大分市議会 2015-03-17
平成27年経済常任委員会（ 3月17日）
平成27年
経済常任委員会（ 3月17日）
経済常任委員会記録
１． 開会日時
平成27年３月17日（火）午前10時10分開議～午後０時５分散会
２． 場所
第５
委員会室
３．
出席委員
委員長 荻本 正直 副委員長 福間 健治
委 員 足立 義弘 委 員 仲道 俊寿
委 員 篠田 良行 委 員 堤 智通
委 員 仲家 孝治 委 員 川邉 浩子
欠席委員
なし
４． 説明員
（
商工農政部）
吉田商工農政部長、
村上商工農政部参事、
森商工農政部次長、
甲斐商工農政部次長兼
生産基盤課長、
筒井商工農政部次長兼
農業委員会事務局長、
滝口産業振興課長、
滋野産業振興課参事、
渡辺産業振興課参事補、
三好商工労政課長、
田崎商工労政課参事、
安東商工労政課参事、
安東商工労政課参事補、
永田商工労政課参事補、
熊瀬商工労政課主査、
甲斐商工労政課主査、
重松農林水産課長、
日高農林水産課参事、
池永農林水産課参事、
首藤農林水産課参事、
岩田農林水産課参事補、
中島農林水産課参事補、
佐藤生産基盤課参事、分
藤生産基盤課参事補、
麻生生産基盤課参事補、
近藤生産基盤課参事補、
田中観光課長、
沖田観光課参事、
幸観光課付参事兼大分市高崎山
管理公社事務局長、
足立観光課参事補、
浦勇公設地方卸売市場長、
桐井公設地方卸売市場参事補、
井原農業委員会事務局次長、
秦農業委員会事務局次長
５．
事務局出席者
書記 村田 潤
６．
審査案件等
①森林セラピートレイルランニング大会について
②大分市
中小企業振興基本条例施行に伴う
融資制度の見直しについて
③中心市街地活性化基本計画における
歩行者通行量調査について
④中心市街地へ設置する
テーブル・イス等の管理（
里親制度）について
⑤（仮称）
ＷｅＬｏｖｅ大分協議会の設立について
⑥駐車場案内システムの稼動について
⑦大友宗麟時代の南蛮・
外国菓子再現事業について
⑧おおいた
トイレンナーレについて
⑨「（公社）大分市
シルバー人材センター」の移転について
⑩有害鳥獣捕獲班員認定取り消しに係る訴訟について
⑪「大分ヒロガルシティ」プロジェクト 大分駅北口駅前
広場オープン記念イベ
ントについて
⑫市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について
⑬その他
会議の概要
平成27年3月17日
午前10時10分開議
○荻本委員長
おはようございます。ただいまから
経済常任委員会を開会いたします。
審査に入る前に、昨日の議案について執行部から補足説明がありましたらお受けしたいと思います。
○
重松農林水産課長
おはようございます。
昨日の委員会の中で宿題となっておりました
農林業施設雪害復旧緊急支援事業の進捗状況について御説明を申し上げます。
○
重松農林水産課長
お手元に配付いたしておりますＡ４の横の資料を見ていただきたいと思います。
本事業は、昨年２月14日の降雪被害における施設の撤去、復旧に要する費用を国、県、市で助成するものでございます。市内では、野津原や
大南地区等の山間部を中心に
園芸ハウス、畜産、
シイタケ生産施設等で合計26件の申請があり、そのうち
撤去のみ等の４件につきましては既に支払いは完了しております。そのほか、22件のうち事業が完了し、
実績報告書の提出があったものから順次支払いを行っていくこととしており、最終的には本年３月31日までには支払いを完了する予定であります。
事業が１年にも及んだ理由は、１点目に、国、県の事業として県下からの事業の取りまとめに時間を要し、最終的に県からの事業の決定通知がおくれていたこと、２点目に、県内で一斉に本事業を行う中で、施設の施工業者の
マンパワーが不足して施工がおくれていたり、また、その関係書類の提出のおくれ、その書類内容の不備が多いことなどから、おくれにつながったところでございます。
市といたしましても、いち早い復旧を目指し、事業者への働きかけや書類の
作成補助等に鋭意努力して行っているところであり、何としても年度内に支払いを済ませ、農業者の負担軽減を図りたいと考えておりますので、委員の皆様には御理解を賜りたいと考えております。
以上でございます。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○
三好商工労政課長
昨日、福間副委員長からお尋ねいただきました市内全体の卸売業、小売業に関する数値について御説明いたします。
この数値につきまして、本市は独自の数値は持ち合わせておりませんが、国が調査しております
経済センサス活動調査というものがございまして、これが平成24年２月に実施されております。平成23年の１年間の分の商業統計という形で出ておりますが、卸売業の
年間商品販売額が7,174億3,500万円、そして、小売業は4,292億4,200万円、卸売業と小売業を合わせますと、合計１兆1,466億7,700万円であります。この数字が平成23年分の動向としておりますけれども、次回
経済センサスが調査する予定が平成28年６月となっており、その際には平成27年分の動向が調査されることになります。しかしながら、この結果がまとまるまでに１年半程度の期間がかかるという状況でございます。
今回の
プレミアム付商品券の
経済効果がどのような形で検証できるかということでありましたが、この
経済センサスの調査は、前回が平成23年分であったこと、それと、平成27年分の調査があるものの結果がわかるのは平成29年から30年ぐらいになることから、この
プレミアム付商品券の
経済効果を検証することは、すぐには難しい状況にあるということがわかりました。
それともう１点、
足立委員から御質問のありました
トイレンナーレに関しまして、
中心市街地活性化基本計画に掲げる事業が大体どのぐらいになっているのかということでありますが、お配りした第２期大分市
中心市街地活性化基本計画概要版をごらんください。１枚めくったところに
認定基本計画で推進する
事業一覧が右端にありますが、この62事業を
中心市街地活性化基本計画で推進しております。これは、民間が行うもの、行政が行うもの、全ての
中心市街地のエリアの中に入る事業を掲載しておりますが、この総事業費が推計ということでありまして、実際に事業を実施するもの、まだしていないものもありますので、大まかな数字になりますが、そこに掲げております事業の総事業費が223億円という数値でございます。この中におおいた
トイレンナーレ事業も入っておりまして、8,800万円という数字が上がっております。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
ただいま説明があった点について質問、意見はありませんか。
○
篠田委員
雪害対策についてでありますが、この資料で園芸と林業、
ビニールハウスが対象ということで認識していたのですが、この畜産に関しては堆肥舎がついておりますが、この３件の対象の実態はどのようになっておりますか。
○
首藤農林水産課参事
この３件につきましては、大南地区が２件で
野津原地区が１件ということで、３件のうち２件は和牛農家、１件は
肥育牛農家となっています。堆肥舎がそのうち１件で、牛舎が２件という形になっております。
○
篠田委員
これは、
ビニールハウスでつくられたものですか。
○
首藤農林水産課参事
いいえ、畜産の施設も木造建てであり、
堆肥舎等は対象になると要綱にうたっておりますことから、畜産の施設は対象となっております。
○
篠田委員
私は、
ビニールハウスが主ということで認識していたのですが、新たに畜産のこのような部分が入っているということは知りませんでした。
原課と話したことはあるのですが、茶畑を経営しながら製茶工場を持っている、いわゆる製茶業をしている方がいるのですが、そこの加工工場が雪害で倒壊したのですが、補助金を頼らずに自主再建で、柱を１本１本工場の中に建てて補強をしながら何とか今年度も頑張っております。こういった方については今回の
雪害支援の対象外となっているのですが、畜産と製茶業とどのような点が違うのか、考えをお聞かせください。
○
首藤農林水産課参事
篠田委員が言われました件について、御本人とも何度も協議をしましたところ、仮に事業が対象となった場合、時期的なものを考慮した結果、支援してもらいながら自己においても負担を出す方法よりも、今あるものを補強していく方法のほうがよいと判断されました。
それと、我々のほうも国に対して県を通じていろいろと交渉してきたところでございますが、加工所は対象外となりました。畜産は、いわゆる生産をする場と加工する場に分かれており、例えばシイタケであればほだ場が生産をする場、園芸であれば
ビニールハウスが生産をする場といった認識の中で対象になるかならないかを国は判断していると県を通じて聞いております。
○
篠田委員
私はこの事業は生産をする場ということで捉えているんですけれども、今の
農政事業で重点的に進めていくべきこととして６次産業が注目されております。ここは
野津原地域で唯一の６次産業をしている会社であります。今、自家栽培がほとんどできないような状態の中において、この事業が存続をするということが、地域のお茶を生産してる人たちにとって大切なことであります。６次産業という１つの視点からすれば、今回の
補助事業に含めないのであれば、
単独事業あたりも含めて大いに検討するべき余地があったのではないかと思いますが、どのように考えておりますか。
○
首藤農林水産課参事
今、お話されました農家は、
野津原地区で頑張っているお茶農家でございます。御本人に直接会いに行き、県やそのほかの
補助事業の対象にならないかと協議しましたが、もし
補助事業を申し込んだとしても、やはり
自己負担分が３分の１程度は出てきます。現在は屋根が半分ぐらい斜めに潰れており、ジャッキで屋根を上げている状況であります。機械には損傷はなく、これ以上は悪くならないだろうと見ており、現状維持のままにしたほうが、結果的には
自己負担もかからずにやっていくことができるとお話いたしました。
