大分市議会 2015-03-13
平成27年第1回定例会（第4号 3月13日）
平成27年第1回定例会（第4号 3月13日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成27年３月13日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
○議長（永松弘基） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、37番、河内議員。
○37番（河内正直）（登壇）（拍手） 皆さんおはようございます。きょうは、天気が本当によくて晴れやかな気持ちで
トップバッターで質問をいたします。
それでは、質問通告によって分割方式で質問をいたします。
大分市の
中心市街地交通の円滑化対策について、昨日、泥谷議員も触れておりましたが、あえて私のほうも重点的に関心あるところでございますので、質問させていただきます。
大分駅周辺の
総合整備事業の完成が間近に迫り、３月21日には
東九州自動車道の佐伯－蒲江間が開通するとともに、大分駅
北口駅前広場が、さらに大分駅ビルＪＲおおいたシティが４月16日に、４月23日には
ＪＲ九州ホテルの
ブラッサム大分がオープンをいたします。これまで、平成24年３月にＪＲ大分駅が全線高架化以来、駅南地区では
複合文化交流施設ホルトホール大分、いこいの道、
南口駅前広場などが既に完成しており、豊後にわさき市場では新たにリニューアルし、にぎわいの場となっております。また、県立美術館のオープンに先駆け、駅の北口では、これまでの車優先広場から人優先への広場として、歩行空間を確保し、国道10号には横断歩道を設置して
市道中央通りを経由して、北側市街地へのアクセス性の向上と高齢者や障害者にも考慮した
バリアフリー環境が進んでおります。このようにＪＲ大分駅を中心とした中心市街地では、魅力的な
大型集客施設がこの春、同一時期にオープンされることになります。
このようなことから、
株式会社ＪＲおおいたシティと関係機関とで協議会を設置して、ＪＲ大分駅ビル開業時における中心市街地の交通円滑化に関する協議が行われているとお聞きをしております。
また、
東九州自動車道の開通により、県外からも多くの来街者が予想されますことから、ＪＲ九州では、これまで
ＪＲ博多シティや
アミュプラザ鹿児島等の
大型商業施設オープン時での状況を参考にし、
交通量予測等の対策も検討されており、協議会においては、４月16日のオープン時から５月の
ゴールデンウイーク期間のピーク時における交通手段、駐車場案内や公共用地の活用、公共交通の利用等の
交通円滑化対策について、来街者に広く周知することが重要であるとの認識に立っております。
そこで、お聞きします。大分市として、開業時における中心市街地の交通の円滑化についてどのようにお考えでしょうか、御質問をいたします。
〔37番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝）（登壇） 河内議員の、
大型集客施設オープン時の
交通円滑化対策についての御質問にお答えします。
大分駅を中心とした中心市街地では、今春、ＪＲ大分駅ビルや大分駅
北口駅前広場、
大分県立美術館など、魅力ある
大型集客施設が同時期にオープンいたします。オープン時は通常時とは異なり、多くの来街者による交通混雑などが懸念されているところです。その中でもＪＲ大分駅ビルは、交通の重要な拠点に位置しており、交通渋滞を引き起こすことは、一般車両や公共交通、物流、緊急車両などへ大きな影響を与えることから、交通の円滑化に向けた取り組みが必要と考えているところです。
また、このことについては本市以外にも及ぶ問題であることから、本年１月に、国、県、警察、バス事業者など関係する機関とＪＲ大分駅ビルを運営する
株式会社ＪＲおおいたシティが協議を行う場として、大分市
中心市街地交通円滑化協議会を設置し、これまでに２回の協議を行ってきたところでございます。
本協議会では、バスやＪＲなどの公共交通の利用促進にあわせ、自家用車で訪れる方について公共用地や民間用地を活用した臨時駐車場を用意し、
シャトルバスを運行することで大分駅周辺に集中する車を分散させるなど、ＪＲおおいたシティが講じる円滑化対策についての協議を進めているところでございます。
また、これらの対策について広く周知することが重要であることから、ＪＲおおいたシティの広報にあわせて、協議会に参画する各関係機関の持つあらゆる媒体を活用した広報を行っていくこととしております。
本市といたしましても、臨時駐車場としての公共用地の提供や公共交通の利用についての広報、一般駐車場の案内等、交通の円滑化について協力していきたいと考えております。
○議長（永松弘基） 河内議員。
○37番（河内正直） はい、どうもありがとうございました。
特に、
株式会社ＪＲおおいたシティから協力要請が昨年の暮れにあったということで、今日まで２回の協議をさせていただいております。特に一番問題になるのが、やはり大分駅周辺に集中する車、これをどのように分散させていくかというのが大きな課題というふうに思っております。
そういうことで、ＪＲ九州も３月14日にダイヤ改正をして、近辺の増便、あるいは臨時列車を走らせようかということも考えております。また、大分県内の各駅、こういうところの駐車場を利用してということで、パーク・アンド・ライド、またショッピングをして無料で開放していくと。ショッピングをしていくというのも、そういう商業施設を利用したということですね。そういうことで、ただで使わせるということで。これが上り方面については別府が700台ぐらいあります。それと宇佐、柳ヶ浦、中津、下り方面には大在、臼杵があります。豊肥線は中判田、豊後竹田、久大線は由布院、こういう駅には駐車場がありますので、こういう余白を使ってやっていくということであります。特にＪＲおおいたシティも、今まで
ＪＲ博多シティ、あるいはアミュプラザ、こういうことを参考にして、やはり車がどのくらい市街地に入ってくるかという予想もして、過去この協議会の中で提起をしております。大分駅は、１日の乗降人員が３万7,000人、あるいはにわさき市場の御利用、あるいは
ホルトホール大分、こういう方も開業時に入ってくるというふうに思っております。特に
アミュプラザ鹿児島、これを参考にしたときに、今ピーク時をどのくらい見ておるのかということで、想定でということで、話によれば１日ピークで10万人か11万人かという部分もあります。これは車でどれくらいの割合で入ってくるかと。車の利用者が30％、そして１車に２人半ぐらい乗るんだろうということで、割って割って、相対的な車利用者というのがどのくらいかということではじいていくんですが、今、ＪＲの近辺では駅の裏の複合駐車場が大体850ぐらい。それで今度はシティの中で900、そして西に200、関連を含め大体2,000台ぐらい収容できるんですが、ＪＲも駐車場は一般客の利用ということで使わせていくということで、駅裏の駐車場も入ったら、一般のＪＲを使う方が使用できない、そういうことでおおむね2,000台ぐらいしか収容ができないということで、このはみ出た分を何とか関係する交通機関、あるいは臨時駐車場ということでお願いをした経緯があります。
そういうことで、特に大分の中心街は西大分から入ってくる分と高速からおりてくる分、そして40メーター沿いですね、また鶴崎あるいは大南地区、こういう５カ所ぐらいからずっと車で入ってくるということで、今、臨時駐車場が候補として幾らか挙がっております。特に、大道の日通の跡地、あるいは日豊線の線路敷き、これの跡地、それと市の城址公園、あるいは大友氏館の跡地、こういうところを、臨時駐車場をもって、
シャトルバスで運行していくかという構想があります。
そういう中で、いよいよ大分駅ビルが、聞いたところによれば３月23日に広報のプレス発表をやるということになっております。そういう中で、今後、協議会の構成メンバー、行政もそうなんですが、警察あるいはバス、ＪＲ九州、そして関連するところがいよいよプレス発表した後に、ひとつの広報の周知、対策の周知というものに入ってくるんだろうというふうに思っております。
そういうことで、今後とも大分市においては、臨時駐車場の提供、そしてまた公共交通の利用、一般駐車場の案内等、広報活動に協力していただいて、円滑化に取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に入ります。
次は、交通政策の
基本法制定等に伴う
地域公共交通政策についてであります。
地域公共交通を含む全ての交通に関する政策の基本を定める法律――
交通政策基本法が平成25年に制定され、それに伴って、平成19年度に制定された
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成26年11月、昨年11月に一部を改正する法律として施行されました。
その背景には、人口減少や高齢化が進む中、地域社会の活力を維持向上させるために、
地域公共交通が果たす役割は増しており、地域住民の日常生活上、不可欠な移動の確保や拠点間などを結ぶ公共交通の
ネットワークの構築等があり、これらの要請に応えるためには、民間事業者の事業運営に任せ切りであった従来の枠組みから脱却し、地域の行政を担う
地方公共団体が先頭に立って、関係者と合意のもとで、まちづくり等の地域戦略と一体となった持続可能な
地域公共交通ネットワークサービスを形成することが重要であるとして位置づけられております。
そのことから、
地域公共交通の活性化及び再生を図るため、市町村が、
公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、住民等による協議会を組織し、
地域公共交通網形成計画を策定することができる制度が新たに改正をされました。先月、県内の１市、これは別府市でありますが、先駆けて公共交通のあり方を考える市の
公共交通活性化協議会を設立したことも報道されておりました。大分市においても、ふれあい
交通運行事業や
ワンコインバス事業などを行っておりますが、法改正により
地域公共交通の活性化及び再生を推進する計画に盛り込んだ事業については、国の補助が受けられる利点もあることから、今後、公共交通の利便性の向上や利用促進に向け、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
まず１点は、
地域公共交通の現状と課題についてお考えをお伺いします。
２点目、法改正等による
地域公共交通対策をどのように展開していくのか、お伺いをいたします。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝）
交通政策基本法制定等に伴う
地域公共交通政策についての２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、
地域公共交通の現状と課題についてですが、近年の
地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展により、
公共交通機関の輸送人員が減少するなど、年々厳しさを増しており、
公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されております。
大分市統計年鑑によると、平成22年度の路線バスの利用者は、昭和55年度に比べますと約４割まで減少しております。また、平成25年度に実施した第２回
大分都市圏パーソントリップ調査では、利用されている交通手段の約７割を自動車が占めており、前回の昭和58年の調査時と比べますと1.6倍に増加しております。
ちなみに、この10年間で廃止になったバス路線を大分市内のバス事業者に確認したところ、10路線、38.9キロメートルとのことでございました。これまで
地域公共交通は、基本的に民間事業者が担ってきましたが、このような近年の厳しい経営環境等により、地域住民の通院、通学、買い物など日常生活の移動手段の確保が課題となっております。
このような中、本市では、
交通不便地域の移動の確保をするためのふれあい
交通運行事業や高齢者のお出かけ支援などを行う
ワンコインバス事業、また市民一人一人に
地域公共交通の必要性を認識していただくため、バス事業者や自治会と連携し、バスの乗り方教室を行うなどバスの利用促進に取り組んでおります。
次に２点目の、法改正等による
地域公共交通対策をどのように展開するのかについてですが、平成25年12月に
交通政策基本法が施行され、国民等の交通に対する基本理念や国及び
地方公共団体など関係者の責務等が明確化されたところであります。
また、平成26年11月には、
交通政策基本法の基本理念にのっとり、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、
地域公共交通網形成計画を策定できるとされました。この計画は、
地方公共団体が中心となり、交通事業者と協議の上、今後、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上に向け、各地域の拠点間や居住エリアを公共交通で結ぶため、
公共交通ネットワークの再構築を行い、コンパクトなまちづくりを目指すものです。
現在、本市では、大分県と共同で平成25年秋に実施いたしました
大分都市圏パーソントリップ調査の結果に基づいて、これからの
道路整備計画と
公共交通計画の基本となる
大分都市圏総合都市交通計画を作成中であり、平成27年度中には策定を終える予定です。今後はこの計画を踏まえ、
地域公共交通網形成計画の策定を視野に入れながら、行政と
交通事業者等が連携し、
地域公共交通の利便性の向上や利用促進に向けた対策を行ってまいります。
○議長（永松弘基） 河内議員。
○37番（河内正直） 地域の公共交通、基本的には民間事業者が路線や停留所など独自に決めてきた。そういうことで、近年は厳しい経営環境にも陥っておるという状況もあります。それにかわって、地域住民、通院、通学、買い物、こういう生活の移動手段、ここも大きく変わってきておるということで、国もこういう法改正をやったんだろうというふうに思っております。
現在、ふれあい交通運行、
ワンコインバス、また先般、
富士見が丘団地で自治会中心となったそういう交通政策も取り組んでおりますので、これはこれでまた中身の濃い、そういうものをつくっていったらいいんじゃないかというふうに思っております。
法改正によって、民間の事業者に事業運営を任せ切りだった、これから脱却して、地域行政を担う
地方公共団体、行政が先頭になって、地域の公共交通の
ネットワークサービスを形成するということが法の一つの目的であります。
先ほど答弁があったように、今現在、こういうことで
大分都市圏総合都市交通計画、これを県とまず最初に作成して、この計画に基づいて地域の公共交通網の形成計画の作成を視野に入れてということで答弁をいただきました。まだ市長がかわっておりませんので、方針はまだはっきり出さないと思いますが、いずれにしても、こういう法改正について、やはり点じゃなくて面で整理をしていくと。中心街じゃなくて、多分竹中とか、そういう今まで取り組んできた地方が中心になると思いますが、そういう補助金も出るということでありますので、これも国を挙げて、今後、行政がやはりリードしてそういう交通の
ネットワーク、これをつくっていくと。
いずれにしても、今後も高齢化社会が進んでいきますので、そういう視野に立った、展望に立った一つの交通政策をお願いしたいというふうに思っております。早い時期に協議会を立ち上げて、住民等の意見も、またアンケートとかそういうものを含めて、どうあるべきかというのをじっくり地方行政の中で取り組んでもらいたいというふうに思っております。
次に参ります。３番目の、自転車の安全利用についてお伺いします。
大分市の中央通り、中央町側の車線を現状３車線から２車線に減車化し、歩道空間を拡充し、あわせて来街者回遊性の向上とイベント等も行える、にぎわい・憩いの空間の確保のための仮設工事が３月中には終わるということになっております。しかし、仮設工事においては、タクシーの乗り場は歩道に切り込みを入れると。バスや一般車両、これについては下り線２車線が通行となっておりますが、自転車の走行空間には危険度が高く、歩行者との衝突事故やバスからの降車時の接触等を避ける工夫がされていないように思われます。
本市では、自転車環境のより一層の充実を図るため、
自転車走行ネットワークの構築や
自転車利用者の安全意識を向上させ、歩行者、自転車、車両がより安心、安全、快適に通行できるよう
自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、整備の必要性が高い区間において、優先的に行う取り組みが進められております。
そこで、３点お伺いします。１点目は、
市道中央通りが延長400メーター、これにおける
歩行者にぎわい空間での自転車走行についてのお考えをお聞きいたします。
２点目は、大分駅
北口駅前広場が３月21日にオープンするが、大分駅の
南北駅前広場と大分いこいの道における自転車の
乗り入れ禁止区域等の対策についてお伺いをいたします。
３点目は、過去に福岡市では、自転車の安全利用に関する条例が施行され、天神の一部の歩道が、自転車の利用者におりて歩いてもらう押し
歩き推進区間に指定され、本来は自転車の走行が認められる人通りの多い時間帯においては規制をかけて、押し
歩き推進区間をつくっております。これは、自転車の安全利用に関する条例が施行されたことによる措置で、罰則規定はありませんが、本市では、自転車等の放置の防止等に関する条例での
自転車放置禁止区域の指定や
自転車走行空間ネットワーク整備計画、駅周辺の駐輪場の整備も進んでおり、今後は中心市街地への来街者等による
自転車利用者の増加が予想されることから、ソフト施策として、この条例の導入についてお考えがあればお伺いいたします。
○議長（永松弘基）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 自転車の安全利用についてのうち、土木建築部に係る１点目の
