としての支援策や奨励策、補助などを充実させていく必要があると考えますが、佐藤市長は精神障害者支援事業の重要性についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。　次に、生活困窮者自立支援制度について論議したいと思います。　いよいよ本年度、生活困窮者自立支援法が施行されました。確かに新制度においては福祉事務所が実施主体となるものの、官民協働によって生活困窮者の自立の促進に関し、地域での包括的な支援体制が構築でき、また必要な事業が実施できるようになります。また、生活困窮者に対し就労の機会を提供したり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行うことも県知事の事業認可を受けてできるようになりました。　新制度実施に伴って、これまで生活福祉課だけが所管していた事務事業を長寿福祉課や保健所健康課などの福祉保健部門に加え、商工農政部の商工労政課や土木建築部の住宅課など全庁的に分署して当たらなくてはならなくなりました。　特に自立相談支援事業の場合、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価分析し、その課題を踏まえた自立支援計画を適切にかつ迅速に作成するためにも、自立相談支援の最も初期の段階から総合的な支援体制を組むことが、法の精神にのっとって生活困窮者の意欲を向上させ、自立を実現するためには不可欠であると考えます。　法の条文にも、福祉事務所設置自治体が事業主体であると明記する一方で、福祉事務所が事業主体でなくてはならないとはなっていません。　そこで、市長のお考えをお聞きします。生活困窮者自立支援制度を展開していくために、全庁的連携体制をどうするのか、さらに民間のパートナーとの協働体制についてはどのようにお考えか、お答えください。　次に、生活困窮者自立支援法の精神にのっとり、貧困の連鎖の解消策について、市長の基本的なお考えをお聞きします。　貧困状態に置かれた子供を取り巻く状況をひとり親家庭を例にしてお話ししますと、仕事がないひとり親世帯の貧困率は50.4％であり、仕事があるひとり親世帯の貧困率もやはり50.9％とほとんど変わりません。　安倍首相は、女性の社会進出を推進する旨の発言を繰り返していますが、実は仕事を持っているにもかかわらず貧困の状態にある世帯を母子家庭だけに限って見ると、59％にもなります。　ひとり親世帯で母親が働いていない世帯の子供の貧困率では、アメリカが世界で１番高く、９割に達しており、日本では米国に次いで、ＯＥＣＤ諸国の平均を少し超えた２番目です。　これに対して、母親が働いているひとり親世帯の子供の貧困率は、ＯＥＣＤ諸国平均も米国も、働いていない場合に比べて３分の１程度に減っているのに対して、日本だけが変わりません。ひとり親で親が就業しているのにもかかわらず、子供の貧困率は先進国であるＯＥＣＤ世界で群を抜いて一番高いのです。　さらに、母子家庭で就業している母親は、仕事を持たない母親の５倍もいるのです。別の統計では母子家庭の平均年収は約181万円であり、子供がいるほかの世帯に比べて400万円も低くなっています。その５割以上が非正規雇用であり、多くの場合、仕事をかけ持ちすることを強いられてもいます。　この国のひとり親世帯の母にとって、働けど働けど暮らしはよくならないのです。ひとり親家庭の親が幾ら働いても貧困から抜け出せないという唯一の先進国というのが、この世界に冠たる経済大国の嘆かわしい現実です。　その原因となる社会的背景や国の制度上の欠陥についてはいずれ改めて論議するとして、ここで問題にしたいのは、その働いても働いても暮らしを楽にできない母親には子供がいるということです。この子供たちへの貧困の連鎖だけはどこかで断ち切らなくては、日本はいつまでたっても高度経済成長期の負の遺産を引きずることになってしまいます。　貧困の連鎖を断ち切るための諸施策は、結局のところ国が制度改革に本気で臨まなくては実効性はありません。それでもひとり親家庭に寄り添い、基礎自治体としての温かみを示す施策として、生活保護の対象にならないよう頑張っているシングルマザー世帯の子供たちに対して、他都市では独自に塾などの教育費補助、冷暖房費補助などの施策を実施して効果を上げています。　もちろん子供の貧困問題はひとり親世帯に限ったことではありませんが、貧困の連鎖の解消に向けた大分市の今後の取り組みについて、市長の御見解をお尋ねします。　次に、環境行政のうち清掃工場、最終処分場の将来計画についてお尋ねします。　清掃工場と最終処分場の将来計画については、本来アセットマネジメントの一環として論議できたところです。しかし、清掃工場の更新には100億円単位の資金が必要ですし、最終処分場の寿命についても、いつかは新しい場所の選定が必要となります。　佐藤市長は、大分市総合計画の目標年次を前倒しして、来年度から新しい総合計画をスタートさせると公表しました。新しい総合計画をつくる以上、これらは忘れてはならない重要な項目と考えます。　そこで、あえて清掃工場と最終処分場の将来計画についての佐藤市長の御存念を伺っておきたいと思います。　次に、水資源再生センターの汚泥処理問題についてお尋ねします。　現在、弁天の水資源再生センターの拡張工事が進行中ですが、汚水処理場の最終処分工程として出る汚泥の後処理は重大な問題です。　汚水処理は本来、下水道行政にかかわる問題ですが、そこから発生する汚泥ケーキは広義の産業廃棄物とも言えますし、その排出量は膨大です。そこで、ここでは環境問題として捉えさせていただきます。　現在、国内で実際に稼働している処分方法は多岐にわたっており、そのそれぞれが特質のあるものと言えます。　しかしながら、特に汚泥ケーキにした段階から乾燥状態にするまでの工程は絶対に滞留することの許されない危険性をはらんでおり、その意味でも処理方法の選定は失敗の許されない作業になります。　今後いつまでにどのような方法で汚泥の処理と事業化の方法について決めていくおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。　最後に、教育行政について論議したいと思います。　まず、感性教育についての大分市教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。　昨今、青少年による信じられないような凶悪で、そのくせ稚拙、短絡的な犯罪が頻発しています。社会全体で人間として生きていくための何かが欠如するようになったことが青少年にまつわるさまざまな問題の背景にあるのではないかと危惧するのは私１人でしょうか。今こそ確かな学力とともに豊かな心を育て、真に調和のとれた人間性の育成が求められていると私は考えます。　その豊かな心の育成に学校現場としてはどのように取り組んでいったらよいのかという命題に答える形で、平成８年に文科省が感性教育の必要性を提言し、同年それに呼応して、平山郁夫氏を会長として日本感性教育学会が設立されています。さらに、その２年後の平成10年には、当時の大分大学教授で現在大分県芸術文化振興財団理事長を務められている渡辺恭英氏を支部長として大分県支部も誕生しています。　学校教育は子供たちに、人生は自分づくりの旅であることを自覚させ、自分の人生を創造的に生きる自己創造と、自分づくりの旅を主体的に追求していくためにさまざまなことを学ぶということを教える場です。豊かな心は、知性、感性、徳性が調和的に備わってこそ培われていくものです。　明治維新以来、これまでの日本社会が知性教育を主眼に据えてきたことが、学校と子供たちを取り巻く環境に重大かつ深刻な欠陥を生み出してしまったのではないかとの反省に基づいて、感性教育学会は発足以来一貫して感性教育の重要性について研究し、実践してきました。　感性とは、心に直接価値や心情を感じ取る力です。知性が学習によってしか身につかないのと同じように、感性も育てなければ育ちません。心は実感することからしか育たないとも言えます。　発達に応じた豊かな環境を用意し、そこでの体験を通して、美や命の営みや優しさ、神秘などに気づかせ、感動や美への憧れを持たせること、美の表現や言葉や立ち居振る舞い、善悪の判断、他者の心情を推しはかる気持ちなど、大人が感動してみせ、教え、判断させることで感性の基礎体験がすり込まれ、個々に違いはあるものの、心に美意識が形成されていくものです。　豊かな感性を身につけることによって、危険を予知する能力や他者を惻隠する情が身につき、自制心や心遣いができるようになります。　さらに、ユーモアを理解し、人、動植物その他の自然環境と直接触れ合い、感動することができるようになり、読解力や想像力が向上し、結果として知性や徳性の向上に資することが可能になります。　しかしながら、平成８年当時こそ文科省は華々しく感性教育の充実を打ち出したにもかかわらず、その後の日本の初等教育現場は、知性、感性、徳性のバランスを著しく欠き、知性のみを重視する学習指導要領を採用してきました。その最も大きな理由は、知性が数値評価しやすいのに対して、感性や徳性はその評価を数値化しにくいということではないかと私は考えています。　雪が解けたら何になるかという問いに、知性教育では水になるという答えのみが正当であるのに対して、感性教育では春になるという答えこそが求められる子供の感性のあらわれなのです。これでは確かに学力判定にはそぐわないでしょう。学校間競争にさらされている学校現場が戸惑うのも仕方がないことかもしれません。　そこで、教育長にお尋ねします。少なくとも学習の準備段階である就学前教育や小学校低学年において、お互いに連携しつつ、体験学習などを通して感性教育を充実させていくおつもりはないか、お答えください。　ただ、今も申し上げましたとおり、感性教育はその成果を評価するための指標となる数値化が難しいという問題があります。感性教育の学習成果の評価をどのようにお考えなのかもあわせてお聞かせください。　なお、本年８月22日に日本感性教育学会の全国大会が本市で開催されます。感性教育学会の創立者の一人である、元文科省視学官、遠藤友麗氏、感性教育の理論的研究家の第一人者である、玉川大学教授の森山賢一氏などの講演が予定されているほか、感性教育を現場で実践している慶應幼稚舎の千葉雄司氏の基調講演もあることをここで紹介しておきたいと思います。　次に、大分市美術館の運営に対する基本的な考え方をお聞きします。　公立の美術館が持つべき箱物空間としての美術館の機能について、私は３つの視点から見ることにしています。　その３つを私は日常空間、ユーティリティー空間、異次元空間と名づけています。異次元空間は座敷的空間とも呼ぶことができます。私たちの暮らしの空間の中でも、居間や食堂、寝室的空間でなく、かしこまった行事の際や大切な来客をもてなすために使う座敷のような空間ということです。　大分市美術館では、この市民の日常生活に直結する空間を提供するため、郷土在住作家展を企画し、市美展、高文連展のために美術館の企画展示エリアを提供してきましたし、近隣の市民が自発的に始めた上野アートフェスティバルと連携したイベントを企画して好評を得ています。　また、大分大学で教鞭をとっておられた佐脇健一氏の作品展などの多くの郷土在住作家展は、大分市の持つ芸術的ポテンシャリティーの高さを全国に向けて発信していると高く評価されています。　昭和30年代に初等教育現場の担い手たちが展開した美術教育運動の歴史を今に伝える歴史の証人としても、大分市美術館は存在感のある空間を確立しています。　ユーティリティー空間とは、行政ツールとしての多目的空間という意味です。美術館は単に美術品の収集、保管、展示をしておけばいいというものではありません。郷土の芸術的ポテンシャリティーを維持し高めていくための不断の努力を助長する場でなくてはならないのです。　次世代の芸術家を育むための教育的ツールとしての活用も重要な要素です。未来の作家を育てるためのインキュベーションの役割も担うべきです。地元の芸術家が世に出るための環境づくりをする作家養成所的な機能も求められます。さらに、既成の作家がお互いに切磋琢磨し、情報交換しつつ、モチベーションを維持できるような芸術情報の拠点あるいは作家サロンとしての空間の提供も考えられます。　芸術文化的な空間の中で、美術というジャンルにこだわらない複合的な機能を持つ空間としても期待されます。その意味では、美術館がこれまで実現してきた音楽会や結婚式などの実績を高く評価します。食文化を具現する意味での館内レストランも、来館者の高評価を得ているようです。　３つ目の異次元空間とは、私たち専門外の一般市民に対して芸術的な驚きや感動を与えてくれる空間のことです。　何といっても平成23年に開催されたテオ・ヤンセン展は、私たち大分市民の美術館像を大きく塗りかえ、美術館の持つ異次元空間がいかにエクストラクティブであり、エキセントリックでエキサイティングであるかということを教えてくれました。その後もロボット展や草間彌生展などが開催されるたびに、私たちは心地よい驚きを感じたものです。　このように赫々たる実績のある美術館ですが、どんな施設であっても、その存在価値を持続させようとする強固な意志がなくなれば、あっという間に施設から遺跡に転落してしまうことを歴史が物語っています。　そこで、新しい市政下において、今後の美術館がたどるであろう道を見通すために、２点お聞きしたいと思います。　まず、今後の収蔵品収集の基本方針をどのように考えているのか、お答えください。その中でも特に、これまでの収集方針の中にあるにもかかわらず、十分な対応ができていたとは評価しにくい、将来的に重要視される環太平洋地域の芸術作品の収集については今後どうしていくのか、教えてください。　２つ目は、いささか苦言を呈することにもなるのですが、美術館の発売している年間パスポートのことです。　年間パスポートは、年間を通じて発売されているのですが、その有効期限はいつ買ったとしてもその年度の末日となっています。２月に年間パスポートを買った方には、年間パスポートといいながら１月余りの有効期間しかないことになります。　美術館は市民共通の財産であり、日常空間にいかに密接につながっていられるかが重要な行政目標であるはずです。その意味で、年間パスポートの有効期間が購入後１年間になっていないことは、美術館の行政機関としての怠慢であると言わざるを得ません。　行政の事業収支が単年度主義であることは承知していますが、それでも疑問を呈さざるを得ません。　他の公立美術館の発行する年間パスポートがどうなっているかも含めて、今後の方針変更の有無についてお答えください。　さて、大分市美術館にとっても新しい事態として、ＯＰＡＭ――大分県立美術館が開館しました。私はこの場で何度か、大分市に美術館は幾つあってもいいという趣旨の発言を繰り返してきました。その意味でもＯＰＡＭの開館を歓迎するところです。　しかしながら、１つだけ私が問題と感じていることがあります。それは２館の収蔵品の作家が著しく重複しているということです。　ＯＰＡＭが現在開いている開館記念展は、いわば世界中から寄せ集めてきた借り物の展覧会です。それはそれで私たちは、めったに見られない芸術作品の総合デパートに行ったような興奮を覚えますし、子供たちにとっても一生に１度あるかないかの芸術イベントを味わうことができたということで高く評価できるのですが、今後いつまでも借り物展を続けるわけにはいかないでしょう。　その際、市美術館とＯＰＡＭの同時期の常設展が同じ作家の同じ制作時期の作品を展示するというようなことが起こらないのか、危惧するのは私１人ではありません。　県と市は、高山辰雄先生生誕100年記念展で、芸術会館と市美術館が連携して、同作家ではあってもテーマを分け合って、回遊性を確保しつつ、相乗効果のある企画展を開催した実績があります。　今後も２館の持つロケーションを生かしつつ、常に連携して常設展の展示作品を選択し、さらに特別展の誘致に関しても情報交換を密にしていく必要があると考えます。２館にアートプラザを加えた３カ所を結んで、アートトライアングルとし、商店街の町なか美術館やブリッジなど民間の手づくりギャラリーと連携して、冒頭申し上げました芸術文化創造都市を展開することも視野に入れながら、今後のＯＰＡＭとの連携についてどのように考えているのか、教えてください。　最後に大分市総合体育施設、いわゆるアリーナ建設計画についてお聞きします。　大分市は平成25年度にアリーナ構想を公表し、同年度２月にはパブリックコメントも実施しています。一方で、大分県は旧武道場を取り壊したときから建設することを公約していながら、なかなか実現の運びとならなかった新しい武道場を今般、スポパーク内に建設することを公表しました。　私自身も、旧武道場を見て育った世代として、大分県が武道場を建設することは大歓迎です。東京の武道館のようなとまでは望みませんが、全国に自慢できる武道場ができることを今から楽しみにしています。　現在、大洲にある県立総合体育館附属の柔道場、剣道場のような中途半端な施設になることがないよう、県民の一人として注意深く見守っていくつもりです。　多目的機能を持たせるために床をかたくすると、柔道のように畳マットを引く競技は問題ないのですが、剣道や空手道の場合、選手のけがや故障を起こしやすい欠陥施設となります。つまり、武道場を他のスポーツも競技できる共有型施設にすることには無理があるということです。　したがって、県が本格的で大規模の武道場を建設したとしても、大分市に他のスポーツ競技のためのアリーナが要らないということにはなりません。むしろ大分市を本拠地とするプロのバレーチームやフットサルのチームにとってのホーム施設としてアリーナへの潜在ニーズは大きいのではないでしょうか。　現在は残念ながら本拠地を松山に移したバスケットチームも、移さざるを得なかった理由は、大分市がリーグの要求する規模の施設を有していないことだったのです。　市と県が連携をとりながら、スポーツ振興のための施設整備をしていくことは重要ですが、県が新しいものつくったら、古いほうは大分市が引き取るといったような後始末的な連携ではなく、それぞれの持つ特性を生かして、役割分担をしていくことこそが真の連携ではないでしょうか。

　市は大分駅に隣接する場所にまとまった土地を持っており、公共交通機関に隣接する場所に１万人規模の観客を収容する室内競技場を建設することができます。ＪＲという基幹公共交通機関に隣接する施設ですから、スポーツはもちろん、人気バンドのコンサートなども誘致できます。佐藤市長のおっしゃるＭＩＣＥの誘致にも格好の規模になります。　現在、大分県地域健診センターにある健康維持のためのジムなども併設すれば、年間の稼働率は相当に高いものになると予測できます。それだけに何も県のように自前の資金でやるのではなく、広義のＰＦＩであるＰＰＰの手法によって、市の借金をふやすことなく建設することも視野に入れることが可能になるでしょう。　教育委員会としての大分市のアリーナ構想の今後の方針についてお答えください。 ○議長（永松弘基）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　おおいた民主クラブを代表しての、18番、井手口良一議員の御質問に対し御答弁申し上げます。　なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。　まず、私の市政に対する基本的な考え方に係る９点の御質問にお答えいたします。　１点目の、創造都市についてでございますが、創造都市とは、地域の歴史に育まれ磨き上げられてきた文化芸術を土台にしまして、その創造性を生かして、教育や福祉、まちづくりや産業経済などの幅広い分野との関連や波及効果を視野に入れた文化芸術振興施策が展開される都市であるというふうにされておりまして、本市も先進地の情報や知見、経験をまちづくりに生かすことを目的としまして、昨年８月に創造都市ネットワーク日本へ加盟をいたしました。　本市におきましては、大友宗麟公により南蛮文化が花開いたほか、鶴崎踊や夢色音楽祭など、地域の歴史や特性を生かしたイベントが数多くありまして、多くの市民が多彩な文化芸術活動に取り組んでおります。　また、おおいたトイレンナーレや本年度新たに行う宝のまち・豊後ＦＵＮＡＩ芸術祭などは、新しいまちづくりの方向性を内外に発信しようとするものでありまして、今後これらと産業経済などのさまざま分野とが融合していき、にぎわい創出や地域の魅力向上、さらには経済の活性化につながる大きな可能性を秘めているというふうに考えております。　このため、平成25年７月にオープンしたホルトホール大分、本年度開館した県立美術館など新たな文化創造発信機能が集積しまして、中心市街地が大きく変貌しようとする今こそ、創造都市大分を実現する絶好のチャンスと捉え、こうした文化芸術活動とさまざまな分野の交流によりまして、地方への新たな人の流れを創出できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　２点目の、市の財政についてでございます。　基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、必要とされる経費を税収等でどれだけ賄えているかを示す指標でありまして、赤字の場合には地方債への依存度が高いということになります。　本市におきましては、平成15年度の決算から黒字が続いておりまして、６月補正後予算でも44億円の黒字を確保するとともに、地方債の残高につきましても、対前年度比で約21億円の減となっておりまして、減少傾向にあります。　しかしながら、平成25年度の決算におきまして、普通会計の地方債残高は約1,860億円でございます。中核市の42の市中で11番目に多く、公債費につきましても、決算総額に占める割合が13.3％で、同じく中核市の中で８番目に高い状況になっております。　このためプライマリーバランスにつきましては、今後とも黒字を確保して、将来的な負担軽減を図るとともに、経常収支の比率や健全化判断比率等の各種の指標の動向にも十分留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。　３点目の、普通建設事業費についてでございますが、６月補正予算の普通建設事業費には、本市の将来を見据えまして、区画整理事業を初め住環境整備事業や街路事業などの社会資本整備に関するものを中心に約112億円を措置しまして、当初予算と合わせて203億円を確保いたしました。さらに、平成26年度３月補正予算で前倒しした分を含めますと、本年度の実質的な事業費の規模は約212億円となったところでございます。　