篠田委員に間に入っていただき、いろいろと検討していると思うのですが、我々も本人とは十分に協議し、もし
補助事業を検討するならば県に働きかけるなど、本人にとって一番いい選択をできればと考えております。今後、また同様の被害等、起こることが考えられますので、必要に応じて検討していきたいと考えています。
○
篠田委員
はい、わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
ないようですので、審査に入ります。
本日は、審査日程により、執行部から報告事項を受けたいと思います。12件ありますので、順次報告を受け、質問、意見を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、執行部の報告を求めます。
○
滝口産業振興課長
それでは、資料１に沿いまして御説明をさせていただきます。
資料１をごらんください。
森林セラピートレイルランニング大会についての報告でございます。
本市では、豊かな森林環境を市民の
健康づくりと新たな
観光資源として活用するため、平成23年度から
森林セラピー魅力創出事業を実施しております。
森林セラピーとは、科学的に実証された森林浴の効果を活用し、心身の健康維持や増進、あるいは免疫機能の改善などに役立てようとするものでございまして、現在、特定非
営利活動法人森林セラピーソサエティが認定をいたしております。全国で現在、57カ所が認定されており、本市は、平成24年の３月に市域全域が
森林セラピー基地に認定されました。現在、高崎山や霊山など８つのコースを設けており、そのコースの１つである大分県県民の
森平成森林公園を中心とした
特設コースにおきまして、去る３月15日に「第３回
森林セラピートレイルランニング大会」を開催いたしたところでございます。この大会は、ＵＴＭＦ――これはウルトラトレイル・マウントフジの略称なのですが、富士山での
トレイルランニング大会の
公認ポイントがつくレースとなっておりまして、
エントリーの595人のうち、56%となる335人が県外からの
エントリーであり、西日本で有数の大会として、現在、認められつつあります。
トレイルランニングとは、トレイルというのが舗装されてない、主に山など自然の中を走る
アウトドアスポーツであり、健康意識の高まりとともに全国各地で大会が開催され、人気のスポーツとして老若男女、幅広く広がりを見せております。
当日は、あいにくの雨模様の中ですが、
ノースフェイス所属のプロトレイルランナーの横山峰弘氏が招待選手として昨年に引き続き参加をいたしました。県内外から、事前に
エントリーした595人のうち441人が参加をいたしまして、熱戦を繰り広げたところでございます。
コースは、のつはる少年自然の家を８時にスタートしまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、３つのコースを走るもので、Ａを走っては、のつはる少年自然の家に戻ってくる、Ｂを走っては、のつはる少年自然の家に戻ってくるということで、初心者にも参加しやすい特設の
クローバーコースとなっておりまして、参加者の家族を初め、友人、関係者、市民が沿道から熱い声援を送っておりました。
また、本大会は、地元の野津原の自治会、商工会、行政、警察、
大分県立看護科学大学、あるいは
ＮＰＯ法人、
トレイルランニング協会、企業の皆様から成る
実行委員会方式で、ボランティアの方々の協力も得ながら、協働での運営でありました。また、野津原町商工会の皆さんが中心となりまして、
野津原寿司やだんご汁、あるいは空揚げ、とりめしなど、郷土料理や特産品を用意し、おもてなしをいたしたところでございます。
今回、レース中に負傷者が出ましたことにつきましては、これを教訓にしまして
安全マニュアルを見直すなど対策を講じて、どの大会よりも安全な運営に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○荻本委員長
ただいまの
産業振興課からの報告について、質問、意見はありませんか。
○堤委員
負傷者が出たということですけど、保険対応はあるのでしょうか。
○
滝口産業振興課長
参加者全員に強制で
スポーツ保険に入っていただいております。
○堤委員
負傷した人においては
自己負担はないということですか。
○
滝口産業振興課長
はい。
スポーツ保険で対応をさせていただいております。
○堤委員
わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは続きまして、
商工労政課の報告を求めます。
○
三好商工労政課長
商工労政課に係る８点の項目について御報告させていただきます。
資料２をごらんください。
まず、１ページでございますが、大分市
中小企業振興基本条例施行に伴う
融資制度の見直しについて御説明させていただきます。
大分市
中小企業振興基本条例は、去る平成26年第４回定例会において議決をいただき、本年４月１日に施行するものでございますが、本条例は、
市内事業所の９割以上を占める
中小企業が、本市の
経済活性化や魅力ある
まちづくりに重要な役割を果たしていることについて、市民の皆様に再認識を促すとともに、
中小企業の自助努力を基本としながら、行政、
中小企業支援団体、大企業、大学等、それに市民の責務や役割を明確にし、地域社会全体で
中小企業を支援することを目的とする理念条例の性格を持つものです。
本条例の施行を機に、かねてより御要望をいただいておりました
中小企業家同友会の事業者の皆様の意見も参考にしながら、より利用しやすい
融資制度となるよう改正を行っており、資料の中で赤字で表示している部分が該当箇所です。
１、
中小企業者向け融資制度のうち、
開業資金に関しては、対応する保証の拡大を行っています。
現行制度では、これから創業しようとする事業を営んでいない個人が資金を借りる場合は、
自己資金要件がある
創業等関連保証のみでございましたが、
自己資金要件がない
創業関連保証、そして、平成26年１月施行の
産業競争力強化法を根拠として、
融資限度額が500万円増額されるとともに、
融資期間が７年以内から10年以内に延長される
支援創業関連保証に対応することといたしました。この
支援創業関連保証は、大分市
産業活性化プラザなどが実施する
特定創業支援事業を受けた方が利用できることになります。この改正により、
自己資金が少ない創業者が開業しようとする際などに資金調達が容易になるとともに、返済計画が立てやすくなり、さらなる創業の支援、促進につながるものと考えております。
次に、
小規模企業者事業資金についてですが、限度額を1,250万円、
融資期間を10年以内と、
現行制度よりそれぞれ拡大いたしました。この制度の対象となる企業は従業員数が20人以下、業種によっては５人以下となりますが、こうした
小規模企業者向けの
融資制度でございます。また、一般の
中小企業者向け融資である
中小企業者事業資金についても、限度額を3,000万円、
融資期間を10年以内と、
現行制度よりそれぞれ拡大いたしました。これらの改正により、
中小企業者の資金繰りにさらに寄与することができるものと考えております。
以上の改正内容をまとめたものが、２ページにつけておりますＡ４縦の資料でございます。後ほどごらんください。
実施時期は条例の施行と合わせ、平成27年４月１日といたしております。
こうした
制度改正により、大分市
中小企業振興基本条例の目的等を実現してまいりたいと考えております。
次に、３ページをごらんください。
大分市中心部における
通行量調査について御報告いたします。
この調査は、平成25年３月に内閣府から認定を受けた第２期大分市
中心市街地活性化基本計画に定める
活性化指標のうち、
歩行者通行量と
まちなか滞留時間について、毎年11月に調査を行い、国、内閣府に報告を行っているものでございます。
歩行者通行量は、
中心市街地の35地点において土日２日間の合計を35万人にすること、また、
まちなか滞留時間は、16地点においての
アンケート回答者のうち、
まちなか滞在時間が３時間以上の人の割合を40％とすることを、それぞれ
数値目標に掲げています。
４ページをごらんください。
調査の目的や方法等を記載しておりますが、
調査地点としては、
中心市街地活性化基本計画に掲げている
まちなか35地点に加え、
市道中央通り線の横断箇所６カ所を加えた合計41地点で
歩行者通行量調査を行っています。６、調査結果には、総括を記載しておりますが、計画の
活性化指標となっている35地点での
歩行者通行量は、
数値目標35万人に対し32万9,781人で、平成25年度との比較では106.5％、約２万人の増加となっております。
６ページをごらんください。
41地点全ての調査の箇所及び調査の方向を記載しております。なお、
中央通りを往来する34番から39番の６地点が、計画に定める
活性化指標の対象となっていない場所となっています。
７ページと８ページの表は、
調査地点別の曜日ごと、３日間合計、土日合計、１日当たりの平均と対前年度比較を表にしており、赤の太枠で囲んでいる箇所が前回の通行量よりもふえているところをあらわしております。41
調査地点の週末３日間の通行量の合計が前年比で増加している地点につきましては、地点１の
レストラン石合船前や、地点２の正視堂前、地点３のいわお洋装店前など26地点で、全体の63.4％となっています。一方、減少している地点は、地点12のトキハ前、地点13の河電ビル前や地点17のゼウス前、地点18の
晃星堂本店前など15地点で、全体の36.6％となっています。41地点の全体としては、前年に比べ１万6,902人、3.2ポイントの増加となっています。
９ページをごらんください。
来街者への
アンケート調査結果についてであります。この調査は、
中心市街地での
まちなか滞留時間、来街の手段、目的、動向等について、16地点で聞き取りにより行ったものです。７、調査結果には、３時間以上の
まちなか滞在時間の平成18年からの推移を記載しています。年ごとに増減を繰り返しており、平成25年度調査では、対前年比で6.8ポイント増加し37.2％となっていましたが、平成26年度調査では0.8ポイント減少し、36.4％となっております。