市道中央通り線中央町側の
歩行者にぎわい空間の自転車走行についてお答えします。
市道中央通り線の歩道は、現在、
自転車歩行者道に指定されており、道路交通法第63条の４により、自転車は、歩道を走行できることになっています。この場合において、自転車は徐行しなければならず、また自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止をしなければならないとされています。
中央通りの整備方針としましては、歩いて楽しい人優先の歩行空間やにぎわいの創出を掲げていることから、
まちなかにぎわい推進協議会において、イベント時などは自転車については押して通行するなどのルールが必要との提言をいただいているところであります。
今回、仮設工事で拡幅した歩道においては、
現行どおり自転車歩行者道とし、憩い・
にぎわい空間を確保することとしていますが、イベントを行う場合など参加者や歩行者の多いときは、立て看板設置等の啓発活動を行い、安全確保のため、自転車を押して通行するよう協力をお願いするとともに、仮設期間中、検証してまいりたいと考えています。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 自転車の安全利用についてのうち、都市計画部に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、大分駅
南北駅前広場と大分いこいの道を中心とする
自転車乗り入れ禁止区域等の対策についてですが、
南口駅前広場と大分いこいの道広場は平成26年に供用開始し、
北口駅前広場においては今月の21日に記念式典を行い、供用開始の予定であります。さらに、本年４月16日にはＪＲ大分駅ビルも開業することから、今後、大分駅
南北駅前広場と大分いこいの道広場の利用者が飛躍的に増加し、それに合わせて
自転車利用者も増加することが予測されます。
そのような中、本議会に上程いたしております大分駅前広場条例では、多くの人々が行き交う大分駅前において、安全かつ快適な歩行空間を確保するとともに、まちと駅をつなぐ交流の拠点として、にぎわいの創出に寄与することを目的としていることから、自転車を含む車両の乗り入れを禁止事項と定めております。また、昨年４月に施行しました大分いこいの道広場条例においても、自転車を含む車両の乗り入れを禁止事項と定めております。
今後は、自転車乗り入れ禁止の看板などを増設するとともに、
南北駅前広場及び大分いこいの道広場においての自転車の押し歩きの周知啓発活動や、大分駅を利用する高校生などへのマナーアップ指導などを行い、歩行者に優しい安心、安全な広場の運営に努めてまいります。
次に２点目の、自転車の安全利用に関する条例導入の考え方についてですが、本市では、平成25年７月に策定した大分市
自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、道路状況に応じた自転車走行空間の整備やルール、マナーの周知啓発など、ハード・ソフト両面から安全な歩道空間の確保に向けた取り組みを進めています。特に中心市街地などの人通りの多い歩道においては、自転車走行空間の確保として、路面に誘導サインの設置をすることや警察や交通安全協会、教育委員会などの関係団体と連携した街頭啓発や安全教室を行っているところであります。
議員の御質問にありました福岡市では、平成25年４月に自転車の安全利用に関する条例を施行しており、人通りの多い歩道では自転車を押して歩くなど、
自転車利用者や関係者に対して９項目の努力義務を課しております。この取り組みについて福岡市にお伺いしたところ、一定の成果があらわれているものの、指導員の指導に応じない
自転車利用者がいることや、指定空間を回避する自転車が区間外の道路に流れ込むなど、新たな課題も発生しているとのことでした。
このようなことから、本市においては、引き続きこれまでの取り組みを推進するとともに、人通りの多い歩道等の自転車利用や道路状況等を十分に把握する中で、自転車の安全利用に関する条例の必要性などについても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 河内議員。
○37番（河内正直）
市道中央通りの自転車走行ということで、現行どおり自歩道ということですか、
自転車歩行者道として、ずっと今までどおりやっていくということ。イベントについては、指導員あるいは整備員、こういう方々を利用して、押して歩くような啓発活動を行っていくということであります。特に今、仮設工事が進んで、いよいよまたそういう検証委員会を立ち上げて、歩行者あるいは自転車、そういう部分も検証していくんだろうというふうに思っております。特に７月から９月、これもＤＣが、キャンペーンがありますので、これらが終わって、そういう検証の中で方向性も若干見えてくるのかなというふうに思っております。
特に警察も、あそこは歩行者と車道と一緒ということで、あれも自転車の専用という部分がつければ、非常にそこに集中していくと。それのほうが危険度が高いんじゃないかという部分もありますので、そういう公安委員会の意向も十分尊重しながら、今後対策についてお願いしていきたいというふうに思っています。
次に、乗り入れ禁止区域ですね。特に大分の駅南、今までは北口も自動車の乗り入れと駐車場とかバスとかいろいろあったんですが、これが歩行者が優先的に入ってくるという北口広場ができます。特に全国的に見ても、九州の中で見ても、この主要駅の中で駅の南口がこれだけの広いスペースというものは持っていないと思うんです。ですから、また今後もほかのところから視察に来るか、そういうことも出てくると思うんですね。ですから、こういう広場は特に大事にして、お互いに規制は規制として、もうちょっとぴしっと取り締まる、このくらいの気力がないと、だろう、よかろうじゃつまらんですよ。だから、やはりそういう高齢者、あるいは自転車利用というのは、今から利用度が高いということになればですね、規制にはもうちょっと腰を入れて、本当にやっぱり取り組む、そういう心意気が必要じゃないかというふうに思っております。
本議会に広場条例がもう上程されているということで、安全かつ快適な歩行空間を確保するとともに、まちと駅をつなぐ交流の場ということで、条例の第２条第５項に、車両を乗り入れ、または駐車することの行為を禁止しており、自転車を含む車両の乗り入れ禁止事項を定めていますと。いこいの道条例も定めておるということで、この条例の中で、特に自転車というのが車両の中の一部分で入っているんですね。この文言の中で、ちょっとぽっと見たときに、自転車はどこに入っちょんかといったら、車両として自転車は位置づけになっておりますので、この辺のところはやはりぴしっとした――これは自転車を含む車両の禁止区域ということで、今後も乗り入れ禁止の看板とか、広場にいろいろ遊び道具がありますので、こういうふうな管理については注意喚起をするために看板を増設していくと。そして、自転車の押し歩き、これの周知啓発活動が必要だろうというふうに思っておりますので、21日のオープン時、これに向けて、そういうものを徹底してもらいたいというふうに思っております。
それから、安全利用に関する条例ですね。人通りの多い歩道空間、そして条例も、必要性について調査研究をしていくということであります。特に福岡は、先ほど言ったように、ぽっと言われたらおりて、向こうのほうでぽっと乗って、ぽーっと行くというようなところも見受けられるということです。大分にはちょっとまだ早いんかなというので、大分市民、自転車の通行利用、まだまだちょっとなじめていないという部分がありますので、条例まで定めていく必要もあるのか、ないのかということでありますが、今後、必要性について検討していくということであります。特に、今度28年に中島錦町線ですか、29年に県庁前古国府線、こういう部分を抜けていけば、車の迂回という部分もあるし、駅前の交通量、若干変動していくんじゃないかというふうに思っていますので、検証課題として、また２年、３年、どのように中央通りをやっていくかということもひとつ考えておく必要があるんではないかというふうに思っております。
それでは最後です。４項目め、これは後ほど指原議員が生々しい話をするんですが、私のほうから、あえて質問させていただきます。全国的にイノシシや鹿などの有害鳥獣による被害は、農作物に限らず、人へも危害を及ぼす等深刻な問題となっております。農作物への被害は年々増加の傾向にあり、関係する事業者でその対応を図っているものの、抜本的な解決につながっていないのが現状であります。かつ対応には相応の補助金を含め多額の費用を要しております。
このような現状に至ったのは、生態系の乱れからくる増殖などが原因と目されておる点を考慮すると、単に関係する事業者任せにすることなく、政府が主体となって対応を講じるべき課題とも言えます。
そのため、政府は、今年度鳥獣保護法を改正して、平成27年度から施行することとしておりますが、この改正法では、野生鳥獣の保護だけではなくて、生息数を適正規模に減少させる管理を同法の目的に追加するとともに、県による鳥獣の捕獲等を専門に行う事業者の認定制度を設けて、一定の条件下において夜間、銃の猟を認めるなどとなっております。また、網猟、わな猟の免許、この取得年齢は20歳から18歳に引き下げることなど、全体的に有害鳥獣対策を視野に法の規制緩和に踏み込んだものと解釈されております。来年度以降、具体的な国や県の施策が期待されるところであります。
さて、本市においても、現状さまざまな対策が講じられておりますが、鳥獣による被害は一向におさまらず、被害も農産物にとどまらず、市民の安全や環境問題にまで発展しており、一層の対策が求められております。
そこで、２点についてお伺いします。鳥獣被害は、農作物被害のみならず生活環境被害まで及んでいる状況の中で、本市における鳥獣被害対策の現状についてお伺いをいたします。
２点目に、平成27年度の新規事業である人と動物の共生推進事業の取り組みについて、この事業を今後の鳥獣被害対策にどのように生かしていくと思われているのでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 有害鳥獣対策に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、鳥獣被害対策の現状についてですが、本市におけるイノシシ等の有害鳥獣による被害は依然として深刻な状況にあり、農作物に対する被害はもとより、近年では、住宅地周辺での出没などに伴い、道路のり面の掘り起こしや人への威嚇などの生活環境被害も顕著になってきております。そのため、出没情報が寄せられた際には、安全面の確保や被害を最小限に抑えるため、自治会や学校等に情報を提供し、注意喚起を促すとともに、警察とも連携し、職員による追い払い活動等を行っているところであります。
その一方で、恒常的な対策として、有害鳥獣の予防と捕獲の両面から取り組みも進めており、まず予防対策では、個人に対してイノシシ被害防護柵設置事業により、今年度電気柵71基、トタン柵538メートル、鉄線柵4,192メートルの設置補助を行っており、全体で受益戸数116戸、受益面積33.34ヘクタールとなっております。
また、集落ぐるみの取り組みでは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業により、大南の辻地区において、イノシシや鹿等の侵入防止に向け、広域的に農地を鉄線柵で取り囲む活動を支援しており、柵の総延長6,044メートル、受益戸数19戸、受益面積6.95ヘクタールとなっております。
次に、捕獲対策では、大分市猟友会の協力をいただく中で、有害鳥獣捕獲を定期的に実施しており、今年度２月末現在において延べ3,832名の捕獲班員の出動により、イノシシ543頭、鹿45頭、カラス733羽などを捕獲したところであります。
また、農業者みずから有害鳥獣捕獲を行うために必要なわな猟免許の取得やわなの購入費用に対しても助成事業を実施しており、今年度は新たに22名が免許を取得するなど、地域での自衛対策の取り組みが着実に進んでいるところであります。
さらに、昨年５月に改正された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が、本年５月に施行されることとなっており、その中で、これまでの市町村が主体であった有害鳥獣対策に加え、新たに国、県による市域や県域を越えた集中的かつ広域的な取り組みもうたわれておりますことから、今後、国、県とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、人と動物の共生推進事業の取り組みについてですが、本事業は、今年度の職員提案によるアントレプレナーシップ事業として採択されたものであり、動物生態学、獣医学、農学の専門職員がその専門的な知識や経験を生かして、人と動物のかかわり方を学習してもらうための教育プログラムの策定と鳥獣による農林業被害への対策強化を行うことにより、人と動物との間のさまざまなあつれきの軽減を図ろうとするものです。
このうち、鳥獣被害対策の強化につきましては、これまでの予防と捕獲対策の実績や鳥獣被害の動向を踏まえる中で、モデル地域を設定し、農作物や生活環境被害に至る原因究明とそれに基づくイノシシや鹿などの予防策を検討するなど、より地域の実情に即した対策を構築していくこととしております。また、農村地域でのこうした取り組みに加え、近年、市街地においても猿やイノシシ等が学校や住宅地周辺で出没するケースがふえておりますことから、遭遇した際の危険等を回避するためのマニュアル等も作成することとしております。
今後も鳥獣被害対策につきましては、前述の既存事業と新規事業であります人と動物の共生推進事業を効果的に組み合わせながら、適切かつ効率的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 河内議員。
○37番（河内正直） はい、現状について本当に詳しく説明していただきました。特にこの法改正で、市町村が主体であった鳥獣対策から、新たに国、県がそういう一つの施策をつくっていくということで、これによって市域また県域を越えて広域的な取り組みができるということで、今後やはり県、国が動いていかないと、市町村としては単独でやれないという部分もあります。今日までも取り組んできた、そういう予防や捕獲、あるいは鳥獣の被害、こういう３つをやっぱりそういう被害対策として取り組んできておりますので、今後はそういう広域的な取り組みとしての効果というものは、捕獲でも市町村が一斉にやっていくと逃げ場がないというような、そういう具体的なものを県にも要請をしていく必要があるんじゃないかと。特に私もＪＲ出身でありますので、列車でイノシシ、鹿をよくはねます。こういうことで列車遅延とかあり、非常にこういう事故も多くてですね。ただ、こういう被害というのは、多面的に大きな場で広がっておりますので、今取り組んできておる対策について、一応今後県の動向を見るということで、その動きによって、早急に取り組みを対応をさせてもらいたいというふうに思っております。
それから、人と動物の共生、これは新規事業ですね。そういうことで、近年、市街地において、猿とかイノシシとかが住宅とか学校なんかに出てくるということで、やはりそういう動物とどのように接していくかという――田舎の人はいつも猿とか、そういう分は見て見ぬふりをしてずっと歩いていくんですが、まちで初めて見るとか、子供さんたちは本当に、そういう生態とか専門学のほうからも、接し方とか、そして危険度があったときにどう対応していくかというのがですね、そういうマニュアルをつくっていくと。そういうことで、ただ被害のみならず、ともにそういう対策というのを講じていくということで、マニュアルあるいはモデル地域を指定して、その事業を進めていくということであります。
この鳥獣被害、今後、鳥獣を本当に捕獲していくという部分とソフト面、この二通りで被害対策というものに取り組んでいくということでありますので、今後の展開を期待して終わります。
そういうことで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
29番、指原議員。
○29番（指原健一）（登壇）（拍手） 29番、社会民主クラブの指原健一でございます。
今回は、４点にわたって質問をさせていただきます。誠意ある答弁を期待しながら質問に入ります。
初めに、農業政策についてお尋ねいたします。先ほども河内議員から同じようなこともありましたんで、もう答弁はダブる分は省略していただいて結構であります。質問の趣旨は申し上げたいと思います。
この鳥獣被害について近ごろ、今までには考えられなかったイノシシ、猿、カラス、アナグマ、アライグマ、イタチなどのいろんな鳥獣被害が多くなってきております。
このような中で、先日私の家の近くにあります佐野清掃センターの周辺の道路を車で走っていた人が、鹿を見かけたという話を聞きました。今まではなかった現象であります。さらに、この佐野清掃センターの近くに住んでいる方からは、こんな話を聞きました。自宅に帰る途中、自家用車にですね、夕方でしょう、ぶつかってきた動物がいたと。それは鹿であったと。これまでイノシシは何回か見かけたことがあったが、鹿は初めてでびっくりしたという話であります。このような鹿に出会うことは非常に珍しいことでありまして、非常に驚いているところであります。このような実態を見るときに、大分市内の東部地区だけでなくて、他の周辺地域にも鹿が出没しているのではないかと思われます。県内の他市町村では、既に鹿が農作物を食い荒らす被害が出ているということも聞いております。
そこで、質問いたします。本年度現在までの鳥獣被害の状況と捕獲頭数をお尋ねします。これはもうさっき答えた部分でダブる部分は答弁要りません。
