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平成27年第1回定例会(第3号 3月12日)
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    平成27年第1回定例会(第3号 3月12日)


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    平成27年第1回定例会(第3号 3月12日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第3号) ―――――――――――――――――――――― 平成27年3月12日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長  木 津 啓 二 次長兼総務課長  河 野 和 広 議事課長  縄 田 睦 子 議事課参事補  中 村 義 成 議事課参事補  吉 野   宏 政策調査室長  牧   浩 司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 市長職務代理者副市長  小 出 祐 二 副市長  右 田 芳 明 教育長  足 立 一 馬 水道事業管理者  神 矢 壽 久 消防局長  奈 良 浩 二 総務部長  三重野 小二郎 企画部長  佐 藤 耕 三 企画部参事  澁 谷 有 郎 企画部参事  長 瀬 和 夫 財務部長  佐 藤   浩 市民部長  仲 摩 延 治 福祉保健部長  今 村 博 彰 福祉保健部参事福祉事務所所長  大 木 治 郎 環境部長  利 光 泰 和 環境部参事  藤 澤   修 商工農政部長  吉 田 茂 樹 商工農政部参事  村 上 博 士 土木建築部長  首 藤 龍 雄 都市計画部長  木 村 忠 孝 下水道部長  中   真 雄 監査事務局長  森 永   徹 教育部長  玉 衛 隆 見 教育部教育監  三 浦 享 二 水道局管理部長  宮 本 玄 哲 市長室長  佐 藤 善 信 財務部次長兼財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議  事  日  程  第3号     平成27年3月12日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(永松弘基) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(永松弘基) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、22番、帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) おはようございます。22番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。  質問通告に従いまして、簡潔に質問させていただきたいと思います。  まずは、都市内分権についての地域づくり交付金モデル事業について質問いたします。  都市内分権を目指し、市民協働のまちづくりを展開している本市において、平成25年度よりモデル地区におきまして地域づくり交付金モデル事業を実施しております。部長の仕事宣言にもありますように、本年度がその試行の最終年度となっているところでございますが、そもそもこの事業の目的は何であったのか、お聞かせいただきたいと思います。      〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治)(登壇) 帆秋議員の、地域づくり交付金モデル事業の目的についての御質問にお答えします。  本市においては、市民協働の観点に立ち、地域と行政が協働する新たな地域づくりの仕組みとして、地域みずからのさまざまな地域課題の解決を支援する地域まちづくり活性化事業などの取り組みを推進してまいりました。  地域づくり交付金モデル事業は、こうした取り組みをさらに深化させたもので、小学校区を地域単位に一定の財源と権限を付与し、地域における多様な活動団体を横断的につなぐことにより、行政だけでは対応できない地域課題や地域のあり方などを地域の住民がみずから考え、主体的に解決していく都市内分権の実現を目指すものであります。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、じゃあ、それではお聞きいたしますけれども、2年間の検証期間を経て、それぞれ事業の、5地区ほどのモデル事業を行っておりますけれども、その検証結果につきましてお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(永松弘基) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 本事業の実施に当たっては、財源と権限の移譲に係る住民の自治意識の醸成に時間を要することに加え、地域によって住民意識や地域事情に差があり、全市的な合意形成に苦慮したとの他都市の事例も踏まえ、それぞれの地域の実情や住民意識の高まりなどを見きわめた上で、着実に成果を積み上げていくこととしております。  具体的には手挙げ方式によりモデル指定した5つの校区に市民部所管の補助メニューを中心に一括交付し、使途も基本となる枠組み以外は地域に任せるなど、地域の実情や主体性を尊重する中で、平成25年度から2年間試行実施してまいりました。  その検証結果といたしましては、代表者のリーダーシップにより主体的に活動できる組織体制が確立した、多様な主体が加わることにより地域力が増し、地域課題の解決につながったなどの声とともに、地域課題の共有を通じて、校区まちづくり構想の策定作業に着手する校区などもあり、本事業の趣旨を踏まえた地域の主体的な取り組みが着実に進んでいるものと考えております。  