10ページには、
アンケート調査を行った16
調査地点を記載しています。
また、12、13ページには、
調査地点別、性別、年齢別の滞在時間を記載しております。昨年の調査結果と比較しますと、まず
調査地点別では、全16地点中７地点で３時間以上滞在した人の割合が増加しており、平成26年度の時点で活性化の目標である40％を超えた地点は５地点で、
中央通り、フォーラス、大分駅前、府内五番街、ふないアクアパークとなっています。
14ページをごらんください。
ただいま御説明させていただきました内容の総括を記載しています。今年度の調査は、直近に大きなイベントの開催などはありませんでしたが、土日の通行量は増加しており、特に日曜日の通行量は35地点中28地点で昨年よりも増加していました。来街者の反応といたしましても、「以前より賑わいを感じる」といった意見が多く寄せられております。平成25年度、今年度と２年連続して35地点、41地点の３日間合計がともに増加が見られることは、第２期
中心市街地活性化基本計画が着実に進捗しているものと考えております。３時間以上の
まちなか滞在時間の割合につきましては、先ほど御説明しましたとおり、平成25年度は対前年度比で増加したものの、今年度は減少するなど、一進一退の状況となっています。
４月には、ＪＲおおいたシティや
大分県立美術館ＯＰＡＭがオープンすることから、
歩行者通行量は増加することが予想されますが、滞在時間の延長につきましても、引き続き、来街者の回遊性を高める取り組みや歩いて楽しい
まちづくりを進めることで、達成を目指してまいりたいと考えております。
歩行者通行量調査の報告は以上です。
次に、資料15ページをごらんください。
中心市街地へ設置する
テーブル・イス管理、これを
里親制度と呼んでおりますが、
里親制度について御説明をさせていただきます。
この取り組みは、３月21日の
北口駅前広場完成、４月16日のＪＲおおいた
シティオープン等の効果により、
中心市街地を訪れる多くのお客様への憩いの空間として、３月中に供用開始される
中央通りの新たな歩行空間に、沿線の個店の協力により、
テーブル１脚、椅子４脚のワンセットを全部で８セット配置しようとするものでございます。このセットは、
大分まちなか倶楽部が所有するもので、大分市が借り受け、それぞれのお店に朝晩の
出し入れ等の管理をしてもらいながら、
テーブルには里親としての個店名を表示するようにしております。また、このセットは、来街者が誰でも目的に関係なく自由に使えるものとし、飲食物を持参することもできますし、里親となる個店が取り扱う
飲食物等を提供することもできるものとし、この里親が排他的、専用的にセットを使用するものではございません。設置場所は、里親が管理しやすい場所を聞き取りながら、全体的なバランスを考慮して配置してまいります。
設置日時等は、毎日午前10時から午後７時までを基本としますが、個店の店休日に設置しないことや、個店の営業時間に合わせ設置時間を調整することは、それぞれの個店の判断にお任せすることとしております。また、雨天時などにつきましても、個店の判断で設置しないことも可能としております。設置期間は、３月中を目途に始める予定でございますが、当面は、ＪＲデスティネーションキャンペーンが終わる９月末までと考えており、その後につきましては、利用者や里親となっていただいた皆様の御意見、御要望を踏まえ、改めて検討してまいりたいと考えております。
この取り組みは、ことしの１月ごろから、商店街団体等を通じ、
中央通り西側沿線の個店の皆様に諸条件を提示する中で、里親となっていただくことへの意向を確認しながら進めてきており、現時点で、８店舗の方から協力の申し出をいただいております。地域の皆様とともに、
中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えております。
次に、資料16ページをごらんください。
仮称
ＷｅＬｏｖｅ大分協議会について御報告いたします。
この仮称
ＷｅＬｏｖｅ大分協議会につきましては、これまで、商業関係者、民間事業者、市民団体など、
中心市街地にかかわる団体が広く連携して、新たな基軸となる組織として設立準備を進めてまいりましたが、このたび、正式に発足する運びとなりましたので御報告いたします。
本協議会の設立に当たりましては、昨年11月に設立準備会を立ち上げ、その後、詳細の取り組み等を調整するため、作業部会を設置しました。これまでに、それぞれ設立準備会と作業部会を２回ずつ開催し、３月23日に正式に設立できる運びとなりました。
設立の目的といたしましては、
中心市街地の魅力向上やそのための方向性の検討などを行う組織とすることとしております。
協議会の組織については、学識経験者、具体的には大分大学、それと大分市、大分商工会議所、九州旅客鉄道株式会社、大分合同新聞社、大分都心
まちづくり委員会、株式会社
大分まちなか倶楽部が役員会に参画し、その下部組織となる運営委員会には、役員会参加団体から参画するとともに、開かれた協議会の運営を目指すことから、市民公募の委員を募集して参画をしていただくこととしております。また、
まちづくり会社である
大分まちなか倶楽部が事務局として協議会の運営を行うことにしております。
協議会の具体的な取り組みといたしましては、
中心市街地で実施されるさまざまなイベント事業のあり方についての協議、
中心市街地を面として捉える中で、共同バーゲンセールなどの商店街団体や大型店等の商業者連携による各種ソフト事業の展開に関する協議、さらには、まちにおける情報の集約化と発信手法のあり方についての協議などに取り組むこととなっております。
協議会とイベント等の実施者、
まちなか倶楽部の役割についてでございますが、個々の事業実施については、事業者が責任を持ちながら取り組みますが、仮称
ＷｅＬｏｖｅ大分協議会は、それらの事業を効果的で実効力の高い事業とするための協議や関係機関との調整を行います。また、
まちなか倶楽部は、事業の計画から実施に至るまでの道路や公園の使用許可等に係る申請、各種の補助金の申請などの手続をサポートすることになります。
仮称
ＷｅＬｏｖｅ大分協議会では、魅力ある
中心市街地づくりを、行政主導ではなく、民間主導で実現しようとする組織であり、発足後は、経験や実績を積み重ねながら、少しずつその機能を強化していただきたいと考えております。
なお、正式発足時に、市民の皆様に、愛称、呼称を公募してまいりたいと考えており、このような取り組みを行うことにより、より市民の皆様に近い存在となることを目指しているところでございます。
次に、17ページをごらんください。
駐車場案内システムの稼動について御報告いたします。
本市
中心市街地を自動車で訪れる方への利便性の向上のため、目的地に近い場所の駐車場の情報収集がスマートフォン等でできるようにするもので、株式会社
大分まちなか倶楽部が、経済産業省及び大分市の補助金を活用し構築しているシステムです。
稼動は３月20日の土曜日を予定しております。このシステムへ参加する駐車場は、台数ベースで
中心市街地全体の7,847台中6,698台となり、85％が参画することとなっております。総事業費は、2,538万円です。システムとしては、スマートフォンやタブレット端末で専用のアプリケーションをダウンロードすることで利用できるようになり、現在地から目的地に近い駐車場へのルート案内、その駐車場の満空表示、料金表示などを確認できるようになります。３月20日からダウンロードができるようになる予定でございますので、委員の皆様にもぜひ御利用いただくとともに、御家族、知人、友人の皆様にもお知らせいただきますことをお願いいたします。
また、駐車場利用料金は、めじろんnimocaなどの交通系ＩＣカードで決裁できますが、これは一部駐車場では利用できない場合もあります。
大分市の公共駐車場では、コンパルホール、ホルトホール、荷揚中央駐車場が参画しております。
次に、資料の19ページをごらんください。
ここで委員の皆様にお菓子を配らさせていただきたいと思います。
大友宗麟時代の南蛮・
外国菓子再現事業について御報告いたします。
お手元に、再現した南蛮・外国菓子、府蘭をお配りしております。
本事業は、本市が南蛮文化発祥の地であることを全国に向け情報発信し、都市ブランドの確立を目指す取り組みの一つとして、戦国時代の大友宗麟の嫡男、大友義統の著書「当家年中作法日記」に、正月の献立に南蛮菓子が用意されたとの記述があった史実に基づき、昨年７月から大分市物産協会へ委託する中、作業部会を組織し、当時の南蛮・外国菓子の開発を進めてきたものでございます。この作業部会では勉強会を２回、試作を８回経まして完成したもので、この間、第48回大分生活文化展の来場者の皆様にこのお菓子の試食をしていただきながら、
アンケート調査を実施するなどの取り組みを行いました。
今回再現したこの４種類のお菓子は、当時の南蛮菓子に関する具体的な記述が余りない中で、江戸時代の資料やヨーロッパのレシピなどを参考にし、西洋と豊後府内の融合をコンセプトとした現代風のアレンジを加えて再現しております。
今後は、３月21日に開催されるザビエルサミットにて来場者への試食品及び記念品として無料配布を行うほか、大分の新たな銘菓となるよう大分市物産協会として商品化に向けた取り組みを進めていくこととしております。
次に、
トイレンナーレでございます。資料の21ページをごらんください。
ここで、
トイレンナーレのピンバッジを作製いたしましたので、お配りさせていただきたいと思います。もしよろしければ、スーツの襟などにつけていただいて、
トイレンナーレのＰＲに御協力いただければと考えております。
トイレンナーレとは、３年に１回のアートフェスティバルである、トリエンナーレをもじった造語で、職員提案のアントレプレナーシップ事業として平成25年度から取り組みを始めているものでございます。生活に欠かせない身近なトイレをアート作品化し、世界中でどこにもない芸術祭を開催することで、全国に向け本市の新しい魅力を発信するとともに、にぎわいの創出や地域を誇る気持ちの醸成を図ることを目的としています。