２番目、大分市内における鹿の出没状況とその対策についてお尋ねをしたいと思います。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） 指原議員の鳥獣被害対策に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、鳥獣被害の状況と捕獲頭数についてですが、今年度２月末現在で確認されております農作物被害の被害状況は1,374万4,000円であり、主なものとして、イノシシによるものが996万6,000円、猿によるものが308万円、鹿によるものが13万円、カワウ等の鳥類によるものが38万3,000円となっております。また、捕獲頭数については大分市猟友会の協力をいただく中、今年度２月末現在でイノシシ543頭、鹿45頭、カラス733羽などを捕獲してきたところであります。
次に２点目の、鹿の出没状況と対策についてですが、以前は臼杵市や豊後大野市と接する市内南部の山間地域において、ヒノキなどの植林木の皮剥ぎ被害等が確認されておりますが、ここ数年は大南、野津原地区を初め、稙田、坂ノ市地区からも出没情報が寄せられるなど、徐々に北上している傾向にあり、今後、水稲などの被害拡大が危惧されるところであります。このため、本市では、今年度から新たに有害鳥獣捕獲時における鹿捕獲についても１頭当たり１万円の捕獲報償金を交付することにより、鹿の捕獲対策を強化するとともに、広域的に農地等を鉄線柵で囲い、鳥獣の侵入を防止する国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、新たに鹿を想定した柵の導入を支援したところであります。
今後におきましても、鹿の被害軽減に向け、出没や被害情報の収集に努め、農林業者を初め、地域住民に注意喚起を促すとともに、一層の捕獲予防対策を関係機関一体となり、講じてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） 鹿についての対策について、今答弁がございました。これは、ちょっと現地で私も調査に入ったことなんですが、大分市以外です。稲を15町、小麦を15町、大豆を15町つくっている大規模農家を経営している人の話なんですけどね、この15町の面積に対して２町の作物がやられてしまうというんですね、食べられてしまう。そういうことを聞きましてびっくりしました。13.3％がもう被害に、面積に対してあるわけであります。それに対して、鹿の対策として、イノシシの柵よりも高い、それこそかなり高くせぬと鹿は飛び越えてくるということで、高い柵を設置しておりました。こういうことを考えるときに、鹿というのは繁殖力が物すごく高いというようなことも聞いていますから、すぐ被害が大きくなるんじゃないかということも想定されますから、これについて早急な対策をすることを提案をしておきたいと思っています。
次にアライグマの、これはもう環境部ですから、ちょっと答弁とか要りませんが、だいぶそういう捕獲に対する取り組み進んでいますから、ただしかし予算が少なくて、もっと予算が欲しいという地元の声がありますから、つけ加えさせていただいておきます。
では次に、労働行政についてであります。
これは、もう従来からずっと言われている問題なんですけれども、きょうは、この労働行政の中でも勤務労働条件の改善について取り上げてみたいというふうに思います。
一般労働者、フルタイム労働者の年間総実労働時間は、いまだに2,000時間を超えておりまして、我が国の経済社会は、相も変わらず朝早く出勤をして夜遅くまで働く労働者のまさに長時間労働によって支えられていると言っても過言ではありません。この過重労働に起因する労災支給決定件数も増加傾向にありまして、毎年100名を超える労働者が過労死として認定される事態が続いております。労働基準法では、企業に対する努力目標として、月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めることとしておりますが、その実態はどうなっているんでしょうか。長時間労働が重なって体調を壊したり病気になったり、ついには過労死に至っている現実を顧みるとき、働く者の将来が大変心配になるところであります。
そこで、質問をいたします。現在の長時間労働の実態及び休憩時間の付与義務がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（永松弘基） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 労働行政に係る御質問にお答えいたします。
長時間労働の実態につきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、フルタイム労働者１人当たりの年間総実労働時間は、全国的にはリーマン・ショックの影響があった平成21年の1,976時間が、過去10年間で最短となっておりましたが、その後増加傾向にあり、平成25年には2,020時間となっております。
一方、県内の状況は、大分県の労働福祉等実態調査によりますと、調査が始まった平成10年以降2,100時間を超える状況で推移しており、平成25年度は2,126時間となっております。
国と県の調査方法等には若干の違いがございますが、大分県のフルタイム労働者１人当たりの年間総実労働時間は、恒常的に全国平均を上回る状況が続いております。また、休憩時間につきましては、仕事を効率的に進めることや事故防止のため、さらには労働者の疲労回復のためにも必要不可欠と認識しております。労働基準法では、使用者には、労働時間が６時間を超える場合45分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩の付与が義務づけられており、本市といたしましても、労働基準監督署などの関係機関と連携し、法令遵守等の啓発に努めてまいります。
○議長（永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
この長時間労働は大きな問題でありまして、私もちょっと国の状況も調べてみました、法律的なことですけどね。昨年９月に国は、厚生労働大臣を本部長として、長時間労働削減推進本部というものを設置しております。この過重労働等の撲滅と働き方改善・休暇取得促進の２つの柱を掲げて、取り組みを進めているということであります。時間外労働時間、これが１カ月に100時間を超えているという事業所があるということです。これに対する対応ですね。ということは、１日平均４時間の時間外勤務をしているということになりますね。
それから、２つ目は長時間にわたる過重労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業所、この２つのことを柱に今対策を練っているということでありまして、現実、平成27年度から本格実施に向けて、今は１月から試行的にこの対策を進めているということであります。大分県のことは今わかりました。国も県もわかりましたが、大分市の中にあって、このことについてはどういうふうになっているのか、これは明らかに今なっていませんから。すぐこれは調べるのも大変と思いますけれども、まず大分市内の長時間労働の実態について調べるべきではないかというふうに考えておりますから、きょうはそれを提案をしておきたいというふうに思います。
では、次に参ります。３つ目は、再エネ、省エネ対策についてでございます。
１つは再生可能エネルギーの取り組みでありますけれども、このエネルギーは日常生活や産業経済活動などを支える基盤となるものであります。これまで石油などの化石燃料が主流でありまして、このまま化石燃料を使い続けていけば将来はこの化石燃料は枯渇をしてしまい、加えて温室効果ガスの排出量増加により、地球の温暖化がますます進行してまいるというふうに考えております。こうした中、太陽光等の自然の力を利用した再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになりまして、御承知のように固定価格買取制度の後押しもありまして、特に太陽光発電の普及が進んできました。しかしながら、昨年の電力会社による固定価格買取制度に基づく接続申し込みの回答保留に伴い、固定価格買取制度の運用が見直されるなど、再生可能エネルギーの普及の停滞が懸念をされるところであります。
そこで、質問いたします。太陽光などの再生可能エネルギーのこれまでの取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。
２つ目は、ＬＥＤ導入促進についてでございます。この省エネ、節電対策の観点から注目されてきた低消費電力かつ長寿命のＬＥＤでございますが、当初は価格が高く導入するのが難しい状況でありました。しかしながら、近年では性能向上や低価格化も進んできまして、一般的にかなり普及をしている状況というふうに聞いております。蛍光灯からＬＥＤへ変わっていく時代を迎えていると言えるのではないでしょうか。こういった状況の中で節電、省エネの観点から、大分市としても率先してＬＥＤの導入を進めていくべきではないかと思います。
そこで、質問をいたします。市の公共施設及び教育関係施設におけるＬＥＤ導入の取り組み状況と今後の方針についてお聞かせをください。
○議長（永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 再エネ、省エネ対策に係る２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、再生可能エネルギーの取り組みについてでございますが、これまで、国においては、エネルギー源として永続的に利用することができ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない太陽光等の再生可能エネルギーの利用促進を目的に、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度や固定価格買取制度などを創設してまいりました。
こうした中、本市においては、大分市地球温暖化対策実行計画に基づき、市内の小中学校や公園などの公共施設へ太陽光発電設備の設置を進めるとともに、平成24年度には住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成制度を創設するなど、各種施策を展開してきたところでございます。
今後の方針についてでございますが、現在、国においては安定供給と再エネの導入拡大との両立を図ることを目的に、固定価格買取制度の運用の見直しを進めているところでございます。今後、この制度の見直しが太陽光発電設備等の価格や市民、事業者のニーズ等に影響を及ぼすことが予測されますことから、本市といたしましては、これらの動向を注視しつつ、再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、ＬＥＤ導入促進についてでございますが、本市では、実行計画の中で、対策の柱の一つとして施設、設備の改善、管理における省エネルギー対策の推進を掲げております。これに基づき、既存の施設や設備につきましては、効率的利用に努めるとともに、更新時にはエネルギー消費効率の高い設備や機器を導入して改善することとしており、照明設備においてはＬＥＤ等の高効率照明の導入を進めているところでございます。
具体的には、平成25年度に開館しました
ホルトホール大分では、エントランスを初め、大分市民図書館や各会議室、トレーニングルームやカフェレストランなどにＬＥＤ照明を導入しております。また、教育関連施設におきましても、施設の改修時に合わせ、小中学校22校のほか教育センター、南大分温水プール、埋蔵文化財保存活用センターなどにＬＥＤ照明を導入したところでございます。一方、本庁舎におきましては、現在のところ、一部のフロアにて試行的にＬＥＤ照明を導入している状況でございますが、今後、照明設備の改修を行う際に、ＬＥＤ照明へ切りかえることを検討しているところでございます。その他の施設におきましても、施設の改修などの際には実行計画に基づき、また今後の技術の進展を考え合わせながら、ＬＥＤ等の高効率照明の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
エネルギー対策については、今後、抜本的に長期的なエネルギー政策が示されなければならないというふうに思っています。いわゆる太陽光などを使った再生可能エネルギーの取り組みは、今後とも関心を持っていきたいというふうに思っています。ＬＥＤの問題も、今お聞きしましたら、かなり当初から取り組みを進められてきておるようでありまして、今後もこれについては促進をしていくということでありますから、私も今後またさらなる促進を期待しながら、次に参りたいと思っています。
最後に、教育行政についてであります。
これは、きょうは幼稚園と小学校の連携のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
よく、三つ子の魂百までとかいう言葉がありますように、幼いときの性格といいましょうか、幼いころの心の特徴は年をとっても変わらないものだというふうにも言われています。それだけ人は、幼児期にどのような環境のもとでどのような教育を受けて育つのかが重要だということでありましょう。時代は変わるもので、私たちの幼少期は、小学校に入学するまでは家庭で過ごしておりまして、それが当たり前でありまして、私なんかは幼稚園には行っていないわけであります。
しかし、幼稚園教育の大切さを感じた先輩の人たちは、この大分市が新産業都市に指定をされ、人口が急増しまして、その中で若い世代がふえたこともありまして、小学校へ入学する前の５歳児に対して、小学校に付設する形で市立幼稚園を設置することを決めまして、36園の幼稚園ができたということであります。
当初、この市立幼稚園は主として５歳児の教育を担いました。私立幼稚園教育については、３歳児と４歳児を対象としていましたが、私立幼稚園も５歳の子供たちの教育を担い、また市立幼稚園も一部でありますけれども、４歳児保育、いわゆる２年制保育を開始して、現在では公立と私立の幼稚園が連携協調して充実を図っております。小学校のお兄さん、お姉さんたちと一緒に通学をしたり、また運動会で小学校の１年生とリズムをしたりする中で、幼稚園と小学校との連携がうまくいくようになり、子供たちの成長に大きな効果があらわれているというふうに思っています。
近年、小学校入学時に授業中、立ち歩いたり、先生の話がしっかり聞けずに授業が成り立たないなどのいわゆる小１プロブレム――難しい言葉ですね――の問題も指摘されていますが、市立幼稚園では、小学校に付設されていますので、またそして教育内容も充実をしておりまして、幼稚園、小学校の連携もしやすい環境になっていると考えております。
そこで、質問をいたします。大分市の幼稚園、小学校連携のあり方及び今後の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
次の２つ目の、大分市教育委員会の権限と責任についての質問については要望にかえさせていただきたいと思います。
大分市教育委員会は、学校の組織的課題解決向上検討会議――難しい名前ですね――による教職員評価システムの見直しと活用や主任制度の構築など９つの提言の内容を具現化するために、平成24年11月、目標達成に向けて組織的に取り組む「芯の通った学校組織」推進プラン――これも難しい名前ですね――を策定しました。また、その構築に向け、学校の教育目標や学力、体力向上に係る20項目の観点を示すとともに、学校が掲げる目標や実態に応じた指導支援を行うため、少なくとも年３回、県教委による学校訪問を直接行うこととしております。市内の小中学校においても、大分教育事務所によりまして、この20項目の観点に基づいた指導が行われるようであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条には、教職員の服務監督権は、市町村教育委員会にあることが明記されており、学校を管理する大分市教育委員会は、これまで市内の小中学校に対し、学校運営や教科指導等について指導助言を行っているところであります。その結果、このように県教委と市教委の両者による二重の直接的な指導により、各学校では学校経営についての説明を同時期に行うため負担が大きい、県教委と市教委がそれぞれの方針に基づき指導を行っているなどの実態があると聞いております。
本来、学校教育は、子供たちの住んでいる地域の実態を十分把握した上で、その実態に応じて行わなければなりません。私は、これまでこの市議会の場で、大分県教委のほうから大分市のほうに人事権の移譲をしてほしいということを何回も要望してまいりましたが、教育の実施主体である大分市が、地域の実情に即した教育をみずからの責任で実現するためには、この人事権を初め、さまざまな権限の本市への移譲が不可欠であると考えておるところであります。
しかしながら、人事異動に関する公益調整の仕組みは、財政上の問題等があり、いまだ実現を見ておらないのが現状でございます。ぜひ学校や地域の実情を最も理解している大分市教育委員会が、より主体性を発揮し、学校が活力ある教育活動を展開できるよう県教委との役割分担を明確にするとともに、本市の実情に即した教育施策を一層推進するよう強く要望をさせていただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 幼小連携のあり方と今後の方向性についてお答えをいたします。
幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、幼小の連携を推進することは、本市の学校教育における重要な課題であると認識しております。こうしたことから、本市では、小学校と付設している公立幼稚園の特徴を生かし、運動会を小学校と合同開催したり、遊び集会など学習活動に園児が参加したりするなどの取り組みが行われているところであります。
また、私立幼稚園や公私の保育所等を含めた幼保小連携の取り組みを全市的に進めるため、平成24年度からは校区幼保小連携推進協議会の全校区設置を進めるとともに、幼稚園や小学校の教員及び保育所の保育士等を対象とした合同研修会を開催しているところでございます。