普通建設事業につきましては、未来への投資として、本市の魅力あるまちづくりを推進するとともに、地域経済の活性化や景気の下支えにもなりまして、このことが民間投資の拡大や生産性の向上をもたらし、雇用や所得の増、消費の拡大、ひいては市税収入の増へと地域経済の好循環につながるものと考えております。こうしたことから、今後とも中長期の財政収支を見通す中で、現行水準の普通建設事業費を確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　次に４点目の、市政運営についてのうち、まず市民のために汗をかく市政についてでございますけれども、私は、今後の少子高齢、人口減社会を迎えまして、高齢者が安心して住みなれた地域で元気に暮らして、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくることなど、市民の日々の暮らしを守って、そして将来に夢や希望を持てる大分市を創造することが市の行政が果たすべき役割であるというふうに考えております。　この役割を果たすためには、市の職員が市長を先頭に市民のために一生懸命に汗をかいて仕事するとともに、行政改革を推進することによりまして、市民サービスの向上を図る中で、市民の皆様に信頼される大分市役所をつくっていくことが何よりも大切であるというふうに考えております。　そのためにも、私が掲げるこの基本姿勢を、職員との対話や意見交換を積極的に行うことによりまして、しっかりと職員の皆さんと共有をするとともに、私自身が先頭に立って市民の皆さんのもとへ出向いて、その声に耳を傾けて、思いを受けとめていくことが重要であるというふうに考えております。　次に、個人情報についてでございます。　本市では現在、生活困窮者自立支援対策や避難行動要支援者対策などを効果的に実施するために、関係する部局や外部組織が連携して、個人情報保護条例の認めるところにより、必要な個人情報を共有する取り組みを進めているところであります。今後とも個人のプライバシーの侵害や公益性等を慎重に考慮しながら、必要に応じて関係する部局や外部組織との間でこうした個人情報の共有の推進を図ってまいります。　また、外部との連携に当たっては、個人情報の取り扱いに起因する負担が軽減されるべく、関係する外部組織の方々に対しても支援をしてまいりたいというふうに考えております。　そのためにも、職員に対しては個人情報の保護に十分配慮をするとともに、必要とされる個人情報の適正な利用提供についても正確な知識を有するように、個人情報保護制度の趣旨や内容について、研修等を通じて周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、適材適所の人員配置についてでございます。　現在、本市が出資または補助している外郭団体等には全体で25名のＯＢ職員が勤務しているところでございますが、これは当該団体からの要請に基づくものであります。　プロパー職員を管理職として登用するかどうかは、それぞれの団体の自主的な裁量によるものと認識しておりまして、現在ＯＢ職員が勤務している実態につきましては、当該団体職員の年齢構成等が要因になっているというふうなものもございます。　しかしながら、議員御指摘のように、業務を周知したプロパー職員が管理職になったほうが職員のモチベーションが高まるというふうなことも十分考えられますので、プロパー職員の登用を妨げることがないように注意をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、女性職員の管理職登用についてでございますが、本年６月１日付で、私が市長に就任して初めての人事異動を行う中で、部長級を初めとする幹部職員に女性を積極的に登用するとともに、係長級以上の昇任者で４分の１以上を女性とするなど、より多くの女性職員を登用した結果、管理職全体の女性の割合は15％となったところでございます。　しかしながら、御指摘のような女性を取り巻く諸課題につきましては、既に顕在化してきている面もございまして、今後その問題点等を、自己申告書あるいは所属長からのヒアリング、また人事評価制度等を活用して把握をすることを進めていきたいというふうに考えております。　また、本年４月に大分市職員子育て支援プランを改定しまして、所属長及び各所属職員の中から選任した子育て支援推進員に対して研修を行いまして、さらには育児休業中の職員への職場情報の提供、研修受講といった支援も始めたところでございます。　今後とも女性が能力を発揮しやすい職場環境づくりが重要であるというふうな観点から、とりわけ管理職を中心とした職員全体の意識改革を促しまして、職場全体がワークライフバランスを配慮するサポート体制を構築していく中で、女性職員の育成と登用を推進してまいりたいというふうに考えております。　次に５点目の、県、市連携についての基本的な考え方でございます。　大分県との連携につきましては、これまでも個別の部署単位で協議を行ってきておりましたけれども、複数の関係部局にわたる業務の把握や、あるいはその調整に時間がかかるというふうな課題がありましたことから、去る６月24日に、県と市が抱える共通の政策課題などにつきまして、窓口を一本化した上で協議の場を設置をいたしました。　今後は互いに情報共有を図り、自由な意見交換を行いながら、さまざま連携を模索する中で、本市として主張すべきことはしっかりと主張してまいりたいというふうに考えております。　また、連携中枢都市圏構想につきましては、地方圏において中核性を備える都市である本市が、近隣の市町村との連携によりまして、圏域全体の経済や住民の暮らしを支えていこうとするものでありまして、県都や連携中枢都市の中心市としてのリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。　６点目の、国家プロジェクトとの協働についてのうち、まず本州と四国をつなぐ連絡橋についてでございますが、現在の３つのルートから成る本州四国連絡道路は、その完成によりまして、フェリー時代と比較して自動車通行量が飛躍的に増大するとともに、地域間の移動時間の短縮によりまして経済圏域が拡大し、観光客のほか工場立地や設備投資、東京、大阪への物流が増加するなど、大きな経済効果がもたらされたものと認識をしております。　一方、本州四国連絡道路の経営につきましては、当初の本州四国連絡橋公団から、現在は本州四国連絡高速道路株式会社と独立行政法人の日本高速道路保有債務返済機構に引き継がれておりまして、単年度の営業収支は黒字となっておりますけれども、債務の返済については、国や関係自治体からの支援がなければ厳しい状況であるというふうに伺っております。　次に、調査事業についてでございますが、豊予海峡ルートを初めとする第二国土軸構想は、昭和62年の第４次全国総合開発計画で、多極分散型国土の必要性が提唱されて以降、推進されてきましたけれども、昨今の社会情勢や国、地方の厳しい財政状況を踏まえた中で、国や県におきましては整備に向けた具体的な動きがないのが現状でございます。　しかしながら、本市にとりましては、豊予海峡ルートの整備は西瀬戸地域のみならず、東京、名古屋、大阪といった成長力の高い大都市とも短時間で結ばれますことから、産業経済の飛躍的な発展につながるということが期待されるところであります。　地方創生の議論がなされる中、東九州自動車道も整備されるなど状況も変わりつつありますことから、県とも連携を図りながら、豊予海峡ルートの整備による経済社会的効果の調査分析等によりまして、その必要性や可能性を改めて大分市として検討したいというふうに考えております。　次に、実現までのロードマップについてでございますが、豊予海峡ルートのような大型プロジェクトは、本市のみで行うような事業ではございませんで、市民や県民の理解のもと、国や県はもちろんのこと、経済界などの各種団体と幅広く連携をしながら推進していくべきものであるというふうに認識をしております。　こうしたことから、経済社会的効果の調査分析による検討のほか、愛媛県伊方町との地域間交流事業を行うなど関係自治体等とも連携を図りながら、まずは機運の醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　７点目の、公民連携室の新設についてでございます。　本市では、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るため、市民と行政とがおのおのの役割分担のもとに連携協力してまちづくりを行う市民協働を推進し、市民が主役となるまちづくりの実現に取り組んでまいりました。この取り組みによりまして、市民と行政との一体感の醸成が図られ、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識が浸透してきており、地域の活力の創出に一定の成果を上げてきております。　市民協働のまちづくりの推進は、私の主要な政策の一つであります、全ての市民に温かさあふれる大分市の実現のために重要でありますことから、これまで地域づくりの推進役として中核的な役割を果たしてきた自治会を初めとした市民の皆様とともに、自主的にまちづくりに取り組む機運を高めて、市民協働のまちづくりをさらに進化させていく必要があるというふうに考えております。　そのために、その推進組織のあり方についても今後研究してまいる所存でございますので、いろいろと御提言を賜ればというふうに思っております。　８点目の、人口減少期における公共施設等総合管理計画についてのうち、まず箱物等のアセットマネジメントについてでございますが、本市におきましては、昭和39年に新産業都市に指定されて以降、人口の急増に伴い、学校、市営住宅、公民館などの公共施設を同時期に整備してまいりました。これらの多くが整備後30年以上経過しまして、今後、維持管理、修繕、更新に多額の経費を要することが見込まれますとともに、人口減少などによる社会情勢の変化や多様化する市民ニーズにも的確に対応していく必要があります。　こうしたことから、施設の複合化や多機能化を初め、管理運営手法などについても検討を行い、国、県、近隣市との連携も図りながら、最適な配置を実現するための計画を策定するとともに、市民アンケートやパブリックコメントなどを通して多くの市民の意見を伺うことによりまして、市民コンセンサスの醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、公共インフラのアセットマネジメントについて、公共インフラにつきましては、市民生活の基盤であるとともに、経済活動や国土保全の重要な基盤として整備を進めてきたところであります。本市におきましても、保有する施設の総量を把握し、経年の状況などから課題を整理してきておりますけれども、これらの公共インフラの中には老朽化が進んでいる施設も多くありますことから、計画的に改修や更新を進めて、保全に係る費用を抑制するとともに、重大事故を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。　今後は公共施設等総合管理計画での方針が個別施設計画に反映されまして、適正な維持管理が行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。　９点目の、人口減少期における地域経済振興についてのうち、本市の今後の産業力の強化についてでございますけれども、少子高齢化社会の到来による人口減少に伴う国内市場の縮小や、グローバル化による競争激化、変動する為替相場の影響など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、今後も予断を許さない状況にあるというふうに認識をしております。　このような状況の中で、新産業都市の指定を契機に、東九州における商工業の一大経済拠点へと成長を遂げてきました本市は、現在100年に１度の魅力ある県都の顔づくりが進んでおりまして、東九州自動車道の開通に加えて、ＪＲおおいたシティがオープンするなど、東九州の流通商業の中心地となってきております。　こうした本市が大きく変化する社会経済情勢の中で今後とも輝き続けるためには、産業力を高めることが何より必要でありまして、本市の誇るすぐれた地域資源とポテンシャルを最大限に生かして、商工業や農林水産業などの各産業を競争力を持った若者に魅力ある産業へと成長発展させまして、活力に満ちあふれたにぎわい創出のまち大分を実現をしてまいります。　次に、商店振興策、商店街の振興についてでございますけれども、長引く景気低迷や消費者ニーズの多様化、大規模店舗の郊外進出などによりまして、商店街は非常に厳しい経営環境に置かれております。　これまでの商店街は、広く住民生活を支える拠点として、経済活動を初め地域におけるさまざまな役割を果たしてきましたが、少子化、過疎化の進行、人口減少社会の到来などによりまして、昨今では地域コミュニティーや市民活動の拠点としての役割が再認識されてきているところでございます。　このような時代のニーズに即した役割を果たす商店街は、歴史や自然、伝統文化などの地域資源を生かした魅力あるまちづくりを進める上でも原動力となるものでありまして、商店街が地域住民と一体となって取り組むことで地域の活性化が図られるものというふうに確信をしております。　本市は、これまで商店街活性化事業補助金などを通じまして商店街の支援を行ってまいりましたが、こうした商店街が地域で果たす役割を考慮する中、今年度からその一部を改正をいたしまして、商店街が実施するイベント事業に係る経費の補助率を20％から50％に引き上げたところでございます。　今月の26日には、別保の商工振興協同組合がこの増額した補助金を受けて、毎年恒例の別保商工夏まつりを開催する予定でございます。花火の打ち上げやステージイベントを充実する計画であるというふうに伺っておりまして、地域住民の皆様に、よりバージョンアップしたお祭りを楽しんでいただけるものというふうに期待をしております。　今後とも商店街やそれを構成する個店の自助努力を基本としながら、多様な機能や役割を有する商店街の振興に資する支援策を展開しまして、市域の均衡ある発展と本市全体の活性化を図ってまいる所存でございます。　次に、新規営農者と後継農業者の支援策についてでございますけれども、意欲ある担い手を確保育成していくということは、活力ある地域農業の存続を図る上で最重要課題であるというふうに考えております。　そのため本市では、これまで新規営農者に対しては就農相談会の開催、農地の紹介、また給付金の助成などの支援を行ってまいりましたが、栽培経営技術の習得などが不十分なために就農後に離農するケースなども見られますことから、新たな担い手として地域に定着できるように、就農支援体制を充実していく必要があるというふうに考えております。　また、子供が親から農業を継承するいわゆる後継農業者は、先代からの農地の継承者であるとともに、少子化の中で将来にわたり地域を支える重要な担い手でありますことから、生産基盤の拡充を図るなどの経営の安定化に向けた支援が必要であります。　こうしたことから、今後検討する予定の将来の農業ビジョンを示す新たな基本計画におきまして、新規営農者や後継農業者を地域における重要な農業の担い手として位置づけ、必要な施策を構築してまいりたいというふうに考えております。　次に、インキュベーション事業についてでございます。　本市の産業の活性化を図るためには、地場企業の競争力の強化とあわせまして、起業、創業を支援することによりまして、新たな産業を担う事業者の創出が必要であります。起業、創業のための環境整備としましては、多くの人に創業に対する理解を深めていただいて、人々に創業する意識を喚起するなど、創業に関する機運の醸成を広く図ることがまず重要であります。　このため、創業希望者が気軽に参加できるセミナー、創業者と創業支援者が集う交流会を開催するほか、創業支援機関等と連携して、創業意識の向上につながる講演会を開催するなど、創業を身近に感じることができるさまざまな機会の提供に取り組んでまいります。　創業のための種をまく段階の支援としましては、起業家が芽吹くための充実したサポート体制を提供することが必要であるというふうに考えておりまして、産業活性化プラザにおけるインキュベーションマネジャーによる個別支援や、入居施設であるインキュベーションルームの提供など、創業実現への直接的な支援を行ってまいります。　また、昨年策定した大分市創業支援事業計画に基づきまして、産業活性化プラザに創業のワンストップ相談窓口を設置しまして、その相談内容に応じて、大分県産業創造機構や日本政策金融公庫などの各創業支援機関を紹介するなど、地域全体で手厚く創業者を支援するための体制を構築をしております。　これまで産業活性化プラザでは、ソフトウエア、映像、貿易、教育、小売など多岐にわたる分野の31社が入居しておりまして、中には九州アートディレクターズクラブ・アワードの映像部門の金賞、あるいは大分県ビジネスグランプリ奨励賞などを受賞するなど、実績を上げた創業者もいます。　しかし、事業が思いどおりに進まないケースも多々ありますことから、創業時の課題となる初期投資の費用を軽減しまして、その販路開拓等を支援することが必要でございます。　このため本市では、新たに創業支援補助金制度を創設しまして、事業所の開設や法人化等の負担を軽減するとともに、販売促進に係る費用についても支援することとしているところでございます。　また、経営資金についても支援の必要がありますことから、融資制度についても創業者がより利用しやすいように、自己資金要件を問わない制度も新設しまして、融資面でも支援の拡充を行ってまいります。　創業が達成する段階の収穫に相当する成果についてでございますが、地域から生まれた創業者が事業をさらに発展させて、世界で活躍し、郷土の誇りや財産となる起業家として成長を果たし、地域経済の活性化に大いに貢献することであるというふうに考えております。　このように成功した起業家がこれからの創業者の模範となってさらなる創業の促進へとつながり、本市において活力あふれる起業家が多数輩出するように、今後とも創業支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、中小企業経営支援についてでございますけれども、本市には世界に誇る新産都企業群を初めとした大企業と商業、工業、サービス業など多彩な分野で活躍する多くの中小企業が立地をしております。　大企業は安定した経営力で力強く本市経済を牽引する一方、中小企業は地場産業として市民生活に直結し、多くの雇用を創出してきました。このように車の両輪とも言える役割を果たしてきた大企業と中小企業でございますけれども、中小企業は大企業に比較して景気の変動の影響を受けやすく、また経営の安定や人材の確保育成等、多くの不安を抱えているのが現状でございます。　こうしたことから本市といたしましては、本年４月に施行した大分市中小企業振興基本条例の理念に基づきまして、中小企業事業者の皆様の声を十分に伺いながら、大企業と中小企業の連携を促進するとともに、中小企業の人材の確保と育成、設備投資、販路拡大などの多岐にわたる分野で効果的な施策の展開を図るなど、中小企業の経営を積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、大分ブランドの活用と情報発信についてでございます。　近年では地域の名称そのものをブランドとする地域ブランドが提唱されてきておりますが、こうした地域ブランドとは関あじ、関さばのように地域の名前により産品の差別化を行うものや、大友宗麟公といえば大分というように、特定の地域を連想させるものであるというふうに考えております。　そのため地域を特徴づけるとともに、市民が誇りと思うまちの歴史や文化なども地域ブランドになり得るものと認識をしておりまして、本市では16世紀の南蛮文化都市大分を形づくった大友宗麟公や聖フランシスコ・ザビエルとキリシタン南蛮文化といった歴史文化に基づいて、平成25年８月に南蛮文化発祥都市宣言を行うなどの情報発信も展開してきたところでございます。　今後、こうした本市のイメージを磨き上げましてシティプロモーションに活用していくことは、市民の郷土に対する誇りの醸成はもとより、まちづくりや観光を初めとする地域の経済浮揚、さらには他都市との連携にまで広く効果が波及していくものでありますことから、この取り組みを今後も積極的に展開をしていきたいというふうに考えております。　次に、福祉保健行政に関する４点の御質問についてお答えをいたします。　１点目の、子育て支援のうち、こども部の創設についてでございますが、子供は社会の夢、希望でありまして、未来を支える力でございます。次世代の子供を安心して産み育てることのできる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の実現のために、総合的な少子化対策に取り組む必要があります。　こうした状況の中で、子供の健全育成について、市長部局、教育委員会事務部局がそれぞれ個別の事業を展開している状況にあることは、市民にとって利用しにくい面もあるというふうに考えております。そのため昨年度から、庁内にこども部設置に係る検討委員会を設置しまして、こども部で管轄する事務についての洗い出しを行うとともに、その際の問題点やその解決策について協議しているところでございます。　今後とも引き続きさまざまな課題を整理する中で、子ども・子育て支援の充実を図るために、市民サービス向上の観点に立ちながら、より実効性のある行政組織となるように検討してまいりたいというふうに考えております。　２点目の、高齢者福祉についてでございますけれども、大分市シルバー人材センターは、高齢者が就業を通じて追加的収入を得ることと、みずからの生きがいの充実や社会参加によりまして地域社会の活性化を図ることを目的に設立された公益社団法人でございます。　一方、大分市社会福祉協議会は、高齢者のみならず全ての市民の皆様が住みなれた地域において安心して暮らせる社会の実現を目指して、地域福祉の推進を図ることを目的に設立された社会福祉法人でございます。　これらの２つの法人は、いずれも独立した公益性の高い法人でありまして、別々の運営が基本ということでございますけれども、高齢者の生きがいづくり等の点においては共通した目的も多く存在をいたします。法人経営の効率化や安定化を図る上で、統合といった方法のほかにも、連携による協力体制の構築等についても、双方の法人において検討されるというのは有益なことではないかというふうに考えております。　３点目の、障害者福祉についてでございますけれども、精神障害者が地域で自立し安定した生活を送るためには、居宅介護や就労訓練などのさまざまなサービスの提供が必要でございます。　