本事業の成果といたしましては、持続可能な魅力ある
まちづくりを目指し、アートを活かした
まちづくりに取り組もうとする市民意識を醸成する指標として、
トイレンナーレにかかわった市民の数、アートフェスティバルの開催による
経済効果、また、情報発信効果の指標として、新聞やテレビなどで取り上げられた件数を換算した広告費換算額、それと、視察の受け入れによる宿泊などの直接的な
経済効果などを、３年間の取り組みを通じて、今後、明確にしてまいりたいと考えております。
次のページをごらんください。
平成25年に完成した作品を、Ａ３横の用紙に４作品載せております。若草公園のトイレ作品１つと、個店の作品３つ、合計４作品でございます。その次のページ、Ａ４、１枚に２作品を載せておりますが、これが平成26年度に完成した作品で、府内アクアパークのトイレの作品１つと、個店の作品１つ、合計２作品となっております。平成27年度には、新たに個店の６作品を加え、全体でパーク作品２作品、ショップ作品を10作品とする予定でございます。
また、
中心市街地のトイレを舞台にいたしましたアートフェスティバル、「（仮称）おおいた
トイレンナーレ2015」は、ＪＲデスティネーションキャンペーン期間中の７月18日の土曜日から９月23日のシルバーウイークの最終日となる水曜日までを会期として開催する予定でございます。会期中は、作品の展示のみならず、
中心市街地でワークショップやアーティストによるパフォーマンス、そして、公演等を開催するとともに、ボランティアスタッフが、アート作品やお勧めスポットなどを紹介するなど、トイレのアート作品と
中心市街地の魅力をあわせて体験していただける仕掛けを準備してまいります。
こうした取り組みを進めることで、にぎわいの創出や回遊性の向上などを図ってまいりたいと考えております。
次に、資料の24ページをごらんください
公益社団法人大分市
シルバー人材センターの移転について御報告をいたします。
24ページの１、これまでの経過にございますように、
シルバー人材センターは、現在の高城西町の施設の老朽化、狭隘化に伴い、平成24年度末に金池会館への移転を決定し、平成25年度から、耐震設計、一部解体工事、耐震・改修工事を進めてまいりましたが、このたび３月19日に工事完了となりました。
施設規模につきましては、２、新施設の概要にもございますように、延べ床面積は現在に比べて２倍以上、敷地面積は約６倍、駐車スペースも５台から30台へと増加しています。
シルバー人材センターは、今後さらに増加する高齢者の社会参加や就業機会の確保に大きな役割を果たす施設であり、特に、これまでになかった作業スペースも確保できることから、手芸や工芸品の作成等の軽作業が受注できるようになります。これにより、新規会員、特に女性会員の増加が見込めるものと考えております。
また、新事業所は交通の便もよく、
中心市街地に近く、会員が作成した工芸品等の展示即売会等の開催が可能となりますことから、市民と会員の交流が広がるとともに、会員のやる気や生きがいがさらに充実し、シルバー事業の活性化につながるものと考えております。
なお、新年度には、現在の施設から設備等の持ち込みを経て、事務所の引っ越しを行い、７月には移転記念式典等も予定しております。
経済常任委員会の皆様にも、時期が参りましたら改めて御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
８項目の説明は以上でございます。
○荻本委員長
ただいま
商工労政課からありましたけれども、質問、意見はありますか。
○仲道委員
提案なのですが、資料５の１で
中央通りの歩道拡幅の報告があるようになっております。流れから見るとその他の項目になろうかと思いますけれども、にぎわい創出を面整備の中でやっていくという観点から見ると、今の２から８番までの説明において、関係する事項が非常に多いので、資料５の１の報告まで済んだあとに、一括して質問をさせていただければと思うのですがいかがでしょうか。
○荻本委員長
ただいま仲道委員より、その他の項で関係する説明、報告があると思われるので、それを含めて質疑をさせていただきたいと提案がございました。委員長としてもそのようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○荻本委員長
では、そのようにさせていただきます。
それでは続きまして、農林水産課の報告を求めます。
○
重松農林水産課長
農林水産課からは１点、お手元の資料３になりますが、有害鳥獣捕獲班員認定取り消しに係る訴訟について報告させていただきたいと思います。
資料をごらんください。
本訴訟の内容は、平成19年に有害鳥獣捕獲班員間のトラブルにより市長から捕獲班員の認定が取り消されたことに対し、この取り消しの無効を訴えたものであり、原告は当時鶴崎班の捕獲班員の５名で、被告は社団法人大分県猟友会会長、大分市猟友会会長、そして、大分市長となっております。
請求内容は、捕獲班員としての地位回復と１名につき30万円の慰謝料等となっており、大分地裁において平成24年４月12日の初公判から延べ12回にわたって争い、平成25年９月26日、原告の訴えを棄却する判決が言い渡されたところであります。
その後、同年10月８日に控訴状が提出され、舞台は福岡高裁に移り、平成26年に２回の公判と和解協議がありましたが調わず、結果として平成26年５月15日、控訴棄却の判決が言い渡されたところであります。
原告側は、さらに平成26年５月29日に最高裁への上告申し立てを行っておりますが、現在、最高裁での受理については審査中という状況になっております。
以上でございます。
○荻本委員長
ただいま報告のありました件について質問、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
続きまして観光課の報告を求めます。
○
田中観光課長
観光課からは、「大分ヒロガルシティ」プロジェクト大分駅北口駅前
広場オープン記念イベントについて御説明申し上げます。
本プロジェクトは、今春、ＪＲおおいたシティビル、大分駅北口駅前広場、県立美術館等の完成を機に、大きく姿を変え、
中心市街地から魅力が広がっていく新しい大分市を市全体で盛り上げる機運を醸成し、さらには、本市のプロモーションにつなげていくものでございます。これにより、
中心市街地のにぎわいを創出するとともに、来訪者の回遊性を高め、さらには、市内外への情報発信を行うために、お手元に配付させていただきましたパンフレットにございますとおり、さまざまなイベントを
商工農政部内や庁内関係課、ＪＲ九州、中心商店街など、官民協働で行うこととしております。
それでは全体の流れや各課が行いますイベントの概要につきまして御紹介させていただきます。
お手元のパンフレットをごらんください。
パンフレットの表紙をめくっていただきますと、左ページに大分駅北口駅前広場を中心としました本市
中心市街地の地図があり、右ページには実施イベント名がございます。これをごらんになっていただきますとおわかりになりますように、イベント実施日が３月21日の土曜日から22日の日曜日にかけまして前半のイベントを赤枠の数字で、３月28日土曜日から29日の日曜日にかけまして後半のイベントを青枠の数字で表記いたしております。この地図にありますとおり、
中心市街地にてさまざまなイベントが催され、あたかも１つの大きなステージのような姿となっております。
もう一枚めくっていただきますと、個々のイベントの概要をお示ししております。まず、３月21日にオープンします大分駅北口駅前広場を会場としまして、大分駅北口駅前広場オープン記念式典を駅周辺総合整備課が担当し各種イベントに先駆けて行います。次の２番から４番は、観光課で取り組んでおります大友プロモーション事業による市民提案事業であり、新しい大分のまちの顔とも言える大分駅北口駅前広場の完成を、本市の英傑大友宗麟公にちなんだ形で祝おうと企画された事業となっております。事業につきましては、21日のみ実施のものと、21日、22日両日実施のものがございます。
また、会場を同じくしまして５番の
産業振興課が担当します本市で育まれた大分の食と農林水産物の地産地消をテーマとしたイベントであります、おおいたマルシェも実施されます。こちらは両日実施となります。
次に、ホルトホールを会場としまして、21日には、本市に大きな足跡を残しましたフランシスコ・ザビエルにゆかりのあります堺市、平戸市からは市長に、山口市、鹿児島市からは副市長にお出でいただきまして、観光フォーラム及び参加都市の観光物産展を開催いたします。この物産展につきましては、大分駅南口広場が会場となります。また、翌22日には、人気のテレビ番組「開運！なんでも鑑定団」の本市の公開収録も実施いたします。これらは、観光課が担当して行います。
続きまして、
まちなかエリアといたしましては、パルコ跡、大分中村病院建設予定地におきまして、観光課が担当します「大分ヒロガルシティ」プロジェクトメーンイベント、オオイタ・ヒロガル・スマイル大作戦を実施します。世界の料理の屋台や書道パフォーマンス、沖縄やインドネシアの踊りなどの伝統芸能や大分の御当地アイドルのライブなど、ステージイベントが実施されます。
また、本作戦の一環としまして、
中心市街地の商店街等におきまして、このプロジェクトを運営してくれたスマイル隊、ワークショップに参加してくれました市民の皆様方が作成した南蛮灯籠を設置していきます。21日には点灯式を行い、大分の
まちなかを鮮やかに彩る予定となっておりますので、ごらんいただければと考えております。
さらに、
中央通りでは、路上ファッションショーやトークライブを行う
中央通りランウェイが、また、
まちなかをステージにした宝探しをする、
まちなかトレジャーハントが
商工労政課担当で実施されます。
続きましてもう一枚めくっていただきますと、後半の部、３月28日、29日の実施イベントを掲載しております。
中央通りランウェイと