さらに、平成25年度には幼児期における教育、保育のさらなる向上を目指し、研究推進園に指定した公立幼稚園が保育実践を公開する幼保小連携に関する研究推進事業を開始したところでもございます。こうした取り組みを、幼児教育におけるセンター的な役割を担う公立幼稚園が小学校と一体となって着実に進めていることにより、いわゆる小１プロブレムの解消に効果があらわれているものと考えております。
今後とも、公立の幼稚園と小学校が中核となり、私立幼稚園や公私の保育所等との連携を深め、より一層幼児期の教育と小学校以降の義務教育への円滑な接続を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
今後とも、この幼小連携のあり方について十分検討されて充実させていくように要望いたします。
言うまでもなく、子供たちは、生まれて１日１日成長を続けていきます。どの子もすくすく育つ環境をつくるのは、私たち大人の責務であると考えるところであります。今後とも、人格形成の上で非常に重要な役割を持つ幼児教育、幼稚園教育、小学校との連携等も含めて、今後とも私も微力ですけれども、皆さんと一緒にこれについて対応していきたいというふうに思っています。
さて、ここで本年度をもちまして退職をされます佐藤浩財務部長さん、７名の部長さんを初め、退職される全職員の皆様方に対して、社会民主クラブを代表しまして御挨拶を申し上げます。長い間、大分市発展のために御尽力をされましたことに対しまして、心から御礼を申し上げさせていただきたいと思います。退職された後も、この大分市のさらなる発展のために御指導と御助言を賜ればというふうに思うところであります。皆様方の御健康と御多幸をお祈り申し上げまして、私の質問といたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。
最初に、障害年金の支給停止及び減額についての質問です。
本年１月５日付の新聞紙上に、障害年金の支給の打ち切りや金額を減らされるケースが2010年度から2013年度の４年間で６割増加したとの記事が掲載されていました。
これは、１年から５年ごとの障害年金の更新時に起きており、障害者の生活を支える年金が恣意的に減らされている可能性があるとの内容でした。全国調査ではなく、2010年度以降のデータがそろっていた大分県を含む８県を対象に、国の障害年金の更新時点における審査件数全体に占める支給停止及び減額された件数の割合を調べた結果、大分県では2010年度の割合が1.3％、2011年度は2.3％、2012年度は5.3％、2013年度は4.1％となっており、全国的にも年々増加の傾向にあります。また、対象となる８県の13年度の平均が3.7％ですので、大分県は0.4ポイント上回っていることになります。
このことに対して、日本年金機構の給付企画部は、更新時の審査でなぜふえているのか分析はしておらず、大きく増加した県について原因を調べたいとコメントしております。
さらに、同月14日に公表された調査結果では、新たに申請し不支給と判定された人の割合を都道府県別に見ると、2010年から2012年度までの不支給割合は、大分県が24.4％、最低の栃木県が4.0％であり、その間では6.1倍の差があるとしています。こうしたことから、大分県は、更新、新規のいずれにおいても不支給の割合が全国平均より高い状況にあることがうかがえます。障害年金を受給される方の中には、就労機会や労働時間に制約を受け、そのため少ない収入にて生活せざるを得ない方も多くあり、不支給決定はさらに重い負担を強いることになります。また詳しい理由の説明もなく、生活の糧である障害年金が更新時に突然打ち切られたり減らされれば、公的年金制度そのものに不信感を持つだけではなく、今後進められる社会保障制度改革全体にも影響を与えることになります。県のデータから推測しますと、市内でもそうした不支給、減額に至った対象となる方がいらっしゃると思います。
そこで、質問しますが、１、障害年金の支給停止及び減額が都道府県において差があるのはなぜか、お聞かせください。
２点目、今後の対応についてお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治）（登壇） 橋本議員の、障害年金に係る２点の御質問にお答えいたします。
現在、市町村では、国民年金の円滑な運営を図るため、法定受託事務として年金の各種届け出、申請、請求の受理、そして協力、連携に係る事務として年金制度の周知等を行っております。今回問題となりました障害年金に係る事務で市町村が担っているものは、年金の新規請求時における請求届け出書類の受理と、更新時に義務づけられている受給者の障害状況を確認する診断書の受理のみであり、障害年金の支給や不支給に係る審査全般の事務については、日本年金機構の都道府県ごとの事務センターで処理されているため、市町村がその具体的な審査処遇内容等を確認することはできません。
御質問の障害年金の支給停止等の取り扱いに差があることにつきましては、厚生労働省の調査結果では、精神、知的障害の審査に使われる診断書にある日常生活能力の程度の５段階評価に対する等級の判定基準が事務センターごとによって異なっていたなどが公表されており、このことが要因の一つと考えられております。
また、今後の対応につきましては、この問題を受けて、厚生労働省内に新たに設置された有識者による専門検討委員会で、現在、地域差による不公平が生じないよう、認定に当たってのガイドラインとなる客観的な指標の作成や就労状況の評価のあり方等についての検討が行われており、改めて解決策が示されるものと思います。
本市におきましても、都市国民年金協議会等を通じ、社会保険制度の根幹をなす公的年金制度への信頼を損なうことのないよう、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
受付窓口業務をされているということで、受給に関するチェック機能を持つことができるのではないかとの提案をさせていただこうと思いましたが、職務の性質上、不可であるということがわかりました。障害者にとっては、障害年金はまさに日々の生活を支える重要な糧であり、どこに住んでいようとひとしく受給されねばなりません。今後実施される年金機構の調査動向をしっかり監視していただくとともに、あと国のほうにいろいろ要望していただくよう要望させていただきまして、次の質問に参ります。
次の質問は、教職員の体罰についての質問です。
文部科学省の調査によりますと、2013年度に体罰で処分を受けた公立学校の教員は、前年度より1,700人増の3,953人で過去最多となったことがわかりました。また、全国においては、わいせつ行為やセクハラで処分を受けた教員も増加傾向にある状況です。2012年度末に、大阪市立桜宮高校の体罰自殺問題を受け緊急調査を実施した影響で体罰が大量発覚し、教員処分が急増したとあります。
本市におきましても、２年前の３月に実施された文教常任委員会で、外部指導者による事案でありましたが、実態調査や問題が発生した場合の一定のルールづくりや報告と対応ができる体制づくりを行い、再発防止に努める旨の報告による協議がされております。
今回の調査による都道府県別では、大分県が374件と多く、大阪府の400件に次いで２位となっております。そのうち、大分市においては234件となっているそうです。大分県で374件のうち免職や減給などの懲戒処分はなく、訓告や厳重注意であったとされ、県教委は学校には全ての報告を上げるよう求め、改めるべきは改めようと取り組んだと説明しております。
体罰のあった状況は、小学校では授業中が61.4％、中学校は部活動で38.5％が最も多い結果となり、体罰の内容は、素手で殴るが小中学校ともに60％前後、中学校の蹴るが11.5％となっています。事件発覚のきっかけとしましては、教員の申告が全体の48.6％と最も多く、児童生徒の訴え、保護者の訴えが続いているようです。
そこで、お聞きしますが、本市における当時の実態とその状況をどのようにお考えか、お聞かせください。
２点目、本市においてもなぜこのように処分者数が増加したのか、見解をお聞かせください。これだけ体罰が増加してしまいますと、保護者の方の御心配も大きくなってしまいます。その心配を払拭するためにも、３点目として、今後の本市の対応についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 教職員による体罰についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、本市における現状についてでございますが、平成24年度に本市教育委員会が行った実態調査の結果によりますと、市内全小中学校から合わせて234件の体罰が報告をされております。その内容としては、殴る・たたく105件、げんこつ31件、物を使ってたたく28件などとなっておりました。
体罰は、学校教育法で禁止されており、児童生徒の人権の尊重という観点からも決して許されるものではありません。このような体罰による指導では、正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決の思考を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むおそれがあると考えております。
次に、本市における処分者数の増加の理由についてでございますが、平成24年度については集中的な体罰に関する報道により、児童生徒、保護者の体罰に対する意識が高まったこと、教職員みずからが自己の行為を厳正に振り返って、これまで体罰として受けとめられていなかったものも体罰として申告をしたことによるものであると考えております。
また、これら体罰の背景として、教職員の児童生徒の人権に対する認識不足や生徒指導上の問題に対し、その解決を急ぐ余り体罰に即時的効果を求めてしまう意識、組織的な対応ができないことによる教職員の抱え込みなどがあるものと考えております。
次に、今後の対応でございますが、本市における平成25年度の体罰件数につきましては38件であり、大幅に減少しておりますが、件数の多少にかかわらず、体罰の根絶は、依然として本市学校教育の重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、市内全校の校長、園長が一堂に会する校園長会において、体罰及び行き過ぎた指導について、服務規律を厳守するよう指導を行っております。また、各学校においては、国が示す学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方等に基づく服務規律研修を、年間を通じて計画的に実施をしております。さらに、運動部活動を指導する教職員を対象とした運動部活動指導者研修会において、成績や結果を残すことのみに固執せず、教育活動として逸脱することなく、適切に実施するなどを指導するとともに、部活動の外部指導者に対しては、校長が面談を行い、体罰を行わないことなどを直接確認しているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後ともこうした取り組みを一層充実させ、一人一人の教職員が体罰に関する正しい理解を深められるようにするとともに、児童生徒理解に努め、保護者を含めた信頼関係を基調とした体罰によらない指導を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
現在の処分数が減少したということで安心しましたと言いたかったのですが、今月また11日、愛知県豊田市で小学校の42歳の男性教諭が、卒業間近の６年生児童を蹴り、背骨を折る全治３週間のけがを負わせるという報道がされました。先ほどもお話した調査や対策がとられているであろうと推測しますが、このような事件が起こってしまいますので、今後も体罰防止により一層の注力をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
１番、松木議員。
○１番（松木大輔）（登壇）（拍手） 皆さん、お疲れさまです。１番、自由民主党、松木大輔でございます。
発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
さて、私は松でございますが、市役所から見える桜の木がつぼみを膨らませ始め、春の訪れを間近に感じるきょうこのごろとなっております。こういった季節の変わり目というのは、寒い日、暖かい日というのが交互に訪れて体調を崩す方が多くなってまいります。そういったときに頼りになるのが救急車です。本日は消防行政、その中でも特に救急車にかかわる部分について質問をさせていただきます。
私は、救急車の十分な配備は市民の安心、安全に直結する大分市の最重要項目であると認識をしております。
そこでまず、現在の大分市内の救急車の配備の状況を教えてください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二）（登壇） 松木議員の、救急車の配備状況の御質問についてお答えいたします。
消防局では、３署２分署６出張所に12台の高規格救急車と非常用救急車３台を含め計15台を配備して、救急需要に対して効率的、効果的に応じられる体制をとっております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
市内で全部で15台ということでしたけど、これはまた多いのか少ないのか感覚的に難しいところがありますが、これで回っていることは回っているので、十分なのだろうなとそういうふうに思います。
次に、大分市内の救急車の搬送をした人員における軽症者の割合を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 平成26年中の救急出場件数は１万7,450件で、前年比505件の増となっております。搬送人員は１万5,968人で、前年比237人の増加となっております。傷病程度別搬送人員は、重症者が2,220人、中等症が7,196人、軽症が6,350人となっており、軽症者の占める割合は搬送人員全体の39.7％でございます。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
１万7,000件以上の出動で１万6,000人近い人員搬送を15台でやっていると思うと、やっぱりひっきりなしに出動されているんだなという率直な感想です。その中で、やはり軽症者6,350人、全体の中で39.7％、４割近い数字が軽症者ということでございます。この軽症者や、あるいは救急車をタクシーがわりに呼ぶ市民、いわゆる救急車の適正利用ができていないという市民が多いなというのが、今のお話を聞いて率直な感想でございます。
それに関しまして、軽症者いわゆる救急車の適正利用ができていないという市民が多いことによって、この15台の救急車回らなくなる、数が足りなくなるという事態が発生したことはこれまでないのか、そのことをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 大分市においても社会通念上、明らかに緊急度が低いと思われる救急事案はありますが、これまで全ての救急車が出場して足りなくなるという事態の発生はございません。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
一応、救急車の数が足りなくなるということは、これまでなかったということで少し安心をしております。しかし、今後、大分市でも全国の例に漏れず、高齢化の進展が予想されております。その際には、救急車の需要がこれまで以上に高まるということも容易に想像ができます。そうした場合、大分市としては、各区域の救急車の配備台数をふやす、あるいは市民の救急車の適正利用をより強く促すといった対応が必要になると思われますが、現在そういった課題の解決に向けた取り組みをされているようでしたら、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 年々増加している救急搬送の年齢区分は、平成26年中、搬送人員全体の56％が高齢者であり、高齢化に伴う救急需要が高まっていることは十分認識をしております。そうした中、平成21年10月には西大分出張所へ新たに救急隊を設置するなど、救急体制の強化を図ってまいりました。
今後とも、市内各地域の搬送状況や道路等インフラの整備状況などの環境変化を注視し、最短の現場到着時間を実現できるよう救急車の配置の見直しを含め、常に効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
また、救急車の適正利用につきましては、これまでホームページ、救急講習、救急の日の街頭啓発、マスメディアを活用した広報など啓発活動を展開してきた結果、軽症者の搬送件数が前年比9.4％減少しておりますことから、一定の効果があったものと捉えております。なお、今後もあらゆる機会を捉えて、引き続き啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
全体の56％が高齢者ということで、やはり今後も救急車を利用される方がふえるんじゃないかなという感覚でいます。また、啓発活動を熱心に取り組まれて、9.4％軽症者が減少したということで、すばらしい取り組みだなというふうに率直に思います。
ここからが今回の質問のみそなんですけれども、先ほども述べたとおり、今後、高齢化の進展で救急車の需要が高まること十分に予想されます。そういった背景もありまして、先月、我が自民党会派では、大阪市で救急安心センターおおさかという事業について視察をさせていただきました。この事業は、突然の病気やけがで困ったときに市民が相談できるコールセンターを365日24時間の体制で設置し、相談者の話を聞いた上で、緊急性がそれほど高くないと判断された場合は相談者の家の近くにある救急病院を紹介し、相談者の緊急性が高いと判断された場合は即座に救急車を出動させるというものであります。