これらのサービスの提供に当たっては、精神障害者のニーズが複雑多様化する中で、障害のある人たちが地域で当たり前に生活するという変わらぬ基本理念のもとで、障害者の自立と社会参加に向けてさまざまな施策の展開が求められておりまして、直接サービスの提供に携わる職員を含めた障害福祉サービス事業所の役割が大変重要であるというふうに認識をしております。　今後とも障害者が安心して暮らせるように支援体制の充実を図ってまいります。　４点目の、生活福祉のうち生活困窮者自立支援制度についてでございます。　まず、全庁的連携体制につきましては、生活困窮者の複雑多岐にわたる課題解決を図るために、本年６月に庁内関係部署で構成する生活困窮者自立支援対策連絡調整会議を設置いたしまして、生活困窮者への支援を円滑に行うための体制づくりを推進しているところでございます。　また、民間のパートナーとの協働体制につきましては、地域における生活困窮者の発見や見守り、働く場の提供などを行うために、民生委員児童委員や市社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体などとも連携しまして、よりきめ細かい支援体制の構築に努めてまいります。　今後とも生活困窮者の方々が１人でも多く早期に自立できるように、適切かつ効果的で実効性のある支援を推進してまいりたいというふうに考えております。　次に、貧困の連鎖の解消についてでございますが、子供の貧困率が16％を超えて過去最高を記録したことから、子供の貧困対策を総合的に支援することを目的として、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が公布されまして、さらに平成26年に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されております。　子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の連鎖についての対策を講じることは極めて重要であるというふうに考えております。こうした認識のもと、本市におきましては、生活困窮者自立支援対策連絡調整会議に子供貧困対策専門部会を設置いたしまして、本市における子供の貧困の現状や県や他都市などの先行事例を調査研究することとしております。　今後とも貧困が世代を超えて連鎖することなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、環境行政に関する御質問にお答えをいたします。　まず、清掃工場と最終処分場の将来計画についてでございますが、現在、本市には佐野及び福宗清掃工場の２工場がありまして、その稼働期間は、佐野清掃工場が平成34年度末、福宗清掃工場が平成38年度末までを予定しております。このことから本市の清掃工場は近い将来に建てかえをすることが必要となります。　清掃工場の建てかえには、ごみ処理量の予測、工場の規模の検討、建設場所の選定、環境影響評価の実施、住民説明など多くの業務が発生することから、今年度中に建設費に大きな影響を及ぼすごみ排出量の将来予測を行いまして、引き続き清掃工場の建てかえについての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、最終処分場につきましては、不燃物や焼却後に発生する灰を主に鬼崎の埋立場において埋め立て処分しておりまして、その残余年数は約40年程度というふうに推測をしております。　今後は埋め立て処分している廃棄物の再資源化をさらに進めまして、可能な限り埋め立て量を減量することによりまして、現在の施設の延命化に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、水資源再生センターの汚泥処理についてでございます。　下水汚泥の処理につきましては、現在、全量をセメント原料として活用しているところでございます。こうした中で、リスクの分散や処分費の節減を図ることを目的に、昨年度、外部有識者で構成する大分市公共下水道事業下水汚泥処理方式検討委員会を設置をしまして、当委員会から、セメント原料化に加えて、新たに事業化すべき新処理方式について、リスク管理、コスト、エネルギー利用等の観点から、固形燃料化方式が妥当との報告を受けたところでございますが、まだ決定までには至っておりません。　この下水汚泥の処理方式につきましては、技術革新も著しいことから、今回の報告も踏まえまして、他のバイオマス資源も含めた利活用について調査研究を進めて、事業の安定性、経済性等を総合的に検討する中で、できるだけ早い時期に方向性を決定してまいりたいというふうに考えております。　以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（永松弘基）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）（登壇）　教育行政に関する３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、感性教育についてのうち、まず就学前教育と小学校の連携についてですが、感性はさまざまな対象や事象を心に感じ取る働きであるとともに、知性と一体化して創造性を育む重要なものであると認識しております。　また、子供たちの感性を育むことは、心の教育のみならず、子供たちがみずからの人生をより豊かなものとする上からも極めて肝要であり、就学前教育と小学校以降の教育において、子供の発達の段階に応じて取り組むことが必要であると考えております。　現在、本市におきましては、幼稚園では自然などの身近な環境と十分にかかわる中で、そこから得た感動をイメージを広げながら、歌や体による演技、造形など、自分なりに表現する活動を重視しております。　また小学校では、就学前教育での成果を踏まえ、絵画や音楽等すぐれた作品との出会いや、１、２年生の生活科における飼育、栽培活動や地域の自然や文化を活用した体験活動等の中で感性が揺さぶられたり、感動を互いに共有したりすることを通して、その育成を図っているところでございます。　また、校区ごとに設置された幼保小連携推進協議会の活用により、こうした保育や教育内容に加え、子供のよりよい成長を促す手だてについて、指導者相互の共通理解を図っているところであります。　次に、感性教育の学習成果の評価についてですが、感性に係る評価は数値等に基づく相対的な評価は行わず、子供の行動の観察や活動後の感想、日記などの記述内容から、子供の感じ方や表現の思いの把握に努め、子供のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、認め、励ますとともに、指導の改善に生かしていくことが重要であると考えております。　今後とも、何より教師みずからが豊かな感性を持ち、日々の子供のわずかな心の動きにも共鳴し、受けとめ、認めることを通して、子供のみずみずしい感性の育成を図ってまいりたいと考えております。　２点目の、大分市美術館の今後の運営に対する基本的な考え方のうち、まず今後の作品収集についてですが、これまで大分市美術品収集方針のもと、美術品収集委員会からの専門的な意見をいただきながら収集を行っており、特に方針の中の豊後南画を初め、大分市にゆかりのある作家のすぐれた作品や、近現代を中心とした芸術的に価値のある内外の作品を重点的に収集してまいりました。　御指摘の環太平洋地域の芸術作品につきましては、我が国においてもアジアの技術を取り上げる機会がふえてきておりますことから、本市美術館では現在、韓国の美術作家の作品を８点所蔵しておりますが、今後、本市ゆかりの作家とのつながりや国内での展覧会開催情報等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、年間パスポートについてですが、本市美術館は平成18年10月から販売を開始し、現在、有効期限を購入日から当該年度末としております。　しかしながら、他の美術館の利用券には通年や半年を期間としたものなどさまざまな形のものが見受けられますし、購入日から１年間を望む利用者の御意見もありますことから、本市美術館といたしましては、年間パスポートがリピーターとして美術館に親しんでもらうとともに来館者の増加につながる方法となるよう、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、県立美術館との連携についてですが、市美術館と県立美術館それぞれが中心市街地に芸術文化ゾーンを形成する拠点となり、相互に連携することで、本市の芸術文化の振興に大きく寄与するものと考えております。　こうしたことから、両館で大分アートフルロード実行委員会を組織し、相互利用の促進はもとより、アートによる回遊性を創出するための情報発信や、市街地を循環する大分きゃんばすを活用したまちなかアートツアー、大分ゆかりの作家の所蔵作品による共同展覧会などの各種事業を展開してまいりたいと考えております。　今後とも積極的に情報交換を行いながら、一層の連携を深め、アートを生かしたまちの魅力づくりに取り組んでまいります。　３点目の、アリーナ建設計画についてですが、昨年度末報告された大分市アリーナ構想は、メーンアリーナや専用武道場に加え、コンベンション機能もあわせ持った施設として取りまとめたものでございます。　その報告書には、本構想の施設規模からすれば100億円を超える大型事業となる可能性があり、建設場所を初め、財源や建設後の運営形態について検討していく必要がある旨指摘されているところであります。　このような中、本年６月、県が武道競技を中心に多目的に利用できる屋内スポーツ施設を建設することを表明いたしました。これにより、大分市アリーナ構想における専用武道場は県立屋内スポーツ施設の規模で充足できていると認識しておりますが、その他残りの機能については今後、県との協議において方向性を見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時40分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（永松弘基）　これより総括質問に入ります。　日本共産党代表。21番、福間議員。 ○21番（日本共産党　福間健治）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。福間健治です。私は日本共産党を代表して総括質問を行います。　さきの一斉地方選挙で新市長誕生のもとでの初めての論戦の場となります。我が党は自民党政治と対決、対案、共同という政治姿勢を貫いて、市民の暮らしと平和を守り、市民が主人公の地方自治の再生を目指す新たな決意をしているところであります。　最初に、市長の政治姿勢について質問をいたします。　安全保障法制についてであります。　安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定を具体化する法案を５月15日に国会に提出し、論戦が過熱をしております。安倍政権が法案に銘打った平和、安全の名とは全く逆に、その正体が日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案にほからないことを鮮明にいたしました。　法案の第１の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまでの戦闘地域とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことです。　第２に、国連が総括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上、停戦合意はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のために大幅に拡大されます。　第３は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。　安全保障法制は、憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の平和破壊法案です。国会論戦でも憲法的根拠が土台から崩壊しています。世論は今国会での成立反対、法案は廃案との声が広がっています。会期延長までしてごり押しする姿勢は断じて許されません。　そこで、質問ですが、安全保障法制は大分市の平和都市宣言の立場からも容認できないものです。廃案を求めていくべきです。見解を求めます。　次に、景気対策です。　消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来、１年間の国民総生産が実質で１％のマイナスになったことが明らかになりました。2008年のリーマンショックが国際的な金融危機を引き起こした08年、09年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破綻をもたらしているのは明らかです。　原則としてあらゆる商品やサービスの価格に上乗せされる消費税の増税が消費を落ち込ませ、商店や製造業者にとっても売り上げが減り、価格に転嫁できなければ身銭を切ることになります。　勤労者の収入は、消費税増税などによる物価上昇に賃上げが追いつかず、この１年間の実質賃金は、統計をとり始めて以来、最大の３％もの落ち込みになりました。国民生活悪化は深刻です。　安倍政権は、異常な金融緩和と大型公共事業などの財政出動、大企業向けの減税や規制緩和など成長戦略で経済が立て直せるからと、国民の懸念や反対を押し切って消費税増税を強行し、マイナス成長をもたらし、経済を破綻させた失政への責任は免れません。アベノミクスは経済を立て直すどころか、円安と株高を進め、大企業と大資産家を潤しているだけです。　安倍政権が、17年４月に先送りをした消費税率を10％にする再増税を経済がどうなろうと実施するとしているのは許せません。市民の暮らしを守るためにも、消費税10％の増税の中止、大企業中心、格差拡大のアベノミクスではなく、国民、市民の暮らし最優先の政策転換を求めていくべきです。見解を求めます。　原発問題についてであります。　原子力規制委員会は、鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機について、設置変更許可、工事計画承認に続いて、運転管理法を定めた保安規定を許可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。　川内原発は、周辺の火山噴火の影響などが十分反映されていないと専門家から批判されていたやさきに、川内原発に近い口永良部島で爆発的噴火が起きました。火山対策の不備は致命的です。　川内原発に続いて審査に合格した関西電力高浜原発については、福井地裁が規制委の審査は甘過ぎると、再稼働を差しとめております。去る５月20日には、原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機の再稼働の前提となる原発の規制基準に適合したとする審査書案を承認し、30日間の意見募集を行うことを決めました。　大分市に隣接する伊方原発の敷地前の北側には東西に走る日本有数の活断層群――中央構造線断層帯が位置し、南にはマグニチュード９クラスの巨大地震が想定される南海トラフがあります。伊方原発は細長い佐田岬半島のつけ根に位置し、一たび事故が起これば、原発の西側に住む約5,000人の住民が孤立するおそれが指摘をされております。　原子力規制委員会の審査は、原発の安全性を保障するものではなく、事故が起きた場合の住民避難計画はもともと審査の対象外で、自治体任せです。各原発の周辺住民は圧倒的に再稼働に反対し、撤回を求める声が上がっています。　住民の安全が担保されず、住民避難計画もない原発再稼働などはあり得ません。撤回を要求すべきです。見解を求めます。　次に、地方創生についてです。　今、地方は住民の暮らしと困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題に直面をしております。消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃をしております。福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させています。　輸入自由化政策は、地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法廃止が身近な商店街を潰すなど地域経済を破壊してきました。平成の大合併の押しつけによって自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退をさせてきました。　安倍政権はこれらの失政への反省もなく、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、人口減少問題の克服、成長力の確保を目標にした地方創生を旗印にしております。　しかし一方で、消費税の再増税、社会保障の全面切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰの推進では、地方の衰退はさらに加速させるだけで、展望の持てるものではありません。　日本共産党は、真の地方再生のための自治体の役割として、１つ、自治体が国の悪政から住民の暮らし、福祉を守る防波堤の役割を果たすこと、２、大企業呼び込み、大型開発依存の経済政策から地域の力を生かす産業振興に転換をすること、３、災害から住民の命と財産を守ることを最優先にすること、４、地方の衰退を加速する集約化ではなく、住民自治と自治体機能の再生、この４点を基本姿勢に推進すべきと考えます。　そこで、地方創生に取り組む基本姿勢について見解を求めます。　マイナンバー制度について質問をいたします。　日本年金機構から125万件の個人情報流出が大問題になっています。これまでもベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も発覚をしております。　事件の背景には、１、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能なこと、２、意図的に情報を盗み取る人間がいること、３、１度漏れた情報は流通売買され取り返しがつかないことになります。４、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるなどの危険性を持っています。　今後は金融口座や医療情報への活用も検討されております。これは国民への監視を強め、個人の人権も侵害しかねません。　こうしたことを踏まえるならば、マイナンバー制度のことし10月からの実施は延期し、中止を要求すべきです。見解を求めます。　次に、予算について質問します。　６月補正124億8,400万円を加えた一般会計は1,672億円で、対前年度比0.2％の減、平成26年度３月補正を加えた実質予算規模は1,691億4,300万円となり、0.9％の増となっております。　自主財源の市税は、構成比44.8％と前年度より８億9,393万9,000円の減となっています。市民税は対前年度比２億3,910万5,000円の増、個人は前年より１億8,111万8,000円の伸び、法人は前年より5,798万円の伸びにとどまっております。固定資産税は８億5,085万4,000円の減です。土地評価の下落、設備投資の減などによるものであります。両税で市税の84.1％を占めております。　また、依存財源の地方交付税の約11億円の減、不足分を消費税交付金、県支出金などで補う歳入となっております。　以上のように歳入では、国の悪政による地方交付税の減、長引く景気低迷で景気の足踏み状態の中で税収は伸びず、固定資産税は減となっているものの、市民には重い負担を強いる歳入となっております。　歳出では、約125億円の肉づけ予算が編成され、普通建設事業約212億円を確保した新規事業も40事業、３億2,000万円、地方創生関連24事業、約５億2,000万円、基金15億円の積極活用としています。また県との連携施策を特徴としています。　しかし、第１に、大分駅南土地区画整理事業や横尾土地区画整備事業費などは聖域となっていること、第２に、機運の醸成として豊予海峡ルート推進事業費として調査費などが計上されていることは、新たなゼネコン向けの大型事業の推進となっています。第３に、企業立地促進助成金３億6,145万円のうち、内部留保もあり体力もある東亞合成株式会社などの関連会社に助成する大企業優遇となっております。第４に、東京事務所や同和事業など既に役割を終えた事業や不公正を助長するような予算が含まれています。　今回の歳出は、大型事業は聖域、大企業を擁護し、新たな大型プロジェクトを推進し、市民の切実な願い、思いとは遠い歳出となっています。長引く不況からの脱却は、個人所得の増加が決定的です。市民の暮らし、福祉、営業を後押しする支援が強く求められております。　そこで、質問ですが、大企業用地への固定資産税を適正評価し、大型事業、大企業優遇、役割を終えた事業などは見直し、税収をふやすなどの努力をして、大分市民の暮らしと福祉などの願いに応える予算に組み替えるべきです。見解を求めます。　次に、市民の暮らしと福祉について質問します。　１点目は、高齢者も若い人も安心できる年金制度についてであります。　これ以上年金が引き下げられたら暮らしてはいけない、年金者から悲痛の声が上がっております。若者からは将来の不安の声が広がっております。　消費税増税と同時に決められた2.5％の年金引き下げが終わると、マクロ経済スライドが始まります。これによりマクロ経済スライドが実施されなかった場合に比べ、約30年間少ない年金額を受給することになり、基礎年金分も約30％抑制されることになっています。これでは大半の人が年金で生活することはできません。　大分市の国民年金受給者は、平成26年末では11万2,036人、年金収入のみの住民税申告者は、平成27年で８万6,119人であり、こうした人は重大な影響を受けることになります。　それに加え、年金支給開始年齢の先延ばし、保険料納付義務期間の延長などの改悪が狙われています。これ以上の年金改悪は許されません。　我が党は、今必要なことは年金を底上げし、最低保障年金制度の創設など、若い人も高齢者も安心できる年金制度にすること、マクロ経済スライドを廃止し、年金支給開始年齢の先延ばし、保険料納付義務期間の延長などの改悪は中止すべきと考えております。　安心できる年金制度への見解を求めます。　次に、国民健康保険についてです。　国保の都道府県一本化は、１つには高過ぎる国民健康保険税のさらなる負担増を招き、医療費削減の新たな仕組みを導入するものであります。２つには、都道府県による国保財政の管理、標準保険料率の提示、保険料平準化の推進は、市町村を保険料引き上げに駆り立て、無慈悲な取り立てへの強化につながりかねません。３には、都道府県を司令塔にして病床削減とリンクさせ、強力な医療費削減の仕組みづくりを進めるものです。　国保の危機を一層深刻にする都道府県一本化はやめるべきであります。　大分市の国民健康保険被保険者数は微減、年齢構成比は、65歳から74歳が増加し、所得構成比は100万円未満が約60％を占めております。生活保護の標準４人家族、年収290万円で同等でも年額36万円から37万円と高い国保税となり、負担は限界、分割でやっと支払っているなどの悲鳴が上がっております。　滞納理由として、資格証明書の交付で10割負担では、高熱が出ていても、歯が痛んでも病院には行けないなど、受診が抑制される事態もあります。差し押さえによって、年金が押さえられた、日々の生活に困窮している、売上金が抑えられ仕入れもできないなど、生活、営業に支障を来す事例も発生をしております。　５月中旬には健康保険未加入の53歳の男性が救急車で医療機関に緊急搬送されましたが、既に手おくれで、翌日死亡するという事件も発生しております。市民の命と健康を守ることは国、自治体の最優先の使命だと思います。　我が党は、国保の都道府県一本化は中止をすること、負担が限界を超えている国保税の引き下げを行うこと、資格証明書交付や差し押さえ処分については、被保険者の実態に寄り添った対応が必要と考えます。　被保険者が安心して払える国保税、安心して受診できる国保制度への改善は急務です。見解を求めます。　次に、介護保険についてです。　介護保険から事業者に支払われる介護報酬は４月から大幅に削減されました。改定率はマイナス2.27％ですが、特別な上乗せの加算を除けばマイナス4.48％と、過去最大規模の削減です。　事業所では、経営は後退せざるを得ない、賃金、労働条件の引き下げ、人員配置数の引き下げは避けられないとの声が広がっております。ある施設関係者は、入所されている方、通所されている方の暮らしの質、職員の生活、施設の経営、守っていけるのか不安が尽きませんと語っていました。　特養ホーム待機者は一日も早い入所を待ち望んでいます。既に大分市でも、ある介護事業所では廃止が検討されております。　また、大分市の介護保険料は10％近く引き上げられ、基準月額5,994円、年額７万1,920円となり、高齢者家族にとっては大きな負担増となっています。要介護１、２の方の特養からの締め出し、一定所得者の保険料の２割負担、その上、要支援者の市町村サービスへの移行で、十分なサービスが担保されるのか、不安が広がっております。新たな介護難民を大量に生み出しかねないと関係者から懸念の声が上がっております。