まちなかトレジャーハントは、前半に引き続きまして実施するほか、パルコ跡、大分中村病院建設予定地では、府内一丁目１番地ミュージックジャンボリーとしまして青空ステージのライブが、北口駅前広場では、
まちなかスイーツ＆カフェ、また、ホルトホールやガレリア竹町ドーム広場などでは、子供向けにプラレールを使ったイベントであります、プラ鉄キッズパークを行います。
また、右ページ及び裏表紙には、関連事業としまして商店街の皆様を初めとする方々の新しい大分のまちを盛り上げてくださるイベントや独自の取り組みなどを掲載しております。
以上、駆け足で御説明いたしましたが、今議会が終了します直後の週末の大分駅北口駅前広場の完成記念式典から、大分市
中心市街地がまさに１つの大きなイベント会場と化します。正・副委員長を初め、経済常任委員の皆様におかれましては、ぜひ本イベントに御参加いただき、新しい本市中心部のにぎわい創出に御協力を賜りますようお願いいたします。
また、とりわけ３月21日に開催予定にしておりますザビエルサミット、ザビエルを生かした観光フォーラムにつきましては、１月末に各委員の皆様方には御案内しているところではありますが、ぜひ御参加をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
「大分ヒロガルシティ」プロジェクト大分駅北口駅前
広場オープン記念イベントに係る御報告は以上でございます。
○荻本委員長
ただいま報告があった件について質問、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、続きまして、その他について報告をお願いします。
○
甲斐商工農政部次長兼
生産基盤課長
市民意見交換会に係る意見、質問等が７件ありますので、順次担当課から説明させます。
資料の４をお開きください。
１番は生産基盤課になっておりますので、説明いたします。
意見としましては、大在中学校のすぐ真向かいに古堤がある。農業用水路の水源になっていたようだが、今は、農地が減少し、利用価値がなくなってきたように見受けられる。最近、水が全部抜けて空になったが、それで農家の人が困ったという話も余り耳にしてない。後背地の丘陵地を埋め立てれば広い平地ができるので、ため池を大在中学校のグラウンド等に転用できないかという意見でございます。
回答といたしましては、｢大在中学校近くの古堤は県河川(江川)の河川区域内の法定外の用地となっています。一昨年の10月に底樋が劣化し、水が抜けた際には地元農業者によって補修されており、現在も農業用のため池として利用されているところです。 したがいまして、埋立てグラウンド等の転用には、農業生産者の同意や水利権の解決等を要することから、現状では困難であると考えております｣。
以上でございます。
○
重松農林水産課長
続きまして、農林水産課より２番、３番の内容について御説明を申し上げます。
まず、２番につきましては、農地を持っているが農業をしていない方が、農業収入はなくても井路の管理費等のコストがかかり、また、農地の売買も難しい。何かいい対策はないですかという意見でございます。
回答といたしましては、｢本市の特色として、都市化を背景に市内には農地を所有していても他産業に従事する農家や、相続等により農地を引き継いだいわゆる『土地持ち非農家』が有する農地が多く存在いたしております。これらの農地のうち、市街化区域外の農地では、都市計画法や農地法、農振法等により、農地以外の転用には、一定の制限が設けられているところであり、結果として、こうした農地が耕作されず遊休農地化していく傾向にあります。 しかしながら、農地は、食料生産の源であり、地域資源でもありますことから、本市では、地域の農地は地域で守る『人・農地プラン』や農地の一層の利用集積を図る『農地中間管理事業』など国の制度を活用し、高齢化や離農により耕作できなくなった農地を、意欲ある担い手に利用を促しているところでございます。 また、農業委員会には、農地の貸し手と借り手のマッチングを図る『農地流動化銀行』もありますことから、農地を持っていても農業をしていない方には、こうした制度や事業を活用していただき、農地の維持、有効利用をお願いしたいと考えております｣。
次に、３番目でございますけれども、最近は、有害鳥獣による農作物の被害が深刻な問題となっている。解決するためには、イノシシ等の頭数を減らすことが必要である。そこで、１つの提案だが、大分市で被害がひどい地区に箱わなを五、六個設置してもらい、それを担当するのは地区で行い、とれたときには大分市に連絡して処理してもらうのはどうかと考えるが、行政として有害鳥獣対策の考えを聞きたいという意見でございます。
回答といたしましては、｢イノシシ等の有害鳥獣による農作物や生活環境に対する被害は依然として深刻な状況にあり、本市では、これまで大分市猟友会の協力のもと銃器やわなを用いた捕獲を実施するとともに農家等の自衛対策として、電気柵等の設置や狩猟免許取得等に対して支援してきたところであります。これに加え、現在、有害鳥獣と戦う集落を目指し、地域ぐるみによる防護柵の設置を支援する『鳥獣被害防止総合対策交付金事業』も実施しているところであり、これまで導入した地域から大きな成果も寄せられておりますことから、地域で本事業の活用をお願いしたいと考えております。 ご提案の箱わなの設置につきましては、安全性や費用対効果の課題もありますが、地域が取り組む自衛対策のひとつとして、今後、地域の実状を踏まえながら手法等について検討してまいりたいと考えております｣。
以上でございます。
○
三好商工労政課長
４番についてですが、
トイレンナーレの目的がわからない。普通のトイレの維持管理費と比較して予算がかかり、財政を圧迫しているのではないかと思うし、数年経過するとさらに維持費がかかるのではないか。また、
トイレンナーレをすることによる
経済効果はあるのかという意見でございます。
回答といたしましては、｢アートを活かした
まちづくり事業（おおいた
トイレンナーレ事業）は、『アントレプレナーシップ事業』として、平成25年度から27年度までの間に実施するものであり、アートを活かして効果的な情報発信を行うとともに、
まちなかの回遊性を高めることを主な目的としております。 平成25年度の事業費は約1,330万円で、その主なものとして、若草公園、ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター、ＷＡＺＡＷＡＺＡビル、ｔｈｅ ｂｒｉｄｇｅの各トイレにそれぞれ作品を制作し、トークイベントやワークショップに取り組みました。 また、平成26年度の事業費は約2,490万円で、ふないアクアパークや店舗のトイレの作品制作、シンポジウムやワークショップの開催などに取り組んでおります。 本事業においては、成果指標として、関わった市民の数、パブリシティ効果（広告宣伝費換算額）などをかかげ、平成26年11月現在で、それぞれ累計で2,200人、3,000万円の実績を上げております。参考として、27年２月現在では、2,400人、3,100万円となっております。 さらに、本事業に携わるボランティアの育成にも意を注いでおり、ワークショップなどの開催により、次代の『アートを活かした
まちづくり』の担い手の育成も進めております。 新年度には、いよいよ３年間の集大成である芸術祭『おおいた
トイレンナーレ2015』を７月18日から９月23日にかけて開催いたしますが、これまでの取り組みが奏功し、市民の皆さんの関心も高まってきておりますので、この芸術祭は、ＪＲ各社によるデスティネーションキャンペーンと連携を密にし、
まちなかの集客力や回遊性の向上、滞留時間の延長などの
経済効果に繋げていきたいと考えております｣。
以上でございます。
○
田中観光課長
観光課からは、５番、６番、７番の３点について御説明申し上げます。
まず、５番につきまして、佐賀関の道の駅は施設、駐車場が狭く、農作物を持っていっても並べて売るスペースが十分ではない。また、食事をする場所も狭く、座席が少ない。現在、年間13万人ほどの来客があるが、駐車場も47台しか置くことができない。県内の道の駅と比較してもかなり狭い。施設及び駐車場の拡張整備ができないかという意見でございます。
回答といたしましては、｢道の駅さがのせきは、道路利用者の休息に係る駐車場及びトイレ、展望台は道路管理者である大分県が整備したものであります。また、物産館機能施設は当初、旧佐賀関町が整備をしましたが、平成21年にシロアリ被害により解体された後、
ＮＰＯ法人さがのせき
まちづくり協議会により再建された同
ＮＰＯ法人の所有財産であります。 ご意見の施設及び駐車場の拡張整備につきましては、地形上の制約もあり、駐車場の設置者である県と、施設所有者であります
ＮＰＯ法人さがのせき
まちづくり協議会が判断するものであると考えております。 また、現在、県において国道197号の道路改良事業に伴う駐車場整備が計画されており、本市といたしましてもその動向を見守ってまいりたいと考えております｣。
次に６番についてでございます。
万弘寺の中に聖徳太子の父であります用明天皇が腰かけた石があります。この用明天皇は、豊後大野市三重町の内山観音にいる美しい般若姫に会いに来たと言われております。このような坂ノ市等に伝わる歴史物語を、観光によるまちおこし等に活用できないかという意見でございます。
回答といたしましては、｢観光課では、本市全体の歴史的
観光資源等について網羅した歴史散歩を発行しており、この中でも用明天皇御腰掛の石を紹介しているところでございます。 ご意見にありますような地域資源を活用した地域の活性化は、地域住民がこれらを活用して主体的に取り組んでいくことが事業の持続性、発展性の面からも肝要であると考えているところでございます。観光課といたしましても、地域のそのような取り組みを踏まえて情報発信などの面で支援してまいりたいと考えております｣。
７番についてでございます。
観光について、本市には高崎山の猿、うみたまごしか主な観光地がないので、より多くの方が観光に来やすい環境整備をしてほしい。また、本市の産品をもっと宣伝、広報し、