私、この事業を非常にすばらしいものだと思っておりまして、救急車の出動件数を抑制できる上に、自覚症状のない重篤な症状の市民を抽出することができるというメリットがある。また、ヒアリングの際には交通弱者に対する配慮もしておりまして、交通弱者の方にはハードルを低目に設定して救急車を出動させているということでした。ですので、この事業は、市民にとっても、また行政にとっても運営コストがかかるということ以外はいいとこだらけの事業だなと、そのように思いました。
また、私、先日、夜間に生後９カ月の息子が口から出血して、息子を救急病院に連れていきました。幸い大事には至りませんでしたが、言葉をしゃべれずに泣くことでしか意思を表示できない乳児でありますので、医療の知識がない私からすれば緊急性を判断するのは非常に難しく、不安を抱きながら、みずからの運転で病院に向かいました。そういった経験からも、私はこの救急安心センター事業というものの必要性を強く感じています。
そこで、質問ですが、大分市でも今後救急安心センター事業を導入するお考えはないか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 議員御提言のとおり、救急安心センター事業は、軽症者の搬送割合と救急医療機関への時間外受診数の減少など、増大する救急需要抑制につながるとともに、市民の安心、安全な生活を確保する上では一定の効果があるものと認識しております。
現在、救急安心センターは、１都２県２政令指定都市の５つの自治体しか導入しておらず、本事業を導入するには、あらゆる症例に対応できる医師や看護師の確保、さらには運営経費にも多額の費用を要することなど、導入には多くの課題をクリアしなければなりません。今後は、他都市の導入状況や事業効果を見きわめながら調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございました。
なかなか導入にはハードルが高いということだと思うんですけれども、私、議会で何度か述べたことがありますが、市民の生活の向上の基礎、基盤というものはやはり市民の安心、安全、これを確保することだと思っております。そのために、この救急安心センター事業というものは大変意義深いものだと、そのように確信をしております。ですので、今後も先進都市の成果などをしっかりと注視していただいて、そして、ぜひともこの事業の導入に前向きに検討をいただきますよう強く要望をさせていただきます。
また、最後になりましたが、９名の部長級職員の皆様を初め、３月で退職される大分市の行政に多大な尽力をされた職員の皆様に、自民党会派を代表し、心よりの敬意と感謝の意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時52分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） 41番、公明党、国宗浩でございます。
では早速、発言通告書によって分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、津波避難対策についてお伺いいたします。
東日本大震災より４年が経過しました。被災されました皆様に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げ、被災地において一日も早い復興を御祈念申し上げます。
さて、本市において、東南海・南海地震の発生が予想されていますが、万一地震が発生した場合、津波の発生による津波災害が危惧されます。津波に対して、本市においては豊後水道沿岸、別府湾沿岸に津波避難ビルや津波避難場所が指定されております。その中で先般、豊後水道沿岸で、本市において最も津波到達時間が早いと予想される佐賀関の市民より御相談をいただきました。自治会として、避難場所は決めているが避難場所は自治会所有の空き地であり、なかなか日ごろの管理が行き届かず、除草を行いたくても高齢化に伴い、自治会内での年数回の除草は大変な作業になっている。将来的には放置せざるを得なくなることも考えられる。万一の津波災害のとき、避難場所に指定していても機能しないのではないかとの御心配でありました。避難場所を思い切って除草ではなく舗装をしたほうが維持管理の負担が大幅に軽減されるが、舗装の費用が捻出できないとのことでした。人口が少なく高齢化率の高い自治会では、同じような悩みを持たれているところも多くあると思います。地元だけでは難しい課題は、行政がバックアップすべきであると考えます。
そこで、質問いたします。１点目、津波避難場所の指定について。
指定要件及び行政の責任、今後の指定についてお伺いいたします。
２点目、我が家の防災マニュアルによると、津波避難場所にはグラウンド、公園など既存施設を中心に指定されていますが、今回のように自治会独自に地域の最も利便性、安全性の高い避難場所を指定している場合は、避難路の整備や災害備蓄に関することは一定の補助があるようですが、避難場所そのものの整備等には補助メニューが見当たらないようです。地域の実情として、この避難場所を選定することはいたし方ないと考えられます。維持管理をしていく上で、民地といえども行政のかかわりが必要であると考えますが、今後の取り組み等をお伺いいたします。
３点目、今回のケースについて、市民協働の立場から、市民部にこれは要望といたします。
今回のケースに一番合う補助事業として、頑張る集落たすくる隊事業があります。趣旨は、過疎化が著しい集落の日常におけるさまざまな課題解決を、集落外部の支援団体と住民の共助により実施する事業とあり、草刈りや清掃などに活用できますが、年額６万円の上限ということで、今回もし舗装する場合は数年にわたっての整備となり、大変使い勝手が悪いとのことでした。事業の趣旨に鑑み、補助金の増額など、内容によってはさらに使いやすいように工夫するべきであると考えますが、制度の見直しや関係部門との連携、使いやすい事業の見直し、拡大を要望いたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 国宗議員の、津波避難場所についての御質問のうち総務部に係る２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
津波避難場所につきましては、平成23年度から沿岸部の校区の自主防災組織から選定していただいた47カ所の指定を行っているところでございます。指定に際しましては、津波の予想高や標高を参考に、十分な安全性が確保できる海抜10メーター以上の24時間避難が可能な広場、遊休地等の場所について、本市職員が現地確認を行った後、土地所有者と自主防災組織、本市の３者で協定を締結しているところでございます。また、平成25年度には、指定要件を満たす本市所有の公園や学校用地など25カ所の追加指定を行い、現在72カ所の指定をいたしております。さらに、現在も自主防災組織からの要望に基づき、随時指定を行っているところでございます。
また、津波避難場所の整備につきましては、その標識の設置や場所に行くための経路の舗装、手すりの設置等、地域からの要望に応じて、南海トラフ巨大地震による津波想定地域を含む自主防災組織が避難場所として定めている場合などに行っているところでございます。
整備をいたしました津波避難場所までの経路につきましては、それぞれの地域の皆様に維持管理をお願いしているところであり、津波避難場所自体におきましても、市が管理する公園につきましては、公園愛護会が結成され、地域の自治会などにより維持管理されているものもございます。また、津波避難場所の多くが、それぞれの地域の皆様で維持管理をしていただいておりますことから、議員御指摘の個人等が所有する津波避難場所の維持管理につきましては、引き続き、所有者や自主防災組織の皆様にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
今の維持管理のやり方は私もわかっているつもりで質問したんですけど、やっぱりこのような、今私が言った質問の趣旨はおわかりになったかどうかわかりませんけど、今からなかなか整備ができないところとか、そういうところに対して、どのように市のほうは考えていただけるのかなという思いで、きょうは質問をさせていただきました。なかなかちょっと私、納得いく答えじゃなかったんですけど、基本的には個人で維持管理していくというのはよくわかりますけど、それができないところに対して、万が一の災害が起こった場合にどのように、やっぱり行政のほうは少しでもバックアップしていただけるのかという思いで、きょうは質問をさせていただきましたので、今後ちょっとよく御検討されて、そういうところがあるということは多分部長のほうも御存じだと思いますので、そういうところの方が万が一のときに使えなくならないようにしなくちゃいけないということが一番大事じゃないかと思いますので、その辺はよく今後ともちょっと御検討いただいてお願いしたいと思います。
大分市の地域防災計画の中に、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備計画に避難地等の整備がうたわれているのは御存じだと思います。これも地元の実情に最大限に御配慮いただいて、早急の整備促進をこの場をかりて、私は要望させていただきます。
それでは、次の質問に移ります。生活困窮者対策についてお伺いいたします。
生活保護制度が1950年に始まって以来の大きな改正として、本年４月に生活困窮者自立支援法が施行されます。生活保護を受けている人は、全国で215万人を超え、生活保護を受けずにぎりぎりの生活をしている予備群ともいうべき人は、一説によると400万人とも言われております。この生活保護に至る前の支援ともいうべき生活困窮者自立支援法の効果的な実施が大変重要になってまいります。
本市におきましても、昨年７月から国のモデル事業として相談体制の整備を行い、運用し、市民の悩みに寄り添いながら支援を行っていただいており、前向きな取り組みや支援に対して、高く評価しております。４月からの生活困窮者自立支援法の本格稼働に合わせて、制度の充実など、より一層の取り組みについてお伺いいたします。
１点目、昨年７月よりモデル事業を実施していただいておりますが、この期間の総括をお伺いしたいところですが、まだ期間も残っているところから、今までの取り組みにおいて現状をお伺いいたします。
２点目、生活困窮者自立支援法にうたわれている支援項目についてお伺いいたします。
自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業などが予定されていますが、各事業の内容についてお伺いいたします。
３点目、子供の明るい未来をサポートし、学習支援、日常的な生活習慣、仲間との出会い、活動の居場所づくり、進学に関する支援、高校中退防止支援、子供と保護者双方への支援など、いわゆる負の連鎖を断ち切る支援が重要であると考えますが、取り組みの現状やお考えをお伺いいたします。
４点目、生活困窮者に対しての制度の周知や利用しやすい環境づくりが重要であると思いますが、なかなか生活にいっぱいいっぱいで行政の広報に目が行き届かなかったり、勇気を持って周囲の人に相談ができず、また相談に出向くことが苦手な人々が生活困窮者には多く見受けられます。まず、制度の理解など積極的にアプローチするべきであると思いますが、取り組みや考え方をお伺いいたします。
５点目、アウトリーチ、援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現を目指すことの意味ですが、相談に来てもらうことを待つだけではいけないと思います。早期にアウトリーチを導入し、生活困窮者の情報を行政、地域、企業、学校などあらゆる機関からいただき、対策に役立たせることがこの支援には不可欠であると考えますが、今後の計画や取り組み、お考えをお伺いいたします。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 生活困窮者対策の５点の御質問のうち、福祉保健部に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、本市が行っているモデル事業の現状についてですが、生活に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方への支援施策である生活困窮者自立支援法が、本年４月１日より施行されます。本市では、平成26年度に課題の検証とノウハウの蓄積を行うために、自立相談支援、就労準備支援、家計相談支援の３事業を国のモデル事業として、大分市社会福祉協議会等に委託し実施してまいりました。
自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うほか、生活困窮に至ったさまざまな問題の解決に向けて、相談者に寄り添って支援する事業であり、昨年７月の開始から本年１月末までに延べ543人の相談がありました。
就労準備支援事業は、すぐに就労に就くことができない生活困窮者に必要な知識と能力の向上のために必要な訓練を行う事業であり、昨年11月の開始から本年１月末までの３カ月間で９人に支援を行い、うち１人が一般就労に至っております。
家計相談支援事業は、生活困窮者からの家計に関する相談を受け、必要な情報提供や助言を行うとともに、支出の節約に関する指導などを行う事業であり、昨年11月の開始から本年１月末までの３カ月間で４人に対して支援を行っております。
２点目の、生活困窮者自立支援法に規定されている支援項目についてですが、先ほどの３事業のほかに、住居確保給付金、就労訓練事業、一時生活支援事業、学習支援事業などがございます。まず、住居確保給付金は、離職により住居を失った方などに対し、就職活動を容易にするために支給する給付金で、対象となった方には家賃相当額が期限つきで給付されます。就労訓練事業は、一般就労に向け、軽易な作業などの就労体験を提供するものです。一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者に宿泊場所や衣食の供与を行うものでございます。また、学習支援事業は生活保護世帯を含む生活困窮者世帯の子供を対象として、学習支援や居場所の提供等を行うものであります。
次に、４点目の周知方法についてと５点目のアウトリーチの導入についてとは相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
制度を知らない方や相談に出向くことが苦手な方が少なくない状況があることから、制度の周知やアウトリーチは、生活困窮者を早く発見し、早く支援する手だてとして有効であると考えております。
こうしたことから、本市では、今年度のモデル事業において、市のホームページに事業内容を掲載し、また庁内の関係各課やハローワークなど関連する機関に対し、制度の周知等の協力をお願いいたしたところでございます。また、アウトリーチの取り組みとしては、民生委員児童委員協議会を初めとした地域組織に対し、生活に困窮されていると思われる方がいらした場合には相談支援機関につなげていただくなどの取り組みをお願いしてまいりました。
今後は、広く市民に制度を理解してもらうための広報活動を継続するとともに、引き続き関係機関との連携を図り、生活困窮者を早期発見するための効果的なアウトリーチの取り組みを充実させていきたいと考えております。
○議長（永松弘基） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 生活困窮世帯の子供の学習支援についてお答えいたします。
子供の貧困に係る国の調査等においては、家庭の経済的、社会的格差が子供の学習環境や学習習慣、学力や進学等に大きく影響していることが指摘されておりますことから、こうした貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることのないよう、就学援助制度や奨学金制度等の経済的な支援体制の充実はもとより、子供たちに学校教育を通し、知、徳、体をバランスよく育むことは大変重要であると考えております。とりわけ、子供一人一人の学力を保障する観点からさまざまな学習支援を講じることは、教育の機会均等を図る上からも肝要であると考えております。こうしたことを踏まえ、本市では、生活困窮世帯の子供のみならず、全ての子供に確かな学力の定着向上を図るため、各学校の実情に応じて放課後の時間を利用した学習指導のほか、長期休業期間中における質問教室や補充学習、地域の退職教員との連携協力による個別指導等の取り組みを授業以外の場面でも積極的に実施しているところであります。
また、子供の進学支援については、これまでの貸与型の大分市奨学資金に加え、今年度から贈与型の未来自分創造資金を新たに導入するなど、進学支援体制の充実にも努めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、現行の取り組みに加え、生活困窮者自立支援法及び子供の貧困対策に関する大綱等を踏まえ、生活困窮世帯の子供の学習支援のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
この対策はいずれにしましても、なかなか成果というか、効果が見えにくいとこもあろうかと思いますが、継続的に諦めずにやっていくことが一番肝要かと思いますので、特に取り組みをよろしくお願いしたいと思います。今回の質問に対しまして、制度の構築と充実に向けて、私はここで提案をさせていただきたいと思っております。住民と一緒に鬱やホームレス、多重債務、ＤＶなど制度のはざまや複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している人たちを早期に把握、支援するため、ワンストップで何でも相談できる体制の構築を期待いたします。
また、これは１つの例ですけど、中学校区１人をめどにコミュニティーソーシャルワーカー──ＣＳＷなど、地域福祉コーディネーターの配置をし、きめ細やかな体制整備をぜひ提案させていただきたいと思います。また、実際の運用に対しては大分市社会福祉協議会に委託して行っておられますが、今後の課題として、相談員のスキルアップや相談体制の充実、人員の確保など必要であろうかと思います。