　我が党は、安心できる介護保険にするためには、介護経営への国庫負担の増額、介護報酬引き下げ撤回、施設でも通所でも安心して利用できるサービス提供、保険料を引き下げる対策、介護職員の確保、そして処遇改善など総合的な対策が急務と考えております。　安心できる介護保険制度への取り組みをどのように考えているのか、見解を求めます。　次に、子供医療についてです。　厚生労働省が発表した2014年の合計特殊出生率は、前年を0.01ポイント下回り、1.42となり、９年ぶりに低下に転じました。日本社会の少子化、人口減少の加速は重大な問題です。若者が結婚、出産、子育てを希望しながら、それを実現することができない。このような社会のゆがみ打開へ真剣に取り組むことが政治の使命であります。　子育て世帯の一番の要求は、経済的負担の軽減となっています。大分市も2013年10月より医療費無料化の対象を３歳未満から小学校就学前まで拡大しましたが、大分県下では小中学生の入院費が無料化されていないのは大分市と由布市だけと、おくれた状況には変わりありません。　県下では豊後大野市や佐伯市など中学校卒業までの医療費無料化を行っている市町村が広がっています。食事療養費助成も豊後大野市、津久見市、竹田市では実施されています。財政が厳しい中でも、子育て支援への熱意を感じます。　人口減少に歯どめをかけ、安心して子供を産み育てることのできる社会への第一歩とするためにも、中学校卒業までの子供を対象にした医療費無料化を早期に実現するよう求めますが、見解を求めます。　次に、雇用と商工農政について質問します。　安定した生活できる雇用創出についてであります。　６月19日、与党が衆議院本会議で労働者派遣法改悪案の採決が強行されました。日本共産党は、数を頼んで採決を行ったことに断固抗議をするものであります。　この改悪案は、これまでの派遣法改悪の中でも文字どおり歴史的な大改悪というべき中身となっております。派遣は臨時的、一時的業務に限るという大原則を担保するものとされてきた期間制限、原則１年、最大３年を取り外し、人を入れかえれば永久に派遣労働を使い続けられる内容となっており、常用代替の禁止という大原則を根底から壊し、正社員から派遣社員へのとめどもない置きかえが進むことは火を見るより明らかであります。　非正規雇用の比率は、1990年の20％前後から2014年には37.4％に達しています。労働者の平均賃金も、1997年には37.2万円、2014年には31.7万円まで下がり続け、実質賃金は25カ月連続して減少しております。　これは、地方創生の大目標である人口減少に歯どめをかける少子化対策にも逆行するものであります。日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする、その邪魔になる岩盤規制を打破するという大企業優先政治のゆがみを正し、若者が希望を持てる政治への転換が必要です。　まともに生活できる安定した雇用を地域で創出するためにも、労働者派遣法の改悪にきっぱり反対をする、進出大企業、地場企業に対しても正規雇用、賃金の引き上げを求めていくべきです。見解を求めます。　次に、商工行政について質問いたします。　日本経済は、広範な国民と大資本との利害対立が高まり、持続的な社会、人間復権の社会をどう構築するかをめぐるせめぎ合いが激化しております。消費税の増税や円安などの影響で、資材や生活必需品が高騰しております。また、大企業による賃金抑制、下請単価の引き下げなどが行われております。　こうした中、中小業者の営業と暮らし、労働者の生活において耐えがたい苦難が拡大をしております。今、中小業者から、使い勝手のよい住宅リフォーム制度をつくって仕事起こしをしてもらいたい、下請を守るために公正な取引ルールを確立してほしいなどの声が広がっております。　日本共産党は、中小企業、業者の営業と暮らし、労働者の働く環境を守るために、住宅リフォーム制度の創設、公契約条例の制定などが必要と考えています。今後の中小企業振興をどのように進めていくのか、見解を求めます。　次に、農林水産行政について質問をいたします。　これほどまでに米価が下がったのではやっていけない、担い手もなく、今後どうしたものかと悩んでいるなど、深刻な声が寄せられております。　国民、市民の命を支える農林漁業は崩壊の危機が広がっております。基幹的農業従事者の45％以上が70歳代以上を占めるなど、極端な高齢化が進み、食料自給率は先進国で最低のままであり、国土の荒廃も広がっております。その上、農業委員会、農協の権限を取り上げ、ＴＰＰへの参加が強行されれば、農林水産業を初め地域経済が致命的な打撃を受けることは必至であります。　食料は金さえ出せばいつでも輸入できる、こういう時代はなくなっています。温暖、多雨な自然条件、すぐれた技術の集積、世界有数の経済力、安全、安心を求める消費者ニーズなど、農林漁業を多面的に発展させる条件は十分にあります。　日本共産党は、食と農を守り、地域経済の重要な柱として農林水産業を振興するために、米価対策、地産地消を重視した地域づくり、農林漁業者を主体にした６次産業化、過疎集落への思い切った支援、担い手育成の強化等の取り組みを進めていくことが必要と考えております。　今後の農林水産業の振興について見解を求めます。　次に、まちづくりについてであります。　大分駅周辺総合整備事業についてであります。　大分駅周辺総合整備事業は、駅高架が完了し、供用開始され、大分駅南土地区画整理事業も最終盤を迎えています。　この事業は、大型道路優先、住民追い出しと、地域住民の強い反対意見を無視して進められてきたものであります。私も計画決定の際には、大分県の都市計画審議会で事業反対の口頭意見陳述をしてきました。関係者の要求に寄り添って、住民負担の軽減、追い出しを迫られる借家人や過小宅地、住民の住宅確保などに取り組んでまいりました。　これまで大分の新しい顔をつくると莫大な予算を投入し、関係住民の犠牲のもとで整備をされたものであります。　大分駅南土地区画整理事業も、残すところ清算金の徴収、交付の事業に進むにことになります。地権者の方からは、清算金の徴収、交付についてどうなるのかと不安を訴える方もいます。最後まで住民の切実な声に寄り添った対応が求められております。　今後の取り組みについて見解を求めます。　次に、合併した旧町の振興についてです。　旧野津原町と旧佐賀関町と合併して10年が経過し、これまで合併建設計画、過疎地域自立促進計画に基づき、浸水対策事業や水道施設整備事業などが行われてまいりました。　旧佐賀関町では、漁業後継者のための生活や漁業資材の援助、通学バス補助などの要求は切実です。旧野津原町では、限界集落の増加、担い手不足による農地の荒廃が問題になっています。　年々進む高齢化、少子化の中でも、住みなれた地域で住み続けたいという願いは共通しています。合併審議会はなくなるが、それにかわる協議会を立ち上げるとしております。　そこで、質問しますが、地域の特性を生かした今後の振興対策について見解を求めます。　次に、防災に強いまちづくりについてであります。　国土強靱化に名をかりた不要不急の大型公共事業ではなく、原発事故、大震災、この間相次いだ豪雨、豪雪被害などから復興事業を最優先すべきであります。大地震や津波、噴火、異常気象に備えた防災、減災対策を促進することや、災害時には住民の命を守る地域の医療福祉のネットワークを強化すること、消防、自治体の人員確保を含め体制強化を図ることも急務であります。　大分市では、伊方原発、南海トラフへの対応、公共施設の耐震化、臨海工業地帯の液状化対策、急傾斜地の崩落対策などなど課題は山積をしております。　今後、防災に強いまちづくりをどのように進めていくのか、基本姿勢について見解を求めます。　次に、環境行政について、新日鐵住金のばいじん対策について質問をいたします。　これまで日本共産党は、背後地住民、市民団体の皆さんとばいじん対策強化に一貫して取り組んでまいりました。　住民の実態調査アンケートに取り組み、その結果を踏まえ、ばいじん規制について、政府関係機関、県、市、企業への申し入れなど対策を求めてまいりました。　一定の改善はされているものの、東大分、津留、舞鶴地区などの住民からは、「悪臭がひどい」「洗濯物が干せない」「子供のぜんそくがひどい」など、生活環境や健康に対する切実な声は後を絶ちません。　行政側も生活に支障を来している状況は認識していると考えますが、新日鐵住金大分製鉄所が主要因とされる降下ばいじん対策の強化が引き続き求められております。　現在、県、市、製鉄所の協定で、１カ月の降下ばいじん量の目標管理値は、１平方キロ当たり６トン設定されております。市民生活に被害を及ぼしているばいじん公害を根絶する目標と計画を持った対策が求められております。見解を求めます。　次に、同和行政についてであります。　2002年３月で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律の一部を改正する法律の期限が切れ、既に13年が経過をいたしました。　同和問題の解決は国民的融合への道であることは既に歴史が証明しております。憲法にうたわれている人権と民主主義の条項を守ることによって十分解決することはできます。既に多くの自治体が同和行政をやめ、一般施策に移行していることから見ても明らかであります。　大分市でも団体補助金を全廃するなどとしておりますが、逆差別を生む温床を残したものとなっていることは問題です。大分市も同和行政を終結させ、一般施策に移行すべきです。見解を求めます。　最後に、教育行政について２点質問いたします。　まず、義務教育についてであります。　現在、小中一貫校を制度化するに当たり、論議がされております。　しかし１つには、文科省の強調する小中一貫校の成果について、一貫校と一般の小中学とを同一条件でした調査はないこと、２つ目、小中間の乗り入れ授業などで一貫校の教職員に深刻な負担が生じていること、第３、一貫校では小学校６年生が最高学年でなくなくなることに触れ、いかにしてリーダー性を育成するかという課題があること、小学校高学年で有用感を育み、人格形成の基礎をつくることが中学校での成長にもつながっています。発達の過程を見ないで、いじってしまってはいけないという専門家から批判が出ております。４つには、学力向上、問題行動の減少などという小中一貫教育の成果の因果関係が不明なことなど、教育的効果とデメリットの検証が不十分なことが指摘をされております。　メリットとして掲げられている小中教員の連携は、一貫校にしなくても実現可能ではないでしょうか。　朝日新聞の2013年調査では、学校統廃合の中での計画が導入理由の１位となっています。一貫校の設置は統廃合が中心目的になっています。　教育的効果も、デメリットの検証が不十分で、成果も不明確な小中一貫教育ではなく、30人学級を推進すべきと考えますが、見解を求めます。　次に、エアコンについてであります。　市内の小中学校の普通教室にエアコンを設置することが教育委員会で議論されております。小中学校の教室は約1,400教室あり、予算は約33億円必要と試算されています。年次計画で行うと10年以上かかることから、早く設置するための手法や財源確保などの検討が進められています。　教室のエアコン設置は、授業に集中できる、熱中症対策などにも効果的で、教育、健康の観点から全国で普及が進められております。これまでの扇風機設置という姿勢からするなら、大きな前進だと考えております。　教育は機会均等が原則であり、学校施設整備でも貫くべきであります。早期の設置が望まれていますが、今後の計画について質問をいたします。 ○議長（永松弘基）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　日本共産党を代表しての、21番、福間健治議員の御質問に対し御答弁申し上げます。　なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。　まず、私の政治姿勢についての５点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、安全保障法制についてでございますが、安全保障法制の整備に係る防衛政策は、現在、国会におきまして会期を95日間延長して、安全保障関係関連法案の慎重な審議が行われていてるところでございます。本市といたしましては、防衛政策は国の専管事項でありますことから、具体的にどのような内容が制定されるか、またそのことが市民生活にどのような影響を与えるかについて、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　２点目の、景気対策についてでございますが、社会保障と税の一体改革によりまして、消費税率の10％への引き上げによる増収分は、全て子ども・子育て支援、医療、介護、公的年金など社会保障の財源に充てられることとなっておりまして、これにより社会保障の充実、安定化と将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現しようとするものでございます。　その引き上げ時期につきましては、御案内のとおり、昨年11月に景気動向等を判断する中で延期することが発表されまして、当初予定されておりました平成27年10月１日から１年半後の平成29年４月１日に実施されることとなりました。　元来、消費税は広く課税されることから、安定した財源の確保及び各世代間の公平な負担という性格をあわせ持っておりまして、社会保障制度の財源としてふさわしいものであるというふうに考えております。　また、平成24年12月の第２次安倍内閣の発足以来、いわゆるアベノミクスの推進によりまして、円高が是正されるとともに株価が上昇し、また企業の業況も幅広く改善することで労働市場も活性化するなど、景気は緩やかに回復をしてまいりました。　本年６月に内閣府が公表しました月例経済報告によりましても、我が国の景気は、海外景気の下振れなどのリスクはあるものの、雇用所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されているというところでございます。　今後もアベノミクスの進展を注視していくとともに、その効果が地方へも広く波及することで、全ての国民が景気回復を実感できることを期待をしております。(傍聴席で発言する者あり) ○議長（永松弘基）　傍聴席は静かにしてください。 ○市長（佐藤樹一郎）（続）　３点目の、原発再稼働中止についてでございますが、平成23年３月11日に発生しました東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国においては原発の安全規制を担う機関として、平成24年９月14日に原子力規制委員会を設置しました。　同委員会は、福島第一原子力発電所の教訓や海外規制の動向を踏まえて、従来の安全基準の強化と重大事故への対策を含めた新規制基準を決定し、現在は各電力会社から申請された原発再稼働の適合性を審査しているところでございます。　もとより原子力発電は、国のエネルギー政策の中で推進されてきたものでございまして、そのあり方は国の将来に重大な影響を及ぼすものであるため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であります。　こうした中、平成26年４月11日に閣議決定されましたエネルギー基本計画において、原発は常時一定量の発電を続ける重要なベースロード電源と位置づけられる一方で、原発依存度は可能な限り低減するというふうにうたわれております。　また、国が目指す最適な電源構成、いわゆるエネルギーミックスにつきましては、本年７月中に正式決定となる見込みでありますことから、引き続き動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　４点目の、地方創生に取り組む姿勢についてでございますが、我が国におきましては、本格的な少子高齢、人口減少社会を迎える中、地方の若い世代が出生率の低い東京圏を初めとする大都市圏に流出することによりまして、日本全体としての少子化、人口減少に拍車をかけております。このことが地方の活力低下を招くのではないかというふうに懸念をされておるところでございます。　こうした状況を受けまして、国は地方創生を重要施策として掲げ、各自治体においても人口減少を克服し、各地域の特徴を生かした自立的で持続可能な社会を創造する取り組みを進めております。　本市におきましても、将来の成長発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それを広く活用していく取り組みを進めていくことが重要であると認識をしておりまして、地方創生に関する目標や方向性を定めた大分市版総合戦略を本年度中に策定して、人々が安心して働き、結婚し、子供を産み育てることができる地域社会が実現できるよう、各種施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　５点目の、マイナンバー制度についてでございますが、社会保障や税、災害対策の各分野において、給付と負担の公平化や行政事務の効率化、提出書類の簡素化等、社会保障、税制度の効率性、透明性を高めて、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するために導入されたものであります。　国が示すスケジュールでは、本年10月には個人番号の通知、来年１月からは個人番号の利用開始、さらには平成29年７月から他の行政機関等との個人情報の照会、提供が開始される予定になっております。　導入に当たりましては、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いについて、法制度及びシステム上の両面から保護措置が講じられる予定であり、特にシステム面におきましては、アクセス制御や通信の暗号化はもとより、個人情報の管理についても一元的な管理を行わないこととなっております。　また、行政機関等の情報連携については、マイナンバーを直接用いず、各機関ごとに異なるコードを利用して、論理的に遮断するシステムの構築を進めて、安全の確保を図ることとしております。　マイナンバー制度は、既に法律で定められた制度であることから、延期や中止を国に求めていくことは考えておりません。　次に、予算に関する御質問にお答えをいたします。　まず、大工場用地に対する固定資産税の適正評価についてでございますが、固定資産税の評価に当たりましては、地方税法の規定によりまして、総務大臣が定めて告示する固定資産評価基準に基づいて価格を決定しなければならないとされておりまして、大工場用地につきましても、この基準に基づいて適正評価をしているところでございます。　次に、６月補正予算についてでございますが、市の予算は、福祉、環境、教育を初め、道路、公園、区画整理、住環境整備などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防など広範多岐にわたっておりまして、これらの経費は全て行政の本旨である市民福祉の増進に資するものでありますことから、それぞれの事業と均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分を行い、編成しなければならないものというふうに考えております。　こうした観点に立って、６月補正のいわゆる肉づけ予算の編成に当たりましては、事業の優先度や費用対効果を勘案しながら、地場中小企業の振興策や福祉、教育など市民生活に密着した分野などについて重点的に予算配分をいたしました。　特に市民の暮らしに係る分野には、年々増加する社会保障関係費に適切に対応するとともに、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりとして、不妊治療費助成事業の助成費の拡大や大在西小学校など８校区の児童育成クラブ室の増改築のほか、全ての市立幼稚園のホール室に２カ年計画で空調機を設置し、教育環境の改善を図ることといたしました。　また、道路や住宅、学校などの公共施設の維持管理経費につきましても、前年度を上回る予算を措置しております。さらに地場中小企業の振興策として、設備投資を初め、販路拡大や人材育成に係る経費に対して助成するなど、幅広い支援を行ってまいります。　今後とも将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるように、中長期の財政収支を見通す中で、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、暮らしと福祉に関する４点の御質問についてお答えをいたします。　１点目の、安心できる年金制度への転換についてでございますが、急速な少子高齢化の進展によりまして、2060年には65歳以上が全人口の40％になることが想定される中、国は公的年金制度を長期的に持続可能な制度とするため、平成25年度に制定された社会保障改革プログラム法に基づきまして、平成26年度から基礎年金の国庫負担割合の２分の１への恒久的な引き上げや遺族基礎年金の支給対象の拡大などの措置を講じてきました。　また、原則として年金額は物価や賃金の変動に応じて算出されますが、将来の現役世代の保険料負担が重くなり過ぎないように、マクロ経済スライドを適用した年金額の改定が本年度実施されました。　このマクロ経済スライドは、物価上昇等の発動要件が整えば年金額を調整するというものでございまして、現役世代の人口減少等の状況を勘案して、年金の給付水準を自動的に調整して、長期的な給付と負担の均衡を保つ措置でございます。　今後、平成28年度には非正規労働者にも社会保険を適用するための短時間労働者への厚生年金の適用拡大、さらには消費税率の引き上げにあわせて、平成29年度には無年金者の発生を抑えるための老齢基礎年金の受給資格期間の短縮や一定の基準以下の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給が予定されているところであります。　国民年金は、全ての国民を対象として健全な国民生活の維持向上に寄与することを目的としておりますことから、今後とも国の動向を注視するとともに、法定受託事務である国民年金事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。　２点目の、安心できる国民健康保険制度についてでございますが、市町村の国民健康保険は加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことに加えまして、所得水準が低く、保険料収入の確保が難しいなどの構造的な問題を抱えておりまして、多くの市町村が一般会計からの法定外繰り入れや繰り上げ充用を行いながら運営をしております。