経済効果につながるような創意工夫をする場、機会をつくってほしいという意見でございます。
回答といたしましては、｢本市では、平成27年度初めに『ＪＲおおいたシティ』や『ＯＰＡＭ（大分県立美術館）』が完成するほか、『うみたまご』においても新施設『あそびーち』が完成するなど、誘客に係る新しい素材が増えることから、これらを27年夏のＪＲの集客イベント『デスティネーションキャンペーン』などで活用して、積極的にＰＲしていくこととしております。この他、『
森林セラピー魅力創出事業』により、本市の森林資源を有効活用してセラピー体験や
トレイルランニングなどの新たな賑わい、魅力を創出するなどの取り組みも展開しているところであります。 また、本市の産品を、市のホームページなどで広報、宣伝する一方で、『おおいたの幸ブランド化支援事業』による新たな産品の開発や販路拡大を支援するとともに、『おおいたマルシェ』などのイベントによるＰＲ、さらには『友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業』によります海外への販路拡大などの環境整備にも取り組んでおります。 今後とも、地域資源を活かした観光振興の取り組みをすすめるとともに、様々な機会をとらえて、幅広く市産品のＰＲと販路拡大を図り、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております｣。
以上でございます。
○荻本委員長
ただいまの件で質問、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
では、続きまして、その他として、
商工労政課２件、公設卸売市場１件があります。
商工労政課の報告をお願いします。
○
三好商工労政課長
その他でございますが、２点ございます。
１点目、
中央通りの歩道拡幅検証委員会についての御報告をいたします。
資料５の１をごらんください。
この資料は、昨日の建設常任委員会で説明させていただいたものでございますが、
経済常任委員会の委員の皆様にもその内容を御報告させていただきます。
お手元に資料５の１として設置要綱、資料５の２として委員名簿、５の３として検証委員会イメージ図、５の４として調査項目案、５の５としてスケジュール案を用意してございます。
それでは、５の１の設置要綱をごらんください。
第１条には、本委員会は、
中央通り中央町側の歩道を拡幅することによる自動車、歩行者等の交通量や交通動態、にぎわい等について客観的な検証を行うため設置すると定めています。
第２条には、所掌事項として、
中央通り及びその周辺の交通に関すること、
中央通り及びその周辺のにぎわいに関すること、その他市長が必要と認める事項と定めており、これらの調査結果について客観的な検証を行い、その結果を市長に報告していただくことになります。その際、市が行う調査の内容、手法について市長に意見を述べることができるものとしております。
第３条、組織として、委員会は委員20人以内をもって組織すること、そして、委員は、学識経験者、地元関係者の代表者、関係行政機関の職員、その他委員会の設置の目的を達成するために市長が必要と認める者の中から市長が参画を依頼するとしております。
第４条は、参画依頼の期間でございますが、第２条の検証の結果を市長に報告する日までとしております。
第５条には、委員長及び副委員長の規定、第６条には、会議の規定を定めております。
第７条には、委員会の庶務の所管部署として土木建築部道路建設課が処理することことなっております。
以上が要綱の主な内容です。
次に、資料５の２をごらんください。
検証委員会の委員名簿でございます。学識経験者といたしまして、日本文理大学の吉村先生、それと、大分高専の亀野先生に参画依頼を行っております。このほかに商工業関係者として、商工会議所、各商店街組合など、また、関係行政機関として大分中央署、国土交通省大分河川国道事務所、大分県政策企画課に参画依頼を行っており、合計17名となっております。
次に、資料５の３をごらんください。
この検証委員会を開催するに当たりましては、委員として参画していないその他の関係者、そして、警察、消防からも事前に意見を聴取し、委員会で報告することといたしております。
１回目の委員会は、３月26日に開催することとしており、主な議題は、委員会での検証項目や手法等について御意見を伺うことを予定しております。
次に、資料５の４をごらんください。
現在、市が案として考えております調査内容を記載しております。
次に、資料５の５をごらんください。
中央通り歩道拡幅検証委員会スケジュール案でございます。
仮設期間となる９月までのカレンダーを表示しておりますが、肌色の着色は想定される議会の会期を、赤字は主な行事を示しております。
検証委員会の日程は、第１回が３月26日で黄色の星印で示しております。第２回が６月の第３週を、第３回を８月の最終の週を予定しており、それぞれ黄色の矢印で示しております。また、車のイラストが交通に関することの調査実施予定日となっております。
にぎわいに関することの調査予定日は、親子連れのイラストで示す５月22日から23日、７月17日から19日のそれぞれ金曜日、土曜日、日曜日に、
歩行者通行量調査、市民
アンケート調査を行ってはいかがかと考えております。これは、先ほど御説明させていただきました
中心市街地活性化基本計画の調査手法と同様に行う予定であり、昨年11月時点の状況と比較できるものになると考えております。
また、個店アンケートは、６月の第２週と７月の第２週に実施してはどうかと考えております。これは、ＪＲおおいたシティがオープンして１カ月目の状況、２カ月目の状況を聞き取りにより調査しようとするものでございます。また、イベントの開催状況調査につきましては、
中心市街地で開催されるイベントの数、内容、参加者数などをカウントしてはどうかと考えております。
このような交通に関する調査、にぎわいに関する調査につきましては、具体的には検証委員会で御意見を伺い決定していくことになりますが、庁内関係部署が十分に連携をとりながらこれらの調査に取り組み、同委員会による検証結果をいただきたいと考えております。
続きまして、資料はございませんが、ガレリア竹町ドーム広場の帆船モニュメントの譲渡の経過について御報告させていただきます。
昨年、ドーム広場の整備を着手するに当たり、設置後20年が経過して老朽化が進んでいた帆船モニュメントを、市民等に無償で譲渡することとして募集を行いましたところ、３人の方から譲り受けの申請がありました。
審査の結果、そのうち市内に居住する男性に譲渡する方針を固め、市長の定例記者会見で発表しましたが、その後、当該男性が申請書に記載した設置場所に帆船モニュメントを設置することができない、設置できる見込みのない場所を設置場所として申請したことが判明したことから、12月８日付で当該男性に対し譲渡の発表を取り消す旨の通知を行い、次の候補者との譲渡の交渉を開始しました。
しかし、当該男性は、帆船モニュメントの譲渡に関しては所有権は自分にあると主張し、昨年末に帆船モニュメントを他者へ譲渡したり廃棄したりすることの禁止を求める仮処分の申請を大分地方裁判所に提出しました。
本市はこれを受け、当該男性との係争中に別の譲渡先を決定することは道義的に問題があると判断し、次の候補者との交渉を中断し、ドーム広場の工事の進捗に支障が出ないよう、
商工労政課の所管する市内新貝の大分市計量検査所に帆船モニュメントを保管し、その上で仮処分申請に係る手続を進めることとしました。
この際、本市は、仮処分申請の審査結果にかかわらず、本訴訟により所有権が確定するまで、帆船モニュメントの処分を行わないことを裁判所に申し出ました。
本来、所有権を争うためには、仮処分ではなく本訴訟で訴えを提起しなければならないことから、大分地方裁判所の裁判官は、本市の対応を受け、仮処分申請を審査する必要性がなくなったと判断し、当該男性及び弁護士、本市及び本市顧問弁護士の双方の意思を確認し、その上で当該男性は仮処分の申請を１月28日に取り下げました。
本市顧問弁護士は、仮処分が取り下げられたことを受け、１月30日に当該男性及び代理人である弁護士に、所有権を確定させるために早く提訴することを促す書面を郵送しました。その後１カ月経過しても提訴がなされなかったことから、３月５日に再度提訴を促す書面を郵送し、今度は１カ月の期限を切って、その間に提訴がなされない場合は帆船モニュメントを処分する旨を通知しました。４月上旬がその期限となりますが、現時点では本訴訟の提訴はなされておりません。
以上でございます。
○荻本委員長
続いて、公設卸売市場の報告をお願いします。
○
浦勇公設地方卸売市場長
このたび、平成26年市場年報を作成いたしました。ディスク版をお手元にお配りさせていただいておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
以上でございます。
○荻本委員長
それでは、ただいま報告がありましたけれども、先ほど、
商工労政課８件の報告事項と、その他の
商工労政課の２件、これを踏まえて質問、意見を受けたいと思います。質問、意見はありませんか。
○仲道委員
資料２の４ページ、下に表があります。平成24年、25年、26年度の
歩行者通行量の土日計があります。平成24年度から29万9,000人、30万9,000人、32万9,000人と、平成24年度から25年度にかけては、１万人ふえています。平成25年度から26年度にかけては、２万人ふえています。このふえた要因についてどのように分析しているのか教えてください。
○
三好商工労政課長
ふえた要因につきましては、個々の要因まで細かく分析はできておりませんが、
中心市街地の変化、例えば、大分駅ビルができ、駅内の豊後にわさき市場ができ、また、それに伴う
中心市街地の皆さんの御努力によってふえてきたものと考えております。
○仲道委員
福島市も
中心市街地活性化計画をしています。５カ年計画をしていましたが、福島の原発事故があった等々がありまして、最終目標値には届きませんでした。通行量を増加させるための事業が幾つかあり、この事業については何が失敗で何が成功したのかなど、一つずつ全て分析しております。今後、分析する必要があるかと思いますが、部長いかがでしょうか。