生活困窮者自立支援法の施行は、相互に支え合う地域を築くことであると考えます。市民生活に最も近い基礎自治体の積極的な取り組みが対策の大きなかなめであり、そのことが生活困窮者の減少、ひいては支えられる側から社会を支える側に大きく転換していただけるものと思います。全国でも、大分市を見習いたいとの声が上がるよう、今後の取り組みに大きく御期待を申し上げたいと思います。
最後に、公明党大分市議団を代表いたしまして、今月末をもちまして退職されます職員の皆様に、これまでの市政発展のために御尽力をいただきましたことに衷心より感謝を申し上げますとともに、ますますの御健勝を心より御祈念を申し上げます。今後とも、大分市のために御助言御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
17番、福崎議員。
○17番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 17番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。
それでは、質問通告に従い、一問一答方式で御質問いたします。
初めに、人材育成についてお尋ねします。
先日、鶴匠会市役所支部の退職者を送る会に出席をいたしました。ことしは10名の先輩方が退職されます。30年から40年大分市役所に奉職され、公共施設を建設、維持管理し守ってこられました先輩方に、改めてこれまでの御尽力に敬意をあらわす次第でございます。
先輩方と懇談する中で、先輩方が蓄積されてきた公共技術力が継承されているのか、ふと疑問に感じたところでございます。技術力を持った団塊の世代の方々が65歳までの雇用延長を終え、完全に職場から引退してきている中で、技術や技能の伝承が途絶えてしまうのではないか、現場力が弱ってきているのではないかと懸念されているのが、私は実情ではないのかと思います。技術とは、一朝一夕には育たないものであり、技術や知識、能力とは、ある程度時間をかけて蓄積していかなければ、物にならないと言われています。先輩から後輩へ、現場に帯同し、叱咤されながらも、先輩から学ぶものは大きいものがあると思います。
中部電力の会長をされている三田敏雄氏が、「真の技術継承とは何か、それは単に技能、技術を継承することではなく、仕事に取り組む姿勢、情熱、責任感、いわば世のため人のためにお役に立つという企業の使命を果たすために、諸先輩方が培ってきた熱き心を正しく伝える、これが真の技術継承だと思います」と言われています。私もまさにそのとおりだと思いますし、市役所の技術職員の皆さんも同じ気持ちで働かれているものと思っております。
そこで、質問ですが、公共における技術力の継承をどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 福崎議員の、技術力の継承についての御質問にお答えいたします。
団塊の世代の大量退職を背景に、全国的に技術力の維持継承が大きな課題となっている中で、本市におきましても同様に、経験豊富な技術者の退職により技術力の低下が懸念されており、技術力の維持継承を図るための人材育成が喫緊の課題となっているところでございます。
このため、自主研修や職場研修にあわせ、技術力の継承等を目的に大分市技術実務研修委員会を立ち上げ、設計積算等の基本研修や直接現場で技術を学ぶ実地研修等に取り組んでおり、新年度には再雇用職員が長年にわたって培ってきた技術力を若手職員に伝える研修の機会を設けることといたしております。
今後とも、知識と経験に基づいた良質の公共施設整備を目指し、研修等の取り組みを通じて技術力の継承を鋭意推進してまいる所存でございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 大分市においても、大分市公共施設白書でわかるように、高度成長期に建設された公共施設が老朽化し、更新の時期を迎えています。施設更新に当たっては統廃合、建てかえ、リフォーム、リノベーションなどが検討されているものと思います。特にこれからの時代はリフォームやリノベーションが重要になってくると思っておりますし、技術職員においても建設技術はもとより、リフォーム技術、リノベーション技術が強く求められているのではないかと思います。
そこで、質問ですが、技術職員に対してリフォーム、リノベーション技術の育成をどのように考えているのか、
土木建築部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） リフォームとは、老朽化した建物をもとの状態に戻すことであり、リノベーションとは、新たな機能や価値を付加し、新しいニーズや業務スタイルの変化に対応できるような建物に向上させることです。リフォーム、リノベーション技術の育成については、その技術に限らず、日常業務において実践的、体系的に知識、技術力の向上を図る一方、一般財団法人全国建設研修センター主催の建築リニューアル研修等に職員を積極的に派遣し、技術職員個々のスキルアップに努めているところでもあります。
今後も、技術と知識の習得に努め、老朽化により更新時期を迎える公共施設の計画的な維持保全に関して、施設管理者に対して的確な助言も行えるような人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 技術職の先輩方が多く退職される中で、技術職の新規採用職員は少ないように私は感じます。
先ほども言いましたが、技術とは一朝一夕では育たないものであります。技術職員の人材確保についてどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市では昨今、技術系新卒者の民間企業への雇用が増加している中、新卒採用者を対象とした就職ガイダンスへの参加やインターンシップ等を実施することで優秀な人材の確保に努めており、新年度には11名の技術職員を採用することといたしております。また、平成19年度から民間企業等の実務経験者を対象とした選考試験を実施しており、土木職や建築職について新年度には４名を採用することとしておりますが、こうした経験者枠の採用者はこれまで20名に上り、いずれの職員も即戦力として活躍し、同僚職員とも切磋琢磨することで、技術職員全体の技術力の向上にもつながっているものと考えております。
こうしたことから、今後とも、技術力の低下を招くことのないよう、引き続き再雇用職員の活用を図るとともに、人材育成基本方針に掲げております採用チャンネルの多様化を推進する中で、専門性を有する分野での経験者採用も継続することにより、高い資質と意欲を持った優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 技術職員の皆さんには、先輩方の熱き心を引き継いでいただき、大分市のこれから100年のまちづくりに頑張っていただきますことを願い、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次に、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会の取り組み状況についてお尋ねいたします。
まずは、平成26年度の庁内検討委員会の開催状況についてお尋ねします。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 平成26年度の開催状況につきましては、平成27年２月23日の１回のみの開催となっております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） １回のみということでございますが、その１回開催されました検討委員会の協議された内容についてお尋ねします。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 当該検討委員会におきましては、旧うすき少年自然の家、月ヶ平住宅跡地、旧佐賀関支所跡地の３件につきまして検討を行ったところでございます。
審議の結果、旧うすき少年自然の家につきましては、一般競争入札により建物つきでの売却処分とするとし、月ヶ平住宅跡地につきましては、１筆を公民館及び防災倉庫の用地として地元へ有償貸し付けし、もう１筆を一般競争入札により売却処分とするとし、さらに旧佐賀関支所跡地につきましては、公園緑地課において公園用地として整備するとして、庁内検討委員会の有効活用方針案を取りまとめたところでございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 次に、平成26年度における公有財産有効活用等の成果についてお尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 平成26年度における公有財産有効活用等の成果につきましては、平成24年度第２回委員会におきまして、総務部総務課重要文書書庫として転用するとの方針案を取りまとめた明野共同調理場が、新たに明野書庫として10月に使用開始したほか、平成25年度第１回委員会におきまして、一般競争入札により建物つきでの売却処分とするとの方針案を取りまとめた旧桜ケ丘保育所につきまして、９月に入札を実施した結果、４億1,630万円で売却いたしました。
また、平成25年度第３回委員会におきまして、当面の間、駐車場を条件とした一般競争入札による貸付地と大分駅南土地区画整理事業等の事業用用地に区分して有効活用を図るとの方針案を取りまとめた、大分駅南土地区画整理事業施工地区内の54街区の貸付地につきましては、９月に入札を実施した結果、貸し付け部分を年額6,396万円で貸し付けすることとなったところでございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 次に、現在、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会において重要課題として検討されている長期遊休地等があれば、教えていただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 現在、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会の作業部会として６作業部会が開催されており、それぞれの公有財産を所管する課が中心となり、有効活用方針案の検討を行っているところでございます。
その中でも、平成20年度末に閉園した清心園の跡地につきましては、長い間、有効活用方針案の意見のまとまらない公有財産でありますことから、今後の重要課題と捉えているところでございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） ただいま重要課題として庁内検討委員会で検討されていくと言われる旧清心園跡地について、お尋ねしたいと思います。
まず、旧清心園跡地の経過についてお尋ねいたします。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 旧清心園は、入所定員75名の養護老人ホームで、65歳以上の自宅での生活が困難な低所得者向けの入所施設として、昭和38年８月に開設いたしました。その後、平成17年度に築後四十数年を経過し、施設の老朽化が進んだことや多床室のみであることなどから、施設の改修が必要となっておりました。
このような中、行政改革アクションプランにおいて全庁的に事務事業評価が実施される中、旧清心園が民間移譲の対象施設として位置づけられております。その結果、平成20年３月31日に、公募により決定した民間事業者へ移譲されたことから、施設を閉園したところでございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 次に、旧清心園跡地を管理するためにかかる年間経費が幾らか、お尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 旧清心園跡地の管理業務につきましては、敷地内の除草業務を年間47万円で委託しております。さらに施設内の防犯と防火対策として巡回警備業務を年間18万円で委託しており、その合計金額は年間65万円となっております。そのほかに閉園後の平成20年から25年の６年間で樹木剪定や進入禁止看板の設置、窓ガラスの修繕などの臨時的な経費が合計で約48万円生じているところでございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、ちょっと細かいとこをお聞きしたいんですが、旧清心園跡地の有効活用について、原課におけるこれまでの検討経過についてお尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 旧清心園跡地の活用については、施設閉園後、担当課において、まず建物を解体し、更地にした後、活用方法を検討することとして作業を進めておりましたが、平成24年６月に大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会が設置されたことから、引き続き、同委員会で検討を行ってまいりました。委員会では、これまでの担当課の検討に加え、他の行政目的への転用や売却等についても検討が進められてまいりました。行政目的への転用では事前調査の結果、庁内から利用希望のあった公園管理事務所などへの転用について具体的に検討をしてまいりました。また、売却については、現行の建物全てを解体撤去し、更地で売却する方法と建物はそのままで土地・建物全体を一括して売却する方法について検討をしてきたところでございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 転用売却等の検討をされてきたようですが、旧清心園跡地がなかなか処分できない原因、課題があると思います。それについてお尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 処分が進まない原因、課題としましては、当該用地が第１種低層住居専用地域のため、一般住宅、小中学校、老人ホーム及び診療所など限られた施設しか建設できないことがございます。
また、更地にして売却する場合には、建物の解体及びくいの撤去費用が、それから、土地、建物を残したまま売却する場合には、清心園建設の際に受けた国及び県からの施設整備費補助金の返還金が、それぞれ売却費を上回ると予想されております。
さらに、敷地面積の約４割が都市計画公園に位置づけられていることから、６割程度しか売却できないことも処分が進まない原因となっております。
このような状況を踏まえ、引き続き、委員会において、本市にとって最も有益な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 補助金の返還、また面積等の問題があるということでございますが、私は処分できない大きな原因は、旧清心園跡地が都市計画区域としての、先ほど答えがありました第１種低層住居専用地域に指定されていることだというふうに思います。この第１種低層住居専用地域は、先ほど御説明があったとおり、低層住宅の良好な住環境を保護維持するための地域であって、住宅以外に建てられるものとしては、先ほど言ったような保育所や小中学校、小規模な公共施設、診療所、老人ホームなどに限られているというふうに、調べた結果書いてありました。また、店舗も店舗併用住宅のみしか建設できないようでございます。旧清心園跡地の地域が第１種低層住居専用地域に指定されている以上、宅地開発事業に活用するしか私はないのではないかというふうに考えております。
福祉保健部としても、速やかに検討され、方針を出されるよう強く要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次に、中心市街地循環バス運行事業についてお尋ねいたします。
この中心市街地循環バス運行事業については、今議会に上程されています平成27年度一般会計予算中、第８款土木費、４項都市計画費、15目都市交通対策費に3,837万7,000円が計上されています。まず、中心市街地循環バス運行事業の事業内容について、お尋ねいたします。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 循環バスの導入については、平成23年５月から５回にわたり開催した中心市街地の活性化に向けたワークショップや、平成23年９月から10回にわたり開催した都心南北軸整備に関する意見交換会において、循環バスの必要性について、多くの市民の方々から御意見をいただいたところでございます。
このようなことから、平成25年３月に、国から認定を受けた第２期中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地循環バス導入可能性調査事業を掲げ、平成25年度からはその導入の可能性について、県や交通事業者と勉強会を重ねてまいりました。本年２月には、中心部の各施設間の回遊性の向上、ひいては中心市街地の活性化に資するため、循環バスの運行や利活用等についての協議を目的として、県、市、バス事業者、商店街関係者、学識経験者からなる中心市街地循環バス運行活用協議会を立ち上げ、来年度予定している循環バス実証運行の計画案を策定したところでございます。
その計画案の内容ですが、まず運行車両としては、細い街路まで運行できる小型バスの導入も検討いたしましたが、リースの方法や財源確保などの課題が多いことから、バス事業者が所有する既存のバス車両で幹線道路を中心に運行することとしております。また、運行路線については、移動時間や待ち時間などの利便性と採算性とのバランスや既設のバス路線との整合性等も考慮する中で、数路線の検討を行ってまいりましたが、中心市街地の活性化を図る観点から、大分駅、中央通り、
大分県立美術館、大分市美術館を回遊する路線を考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） では、この循環バス運行事業の目的について再度お尋ねいたします。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 本事業は、新たに整備されている