　また、財政運営が不安定な小規模保険者が全体の４分の１存在し、県内の市町村間でも１人当たりの医療費所得保険料に格差が生じているなどの課題を抱えております。　こうした中、国民健康保険の安定的な運営を図るために、国民健康保険法の一部を改正する法律が本年５月27日に可決成立いたしました。　今回の法改正では、国民健康保険の財政基盤強化のため、本年度から低所得者対策として、保険者支援制度の拡充に1,700億円の公費を投入し、平成29年度以降は同額規模でさらなる財政支援の拡充を図ることとしております。　また、平成30年度には新たに都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととし、都道府県が財政運営の責任主体として制度の安定化を図り、あわせて財政安定化基金を創設して、財政リスクの分散、軽減を図ることといたしております。　本県におきましても、資格証明書の発行や徴収事務等を含む国民健康保険事業の標準化等について、県と市町村による検討委員会において協議をすることとしております。　こうした措置は、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運用を可能とするためのものであるというふうに考えておりますが、制度及び運用の詳細につきましては、国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会等において引き続き検討するとされておりますことから、その推移を注視するとともに、今後とも適正な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。　３点目の、介護保険についてでございますが、急速な高齢化に伴いまして、いわゆる団塊の世代が75歳に達する2025年には、本市の高齢化率は28％を超え、75歳以上の高齢者も16％に達することが予想されておりまして、特に最近の傾向として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症を患う高齢者も年々増加している状況でございます。　このようなことから、介護給付費も毎年約６％の増加を続けておりまして、平成27年度からの第６期介護保険事業計画では、第５期に比べて、保険給付費の総額をもとに算出し、市民の皆様に負担をしていただく保険料基準額を約10％値上げいたしました。　こうした中、低所得者の負担を軽減するため、一定所得以下の方の保険料の引き下げを行う措置を講じるとともに、全国市長会を通じて、国に対し、介護保険財政の健全運営を図り、被保険者の保険料負担や市町村の財政負担が過重とならないように、国庫負担割合の引き上げについて強く要望したところでございます。　あわせて要介護認定の適正化やケアプランの点検などを行うことによって、介護給付費の抑制に努めてまいります。　また、利用しやすい介護サービスの提供と高齢者及び家族に対するきめ細やかな相談体制の構築を図るために、地域包括支援センターをこれまでの19カ所から23カ所に増設するとともに、日常生活圏域ごとに居住系と通所系のバランスのとれた施設整備に努めてまいります。　さらに、介護支援事業者に対しまして、介護職員処遇改善加算の周知と利用について引き続き指導を行い、介護職員の安定的な確保に努めてまいります。　今後、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを構築しまして、将来にわたり介護保険財政の健全な運営と適切なサービスの提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　４点目の、子供医療費についてでございますが、県が行う、中学生までの子供を対象に医療費の一部自己負担金を徴収することを基本とした助成事業に加えまして、本市では独自の施策として、医療費無料化の対象年齢を平成19年に３歳未満児まで、また平成25年には未就学児まで拡大してきたところでございます。　本事業は、子供の健やかな成長を支援し、その保護者の経済的負担を軽減することを目的として、全ての自治体において、それぞれの財政状況を勘案しながら、可能な範囲で単独施策として実施されてきております。　今後、医療費負担の軽減策について、他都市の実施状況等を踏まえまして、本市の実情に即した助成のあり方などについて研究してまいりたいというふうに考えております。　次に、雇用と商工農政に関する３点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、雇用対策についてでございますが、本格的な人口減少社会を迎える中、働く者が安心して働き続けることのできる良質な雇用環境を整備することは、若者を初めとする労働力の流出防止と定住者増加の観点から、地域経済の安定した発展に必要不可欠なものであるというふうに認識をいたしております。　本市は、これまでも労働者の正規雇用の促進や非正規労働者の雇用環境の改善について、国に対して全国市長会を通じて提言や要望を行ってきたところでございますけれども、派遣労働者の一層の雇用の安定と保護を図ることを目的とした労働者派遣法改正法案につきましては、現在国会において審議が進められておりますので、この動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　また、正規雇用の促進につきましては、本市に進出、移転や設備投資を行う企業に対し、市内居住者を一定数正社員として雇用することを要件に助成を行っておりまして、この企業立地促進助成制度に継続して取り組むとともに、今年度から新たに新規採用社員に対する研修費の一部を助成する制度を創設するなど、正規社員の雇用拡大を後押しする施策の展開を図り、安定した雇用の創出確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　さらに、賃金の引き上げに関しましては、基本的には労使間の調整で決定されるものでございますけれども、本市といたしましては、企業に対して労働基準法を初めとした各種労働関係法令の遵守に向けた周知啓発を進めてまいりたいと考えております。　２点目の、商工行政についてでございますが、現在、本市における中小企業は地域社会の重要な担い手でありまして、地域経済の成長を支えるなど、産業力の強化にとって欠かすことのできない存在となっております。　しかしながら、少子化に伴う人口減少社会の到来による国内市場の縮小、グローバル化による競争激化などによりまして、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。　このような中、本年４月には、中小企業の重要性を明らかにし、行政を初め市民、大企業、金融機関などの関係者が一体となって中小企業振興に取り組むための理念をまとめた大分市中小企業振興基本条例を施行したところでございます。　今後、本市といたしましては、この条例の理念に基づき、中小企業の持つ斬新な発想や技術力と本市の有する豊かな自然、豊富な人材、バランスのとれた産業構造などの資源を生かした企業活動を積極的に支援することとしておりまして、この取り組みの一環として、技術の高度化、競争力の強化を目指し、新たに中小企業の設備投資や販路拡大に係る支援を拡充する制度を創設することといたしました。　また、産業活性化プラザを初めとした創業支援施設や金融機関等との連携を強化するとともに、産学交流連携により、チャレンジ精神のある人々の起業、創業につきましても引き続き支援をしてまいります。　さらに、関係機関との意見交換や企業訪問に取り組むことによりまして、中小企業の現況やニーズを的確に把握し、効果的な施策の企画立案、実施につなげてまいりたいと考えております。　こうした取り組みを総合的に推進し、地域経済の維持発展のため、中小企業の振興を図ってまいる所存でございます。　３点目の、農林水産業の振興についてですが、人口減少社会を迎え、担い手が不足する中、農林水産業は安全、安心な食料の安定供給とともに、地域コミュニティーを守る役割を果たしておりまして、都市部周辺の地域を支える重要な産業として捉えております。　そのため、まず農業部門では、特色ある地域資源を利用した６次産業化や販路の拡大に努めるとともに、認定農業者を初め集落営農組織や農業法人の育成、意欲ある新規就農者の確保、さらには企業の農業参入を促進してまいりたいと考えております。　また、林業部門では、県や森林組合等の関係団体と連携しまして、林業の担い手の確保育成や木材の生産・利用拡大、さらには木質バイオマスへの活用に努めるとともに、森林の持つ多面的機能を維持しながら、林道などの生産基盤施設の充実や間伐等の適切な実施による多様な森林の整備保全を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、水産部門では、水産資源を守り育て、安定した漁業生産を目指し、沿岸域や河川での種苗放流事業に対する助成や魚礁の設置事業を推進するとともに、担い手の確保育成に向けて支援策を強化しまして、関あじ、関さばなどを初めとします鮮魚や水産加工品など、地域資源を活用した水産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。　今後とも地域の特性を最大限に生かす中、生産性、収益性が高く、活気と魅力あふれる農林水産業の振興を図ってまいります。　次に、まちづくりに関する３点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、大分駅南土地区画整理事業についてでございますけれども、本事業は大分駅の高架化や庄の原佐野線など関連する街路と一体的な整備を行うことで、南北市街地の一体化を図り、土地の高度利用と住宅地の整備を行い、大きな経済効果と良好な市街地環境をあわせ持つ、本市の中心市街地にふさわしい地区を創出することを目的としております。　平成８年度から取り組んでまいりましたこの事業も、地権者を初め関係する皆様方の御協力をいただく中、いよいよ終盤を迎えているところでございます。現在の進捗状況につきましては、建物移転や道路等の公共施設もおおむね完了いたしましたことから、地区内の全ての宅地の測量を行い、面積が確定をいたしました。　今後は確定した面積をもとに、本来受け取るべき宅地の面積との差を金銭で調整する清算金の算定を行い、さらに区画整理前の権利を区画整理後の宅地に移行させる換地処分を経まして、法務局に土地や建物の登記を行うこととなりますことから、権利者の方々には本年度中に清算金の額などの詳細をお知らせする予定でございます。　今後、清算金の徴収、交付などの事務処理を行うことになりますが、これらの事務の執行に当たりましては、関係する権利者の方々に御理解いただけるよう十分な説明を行ってまいります。　２点目の、旧佐賀関町、旧野津原町についてでございますが、市町村合併特例法に基づきまして平成17年１月に設置いたしました野津原、佐賀関両地域の合併審議会が、平成27年３月をもちまして設置期間が終了しまして、これまでの各地域の合併建設計画は過疎地域自立促進計画へ引き継がれることとなりました。　これに伴いまして、地域住民の皆様の意見を伺う場として、本年度から野津原、佐賀関両地域に地域協議会を立ち上げたところでございます。今後は、計画期間の終了に伴い、今年度中に策定することとなっております新たな過疎地域自立促進計画に地域協議会の御意見を的確に反映するとともに、事業の着実な進捗を図りながら、野津原、佐賀関両地区の振興につなげてまいります。　３点目の、防災のまちづくりについてでございます。　本市では、現行の総合計画において、安心、安全に暮らせるまちづくりを基本政策の一つに掲げる中、防災危機管理体制の確立や治山治水体制の確立、消防救急体制の強化などの取り組みを推進してきたところでございます。　また、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、日常生活の安全性を確保するため、災害対策基本法に基づき、防災関係機関の協力のもとに、大分市地域防災計画を策定しまして、さまざまな災害に対する防災対策を実施いたしております。　現在策定作業を進めております新たな総合計画におきましても、引き続き防災対策に関する項目を基本的な政策に掲げるとともに、大分市地域防災計画につきましても随時見直しを行う中で、南海トラフの巨大地震や風水害などへの備えをソフト・ハードの両面から総合的に推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、環境行政に関する御質問にお答えをいたします。　ばいじん対策についてでございますが、本市では、煙突から出るすす等のばいじんや堆積場から飛散する土砂等の粉じんに対しては、大気汚染防止法に基づく施設への立入検査や遠隔自動データ収集システムによる大気汚染物質の濃度の常時監視に加えまして、独自に降下ばいじん量を測定するなど、大気環境を保全するためのさまざまな取り組みを実施をしております。　降下ばいじんにつきましては、ばいじんや粉じんのうち比較的粒径が大きく重いため、短時間で地上に降下する粒子でありまして、法令では公害防止に関する基準等が定められていない状況でございます。　そのことから、県、市、工場の３工場において締結しております公害防止協定の中で、工場の敷地境界線における管理目標値を１月１平方キロメートル当たり６トン以下というふうに定めております。また、同協定では、工場に対して降下ばいじんの対策を計画的に推進するための指針となる粉じん対策３カ年計画を策定することや、これを具現化させる環境保全計画を毎年作成するように義務づけております。　こうした中、工場においては同計画に基づき、集じん機の新設や散水の増強など、降下ばいじんの低減対策の強化に取り組んでいるところであります。　本市といたしましては、今後とも管理目標値６トンの遵守にとどまらず、より一層の降下ばいじんの低減に向けて、工場への立入調査等により対策の進捗状況を確認するとともに、降下ばいじん量の推移を注視しまして、対策の効果を見きわめる中、適切な指導を行うことで市民の皆様の健康の保護と生活環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、同和行政に関する御質問にお答えをいたします。　同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題でございます。　本市におきましては、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとした昭和40年の同和対策審議会答申や、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとした平成８年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえまして、地域性や特性を勘案しながら、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等については廃止を含めた見直しを行い、必要な施策を実施しているところでございます。　このような中、平成22年度に実施しました人権に関する市民意識調査によりますと、同和地区出身者との日常のつき合いや婚姻などを忌避しようとする意識がなお根強く残っておりまして、まだまだ同和問題に対する理解と認識は十分とは言えない現実があります。　このようなことから、今後とも大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育啓発基本計画に基づきまして、大分市同和対策協議会の議を経て議会の承認をいただく中で、同和行政の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。　以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（永松弘基）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）（登壇）　教育行政に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、義務教育についてですが、学校教育法等の一部を改正する法律が本年６月に成立し、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校の種類として、義務教育学校が制度化されたところであります。　本市におきましては、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成し、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育む上から、小中一貫教育は有効な手段であると考え、平成23年度から市内の全小中学校で実施しているところであります。　各学校におきましては、これまで小中学校の子供たちの交流行事や教職員による合同研修会等を通し、子供たちの自尊感情の醸成や規範意識の高まり、学力の向上に加え、教職員間の協働意識の高まりなどの成果が見られるところであります。　今後とも小中学校の教職員が共通の教育観や指導観を持ち、義務教育９年間を見通した系統的な小中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。　次に、30人学級についてですが、現在、本県では、県教育委員会の措置により、小学校１、２年生及び中学校１年生に30人学級編制を導入しているところであります。　国においても、35人学級の導入など少人数学級の拡大について検討しているところであり、今後ともその動向を注意深く見守っていきたいと考えております。　なお、本市では平成18年度から独自に非常勤講師を配置し、少人数指導や複式学級における課題別、学年別授業が可能となるよう、取り組みを進めているところであります。　本市教育委員会といたしましては、今後とも個に応じた指導やきめ細かな指導を一層充実することにより、次代を担う子供たちの豊かな心の育成や確かな学力の定着、向上に努めてまいりたいと考えております。　次に２点目の、小中学校へのエアコンの設置計画についてですが、本市においては、これまで職員室や保健室を初めとする管理諸室や、コンピューター教室や図書館にエアコンを設置してまいりました。そして、現在は音楽室へのエアコン設置を年次計画により進めているところでございます。　本市教育委員会といたしましては、小中学校の普通教室のエアコン設置については、財源の確保や工期、工法も含め、今後とも引き続き課題の解決に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（日本共産党　福間健治）（登壇）　市長、答弁ありがとうございました。　それでは、数点にわたって再質問をさせていただきたいというふうに思います。　１つは、安全保障法制に関する市長の答弁ですが、防衛施策は国の専管事項と、市民にどういう影響があるかわからぬので、動向を見守るということですが、私個人的としては非常に残念な答弁だという感想をまず述べておきます。　今、この法案、衆議院で審議をされておりますけれども、やはり法案の持つ違憲性と国民世論という２つの側面から、私は直ちに廃止、撤回をすべきものだと思っております。　１つは、法案の違憲性でありますけれども、戦闘地域での兵たん問題、集団的自衛権、戦乱が続く地域での治安活動、どれも憲法に違反する武力行使になるわけであります。　審議をすればするほど、この点が明瞭となって、歴代法制局長官や自衛隊の海外派兵を担ってきた政府元高官からも違憲という声が日々上がっている点であります。　