○
吉田商工農政部長
仰せのとおり、やはり計画に掲げて、その成果指標としての
数値目標が上がっている以上は、その数値についての分析をする必要があると思います。今後、その数値分析については、どのような方法でやっていくか検討をしていきたいと思います。
○仲道委員
重ねて要望ですけど、今回
トイレンナーレも含めていろいろな事業を計画されています。それらの事業を一つずつ検証していく必要があるかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○
吉田商工農政部長
事業は目的がありやっておりますので、その成果についてはきちんと検証していく必要があると考えております。
○仲道委員
資料２の６ページ、観測方向の
調査地点の図があります。課長、この
調査地点ごとの通行量について、平成24年度からでいいので、数値を出すことはできますか。
○
三好商工労政課長
毎年調査をしておりますので、
調査地点ごとに全て比較する形で数値を出すことができます。
○仲道委員
続いて資料５の１、
中央通り歩道拡幅についてですが、第２条に調査結果について客観的な検証を行い市長に報告するという文章があります。具体的な質問をします。資料５の４、調査項目一覧表の
歩行者通行量調査についてですが、客観的に検証を行うというのは、どのような方法で行うのか教えてください。
○
三好商工労政課長
客観的にという部分につきましては、通行量などをもとに前年と比較、検証するものと考えております。
○仲道委員
今回、歩道を拡幅する目的は、にぎわいの創出です。建設常任委員会では、歩道を拡幅する目的は、にぎわいを創出するためであり、にぎわいの創出をする理由は、売り上げを伸ばすことが第一義の目的であると答えられました。滞留時間を伸ばすこともその目的であります。府内町側と中央町側の横断距離を短くすることで、回遊性を高め、売り上げを伸ばすことが第一義の目的という認識でありました。
商工農政部長の認識を教えてください。
○
吉田商工農政部長
商工農政部では、産業振興をしております。
中心市街地には商業者が多くおりますので、商業振興を図ることを目的としており、同様の認識と考えております。
○仲道委員
今回、歩道拡幅する目的は、大分駅ビルに来たお客さんに10号線を渡らせることです。そのためには、にぎわい創出という観点から歩道を広げ、渡るよう誘致する。また、中央町側と府内町側を狭めて回遊性を高めるなどがあります。ただ、歩道を広げ、にぎわいを創出することによる動線を考えたときに、
中央通り側の歩道の通行量がふえて、セントポルタ中央町やアーケード街の通行量が逆に減ってしまうとなると本末転倒であります。したがって、調査項目としては、
中央通りの中央町側、セントポルタ中央町側、また府内町側の通行量の３本を比較しないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○
三好商工労政課長
先ほど、資料２の６ページで
中心市街地活性化基本計画のポイントをお示しいたしましたが、この中には中央町側、セントポルタ中央町側、府内町側もポイントとして入っております。この形で９月までの間に２回
通行量調査をすることになりますので、比較はできるものと考えております。
○仲道委員
課長、通行量についてですが、例えば４月以降のそれぞれの調査により数字が出ました。しかし、調査した数字が多いのか少ないのか客観的に判断する際の基準を決めていないと、目標達成できたのか、にぎわいを創出できたのか、通行量をふやすことができたのかなど、客観的な検証はできないかと思います。100人ふえました、100人もふえたのか、100人しかふえなかったのかなど、主観的に判断すると、ここの要綱にうたっている客観的な検証ができないと思うのですが、いかがでしょうか。
○
三好商工労政課長
この41ポイント全体の数字は当然集約で出てまいります。大分駅ビルができることによる、また、
大分県立美術館ＯＰＡＭができることによる効果については、大分駅ビル、
大分県立美術館ＯＰＡＭともに年間予定入場者の数字をそれぞれ持っております。ただ、非常に大きく変わる状況の中において、ざっくりと１万人と言えばそういうことは言えるのかもしれませんが、それが今の私どもの持っているデータの中で
数値目標として根拠のあるものかどうかは、判断が難しいものと考えております。したがって、前回に比べてどのぐらいふえたのか、また、大分駅ビルから
中心市街地に渡る部分についてもカウントいたしますので、その数値をもとに、前回と比較、検証していくという形でしか、現状としては難しいのではないかと考えております。
○仲道委員
部長、この検証委員会で、何を検証するかが問題であります。問題は２つあり、１つは交通渋滞、もう１つはにぎわいの創出、この２つをてんびんにかけないといけません。これまで本工事に入れなかった要因として、県警が心配しております、
中央通りの中央町側が一般通行車線が１車線になることにより、渋滞になった際には緊急車両が入れないという点であります。県警は、駅前交番を強化することにより
中央通りで事件、事故があった際には中央署からも駅前からも直ちに駆けつけられる状態をつくりたいと計画をしています。また、国交省が心配しております、車線減少となったことによる国道10号に与える影響が十分に調査されてない点もあります。 よって、検証委員会の中で検証し、実際の渋滞の数値をだすことが必要と思います。土木建築部長も目標値をつくると言っておりました。検証委員会の中で、これぐらいの渋滞があったが、これぐらいのにぎわいが創出できた。それであれば、少々渋滞を我慢してもらい歩道拡幅の本工事に移ってもよいかなどの比較検討をしなければならないと思います。これが検証委員会の位置づけであろうかと思いますけど、部長の見解をお伺いいたします。
○
吉田商工農政部長
この検証委員会の調査の具体的な内容、手法等については、この委員会の中で議論されるようになっております。基本的には、仲道委員のおっしゃる通りだと思いますので、これからも検証委員会の中でしっかり議論をし、認識を共有していきたいと思います。
○仲道委員
検証委員会の委員の方が、本工事に入っていいか、仮設を撤去してもとどおりの車線に戻したらいいか、また、歩道をもとどおりの幅にしたらいいのか、どうやって客観的に評価するのか教えてください。
○
吉田商工農政部長
客観的な検証というのは、先ほど課長が申しましたように数字的なものであり、特に、にぎわい部分は比較検討していくしか、今のところ手法を持ち合わせておりません。全体の大きな目標値というのは、
中心市街地活性化基本計画に掲げる売上目標、通行量、滞在時間でありますが、個別の通りごとにおいて、絶対的な目標値を設定することは難しいのではないかなと思います。そうした中で比較検討しながら、それぞれの商店街の人たちと一緒に分析をすることにより、望ましい通行量のあり方、通りのあり方を出していただきたいと思っております。
○仲道委員
先ほど、事業の検証というのを申し上げました。今回、歩道を拡幅することにより地元商店街等々において賛否両論があります。なぜ反対者が出ているのかというと、９月までは大分駅ビル、県立美術館がオープンする中、ある程度のにぎわいは創出できると思います。歩道を拡幅することにより、人が歩きやすくなり、にぎわいが創出できる一助になることも事実であります。
心配しているのは、10月以降です。再来年の29年度の
通行量調査の目標値は35万人となっています。これは、今の状況になる前の目標値であり、もっと目標値を上げないといけないと思います。来年度以降の目標値として、滞留時間、通行量、売上高の３つがありました。この３つの目標値をどこに設定し、また目標値達成のために10月以降、
中央通りの中央町側の歩道を広げることをどう活用していくのかが一切見えていません。よって、検証委員会で検証する項目として、10月以降、どのような形の中でどのようににぎわい創出していくか、また、通行量をふやし、滞留時間をふやし、売上高を伸ばすような工夫をどうしていくのかを提示して、判断材料にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
吉田商工農政部長
現状では、今の形態で、９月末までは計画を進め、検証も今までの題材でやっていくとしか市としての判断が決まっておりませんので、それ以後のあり方については、ハード面の形態、それから、それによるにぎわいについての政策と調査を検討していかなければならないと考えております。
○仲道委員
この資料５の４の交通、にぎわいの創出に関することにおいて、検証委員会の中で結果の提示があったときには、専門的な分析となります。
商工農政部が、にぎわいが創出できたと判断をしたときに、検証委員会が追認のための委員会になってしまう可能性があります。
本当ににぎわいが創出できたのか、渋滞は大丈夫なのか、客観的にどう検証してもらうのかと聞いているのはそこなんです。これまで、さまざまな委員会を傍聴させていただきましたけれども、事務局が提示し、それを追認するというのがほとんどでありました。村上参事、その辺の認識はどう考えていますか。
○
村上商工農政部参事
平成25年度に、委員からの御提言のもと、社会実験の実施形態や実施時期の調査をする、
まちなかにぎわい実証実験協議会を設立しました。私はその設立の際の事務局の担当として
商工労政課長をしておりました。市の案としては、
中央通りをどう活用していくかという視点において、もともと西側の１車線だけを減線して、東側は現行どおりという案は、一切持ち合わせておりませんでした。
商店街やバス関係者等の意見を拝聴することで、社会実験は、西側である中央町側の１車線を減線し、実施期間は年間トータルで30日程度とし、実施時期は10月近辺からの１カ月間ということで実施をさせていただきました。あくまでも、
まちなかにぎわい実証実験協議会の御意見を踏まえる中で実験を実証したと考えております。
○仲道委員