大分県立美術館やＪＲ大分駅ビルと既存の施設である大分市美術館、
ホルトホール大分等や商店街を回遊する移動手段を提供し、まち全体の魅力の向上に向けた取り組みと連携することで、中心市街地の活性化を図ることを目的としております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） くどく聞くようですが、何のために行うのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 中心部での移動手段として、自家用車から公共交通への転換を促進することや徒歩での移動を補完する手段を提供すること、また、大分市美術館と
大分県立美術館が連携して開催を予定している展覧会等での回遊性の向上やその来館者を商店街等へ誘導するため、循環バスの運行をすることとしております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 誰のために行うものなんでしょうか、お尋ねします。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） まちの回遊を楽しもうとする市民はもとより、中心市街地を訪れる県内外からの観光客などに加え、小さな子供を連れた家族などの利用を期待しているものであります。さらには、大分市バリアフリー基本構想の中で、公共交通による移動支援が必要とされている高齢者などにも大きな支援になると考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 事業を計画して実行していくに当たっては、目標や成果を想定しているものと思いますし、目標や成果を得るために必要な経費として3,837万7,000円を試算したものと思います。本事業の目標とは何かをお尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 実証運行は、本事業の目的である循環バスを活用した中心市街地の活性化に向け、中心市街地の回遊性向上のための移動手段として利用者をふやしていくことや、具体的な循環バスの利活用策を検討及び実施し、その効果を検証することで、地元商店街などと連携した持続可能な本格運行につなげることを目標としております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、3,837万7,000円もの予算を使ってどのような成果を得ようと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） この実証運行で、循環バスの利用状況や回遊性、採算性などの事業評価を行うことで、それにより本格運行に向けての運行形態の手法が明確になると考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 本実証実験、来年３月までの約９カ月間行われるというふうに聞いております。ここで将来的な計画をお尋ねするとこなんですが、市長不在でございますので、それについては次の市長にお尋ねしたいというふうに思っております。ただ、やっぱり約4,000万円弱の予算を使って行われる事業でございますので、しっかり成果が出るような取り組みにしていただきますよう、そして何より県美、市美、そしてまちの中心の商店街との連携をしっかり図って、ソフト面でもやっぱり有効的なものを検討していただいて、より創造的に効果が上がっていくように努力していただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。
それでは次、最後の質問に入らせていただきたいと思います。墓地整備についてお尋ねいたします。
今回も駄原墓地の整備についてお尋ねをさせていただきます。今議会に上程されている平成27年度一般会計予算中、４款衛生費、２項保健諸費、５目環境衛生費に墓地事業2,807万1,000円が計上されています。駄原墓地にかかわっては約200基の無縁墳墓の公告を行うようにしているとの説明をいただいております。これまで約187基の無縁墳墓について公告を行い、一部墓地の整備に着手するとの説明もいただきました。私としては、着実に進んでいることには感謝をいたしますが、無縁墳墓の公告は１年しなければなりませんので、それを考えると、全ての公告が終わるのが29年になります。また、公告する中でいろんな問題も出てくることが考えられますことから、30年以降にずれ込むのではないかと懸念しております。なぜ一遍に公告しなかったのでしょうか。
そこで、質問ですが、駄原墓地の無縁墳墓の公告について現状をお尋ねいたします。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 墓地埋葬等に関する法律施行規則により、無縁墳墓と疑われる墳墓を改葬する際には、墳墓の権利を有する者に１年以内に申し出を求める公告を官報への掲載及び現場への立て札、看板等の設置によって実施し、申し出がなかったことが必要であるとされております。
駄原墓地では、この規定に基づき、平成24年度から無縁墳墓と疑われる墳墓の改葬公告を行っておりますが、現状といたしましては、改葬公告期間が満了し、改葬が終了したものが49基、改葬公告期間が満了し、これから改葬に着手するものが48基、平成27年１月から新たに改葬公告を開始したものが90基であり、現在判明している無縁墳墓と疑われる墳墓のうち、改葬の業務に着手していないものは残り約420基となっております。この約420基については、墓碑名の調査確認、台帳との照合など、改葬公告を行うための準備業務が必要となりますが、準備業務が済んだものから順次改葬公告に着手し、平成28年度までに約420基全ての改葬公告を実施したいと考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 駄原墓地については、いろんな課題が山積しており、一部に改修がされているものの、抜本的な改善につながっていないのが私は現状だと思っております。なぜならば、墓地全体の改修計画が示されていないからではないのかと思います。どのように参拝通路ができるのか、どのような区画整備がされるのか、どのような工程で進んでいるのか、絵がないわけであります。実際には計画をもってやられているというふうに思っておりますが、いわゆる計画性のない事業であるがゆえに進まないのではないのかというのが、私の率直な感想でございます。市営墓地を市が整備していくには余りにも、ちょっと不十分ではないのかなというふうに思っております。
そこで、質問ですが、駄原墓地の整備に当たって、整備計画を策定する考えはないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 改葬公告によって無縁墳墓と判明した墳墓の改葬を行うことにより、新たなスペースが生じてまいりますが、現在、墳墓を御使用の方も多くいらっしゃいます。そのため、墓地区画の新設及び配置の整理や墓地内通路、駐車場の整備、雨水の排水改善等の駄原墓地の整備方針というものにつきましては、現在、墓地を御使用の方々の御理解を得ながらしなければなりません。したがいまして、平成29年度をめどに検討したいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 現在、墓地を使っている方々についても高齢化を迎えてきて、なかなか墓地のほうに参りに来ることもできなくなってくるんではないかというふうに思います。大分市の納骨堂もできたことですから、納骨堂のほうにも勧誘を図りながら、ぜひとも駄原墓地の整備をされて、やっぱりお参りに来る方が気持ちよく御先祖様を敬えるような環境にしていただきますことを切に願って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
16番、堀議員。
○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
今議会最後の質問でありますので、素早く質問してまいりたいというふうに思います。
まず、質問に先立ちまして、改めて、東日本大震災で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
震災から４年という年月を経てなお、被災地には大きな爪跡が残され、復旧復興もいまだ道半ばでございます。悲しみを拭い去ることはできませんが、被災地に一日でも早く平穏な日常生活が戻りますよう祈念いたしますとともに、私もその一助となるよう尽力してまいりたいと思います。
それでは、発言通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。
まず、地域防災についてお聞きいたします。
平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。この法律は、平成７年の阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験を踏まえ、また近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発する中で、住民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、地域防災力の強化が必要であるとの趣旨で制定されております。
本市におきましても、東日本大震災以降、地域防災組織の充実や防災士の育成、また全市一斉避難訓練や昨年のシェイクアウト訓練等、地域防災力の強化に向けた取り組みや啓発活動が積極的に取り組まれており、地域防災力のさらなる強化を期待しているところでありますが、一方では、同法には学校教育、社会教育における防災学習の振興がうたわれておりまして、防災学習の社会教育という面において、児童生徒と地域防災組織との連携や消防団との連携など、これから積極的に取り組むべき課題も残されているように感じます。
人口減少社会を迎える今日、地域防災を担う人材の育成と確保は、一時的なものではなく、継続的に必要なものと考えます。体力や経験の乏しい児童生徒も、いつかは成人し社会人となり、家族や地域を守る存在になるのですから、若年時から意識啓発や災害対応訓練を日常的にとり行うことで、また地域の防災活動や消防団活動になれ親しむことにより、地域防災の意識を備えた人材をより多く育成できるのではないかと思います。
私は、地元賀来地区の消防団で活動しておりますが、賀来地区では年に２回、希望する賀来小中学校の生徒が参加するかた昼消防団がございます。地域防災組織と地元消防団が協力いたしまして、生徒が防火広報や放水訓練等を体験するものですが、参加した生徒は、ふだんは乗れないポンプ車に興味を持ち、また放水訓練等の訓練を行うことで日常では得がたい経験をしております。また、消防団に加入している団員のお子さんも参加される場合があり、消防団活動への理解や地域防災への意識啓発も行われております。こうした取り組みを積極的に全市へ広げ、地域防災意識を備えた人材を継続的に育成するべきではないかと考えます。
そこで、このかた昼消防団の現在の取り組みについてと、小中学生と地域防災組織との連携についての本市の見解をお聞かせください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二）（登壇） 堀議員の、かた昼消防団についての御質問にお答えいたします。
１点目の、現在の取り組みについてでございますが、全国的に消防団への入団者が減り、団員不足が深刻になっております。このような中、大分市賀来分団では、消防団活動を中学生に体験してもらうことにより、消防団に対する理解を深め、興味を持っていただくことで未来の消防団員を育成しようと、地元自治会、学校と連携して、平成12年11月にかた昼消防団が発足いたしました。今年度は、賀来小中学校の５年生から８年生を中心とした生徒50人がかた昼消防団に任命され、11月と３月の火災予防週間中に校区内の火災予防広報、規律訓練、消防団との合同の中継放水訓練、心肺蘇生法やＡＥＤを使った救命訓練を消防団員指導のもとで行っております。
次に２点目の、小中学生と地域防災組織との連携についてでございますが、本市では、かた昼消防団のほかにも、少年消防クラブの住吉小学校の防火パトロールや、保育園、幼稚園の園児を対象とした防火団体である幼年消防クラブによる防火パレード、小学生を対象とした夏休み子供防災教室を実施し、地域と一体となった防災活動を実施しております。
このような中、かた昼消防団の卒業生の中には、現在、本市消防団員として地域防災の若い戦力として活躍されている方もおります。このように子供のころから、防火、防災に関する意識づけを行うことは非常に有効であり、今後も、小中学生が地域と一体なった活動を拡大していく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
さまざまな取り組み、本市でもとり行われているということですが、御答弁にもありましたが、これから人口減少社会を迎えるに当たって、やはり地域防災力というのは今現在を強化するのも当然必要なんですけれども、継続的に取り組みのできるように人材育成というのも図っていかないといけないというふうに考えております。このかた昼消防団なんですが、他市からも視察に来るような事例でもございますし、全市小中学校でこうした地域の防災組織の皆さんと消防団の皆さん、消防局の皆さんと児童生徒が防災の意識の啓発と訓練、学びの場を設けることができるように積極的に取り組んでいただきますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、公有財産の活用についてお聞きいたします。
長らく財政状況が厳しいと言われている中で、私は、全ての公的資産は何度も見直しを行って、より有効的に活用される方策を検討する必要があると考えております。この厳しい御時世の中で、余剰であったり、いたずらに放置されていたり、有効に活用されていないと見えかねないものは、市民の皆さんから厳しい御指摘をいただくこともございます。実際には計画が存在し、活用の時期を見計らっているものや、目に見えづらくとも活用がなされていることもありますので、要らぬ誤解を受けぬよう公有財産の利用方法や目的について適宜説明できる状態にしておく必要があると考えております。
そうした意味におきまして、私、稙田地区に住んでおりますので、よく市民の皆さんから旧稙田支所の現状について、はた目にはそのまま閉鎖されているように見えますので、いつまでその状態で放置しておくんですかといった質問や、売却や事業用としての貸し出しなど活用してはどうだろうかといった御意見をいただくことがございます。
稙田市民行政センターが利用開始されてから、庁内で検討した結果、安全上の観点からだと思いますが、倉庫として活用していると聞いております。利便性のよい立地条件を考えますと、もう一度活用方法について検討してはいかがかと思います。
そこで、質問ですが、旧稙田支所の取り扱いにつきまして、現在の利用状況と今後の取り組みについて、現状のまま倉庫として使用を継続する予定であるのか、別の活用について何らかの検討がなされているのか、見解をお聞かせください。
また、同様に国宗グラウンドにつきましても、以前、私どもの会派の福崎議員が質問されております。その際に、厳しい財政状況の中で財源確保といった観点にも立ちながら、国宗の教育用地の方向性について全庁的に検討してまいりたいとの答弁がございましたので、現在の状況と今後の取り扱いについてどのような検討がなされているのか、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 財務部所管の旧稙田支所の取り扱いにつきましてお答えをいたします。
初めに、現在の利用状況についてでございますが、総務課が保存文書の書庫として、文化財課が文化財資料の保管庫として、さらには河川課や管財課の倉庫として利用いたしております。
次に、今後の取り扱いについてでございますが、現在、建物を倉庫として使用しておりますが、議員御指摘のとおり、旧稙田支所は、国道に接して立地条件がよく、資産価値の高い公有財産であると認識いたしておりますことから、今後、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会におきまして、全庁的な体制のもと保管物品の移転先確保の課題等を整理した上で、最も効果的な活用方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 教育部所管の国宗グラウンドにつきましてお答えいたします。
まず、現在の利用状況についてでございますが、当地におきましては鶴崎小学校の北校舎改築事業に伴う運動場の代替地として平成28年２月まで使用することといたしており、また土地の一部は大分県立大分鶴崎高等学校のテニスコート用地として、平成18年から大分県に貸与しております。さらに、地域の社会教育団体等に開放し、少年サッカーやグラウンドゴルフなどでの利用や本場鶴崎踊大会など、地域で催される行事の際には、駐車場としての利用もなされております。
次に、今後の取り扱いについてでございますが、現在、当地における具体的な有効活用方針は決定していないことから、現在の利用状況等も勘案する中、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会において全庁的な体制のもと、有効活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
これから稙田支所につきましても検討されるということで、国宗グラウンドについては現在の利用状況がありますので、その後どういった形になるか、また検討されるというお話ですので、ぜひ有効に活用していただきますようにお願い申し上げます。