もう一つは、審議をすればするほど、国民世論に反対が広がっているということであります。　どの世論調査を見ても、５割、６割は違憲、今国会での成立に７割、８割が反対という結果が出ております。圧倒的な憲法違反の声、この法案に対する国民世論を踏まえれば、この法案は直ちに廃案、撤回をすべきものだと思います。　７月中旬にも与党が法案の採決をという報道がされておりますけれども、時間が過ぎればいいということではないと思います。違憲の法案は、どんなに時間をかけようとも、違憲には変わりはありません。強行するのは絶対に許されない。このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。　そこで、市長に質問をいたします。　憲法９条、そして大分市の平和都市宣言、市長はどのような認識を持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　そして、これに関連して、やはり言論弾圧や沖縄の侮辱発言は、私は許されない問題だと思います。各紙が批判し、民主主義の根幹の問題、言論封殺、暴挙を許すな、言論弾圧、沖縄侮辱は戦争に導くものだと、日本新聞協会も声明を出しております。　私は、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するようなこのような動きに対して、強く抗議をこの場でしておきたいと思います。　次の問題に移ります。景気対策の問題であります。　市長の答弁は、消費税は社会保障財源だと、世代間の公平な財源だというふうにおっしゃいましたし、アベノミクスもいずれはというふうなお話もございました。　そこで、１つだけ市長にお聞きをしたいと思いますが、アベノミクスの性格について、私が先ほどコメントしたことでありますが、やっぱり地域への景気回復感というのはまるでないわけですよ。市長のさっきの答弁でも、いずれは来るような話なんですけど、やはり責任を持つ答弁なら、アベノミクスの景気回復感というのは大分市にいつごろ訪れるのか、市長は予測をされているのか、私は多分来るはずはないと思うんですけれども、その辺について見解を求めておきたいというふうに思います。　それから原発問題も、国の基盤電源の問題で、国民的な議論でと、今回の国の政策でも原発の低減をしているというふうなお話がありました。　ここ最近では川内原発の核燃料棒の搬入が問題になっておりますけれども、私はやはり再稼働は絶対に認められないと、今の時点では、そのように思います。　特に川内原発の１、２号機、火山対策の問題ですよね。火山噴火の予知で対応するというふうに言っていますけど、これは不可能だと火山学者が言っているわけですから、この点が１つ、それから２つ目には、やっぱり老朽化、30年経過した１号機ですが、法で定められた高経年化技術評価審査はまだ終わっておりません。それなのに核燃料棒を持ってくる、とんでもない話だというふうに思います。　それとか、原子力防災対策で、甲状腺被曝を低減するための安定ヨウ素剤、５キロ、30キロ圏の住民に対して事前配布もされていない。それから、再稼働の同意をとる自治体もごく一部の自治体になっている。　私は、こんな問題点を抱えている原発再稼働など、国民や地域住民の合意は絶対とれないと思います。このため中止を改めて要求をしておきます。　あわせて、大分市の場合は、隣接をする伊方の話を若干、先ほどいたしましたけれども、大分から45キロ、やっぱり活断層があって、不安を持っている方もたくさんいらっしゃいます。　大分市のかじ取りを担う市長、この伊方原発に対する大分市の備えについて、基本姿勢で結構ですから、市長のコメントをいただければなというふうに思っております。　それから地方創生のこの問題、市長がるる御答弁をされましたけど、ここでは広域行政の問題１点について市長に再質問をしたいと思います。　市長は提案理由説明で、連携中枢都市圏構想ということで、広域経済圏戦略のさらなる発展に向けて取り組んでいくというふうに決意を表明されたところであります。　しかし、新たな広域連携の制度を見ますと、やはり周辺市町村にある文化施設や図書館、福祉施設などの公共施設や行政サービスの拠点を集約化するというのが狙いであります。　それから、公共施設等の総合管理計画の策定においても、市町村間の広域連携に一層進めていく観点で各施設の統廃合を迫り、学校統廃合を一層促進するなど、集約化の名による身近なサービスの切り捨てや地域の疲弊をさらに私は推し進めるんじゃないかという懸念を持っておりますが、そういう心配はないのか、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。　以上、４点。 ○議長（永松弘基）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　福間議員の再質問にお答えをいたします。　最初に、憲法９条と平和都市宣言の件でございますけれども、憲法は我が国の最高法規としまして、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本理念としまして、我が国の基本的なあり方を示したものでございます。

　中でも平和主義につきましては、多くの国民にも認識をされまして、国際的にも高い評価を得ているというものであるというふうに認識をしております。この平和主義の原理を具体化する規定が憲法の第９条でございます。　この憲法第９条に込められた国際紛争を解決する手段としては、戦争と武力による威嚇または武力行使は永久にこれを放棄するというこの崇高な理想、思想等につきましては、今後とも我が国は必ず受け継いでいかなければならないものというふうに考えておりまして、またこのことが市民の安全にもつながるものというふうに確信をしております。　また、本市の平和に関する取り組みとして、昭和59年12月24日には、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づきまして、非核３原則を守り、大分市民の平和と安全のために全力を尽くすことを誓った平和都市宣言が行われたところでございます。今後とも各種平和事業等を通じまして、市民への啓発や情報発信を行いまして、平和意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、アベノミクス政策効果はいつごろ大分市民に感じられて、景気回復の実感をもたらすのかという御質問でございます。　アベノミクスの効果につきましては、４月に大分の財務事務所から発表されました大分県内経済情勢報告によりますと、大分県内の経済は緩やかに持ち直しておりまして、その先行きについては、各種政策効果などを背景に、個人消費、生産活動、雇用情勢が引き続き回復へ向かうことが期待されるというふうになっております。したがいまして、徐々にではございますけれども、アベノミクスの景気の回復の効果が大分市にもあらわれてくるということを期待しております。　次に、伊方原発への備えでございます。　本市は伊方発電所から、国の原子力災害対策指針で定めます原子力災害対策重点区域である30キロメートルの外、佐賀関で約45キロだというふうに認識しておりますが、県に準じまして、大分市地域防災計画の中に原子力災害対策計画を定めて、事故発生時にはこの計画に基づいて、速やかに大分県を通じて災害情報を入手し、人体への影響が予測されると判断した場合には屋内退避や避難勧告、指示などの応急対策を実施することとしております。　また本市は、不測の事態に備えまして、平時から定期的に市内２カ所において空間放射線量を把握するとともに、県が市内２カ所に設置していますモニタリングポストの情報も得ているところでございます。さらに、愛媛、大分の両県がこの秋に共同で行う防災訓練に大分市も参加するなどいたしまして、市民の皆様の安心、安全を守るために万全を期す所存でございます。　それから、最後の質問でございます。　連携中枢都市構想は公共施設や行政サービスの拠点を集約化して、身近な住民サービスの切り捨てにつながるのではないかという御指摘、御質問でございますけれども、連携中枢都市圏構想といいますのは、地方圏において中核性を支える都市が近隣の市町村と連携しまして、圏域全体の経済や住民の暮らしを支えていこうとするものでありまして、本市におきましても近隣市町と連携しまして、それぞれの資源を有効に活用すると――ここがポイントですけれども、資源を有効に活用することによって、これまで以上に行政サービスを効率的、効果的に提供するというものでございますので、住民サービスの切り捨てにならないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（日本共産党　福間健治）（登壇）　市長の再質問の答弁をお聞きしましたので、この辺は今後、大いに議論をしていきたいというふうに思いますが、今後の決意についても、少し指摘だけしておきたいと思います。　１つは、安全保障法制の問題ですけれども、これが、切れ目ない抑止力になると言いますが、やはり軍事一辺倒では、私は地域の平和は守れないというふうに思います。現にＡＳＥＡＮ諸国では、紛争を戦争にしないために、年間1,000回に及ぶ会議を行っているわけであります。　私は、今、大切なことは、憲法９条を生かした対話外交こそ世界の流れであると思います。この立場に立つべきだということを指摘をしておきます。　私ども日本共産党は、ことしで党をつくって、この15日で93年であります。戦争中も、他の党が大政翼賛会に合流をして戦争を推進する中、反戦平和を訴え続けた日本ではただ１つの政党であります。治安維持法という弾圧法のもとで、多くの先輩たちは尊い命を落としましたが、どんなときもぶれずに筋を通してきた政党であります。　私ども日本共産党は、党の総力を挙げて、国民との協働を発展させ、戦後最悪の憲法破壊法案、戦争法案の廃案を求め、全力を挙げる決意を表明をしておきたいというふうに思います。　また、消費税の問題、アベノミクスの問題、先般、安倍政権３回目のいわゆる骨太方針2015が出されましたが、依然として同じ立場であります。　今回はまた新たに、財政再建と言いながら、社会保障費を5,000億も8,000億も削り込んでいくということになっているわけでありますから、期待はできないと思います。　私は、やはり大資産家や大企業偏重の経済政策を転換して、国民の暮らしを守る、こういう経済、財政への転換を求めていきたいというふうに思っております。　原発の問題も、ことしもまた７月から皆さんに、九電のほうから節電のお願いが来ていますけど、節電目標はないんですよね。今、原発が稼働されなくても電力は賄っているわけです。　私は、こういうときこそ原発に終止符を打って、自然エネルギーや再生エネルギーへ転換をしていく絶好の好機だというふうに思います。市長も提案理由説明で水素の問題の話をされていましたが、風力から、水力から、今、絶好のチャンスだということを指摘をしておきたいと思います。　最後に、地方創生、市長は切り捨てにつながらないようにということですけど、そもそもその計画は、行き着く先は何か。いわゆる地方自治体の大再編があり、最終的にはいわゆる道州制というのがこの根底にあるわけですから、この方向へ行けば、切り捨てられる以外にないんです。ですから、やはり住民が主人公という立場に立てば、そういう方向は許されません。　あわせて、これまで平成の大合併で御承知のように、小泉内閣の三位一体改革で地方交付税を３兆円も削って、多くの市町村が合併に駆り立てられたわけですよ。今の地方交付税も、行革を要するところには余計出そうとか、変質をしているわけですよ。　地方交付税、今回の予算でも減らされていますけど、やはり地方交付税を守る、地方財源を確保するという立場で、市長にはやっぱり地方財源の確保を積極的に求めていってほしいと、このことを要望して、私の総括質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時27分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後２時45分再開 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　新政クラブ代表。32番、三浦議員。 ○32番（新政クラブ　三浦由紀）（登壇）（拍手）　皆さん、お疲れさまでございます。32番、新政クラブの三浦由紀でございます。　新政クラブを代表いたしまして、総括質問をさせていただきますが、最後の会派を代表しての質問となりますので、ストレートな質問をしておりますと、ほとんどが前に質問した会派とダブる可能性があり、全く同じ答弁を一番疲れている時間に聞き続けなければならない状況になるやもしれませんので、それを避けるために、ほとんど変化球で勝負をしたいと思います。したがって、一般質問的な細かいものも出てまいりますが、御容赦をお願いいたしたいと思います。ただ、今回はデッドボールはないように気をつけているつもりではございます。　まずは佐藤市長、激しい選挙を制しての当選、おめでとうございます。衷心よりお喜び申し上げます。これから４年間、大分市のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。　我が会派は、釘宮前市長時代と同じように、二元代表制の本来のあり方である、与党でもなく、野党でもなく、各種施策の執行を監視し、また積極的な政策提言を行う、賛成するときはその議案の可決実現に積極的に協力し、また反対するときはとことん反対する、是々非々の立場で臨むことを最初に申しておきたいと思います。　それでは、質問に移りたいと思います。　今までの我が会派の質問ですと、こちらの考えを述べ、それに対する執行部の考えを聞く、もしくは提案型の質問のスタイルでありましたが、今回は佐藤市長になって最初の議会であります。また、私は市長とちゃんと話をしたこともありませんので、どちらかというと市長の考えを聞くスタイルの質問を多くさせていただこうと思っているところでございます。　まず、大分市のホームページにあります市長の御挨拶の中から質問をしたいと思います。　この中で、課題は山積しているとして、足腰の強い産業の育成、医療や介護、福祉、教育、行政改革の５つを上げておられますが、これだけだと市長の考えている方向性がわかりません。それぞれ山積している課題は何で、どのようにしていきたいのか、お尋ねいたします。　続いて、主な政策、５つの実現から質問をしていきたいと思いますが、ここに書いてあることはほとんどが共感することばかりであり、また、それに対する予算措置も新規事業として今議会に上程されており、財政課並びに各担当課から詳しい説明を受けたところであります。私どもとしては、１つを除き積極的に協力をしていきたいと考えているところでございます。　そこで、除いた１つに関してお伺いいたしたいと思います。それは、大分の未来に夢と希望と誇りを持てるプロジェクトを市民、県、国と一丸となって推進の部分に記載されているものであります。　ここには東九州の交通インフラ整備と活性化が書かれており、その後に東九州新幹線の早期実現、第二国土軸構想、豊予海峡ルート整備事業の実現、リニアモーターカーに関してが書かれております。　これらのことに関しましては、二、三十年前から言われておりますが、いまだにどれも実現はされておりませんし、計画の着手もされておりません。それどころか、関係各所においては議論すらない状態になっており、昨年、知事がこれらのことに関して言及しただけの状態でございます。　市長の言う東九州新幹線に関しましては、フルなのかミニなのか、これだけではわかりませんが、どちらにせよ、ＪＲでは現在全く考えていない状況だそうでございます。　土地買収が全て終了している日豊線の複線化も費用対効果で実現できてない状態でありますので、東九州新幹線構想を動かすためには、多方面にわたる熱心な働きかけと予算措置、当然建設費だけではなく、ランニングコストまでを考えた上で動かなければならないと考えます。　また、それらを解決しても、小倉での接続に関する物理的な安全面に関してもクリアしなければなりません。これらのことをどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、第二国土軸構想、豊予海峡ルート整備事業の実現、リニアモーターカーに関してでございますが、これらは関連がございますので、まとめて質問をさせていただきます。　皆様御存じのとおり、第二国土軸である豊予海峡ルートは、橋とトンネルと２つのルートが考えられます。このうち橋に関しましては、道路橋は実現可能、ただし、鉄道のみ並びに道路と鉄道の併用橋は技術的に困難との結果が出ております。　また予算としては、橋の建設費だけで1.3兆円と計算されております。これに、そこに至る道路などそのほかの周辺整備費を加えますとかなりの金額になります。　また、建設後の維持費でございますが、1996年のデータ――20年前のデータです。それしかないということは、それだけその後の議論がなかったことになりますが、瀬戸大橋で年間20億円とされておりますので、それより規模が大きく、また年度も下がって完成する豊予海峡大橋でございますので、それ以上に維持費はかかるものと推察されます。　これらのことから考えますと、市長はリニアに関しても言及されておりますので、橋よりもトンネルのほうが実現の可能性が高いのではないかと考えます。　こちらに関しましては、道路、鉄道、鉄道は在来線、新幹線、ミニ新幹線、リニアモーターカー、いずれも対応可能という調査結果が出ております。　建設費でございますが、これは1.5兆円とされております。これに関しては、公の資料を探すことができなかったのでございますが、衆議院議員の穴見陽一代議士が自身のホームページで、また衆議院議員の衛藤征士郎代議士がテレビで同じ金額を示しているので、間違いないと考えます。　ただ、余談ではございますが、穴見代議士は、お金がかかり過ぎるので、港湾整備と船による交通の重要性を瀬戸大橋と対比してこの後、書いております。　話を戻します。同じくこれに周辺整備費等が上乗せされます。　また、年間維持費ですが、これも青函トンネルを例にとれば、同じく1996年ベースで３億円かかります。ですので、トンネルの規模、またでき上がる時期を考えますと、数億円の維持費がかかります。　さらに、リニアモーターカーを通す場合、地上駅で350億円、地下駅で2,200億円の駅建設費が、あくまでも現時点での金額ですが、上乗せされます。　もう一つ追加で申し上げますと、この豊予海峡には中央構造線という断層が走っており、その危険性が指摘されております。　市民に夢をという部分では、現状を見ますと、これで夢を見ている人が現実に多く出てきているので、否定はしませんが、１歩間違うと悪夢にもなりかねません。その悪夢の原因となるのが予算、地元負担金でございます。　これら、今、私が述べてきたお金などを国が全額見てくれるならまだしも、当然、地元負担金、特に周辺整備において生じてまいりますし、ＪＲ関係で言いますと、こちらからの提案でございますので、かなりの地元負担を覚悟しなければなりません。当然、先方は民間企業でございますから。また、リニアの駅に至っては全額地元負担でございます。　このような予算的、物理的な状況において、選挙の公約にも掲載し、さらに今回、豊予海峡ルートに関して予算も人もつけて上程しておりますが、実現した場合に、一歩間違うと、大分市の財政はとんでもなく厳しいものになりかねません。費用対効果も、四国と本州の他の橋やアクアラインを見たときに、疑問を感じるところでございます。　そこで、最終的に大分市がどれぐらいの予算を負担するつもりなのか、また、愛媛県側もそうなると予算措置をしなければならず、そのコンセンサスをどうつけていくつもりなのか、お聞かせください。　議会との関係についてお尋ねいたします。　先ほど冒頭の挨拶で述べました二元代表制ですが、市長の考える二元代表制とはどのようものなものか、お聞かせください。　次に、国との関係についてお伺いいたします。　今回上程された議案の議第61号、大分市空家等対策協議会条例の制定についてでございますが、これは昨年、国において議員立法で成立された空家等対策の推進に関する特別措置法を受けてのものでございます。　その法律は、現在、市町村で問題になっている空家対策を推進するものでございます。したがって、法律の成立自体は何ら問題ないと私は考えます。また、その中に空家等対策計画の作成等に関し広く協議をいただくために協議会の設置ができるとしているところにも問題はございません。　しかし、その先に大きな問題があると私は考えます。それは、この協議会の構成員に市議会議員を加えるよう国において指定をしている部分でございます。　本来、このような協議会がどのような方々で構成されるかは各地方自治体で決めてきたはずです。また、議員がそれらの協議会等に入るかどうかは、それぞれの地方議会の決定に委ねられるべきであると考えますし、私ども大分市議会ではそのようにしてまいりました。　それなのに、今回は国において市議会議員を加えるよう最初から決められております。このことは、国並びに国会が地方自治並びに地方議会をないがしろにしているとしか考えられません。　市長としてこの件に関してどのような見解をお持ちか、お答えください。　人事についてお聞きいたします。　まず、人材確保についてお伺いいたします。　人口減少期に入り、ただでさえ少なくなる人口が大都市に集中し始めております。そうなりますと、今後、大都市と地方都市で、あるいは海外との人材の確保競争という問題が生じてまいります。また、同じ都市内でも、民間との人材確保の問題、あるいは同じ公務員でも、国や県などと優秀な人材の取り合いという問題が生じてまいります。　私は、九州内の幾つかの大学の事業やイベントに呼んでいただき、学生たちと触れ合ってまいりましたが、今の学生たちは、世間で言われているような学生たちばかりではなく、本当に個性豊かで優秀な学生たちはたくさんおりました。　１人、ある県外の大学で、私が目をつけていた大分市出身の優秀な学生が大分市役所を受けると言っていたので、私は期待しておりましたが、その学生は大分市役所には入ってきませんでした。大学の先生に確認をしたところ、もちろん大分市役所にも合格をしていたのですが、某省にも合格しており、その学生は今春から国家公務員になってしまいました。残念ながら市長の後輩ではないようでございますが。　このように、現在でも同じ公務員でも他機関との取り合いがあります。今後少なくなる若年層人口の中で、市役所としてどのように優秀な人材を確保していくのか、考えをお聞かせください。　次に、市長室の人事についてお伺いいたします。　