済みませんが答弁になっておりません。にぎわいに関する
アンケート調査をする際に、歩道を広げたほうがにぎわいが創出できますか、歩道を広げたほうが滞留時間、通行量をふやせますかという内容のアンケートであれば、皆さんが丸をつけると思います。市民アンケートをする際には、歩道を広げたことによって渋滞がこういう状況になります、車の通行量がこういう状況になります、10号線に与える影響がこうなります、緊急車両の搬入への影響はこうなります、県立美術館から大分駅ビルへの回遊性も増します、アーケード街の通行量が減ることはありませんなど、さまざまな条件においててんびんにかけないといけません。
こちらから目線で、広げたほうがいいですかと聞いたら、それは広げたほうがいいというアンケートになります。客観的に判断してもらうといった文言が入っておりますが、このような調査で、どう客観的に判断してもらうのですか。私が委員となった場合に、何をどう判断したらいいのか、今のままでは見えません。どのような委員会にするのかはっきりと位置づけをしていないと、このままでは、追認の委員会になってしまいます。
経済常任委員会に報告する際に、検証委員会で承認をもらいましたからと言われても、それだけで認めることはできません。どのようにして客観的に判断してもらおうと考えているのですか。
○
村上商工農政部参事
先ほど、吉田部長も申し上げましたように、私が答弁させていただいたのは、社会実験のときの実施時期や形態を決める協議会であり、今回、報告を申し上げております検証委員会は、要綱に定めておりますように、客観的な検証項目を踏まえた上で検証委員会の中で議論をしていただき、その結論を市長に報告することとなっており、部長が答弁申し上げましたように、その検証についても検証委員会の委員の皆さんの意見を尊重し、対応してまいりたいと考えております。
○仲道委員
参事、ポイントは、てんびんにかけるという話なんです。例えば交通量調査を行った結果、このような結果になりましたので、それでは渋滞が起こっていないという判断でよいと検証委員会で検証してもらいました。また、
歩行者通行量調査については、通行量がこれだけふえましたので、にぎわいが創出できたと検証委員会で意見をもらいました。それだけでは、だめなんですよ。検証委員会が、渋滞はこの程度であり、にぎわいがこの程度であったと両面をとらえ、てんびんにかけることにより、最終的に歩道を広げたほうがいいのか、従来どおりに戻したほうがいいのかを判断する必要があると思います。そこまでの見解をお伺いします。
○
村上商工農政部参事
私も仲道委員と同じ考え方でございます。率直に申し上げまして、交通の検証につきましては、バスの定時性、仮設工事前の西側３車線のときの車の通行量、１車線を歩行者空間にして２車線のときの車の通行量の調査をすることにより答えが出るのではないかと考えます。
そこで、課題となっているにぎわいの検証の部分について、どのようにてんびんにかけるのか検証を行うことについては、これまで
商工農政部でも議論してきたのですが、どこまでの数値を達成すれば成果が出るといった数値の判断は厳しいものがありますことから、検証委員会の意見を尊重しながら議論をしていただきたいと思っています。
ただ、１点、数値的なことを申し上げるとすれば、平成20年の７月に
中心市街地活性化基本計画において、内閣総理大臣の認定を受けた目標数値である、土日の２日間で35万人、その35万人のうち４割以上が３時間以上滞在してもらう、また、
中心市街地の153ヘクタールのエリア内の売り上げが880億円の売り上げを達成することの２点が
数値目標であります。
第１期計画の平成20年から平成24年の５年間において検証をしましたが、目標を達成できなかったことから、平成25年の４月１日から第２期計画として平成29年までの５年間において、
数値目標は１期目と同様に設定し、再度総理大臣から認定を受け、目標達成に向け進めております。数値的なものを申し上げますと、この数値が一つの目安と考えております。
○仲道委員
平成29年度35万人、滞留時間４時間という目標は、どうやってその数字を出したのですか。ことしの９月までにおける大分駅ビルの来場者予定数、希望数の数字は出ております。その数字をもとに、１つの手法として、例えばその何割を10号線を越えて来てもらうかといった
数値目標を立てられるのではないかと思います。
また、先ほど申し上げました３本の動線である、
中央通りの中央町側の動線、セントポルタの動線、
中央通りの府内町側の動線、この動線それぞれの目標は現状との比較で出せると思います。現状の数値は、先ほどの地点を合計すれば出るわけですから、それを何割増しにするといった目標値については、大分駅ビルに来る方の何割に越えてもらうかということをもとにすれば出せると思います。その目標値を達成することで、にぎわいは創出できたと考えてよいかどうかを検証委員会にかけて、承認を得ることができれば、その目標値をもとに、客観的に検証してもらえばいいと思います。そのような手法でなければ、必ず主観が入り、客観的な検証はできないと思います。賛成派であれば、これぐらいの数値であれば十分にぎわいは創出できたと判断しても、反対派であれば、同じ数字に対して、これではにぎわいは創出できなかったと主張します。主観を入れないためにも目標値を設定すべきだと思いますが、部長、見解をお伺いします。
○
吉田商工農政部長
おっしゃるとおり、目標値を明確に出すことが、施策を遂行することにおいて必要ですが、先ほど言われました、何割増した分を目標にするかといったところは、一概にはお答えができませんが、委員が言われた手法は１つの方法だと思いますので、今後、検証委員会の意見も聞きながら、できるだけわかりやすい目標値を定めていくよう努めていきたいと思います。
○仲道委員
４部で連携するという話が課長からありましたが、現状では、連携できていないと思います。１つの例として、委員会の委員を決めるとき、例えば建設常任委員にはそれぞれ委員本人に打診をする前に、委員皆さんに土木建築部長がこれらの方に打診をしていいでしょうか、このメンバーでいいでしょうか、もっと加える人いませんかという形で事前に委員に了解をもらう前に回りました。前の経済常任委員の方に聞いてみますと、
経済常任委員会ではそういうことをしていないという話でありました。４部で連携ということをずっと言っておりますが、
商工農政部に聞いた話と、都市計画部、土木建築部で同じ話を聞いたときの答えが違うことが非常に多くありました。
福島市の例を出して申しわけないですが、福島市は完全に縦割りにしております。都市企画部がトップとなり、関係部局それぞれ縦割りで、都市企画部が全部を把握して、商工なり事業を個別にやるという形であります。福島市は人口が28万人ですから、それができると思いますけれども、大分市の場合では横並びでなければ無理だと思います。その横の連携をもっととってください。４部会議というのは、今、どれぐらいの頻度で行われているのか教えてください。
○
三好商工労政課長
４部会議は、事案があるなしでばらつきがありますが、１カ月に１回程度は開催されております。課題が多いときには、１カ月に数回開催されることもあります。
○仲道委員
その４部会議での会議の内容、あるいはこの検証委員会でどういう議題で、どのような話になったのかを、事前事後を含め、
経済常任委員会に対してどのような形で報告をするように計画をしているのか教えてください。
○
吉田商工農政部長
４部会議は、内部協議の組織でありますので、これまで、その前後においてその都度説明はしておりませんが、市の業務の進行状況の報告でありますので、委員長からその状況についての説明を求められれば、私どもとしては、説明していかなければならないと考えております。
○仲道委員
検証委員会からの市長への報告は、歩道を拡幅する本工事に行くべきなのか、それとも、もとどおりの車線、歩道の幅に戻すべきなのか、どのような報告になるのか教えてください。
○
吉田商工農政部長
報告の内容がどのような内容になるかは、検証委員会で決めるべきことであります。検証委員会を設置した目的については、先ほど委員からも御指摘がありましたように、交通量や交通動態、にぎわい等についての結果を検証していただき、その結果を市長に意見として述べることであります。
どのような報告になるかは、できるだけ具体的でわかりやすい内容がいいと思いますけれども、これは検証委員会の議論により結果が出ない限り、何とも言えないところであります。
○仲道委員
歩道を広げたほうがいいのか、もしくは現状がいいのかどうかを客観的に検証してもらうための検証委員会であると思います。したがって、検証委員会の最終結論としては、歩道を広げたほうがいいのか、現状のままでいいのかを客観的に検証してもらい、その意見を集約していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○荻本委員長
そのほかございませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、報告事項を終わります。
委員の皆さんでその他として何かございませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
執行部、その他として何かありませんか。
○
吉田商工農政部長
御審議、大変ありがとうございました。
最後になりましたが、このたび、３月末をもって退職いたします職員３名が、この場をおかりして退職の挨拶をそれぞれさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔退職予定者紹介、あいさつ〕
〔委員長お礼のあいさつ〕
○荻本委員長
それでは、以上で当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○荻本委員長
そのように決定いたします。
あすの管内視察は午前９時30分に議会棟玄関前に集合願います。９時30分ですので、お間違いのないようによろしくお願いをいたします。
これをもって
経済常任委員会を散会いたします。
午後０時５分散会...