一見、市民の皆さんは、はたから見ていると何もしてないんじゃないかというふうに思われることもございますので、きちんと有効活用を検討いただいて、私どもも聞かれたときには、きちんとお答えできるようにしたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、佐藤財務部長を初め、今回退職されます職員の皆様におおいた民主クラブを代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。今後とも、御健勝に過ごされますこと、そして、これまでの豊かな経験を生かしまして、今後とも大分市と大分市民のために御指導、御鞭撻をいただきますように御祈念いたしまして、新しい出発に対しましてのはなむけの言葉とさせていただきます。
退職される職員の皆さん、本当にお疲れさまでございました。これまで大変ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（永松弘基） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２
常任委員会委員の選任
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第２、これより任期満了に伴う
常任委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、大分市議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名のとおり
常任委員会委員に選任することに決定いたしました。
―
――――――――――――――――――――
総務常任委員会
松木大輔
藤田敬治
安部剛祐
井手口良一
宮邉和弘
指原健一
三浦由紀
大石祥一
佐藤和彦
厚生常任委員会
田島寛信
二宮博
阿部剛四郎
松本充浩
斉藤由美子
髙野博幸
日小田良二
高橋弘巳
泥谷郁
文教常任委員会
倉掛賢裕
永松弘基
秦野恭義
堀嘉徳
広次忠彦
帆秋誠悟
安東房吉
河内正直
橋本敬広
建設常任委員会
野尻哲雄
板倉永紀
長田教雄
福崎智幸
松下清高
スカルリーパー・エイジ
徳丸修
国宗浩
今山裕之
経済常任委員会
足立義弘
仲道俊寿
福間健治
篠田良行
堤智通
仲家孝治
荻本正直
川邉浩子
―
――――――――――――――――――――
◇─────────────────◇
◎日程第３
議会運営委員会委員の選任
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第３、これより任期満了に伴う
議会運営委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。
まず、大分市議会委員会条例第４条第２項の規定により、議会運営委員会の委員定数は８人といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
次に、
議会運営委員会委員の選任については、大分市議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名のとおり
議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
―
――――――――――――――――――――
議会運営委員会
足立義弘
秦野恭義
阿部剛四郎
井手口良一
日小田良二
指原健一
高橋弘巳
佐藤和彦
―
――――――――――――――――――――
◇─────────────────◇
◎日程第４
特別委員会委員の選任
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第４、
特別委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。
子ども育成・行政改革推進特別委員会、総合交通対策特別委員会、地域活性化対策
特別委員会委員の辞任に伴う後任委員の選任については、大分市議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の
特別委員会委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名のとおり各特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
―
――――――――――――――――――――
子ども育成・行政改革推進特別委員会
松木大輔
倉掛賢裕
長田教雄
堀嘉徳
斉藤由美子
宮邉和弘
日小田良二
指原健一
徳丸修
佐藤和彦
総合交通対策特別委員会
田島寛信
安部剛祐
仲道俊寿
阿部剛四郎
松本充浩
広次忠彦
帆秋誠悟
篠田良行
スカルリーパー・エイジ
仲家孝治
高橋弘巳
国宗浩
泥谷郁
地域活性化対策特別委員会
野尻哲雄
永松弘基
秦野恭義
福崎智幸
福間健治
松下清高
髙野博幸
三浦由紀
大石祥一
河内正直
橋本敬広
今山裕之
――
――――――――――――――――――――
◇─────────────────◇
◎日程第５ 請願３件、陳情３件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第５、請願３件、陳情３件を一括上程いたします。
請願
番 号 件名
平成27年第１号 地域消費喚起・生活支援型交付金の活用促進に関する請願
平成27年第２号 介護保険制度の改善を求める意見書提出方について
平成27年第３号 介護保険制度の改悪を許さず、介護保険制度の改善を求める請願
陳情
番 号 件名
平成27年第１号 大分市公共施設（体育施設）予約システムに関する陳情
平成27年第２号 碩田中学校区の新設校に給食調理室の設置（自校方式給食）を求める陳情
平成27年第３号 ミニボートピア設置計画への反対議決の撤回を求める陳情
――
――――――――――――――――――――
○議長（永松弘基） 次に、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。
議第１号から議第50号までの議案50件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願３件、陳情３件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
議案
番 号 件名 付託委員会
議第 １号 平成２７年度大分市一般会計予算 分割
議第 ２号 平成２７年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第 ３号 平成２７年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第 ４号 平成２７年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第 ５号 平成２７年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済
議第 ６号 平成２７年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設
議第 ７号 平成２７年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済
議第 ８号 平成２７年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第 ９号 平成２７年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第１０号 平成２７年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第１１号 平成２７年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１２号 平成２７年度大分市公共下水道事業会計予算 建設
議第１３号 平成２６年度大分市一般会計補正予算（第４号） 分割
議第１４号 平成２６年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号） 厚生
議第１５号 平成２６年度大分市水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議第１６号 平成２６年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第１７号 大分市大分駅前広場条例の制定について 建設
議第１８号 大分市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について 文教
議第１９号 大分市常勤特別職の給与に関する条例等の一部改正等について 文教
議第２０号 大分市行政手続条例の一部改正について 総務
議第２１号 大分市情報公開条例の一部改正について 総務
議第２２号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 総務
議第２３号 大分市手数料条例の一部改正について 分割
議第２４号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第２５号 大分市における保育の実施に関する条例の廃止について 厚生
議第２６号 大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例及び大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第２７号 大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第２８号 大分市介護保険条例の一部改正について 厚生
議第２９号 大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３０号 大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３１号 大分市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第３２号 大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３３号 大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３４号 大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第３５号 大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３６号 大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３７号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設
議第３８号 大分都市計画事業大分駅南土地区画整理事業施行条例の一部改正について 建設
議第３９号 大分市立中学校設置条例の一部改正について 文教
議第４０号 事務の委託の協議について 総務
議第４１号 新たに生じた土地の確認について 総務
議第４２号 字の区域の変更について 総務
議第４３号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第４４号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第４５号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第４６号 市道路線の認定について 建設
議第４７号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
議第４８号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 分割
議第４９号 大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について 総務
議第５０号 大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について 文教
請願
番 号 件名 付託委員会
平成27年第１号 地域消費喚起・生活支援型交付金の活用促進に関する請願 経済
平成27年第２号 介護保険制度の改善を求める意見書提出方について 厚生
平成27年第３号 介護保険制度の改悪を許さず、介護保険制度の改善を求める請願 厚生
陳情
番 号 件名
平成27年第１号 大分市公共施設（体育施設）予約システムに関する陳情 文教
平成27年第２号 碩田中学校区の新設校に給食調理室の設置（自校方式給食）を求める陳情 文教
平成27年第３号 ミニボートピア設置計画への反対議決の撤回を求める陳情 総務
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◎日程第６ 大分県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第６、大分県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。
議会議員の中から６名の選挙を行いますが、本選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、大分県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、
13番 秦野恭義 議員
15番 松本充浩 議員
21番 福間健治 議員
29番 指原健一 議員
35番 荻本正直 議員
43番 佐藤和彦 議員
以上６名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました６名の方々を当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名の方々が大分県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から会議規則第33条第２項の規定により告知いたします。
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◎日程第７
由布大分環境衛生組合議会議員の選挙
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第７、
由布大分環境衛生組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。
市議会議員の中から２名の選挙を行いますが、本選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、
由布大分環境衛生組合議会議員に、
15番 松本充浩 議員
25番 髙野博幸 議員
以上２名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました２名の方々を当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名の方々が
由布大分環境衛生組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から会議規則第33条第２項の規定により告知いたします。
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◎日程第８
農業委員会委員の推薦
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第８、
農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。
この際、地方自治法第117条の規定により、14番、阿部剛四郎議員、17番、福崎智幸議員、23番、松下清高議員の退席を求めます。
〔14番、阿部剛四郎議員、17番、福崎智幸議員、23番、松下清高議員退場〕
○議長（永松弘基） お諮りいたします。
農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、14番、阿部剛四郎議員、17番、福崎智幸議員、23番、松下清高議員、以上３名を
農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名の３名の方々を
農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。
〔14番、阿部剛四郎議員、17番、福崎智幸議員、23番、松下清高議員入場〕
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○議長（永松弘基） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす14日から18日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、あすから18日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、19日午前10時に開きます。
なお、本日構成されました各委員会の正副委員長互選のための委員会は、議長が招集することになっております。
よって、本会議終了後、各委員会をお手元に配付の委員会招集通知のとおり招集いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時21分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成27年３月13日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 長 田 教 雄
署名議員 大 石 祥 一...