その一方で、組織内の連携や地域的なまとまりの面で課題を残す校区も見受けられるなど、事業としては進行段階にあることから、来年度は新たに3校区をふやし、再度試行を延長する中で、地域の自由度を高めるため、新たに構築する事業に係る予算枠を設けるなど、引き続きその地域の実情や課題、住民意識の高まりなどを検証してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、わかりました。試行を延長して3校区ほど追加した中で、さらに試行を続けていくということでよろしいんですかね。はい、わかりました。  じゃあ、ただいまの検証結果、これからの経過もお聞きした中で、次の質問に、関連がございますので、移りたいと思います。  次は、地域への補助金事業についての質問をさせていただきたいと思いますが、地域への補助金事業として主なものに、自治会を対象としたご近所の底力の再生事業と支所単位を対象とした、先ほども部長の御答弁に若干ありましたけど、市民協働を推進していくために創設された地域まちづくり活性化事業とがございます。  いずれも平成18年度にスタートいたしまして9年が経過しようとしておるところでございますが、この間の地域まちづくり活性化事業における成果につきましてお答えいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 本事業は、本格的な地方分権時代を迎える中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、市民協働の観点に立って、地域と行政とが互いに課題を共有し、連携・協力して地域課題の解決や地域活力の創出を図ることを目的としております。  支所、出張所や本庁管内の公民館エリアごとに実施する地域の知恵や想像力を生かしたさまざまな事業を通じて、地域におけるつながりや連帯感が深まるとともに、地域のことは地域で考え解決するという機運が高まり、住みやすい地域づくりや地域活力の創出に大きな成果を上げております。今後も市民協働の観点に立った、地域と行政が協働する新たな地域づくりの仕組みとして推進してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  先ほどのモデル事業の検証、中間総括的なときにもお話がありましたけれども、成果も出てきておるけれども、課題も幾つか見つかっているというところが、今の地域まちづくり活性化事業につきましても、大なり小なりあろうかというような総括というふうに受けとめておきたいというふうに思います。  そこで、次に、今後のまちづくりのあり方につきまして提案をしたいと思います。  これからは事業単位での補助事業はなくしていくほうが望ましいのではないかというふうに考えます。どういうことかといいますと、各種補助事業における予算措置を構築すれば、行政はその予算を執行していくための指導や執務を強いられてしまい、そのことの価値観や地域における効果を上げるというよりも、ある意味、消化をしていかなければならないのではないかというような感覚に陥る傾向があるのではないかと危惧されるからでございます。  確かに市民協働のまちづくりを提唱したスタート時点の発想としては大きな効果を得たものと認識しておるところではございますけれども、いつまでも同じような形で過ぎていくことは、むしろ地域力を低下させかねないというふうに考えます。  そこで、提案ですが、地域づくり交付金モデル事業の今後の展開を考える時期となっているというふうに思いますけれども、この際、大分市全体の補助事業の見直しをしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 地域に対する大分市全体の補助事業の見直しについては、まさに議員御提案の観点を踏まえ、地域づくり交付金モデル事業を実施しているところであります。  そのため、可能な限り財源と権限を地域に移譲することにより、地域が一定の裁量を持ち、自己決定、自己責任のもとで主体的に地域課題の解決に取り組んでいくことができるよう、全市的に一括交付金の対象となる補助金のリストアップを行うとともに、その後も事業の検証を行う中で、地域の自由度を高めるため、対象となる補助金の拡充について検討を進めてまいりました。  こうした検討の俎上に上がった補助金の中には、国の補助事業で使途が限定されているものや、受け皿となる団体の事業が特化され弾力的な運用ができないもの、さらには補助の対象地域が小学校区と合致しない広範な地域を対象としているものなどもあり、一括交付金になじまないものが多く、組み入れを見送ってきた経過がございます。  このように、地域づくり交付金モデル事業に活用できる補助金にはさまざまな制約がありますが、地域の自由度を高める観点からも、今後、試行の継続実施を行う中で、改めてその可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、課題があるということではございますけど、他都市におきましても、その辺の課題をクリアする中で、一括交付金制度を導入しておるところも多々ございますし、ただ、その後の検証もしていく中で、若干方向転換なり、もとにまた戻っての考え方をやり直すというようなところもあるわけでございますが、地域づくり交付金モデル事業につきましては、再度試行して検証するというお話でございましたが、今後、制度の拡充を視野に入れて検討していただきたいというふうに特に思います。  そこで、あえてまた聞きますけれども、地域一括交付金制度を新設する時期ではないかと考えますが、今現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 地域が自己決定、自己責任のもと、主体的に地域課題の解決に取り組む充実した制度とするためには、住民意識の醸成と基盤となる組織体制の確立が重要となりますことから、さらに2年間地域づくり交付金モデル事業を継続して試行実施することとしたところでございます。  