今回、佐藤市長就任直後から、市長執務室のすぐ入り口に新たに嘱託職員が配置されました。　私は議員当選後23年目でございますが、木下市長、釘宮市長、そして佐藤樹一郎市長と３代の市長を見てきましたが、過去２人の市長ではこのようなポジションに嘱託職員を配置したのを見たことがございません。先輩に確認をとってみましたところ、佐藤益美市長の時代にもなかったことでございます。　私は、今まで市長室に配属されている職員は市役所の中でも極めて優秀な職員ばかりであるとの認識がありました。一体どのような理由でこのような場所に、しかも嘱託職員を配置したのでしょうか。今までの職員配置では何か不都合があったのでしょうか、理由をお聞かせください。　国歌斉唱についてお伺いいたします。　大分市主催の各種行事においては、現在、冒頭に市歌斉唱が行われております。これはたしか足立議長のときに入ったと思いますが、それ以前にはこれすらなかったことを考えますと格段の進歩であり、その前に議長を経験している私としては恥ずかしい限りではございますが、残念ながら国歌「君が代」斉唱は、いまだ行われておりません。　この件に関しまして市長はどのように考えるのか、お聞かせください。　ムッちゃん平和祭についてお伺いいたします。　ことしで32回を数えるムッちゃん平和祭でございますが、以前より地元などから事実ではないという意見が出ておりました。　昨年の12月議会での私の質問にあるように、さまざまな観点からの調査で、ムッちゃんに関する書籍の内容は事実と合致するところがなく、私の地元への聞き取りでも事実であるということが確認されませんでした。というか、むしろ事実ではないということのほうが濃厚である結果が導き出されました。しかし、本年も以前と同様のムッちゃん平和祭が行われようとしております。　このように確認されてないことを事実として子供たちに教え、市が補助金を出しイベントを行うことは問題であると考えますが、この件に関して市長はどのように考えるのか、見解をお聞かせください。　入札についてお伺いいたします。　以前より本市の入札に関しては、業界や業者の間から、変えてほしい、せめて県と同じようにしてほしいという要望が多数寄せられておりました。　今回このことに関して質問をしようと思いましたが、この件に関しましては、今後の諸般の動き等から、回答をいただかないほうが今後の展開等で解決につながる可能性が高そうと判断いたしましたので、見直しをしていただきたいという要望にかえさせていただきたいと思います。　新たな屋内競技施設についてお伺いいたします。　これは、初日の自民党の倉掛議員、そして午前中の井手口議員、特に井手口議員におかれましては、私とほとんど同じ質問をされました。少し原稿を変えようと思ったんですが、執行部のほうから、この期に及んで変えないでほしいということを言われましたので、一部を除いて質問をさせていただきたいと思います。　５月28日の大分合同新聞によりますと、市長は大分市アリーナ整備構想について見直しも含めて検討する考えと書かれております。　理由として、県と市が同じようなものをつくるのは無駄、二重行政のようなことはやるべきではないと述べたと書かれております。私もそのとおりであると考えます。　このような施設の場合、大きく分けて３つの使い方が考えられます。１つはスポーツ施設として、１つはエンターテインメント施設として、そしてもう一つはコンベンション施設としてでございます。　このことを考えますと、県が計画している場所は交通の便が悪く、スポーツ公園の中なので、スポーツ施設としては他の施設との関連でひょっとしてはよいかもしれませんが、そのほか２つの目的の機能としてはよいとは言えない場所でございます。　ここであえて言わせていただくなら、大分駅北口東側にある大分市有地に建設すべきであると私は考えます。ここだと駅直結となり、さまざまなイベントの誘致にも交通の便で有利に立てます。　市長が提案理由説明で言われました大規模な会議等の誘致、コンベンションに関しては、他の施設やホテルなどとの連携を考えますと最高の場所であり、誘致の際のライバル都市と言える九州各県庁所在地、特に福岡市や熊本市に対し大きなアドバンテージになると考えます。

　そして当然、中心市街地の活性化にもなります。また、多くのスポーツ団体、エンターテインメント関係の方々もこの場所への建設を熱望しております。やはり私は、市の考えで独自につくるべきであると思います。　ただ、市が単独でこのような施設をつくった場合に、予算のことが当然ながら心配されます。県も同じような施設をつくろうとしておりますので、補助金がもらえるかどうかも懸案事項となります。　しかし、県がつくる施設の県工事負担金や周辺整備費を、市もつくるからと断り、さらに、まだ非公式ではございますが、大洲運動公園を市に移管したいという話が出ているとも聞いておりますが、これを受け取らず、もし受け取った場合に支出したであろう予算を断ることにより支出せず、そしてさらにはＰＰＰ等で施設の建設を行ったならば、実質的に新たに市が負担する予算は少なくて済みます。　今回は詳細な金額の提示ができずに申しわけございませんが、９月議会までにはそれを提示したいと思いますが、ただ、できれば９月議会に質問をしなくてもよいような答弁をしていただけるのが一番よいのではございます。　これらのことから、市がアリーナをつくることは不可能ではなく、客観的事実を積み重ねれば、むしろ県が考えている施設よりもこちらのほうがすぐれているものができます。　そこで、アリーナ構想は直ちに復活し、県は武道館だけをつくり、その他の機能を持った施設は市がつくると表明してはいかがでしょう。見解をお聞かせください。　市有地についてお尋ねいたします。　現在、市の財産に関しましては、アセットマネジメントを実施中でございます。このことはやらなければならないことであり、早急な対応が求められるところでございますが、基本的には現在、市が持っている財産を残したままでの長寿命化あるいは再利用等が基本であるように考えられます。　しかし、これからの人口減少を考えると、それだけでは対応できない状況が生じてくるのではないかと考えるところでございます。　そこで、市有地について、民間への売却あるいは民間への長期リース、もちろんその上の建築物には市は一切関与しません。したがって、マンションだろうか店舗だろうが構いません。　これらの考えも入れる中で、今後の財産管理を行ってはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。　経済政策についてお尋ねいたします。　今回の市長の提案理由説明並びに新規事業、さらには時事通信社のｉＪＡＭＰでのトップインタビュー等を見たときに、経済政策に関しては、市長のこれまでの経歴から得た、また経験を生かしたものが随所に見受けられ、経済政策においては、これからの大分市はおもしろくなるなと思ったところでございます。　これからの人口減少期の都市間競争を大分市が生き抜いていく上で、経済の活性化は最も大事なことであると私も考えます。　そこで、何点か経済政策に関して質問をしたいと思います。　商工農政部の予算と人事についてお伺いいたします。これは、平成25年度の総括質問と趣旨は全く同じ質問でございます。　昨年までは何とか人口増が続いていた本市でございますが、どうやら本年より人口が減少に転じそうな状況にございます。人口が減少しますと、何もしなければ税収も減少に転じていきます。　このようなときに税収を維持する、もしくはアップにつなげていくためには、大分市内にある企業が元気でなければなりません。元気ということは売り上げがよいということになります。　人口減少期に売り上げを維持するためには、今までと同じことをやっていては維持できないのは皆さんご存じのとおりでございます。外からお金を引っ張ってくるしかございません。　そのためには、市外、県外、海外からお客さんを大分市に呼んでくる、もしくは市内業者の商品を市外、県外、海外で売るしかございません。市長の今回提案された事業や提案理由説明を聞く限りでは、恐らく私と同じ考えであると考えます。　こんなときに最も重要な部署が商工農政部でございます。前にも申し上げましたが、商工農政部はお金を稼ぐことができる部署でございます。他の部署は、どちらかというとお金を使う部署でございます。　お金を使うためには稼がなければなりません。そのためには商工農政部に積極的に予算措置と人員配置をしなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。　同じ趣旨から、市長は大分市ブランドのトップセールスを行うと選挙時の主な政策に書いております。　私は以前から、大分の人、物、事、メイドイン大分を発信しようと言っており、また行動してまいりましたが、この件に関しても全く市長と同じでございます。ただ、そのためには市長だけでなく、職員も外へ出ていかなければなりません、そのためには出張旅費が必要でございます。　そこで、海外も含めて出張旅費を増額してはと考えますが、見解を求めます。　国際交流についてお尋ねいたします。　今回はあえて経済政策の中に入れて聞かせていただきます。先ほどの出張旅費の件と関連がございます。　現在大分市は、中華人民共和国武漢市、アメリカ合衆国オースチン市、ポルトガル共和国アベイロ市と姉妹都市締結を行い、公式に交流をしております。　これら姉妹都市との交流でございますが、武漢市には大分市の企業が進出したり、見本市に企業が展示をしたりして、経済的な交流もしておりますが、オースチン市はといいますと、昨年姉妹都市締結24年目にしてやっと民間に大分オースチン友好協会ができたぐらいで、まだこの団体とオースチン市との直接的な交流は行われておらず、経済的な交流はこれからでございます。　今まではどちらかというとオースチン市との交流は、市が指導する中で友好親善的交流が中心であり、５年に１度どちらかが訪問する程度のものでございました。　また、アベイロ市は大分ポルトガル友好協会がございますが、こちらもポルトガルワインの夕べを主催して、ポルトガルワインを紹介しておりますが、大分市からアベイロ市へ何か売り込んでいるかといいますと、まだまだで、やはり友好親善的交流が中心でございます。　先ほども述べましたように、人口減少期に入っている現在、企業においては同じことをやっていては売り上げは減る一方であり、当然それに伴い税収も減少してまいります。売り上げを伸ばし、税収をアップするには、外から人を連れてくる、あるいは外で大分のものを売ることでございます。　私は、このために以前より東京事務所に総合商社のＯＢを嘱託職員で雇用すべきと言っておりますが、まだ実現しておりません。　話を戻します。　そこで、今までの姉妹都市との交流に今後は経済的なものをつけ加えることはもちろんのこと、友好都市以外とも交流を行う、もちろん経済的なものを中心に交流を行うべきであると考えます。　特に九州という場所を考えますと、経済発展の著しいアジアが目の前にございます。既に多くの日本企業が進出しているシンガポールやタイを初め、最近注目され始めたインドネシアやミャンマーなど、多くの発展中の国々がそこにはあります。　市長は、ジェトロ・ニューヨークにいたので、北米でも構いませんし、関係が築けるのであれば特定のエリアに限定いたしません。いかがでしょうか。この分野の専門家である市長の見解をお聞かせください。　人材バンクについてお伺いいたします。　皆さん方は今回、駅ビルに出店したＳＨＩＰＳというお店を御存じのことと思います。先般、このブランドと大分市がコラボして、ファッションに興味のある人から見たらぜいたくかつうらやましい、大分市のＳＨＩＰＳブランドユニフォームができたところでございます。　これは、駅ビルにＳＨＩＰＳが出店することを知ったある職員が、このメーカーの社長である三浦義哲氏――いい名前です、残念ながら漢字が違いますが、彼が大分出身なので、何かできないだろうかと発案したものでございます。　また、手前みそでございますが、今や日本のトップアイドルとなりました指原莉乃さん、彼女も無名のころに私が大分市出身ということに気づき、この場で観光大使の起用を訴え、実現したものでございます。　最初の質問時には、この議場にいるほとんどの方が彼女のことを知りませんでした。しかし、今やみんなが知っております。　今、２つの例を挙げましたが、大分市出身者あるいは大分にゆかりのある方で全国的に活躍している方々は本当にたくさんおられます。しかし、一般的に行政が把握している方は、大企業の社長さんやメジャーな芸能人あるいは文化人など、割と特定な分野の方々が多いように見受けられます。しかし、今、紹介いたしましたように、アパレルやアイドルなど、まだまだ多くの大分市出身者が各分野で活躍しております。　ついでに最近のブームを紹介させていただきますと、今、ネット上で爆発的な人気を誇っております「ＲｅＬＩＦＥ］という漫画がございます。恐らく皆さん方は知らないと思いますが。この作者、夜宵草さんは大分市出身で、大分市在住でございます。　また、先般お会いしました痛車――これはイタリアの車じゃなくて、車にもえキャラなどを張りつけている車を痛車といいますが、痛車のカリスマプロデューサーという方がおられます。この方も大分にゆかりにある方と伺いました。　このように、ここにおられる皆さん方が余り興味を持たない分野でも、大分市出身者あるいはゆかりのある方は大活躍をされており、今後の展開では大分市をさらに有名に、また大分市に大きな恩恵をもたらす可能性を秘めております。　そこで、今までとは異なり、サブカルチャーも含めてありとあらゆる分野の大分市出身者やゆかりのある方を調べ、いざというときの依頼のために人材バンクをつくってはいかがでしょうか。　もちろんこれは存命の方だけではございません。今回、大友プロジェクトの新たなポスターができ上がりましたが、ここには立花道雪、高橋紹運という大友宗麟の２人の家臣が登場しております。ちなみにこのポスターの絵を無料で描いていただいた漫画家の宮下あきら氏も大分にゆかりのある方でございます。　話を戻します。　立花道雪、高橋紹運、彼らは戦国マニアの間では主君にもまさるとも劣らないほど有名で、またそれに値するエピソードを持っております。　亡くなった方でも大分市にゆかりのある方なら構いません。見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（永松弘基）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　新政クラブを代表しての、32番、三浦由紀議員の御質問に対し御答弁申し上げます。　最初に当選のお言葉、本当にありがとうございました。　まず、市政の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　市政に山積している課題についてでございますが、市の行政は、市民にかかわりの深い幅広い分野を担っておりまして、それゆえ対応すべき課題も多岐にわたっております。　とりわけ今後、少子高齢、人口減少社会が到来をしまして、過疎化もさらに進むことが見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくることなど、いかにして市民の日々の暮らしを守り、そして将来に夢や希望を持てる大分市を創造していくか、そのために市の行政が何をしていかなければならないか、そのことが私の大きな課題認識であります。私が掲げた５つの実現は、こうした認識のもとで課題解決に向けた取り組みをまとめたものであります。　少子高齢、人口減少時代にありましては、誰もが住みなれた地域で安心して日々の生活を送れることが何よりも重要であります。そこで、子育て支援に係るサービスを初めとする市民生活に直結する施策の充実を図り、温かさあふれる大分市の実現に向け取り組んでまいります。　また、これらの施策を実施していくためには、それを支える基盤となる強い経済を実現していかなければなりません。そのため、中小企業の活性化や農林水産業の振興、さらには観光の振興など、本市の産業力の強化を図ってまいります。　さらに、今後とも限られた財源の中で最大の効果を生み出す自治体運営が求められますことから、行政改革に鋭意取り組むとともに、県や周辺自治体などさまざまな主体との連携による効率的かつ効果的な事業展開を図ってまいります。　こうした取り組みを着実に進め、本市が直面する課題の解決を図りながら、市民の誰もが住みなれた地域で安心して日々の暮らしを送り、まちには活力とにぎわいが満ちあふれる、真に豊かさを実感できる大分市を創造してまいる所存であります。　次に、東九州の交通インフラ整備についての２点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、東九州新幹線の整備についてでございますけれども、まちづくりを行う上で、市長が市民に対して大分市の未来について夢を語ることは非常に大切なことであるというふうに考えております。　私は、次なる時代を見据えて、東九州新幹線の整備、さらには第二国土軸構想の実現などを掲げておりますが、これらは市民と将来の夢を共有して、未来に発展し続ける大分市を創造する原動力となるものと考えております。　このうち新幹線など鉄道整備に関する例としましては、本年３月に金沢まで開通した北陸新幹線は、約47年の歳月を経て実現したものでありまして、また平成24年３月に完成した大分駅の高架化につきましても、40年を超える年月を要したものであります。これらは、夢を追い続けた方々の熱い思いが世代を超えて結実したものと考えております。　東九州新幹線につきましても、これまで関係する知事や各県市長会長等で構成する東九州新幹線鉄道建設促進期成会において、シンポジウム等が開催されてきておりまして、大分県では東九州新幹線の需要予測や概算事業費などの調査に係る予算案をこの７月の議会に上程する予定というふうに伺っております。　本市におきましても、これまで九州市長会を通じて東九州新幹線の整備について要望を行ってきておりまして、今後とも国や県、関係自治体等と連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　２点目の、豊予海峡ルートについてでございますけれども、本市にとりましては、豊予海峡に架橋やトンネルが整備されますと、西瀬戸地域だけでなく、東京、名古屋、大阪といった成長力の高い大都市と短時間で結ばれることとなりますことから、産業、経済の飛躍的な発展につながるものと考えております。　しかしながら、こうした大型プロジェクトは本市のみで行うような事業ではございませんで、市民や県民の理解のもとに、国や県、経済界などの各種団体と幅広く連携しながら推進していくべきものであるというふうに認識をしております。　こうした観点に立って、本市では愛媛県伊方町との地域間交流事業を通して、将来の豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成を図っていくなど、関係する自治体等とも連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、６月24日には広瀬大分県知事、７月３日には中村愛媛県知事とも会談する中で、豊予海峡ルートに関して意見交換、連携のお願い等をしたところでございます。　お尋ねの将来的な地元負担額や愛媛県側とのコンセンサス等につきましては、今後の問題であるというふうに考えております。　大変大きな費用がかかるというのは議員御指摘のとおりでして、そのコストベネフィットをしっかり考えながら、プライオリティーも考えながら、優先順位も考えながら検討していくことが必要だというのは御指摘のとおりだというふうに考えております。　次に、議会との関係についての御質問にお答えをいたします。　二元代表制についてでございますけれども、我が国の地方自治においては、議会と首長は、ともに有権者から選挙で選ばれた、民意を代表する機関でございます。議会と市長がそれぞれの立場を尊重して、真摯な意見を交わしながら、しっかりと市民の皆様の負託に応えていくという二元代表制のあるべき姿を堅持してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、国との関係についての御質問にお答えいたします。　市が設置するという協議会の構成員についてですけれども、昨年11月に制定されました空き家等対策の推進に関する特別措置法は、全国的な問題として、適切に管理がなされていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることなどを踏まえまして、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的としております。　また同法は、市町村の責務として、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等対策計画の策定及び計画に基づく対策の実施や必要な措置を講ずるように規定をしております。　その対策として、著しく危険な空き家等については、所有者等に対して助言、指導のほか、土地の固定資産税の優遇措置を失わせる勧告や、従わない場合には50万円以下の過料になる命令のほか、行政代執行法による強制撤去までの手続など、個人の権利に対する重要な規定が盛り込まれております。　このことから同法は、空き家等対策計画策定のために市町村が設置する協議会について、市町村長が構成員となるほか、地域の実情に詳しい市町村の議会の議員の皆さんを初め、地域住民や法務、建築などの学識経験者など構成員となるべきもの規定をしております。　私は、地域の実情に沿った空き家等対策計画を、広く意見を聞いて策定するという観点から、この規定は適切なものと考えておりまして、法律に従いまして、市議会議員の皆様方にも本協議会の構成員となっていただきたいというふうに考えております。　次に、人事に関する２点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、優秀な人材確保についてでございますけれども、本市におきましては、これまでも試験制度を見直す中で、学歴区分を撤廃しまして、年齢区分に変更するとともに、経験者採用を導入するなど、採用チャンネルを多様化しながら、広く優秀な人材を確保する努力をしてまいりました。　このような状況の中で、国を初めとした他団体に合格したにもかかわらず、本市に魅力を感じて大分市役所でぜひ働きたいと強く希望をして採用に至った職員も多数おります。　しかしながら、昨今の都市間競争の激化によりまして、新規採用職員の確保は今後ますます重要な課題となりますことから、まずは私が先頭に立ちまして、職員とともに一生懸命に汗をかいて仕事をしまして、市民の皆様に信頼される大分市役所を目指す中で、本市全体の魅力を高めて、活力に満ちあふれた、にぎわい創出のまち大分を実現して、学生が本市で働くことに魅力と憧れを感じるような、そういう市役所をつくることが肝要であるというふうに考えております。　今後とも本市の魅力アップに加えまして、採用試験やインターンシップの充実なども積極的に進めていく中で、広く優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　２点目の、市長室の人事についてでございますけれども、お尋ねの点、市長室の嘱託職員につきましては、平成19年の４月に長崎の市長さんが銃撃されて死亡するという事件をきっかけに、危機管理あるいは不審者対応等の観点から、従来から大分市の市長室内に嘱託職員の配置をしております。　今回御指摘の職員につきましては、私が市長就任後、選挙で公約した政策を実現するために必要な資料や情報収集を迅速に行って、私の業務の執行をサポートするとともに、私を警護する役割も担うために、大分市再雇用職員の任用の手続等に関する要領に基づきまして、適正な手続を経て、新たに本年５月１日付で大分市役所の退職者を採用したものです。　当該職員につきましては、商工や税務、土木建築、環境、福祉、下水道などの多くの業務の経験がございまして、また課長職、所属長も経験するなど、市役所内部の状況を広範にわたってよく知っておりまして、また今回求められている市役所の業務や組織等についての、私にとって非常にニーズの高い早急な把握支援業務に専念できる者として適任であるというふうに判断したところでございまして、執務場所につきましても、情報交換がより早くできるということで、市長室の中の市長執務室の隣に席を置いてもらったというのが実情でございます。　次に、国歌「君が代」に関する御質問にお答えをいたします。　国歌は、平成11年の８月13日に制定された国旗及び国歌に関する法律において、国歌は「君が代」とすると定められております。　この法律によりまして、「君が代」が我が国の国歌として位置づけられたところでございますが、本市の行事におきましては、国歌斉唱につきましては、大分市戦没者追悼式、新年祝賀互礼会、成人記念集会等で毎年、大分市歌とあわせて斉唱し、先般の大分市誕生100年記念式典でも国歌斉唱を行ったところでございます。　このように本市の行事につきましては、それぞれの行事の目的や内容に合わせまして国歌斉唱を行うかどうかを判断してまいりたいというふうに考えております。　次に、ムッちゃん平和祭に関する御質問にお答えをいたします。　ムッちゃん平和祭は、昭和52年８月に京都府在住の中尾町子さんが毎日新聞に投稿した手記がもととなりまして、全国から集まった多くの浄財をもとに、ムッちゃん平和像がわんぱく広場に建立、除幕されたことを契機としまして、建立の翌年から開催されている本市の平和事業であります。　この中尾さん手記、そしてその後、出版された「ムッちゃんの詩」の内容から、当時、平和像受け入れの検討段階で、市職員の中にも、大分市民が冷たい人間のように思われないかといった受け入れ反対の意見も出されたと聞いております。現在でも市民の皆さん、特に物語の舞台となった西大分の方々の中には、悲劇の加害者のような印象を受けるのではというふうな思いを持たれる方もいらっしゃるというふうにお伺いをしております。　しかし、当時の佐藤益美市長さんは、市民が冷たかったからではなくて、戦争がこのような悲しい話をもたらしたと、その認識から平和を目指さなければならないというふうに述べられまして、その思いについては現在においても受け継がれているのではないかというふうにも考えております。　こうした中、昨年議会で三浦議員より、これまでムッちゃんのこの物語については矛盾が多い、このムッちゃんの存在について検証したことがあるのかといった御指摘をいただきまして、本市といたしましても、当時のことを知る方がいないかどうか、ムッちゃんと同年代の方を紹介していただく中で検証してまいりましたけれども、現時点におきまして、ムッちゃんの存在の確証を得られるような情報はないというのが実情でございます。　このムッちゃん平和祭におきまして、ムッちゃんが本当に実在したのかどうかという問題は大きな論点であるというふうには私も認識をしております。しかしながら、片方でこの30年以上にも継続開催されているムッちゃん平和際は、大分市における平和を願うシンボルとして定着をしているということもまた事実でございます。　今後、さらに検証は引き続き行っていきたいと思います。行っていきながら、平和祭の継続に向けて、平和祭の運営形態や事業内容に見直すべきところがないかどうかということを検討してまいりたいというふうに思っております。

　次に、新たな屋内競技施設についての御質問にお答えをいたします。　本市が平成26年３月に取りまとめました仮称大分市アリーナ構想における施設は、プロスポーツや全国大会レベルの競技大会に対応可能なメーンアリーナと専用武道場に加えて、コンサートなどの文化的な催事やコンベンションが行える機能を有したものというふうになっております。　一方、県では、大分スポーツ公園内に全国レベルの武道競技会が開催可能となる武道場を中心に、多様な屋内スポーツに利用でき、なおかつ広域防災拠点としての機能を有した屋内スポーツ施設の整備に向け、関連予算案を７月議会に上程する予定というふうに伺っております。　県立屋内スポーツ施設の武道場規模は、本市が取りまとめた仮称大分市アリーナ構想における専用武道場の規模を十分に満たしたものと認識しておりまして、その他残りの機能については、県と市が同じような施設を整備する必要はないのではないかというふうに考えております。このようなことから、今後は県と協議しながら、その方向性を見きわめてまいりたいというふうに思っております。　次に、市有地についての御質問にお答えをいたします。　これまで本市の公有財産であります土地、建物につきましては、その有効活用と適正な処分等を図るために、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会を設置をいたしまして、最も効果的な活用方法を検討した上で、その転用、処分等を行っているところであります。　このうち同検討委員会で本市の利用計画はないとした土地につきましては、財源の確保の観点から基本的に売却することとしておりまして、昨年度は旧桜ヶ丘保育所跡地ほか３件の市有地を民間に売却し、４億3,600万円の財源を確保したところでございます。　今後とも市有地につきましては、場所、面積、形状その他各土地の特性に合った活用方法の検討を行い、本市の利用が見込めない土地については売却を原則としながら、事業用定期借地権による民間企業への長期の貸し付け等も選択肢の一つとして考えてまいりたいというふうに思っております。　次に、経済政策に関する３点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、商工農政部の予算と人事についてでございますが、商工農政部に関する事業は地域経済の発展に寄与し、本市ににぎわいと活力を生むための重要な施策であります。　こうした観点に立って、本市ではこれまで、商工業においては企業誘致の推進や創業支援を初めとする中小企業に対する支援、農林水産業においては都市型農業の育成や農業への企業参入に対する支援、また新商品を開発するための６次産業化や農商工連携に対する支援など、特色ある産業を育成するためのさまざまな施策を実施してきたところでございます。　今後、予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中、商工農政部の予算につきましても、経済情勢の変化に即応しためり張りのある予算編成を心がけてまいりたいと考えております。　また、商工農政部の人員配置についてでございますけれども、商工農政部は、農商工連携など各産業間の連携を強化し、一体感を持った産業施策を行うことを目的に、平成21年４月に商工部と農政部を統合して設置をいたしました。　その後、まちなかにぎわい推進担当班やシティプロモーション担当班を設置するなど、必要に応じた組織の改編を行ってきたところでございますけれども、人口減少社会を迎える中で、商工業や農林水産業など産業力の強化に向けたさらなる取り組みは重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、今後、陣容の充実について検討してまいりたいというふうに考えております。　２点目の、出張旅費の増額についてでございますが、全国的に地域創生に向けた取り組みが活発化する中、各自治体とも企業立地やシティーセールスに積極的に取り組んでおりまして、本市の熱意や意気込みを伝えるためには、職員を派遣することはもちろん、トップセールスが非常に重要であるというふうに考えております。　今後、本市が都市間競争を勝ち抜くため、直接相手方に出向いて本市の魅力や利便性をお伝えするシティーセールスは非常に有効な手段であると考えておりますことから、必要な財源についてしっかり確保してまいりたいというふうに思っております。　３点目の、国際交流についてでございますが、これまで本市では、昭和53年にポルトガルのアベイロ市と、平成２年にアメリカのオースチン市と姉妹都市提携を結ぶとともに、中国の武漢市とは昭和54年に友好都市の議定書を締結しまして、文化芸術交流だけではなくて、経済交流や教育交流などさまざまな交流を行ってきております。　特に経済分野におきましては、武漢市との長年の友好交流で培われた市民レベルの相互理解と信頼関係を基盤にしまして、グローバル化時代における地場企業の活性化策として、平成15年から友好都市間ビジネスチャンス創出事業に取り組んでおります。　また、平成25年には市内の中小企業が連携しまして、武漢市にアンテナショップ「ジャパンおおいたマーケティングギャラリーゲートウェイ」を開設しましたが、本市はこの運営に対して支援を行いまして、官民連携して武漢市における販路開拓、販路拡大や販売力強化等に取り組んでおりまして、平成24年は中国国際友好都市表彰を受賞しまして、平成26年には各自治体国際交流表彰総務大臣賞を受賞するなど、中国、日本両国政府からも評価されてきているところでございます。　このように友好都市や姉妹都市との関係は、本市にとって大きな財産でございますので、引き続き経済交流や文化交流に努めるとともに、東南アジアなど他の地域に対しても地元中小企業が事業展開できるよう、国、県、商工会議所やジェトロなど関係機関と連携を図りながら、海外のビジネス展開を支援してまいりたいというふうに考えております。　次に、人材バンクについての御質問にお答えをいたします。　本市では、大分市の魅力を戦略的かつ継続的に発信するシティプロモーションを展開する中で、著名人によるＰＲにも取り組んできておりまして、アイドル歌手の指原莉乃さんには大分市観光大使に、そしてプロ野球の内川聖一選手には大分市スポーツ大使に就任いただくなど、本市の知名度アップに大きな貢献をしていただいているところでございます。　また、こうした著名人だけではなくて、さまざまな分野において本市にゆかりのある方々が活躍をしておりまして、その存在は本市の情報発信に寄与するとともに、大分市に暮らす私たちにとっても大いに励みとなりまして、郷土に対する誇りと愛着を増す一助となるほか、次代を担う若者にとってはこの上ない刺激になっていることと考えております。　このような中、在京市人会などからも大分市のために協力したいという申し出もございまして、今後ともこのような方々と連携を強めていきまして、本市のシティプロモーションを展開していくためにも、議員御提言の趣旨に沿いまして、人材の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永松弘基）　三浦議員。 ○32番（新政クラブ　三浦由紀）（登壇）　市長、答弁ありがとうございました。　３点に関しまして指摘と質問をさせていただきたいと思います。　まず、指摘のほうから行きたいと思います。　ムッちゃん平和祭について、これは昨年の12月議会、そしてこの前の３月議会、そして今回と３回に取り上げてさせていただいているんですが、ちょっとずれちょるんで――ごめんなさい、私、再質問になると大分弁になってしまうので、御容赦願いたいと思うんですが、答弁がずれちょるんですね。　私は、毎回言うように、平和祭を否定しちょるわけじゃないんです。これは西大分地区の方々もそうなんです。平和祭は当然必要だからぜひやってほしいですと言いよるのです。　ただ、どこが違うかというと、事実か事実じゃないか確定されてないことを事実として言い伝えられるのが嫌なんですよちゅうことなんです。要はムッちゃんちゅうのがおったと。これは事実ですよということを学校で教えていると。これは、じゃあ、確定できているんですか。　先ほど市長の答弁にありましたように、おったかおらぬかわからん状態がずっと続いちょるんです。なのに、おったちゅうことでされるのが西大分地区の方々は嫌なんですよというところに論点があるんです。　それを毎回言うんですが、平和祭云々ちゅう形になるんです。だから、平和祭は否定してない。その辺を何とかしてくださいねということの質問ですので、ぜひ今後その部分を、部長、お願いします、考えた上で、ムッちゃん平和祭のやり方を考えていただけたらなという、これはもう地元のお年寄りたちの要望なんです。彼ら、彼女たちが生きている間に何とかしてあげたいというのがやっぱりあるんです。ぜひその辺をお願いいたします。　それから、これからは質問です。　まず、国との関係に関してでございます。　市が設置する協議会の構成員に関して私は質問しました。先ほど市長は、法的にということで言って、最後に、私のほうからも入っていただきたいということを答弁されておりました。これは市長が言う分には私は何も問題ないと思います。市長が言うことに対して、我々議会がルールにのっとって、議員が入るか入らないかをさせていただく分に関しては、これは何の問題がないと思っております。　ただ、私が今回、何を問題にしているかというと、地方自治の時代、国と地方は対等だと言っている時代に、最初から国のほうで地方議員を入れなさいよということを指定してきたことに対して、私は問題を言っているわけです。　これに関して市長として、地方自治体の今、トップになっているわけです、そのトップとしてどう考えているんですかという質問を私はさせていただいたんです。　これ、法律の云々というのは、正直な話、これはもう、法律上はこれはオーケーなんです。国がつくっている法律ですから、最後は我々は従わなきゃいけないというのはよくわかっております。　ただ、地方自治に関して国が踏み込み過ぎちょるやないですかと。それに関して地方自治体のトップとしてどう考えるかという質問を私はしちょるんですが、ちょっとずれた形の答弁が返ってきたようでございますので、その辺にのっとって、もう一度市長のお考えを言っていただけたらありがたいなと思いますので、ぜひもう一度答弁をお願いいたします。　それからもう一つ、市長室の人事について、今、市長が答弁されたとおりであると私は思います。今までもそういう嘱託職員はおりまして、市長室のほうに――執務室の入り口でなくて、市長室のほうにおりました。　今、市長は、その場所が執務室の入り口に来たということに関しても、それは私が納得できることではございますが、なぜ私があえてここで出したかというと、２つの問題点があると私は考えております。　１つ、この人物は、これ、正直な話、市長の後援会の事務局長という肩書を持っていた――ひょっとしたら、まだ今、その事務局長のままかもしれません。それが１つ。それと、今までの嘱託職員の給与は18万4,000円でございました。ただ、今回のこの職員に関しましては給料が30万円です。この今、30万円をもらっている嘱託職員は大分市には１人しかおりません。彼しかおりません。この辺を私は問題にしているんです。　後援会ということに関しましては、これはもう私は、私の部分であるのでとやかく言いませんが、この後援会の役員になった人間を税金で雇った時点で公になります。そうすると我々議会としては、やっぱりどういう人材か、なぜその人がその場所に座ったかと、やっぱりチェックしなければなりません。　ただ、後援会の役員だった人間を、しかもほかの人間がもらってない給与で雇って、今までと違うところに置いたということに関しては、やはり説明責任、しっかりと説明をしなければならない状況になってくるんです。　法律的には、正直な話、何の問題もないと私も考えます。ただ、これが公務員と政治家の違いなんです。政治家の場合は、法律を守ることプラス、モラルというものを求められるようになってくるんです。これをやはりクリアしないと大変なことになります。　恐らく市長も、今まで官僚の時代に、いろいろ失言で消えていった、あるいは失脚した政治家を見ていると思います。彼は法律違反をしていたか、してないか。法律違反はしておりません。ただ。その発言においてモラルを追及されて、彼らはやめていった、あるいは失脚していった。　その部分を私は市長に求めているんです。わかりますか。市長にそれを求めているんです。　ですから、何もない方があそこに座った、それで今の市長の説明であれば、恐らく議員の皆さん方は納得されると思います。ただ、彼が後援会の事務局長という肩書を持って名刺を配っていました。今はどうか私は知りません。選挙中、配っていました。これは事実です。それに対してまた、給与が今までと違う。30万という最高額を支払いしている。しかもそれが１人しかいない。このことに対して私は問題があるよと言っているんです。　ですから、市長、法律上はオーケーですが、その辺のことをぜひ市長の口から、これこれこういう理由でここへ置きましたと。今の２つのことをクリアする説明をしていただければと思いますので、ぜひお願いいたします。 ○議長（永松弘基）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　三浦議員の再質問に対してお答えいたします。　まず、国との関係についてでございますけれども、この空き家等対策は、地域の実情に応じて広く意見を聞く必要がある大変重要な問題でございます。そういう大変重要な問題でございますので、法律の中におきまして、地域の実情に詳しい市議会議員が構成員として規定されたものというふうに考えております。　その範囲において、国が上位で地方のほうが下位に置かれているというふうに必ずしも考えなくても、立法の趣旨に照らしていいのではないかというふうに考えております。　それから、もう一点の嘱託職員の件でございます。　御質問の点ですね、確かにご指摘のとおり、その職員は、前は私の後援会の事務局長をしておりました。嘱託職員になる前に事務局長の職を離れておりまして、現在は後援会の仕事は全くしておりません。　それから報酬につきましては、条例によりまして、30万以内の給与を措置することができるというふうになっておりまして、先ほど申しましたとおり、課長の職を経験をした者でございますので、それらの経歴に照らし合わせまして、30万円の給与の措置をしたということでございます。 ○議長（永松弘基）　三浦議員。 ○32番（新政クラブ　三浦由紀）（登壇）　まず、最初の国との関係についてでございますが、私としてはやはり、ここにいる議員さん方がどう考えているか、全員がどうかわかりませんが、向こうから提示された条例案文を見たときに、やはり地方自治の部分に国が入ってきて、要は侵害されたなという気持ちを持ったわけです。　先ほども言いましたように、あそこに入る入らん。それから入れる、入れんというのは、地方自治の私は裁量の範囲だと思っているんです。私は、法律上はこれは問題ないと考えますが、できれば今、地方自治体の長としては、私は正直な話、ちょっと国に対して苦言を言う答弁をしていただきたかったなというのが正直な気持ちでございます。これは私の感想だけで言います。　次に、市長室の人事に関しまして、市長が答弁されて、わかりました。　法律的には、先ほど言いましたように、これはもう何の問題もありません。先ほど私が言ったように、モラルあるいは道義の部分の話をしているんです。　それを言いますと、先ほど言いましたように、30万円は妥当だと。これは市長の裁量の範囲です。ですから、本来はこれは問題はないんです。　ただ、今までの方と比べて、今までの方は18万4,000円、今回は30万円です。課長職を経験しているからと言いますけど、今までの方もそうなんです。ここで何でこれだけの差が出たのというのが私はやはりわからないんです。　今の市長の答弁だけだと、恐らく皆さん方、今までと何でこれだけの差が出たのかわかった方、いらっしゃったら、私も後で聞きたいと思います。私はわからなかったんです。　ですから、今後やはり、こういったわからないことはトップとしては私はやるべきじゃないというふうに思っております。幾ら法律上オーケーとはいえ、説明で納得したかどうか、私は納得しておりません。何でここにその金額でこの人材を置いたのか、わかりません。　だから、変な見方をすると、これ、世間的な見方をすると、後援会の事務局やったからやろうがえと、大分弁で言うとそういうことも出てくる可能性もあるわけですし、現状、実際そういうことを言っている方々もいるわけなんです。　ですから、今後はしっかりとそういった部分を気をつけていかないと、私は、市長の経済政策に対しては非常に今度は期待しているんです。だから、変なところでつまずかないでいただきたいと。それがあるんです。　その辺はやはり今後、政治家として十分注意していただきたいということを申し上げると同時に、現状ではまだ私はこれは納得しておりません。今の説明では納得しておりませんが、これ以上言ったところで恐らく詰まるだけだと思いますので、私は言いっ放しで終わりたいと思います。　以上です。　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす９日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時50分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成27年７月８日大分市議会　議　　長　　永　松　弘　基　　　　　　署名議員　　足　立　義　弘　　　　　　署名議員　　三　浦　由　紀...

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大分市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会（第4号 7月 8日）

大分市議会 2015-07-08
平成27年第2回定例会（第4号 7月 8日）