このため、まずは現行の制度の充実を図ることとし、議員御提案の地域一括交付金制度につきましては、将来的な課題として受けとめさせていただきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ちょっとなかなかいま一歩踏み出しにくい答弁というふうに受け取りますけれども、そもそも先ほども言いましたように、事業ごとの補助金であれば、あれば使うといったふうに、市民の側も十分な効果の確認や検証をしないままに補助金申請をしているような場合も見受けられておりますので、十分な検討、見直しが必要な時期に来ているというふうに考えます。  ただ、市民活動団体の補助事業につきましては、地域性のものでない市民活動という、その事業の補助につきましてはその限りではないというふうには思いますので、地域のイベントや祭りに対する補助金や各種補助金ですね、さらに自治会ごとの補助金等につきましては、一括交付金の中で、地域住民全体でその使途を考えた上、必要な事業についての予算を執行していくべきというふうに考えます。  補助金の新規見直しなどによって、地域に移譲する財源がふえた場合、それを運用、実践する組織につきましては、現在のものよりも組織構成や機能などの充実を図るべきというふうには思いますが、現在モデル実施しております5地区には、地域づくり交付金モデル事業の受け皿組織であるまちづくり協議会なるものがあるわけでございますが、これをさらにバージョンアップした、仮称ではございますが、地域まちづくり協議会を設立してはどうかと考えますが、これも現在のお考えにつきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 地域づくり交付金モデル事業の取り組みを円滑に推進していくためには、地域住民を初め多様な主体の意見や考えを十分に反映し、民主的に意思決定ができる運営組織の確立が重要であると考えております。  現在、地域づくり交付金モデル事業の受け皿組織として、地域づくりを担うまちづくり協議会の組織構成については、それぞれの実情を踏まえ、地域の自主的な判断に委ねておりますが、今後の事業の進展や検証等により、さらに大幅に財源や権限を移譲するような状況になれば、組織構成や組織運営のあり方等について、改めて関係する地域と協議をしていく必要があると考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、わかりました。  先ほども言いましたように、まだ今から大きくそのあり方を変えていこうというところまでは答弁は行き届いてなかったというふうには認識させていただきますけれども、ただ、特に祭りやイベントの事業につきましては、多額の大分市からの補助金を出している事業もあるわけでございます。  当然、競争性の原理等、大分市の契約のあり方だとか、補助金の支給要綱等にのっとったあり方が当然望ましいと、その必要性は認識していただいているというふうに思います。  聞くところによりますと、そのやり方が事業選定、業者選定に当たりまして、監査等の指摘を受けたような事業もあるように耳にしております。でき次第ということで構いませんが、その監査の指摘以降の指導のあり方、そして今回の、本年度の決算の内容、報告の内容につきまして、わかり次第報告していただくことを要望いたしまして、次の質問にさせていただきたいと思います。  次は、障害者の自立支援につきましての質問をさせていただきたいと思います。  国は、障害者の就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とした障害者優先調達推進法を平成25年4月1日付で施行しております。  本市におきましても、大分市障害者優先調達推進会議の設置要綱を平成26年12月1日から施行しておりまして、全庁的な取り組みとしているところでございます。  まずはその数値的なものも含めまして、本市におけるこれまでの経過についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 障害者就労施設からの物品等の調達をさらに推進するため、平成25年4月からいわゆる障害者優先調達推進法が施行され、毎年度調達方針を作成するとともに、調達方針に則した調達を実施し、その実績を公表することとされております。  法施行後の2年間の発注実績ですが、平成25年度が、物品購入が10件で42万円、役務の提供が32件で7,719万円となっており、市全体の組織93課中20課から計42件の発注があり、発注総額は7,761万円となっております。今年度の発注実績は、本年度1月末時点で、物品購入が34件で96万円、役務の提供が45件で9,399万円となっており、市全体の組織95課中30課から計79件の発注があり、発注総額は9,495万円となっております。  また、障害者就労施設等からの調達をより一層推進するため、昨年12月に全部局の主管課長等で構成された大分市障害者優先調達推進会議を設置いたしました。この会議におきましては、これまでの取り組み、発注実績、今年度の発注状況等を参考として、来年度の調達方針や推進方法等の協議を行い、全庁的な調達の推進について周知を図っているところでございます。  今後につきましても、上半期の発注状況などを推進会議で検証するとともに、情報共有を進めることでさらなる発注の拡大に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  2年目ではございますけど、一定程度の全庁的な取り組みの成果は、今の数値をお聞きさせていただく中では、認識をさせていただいたところでございます。  そこで、次に、官公需における特例措置についての質問をしていきたいと思います。  その法第10条におきましては、国及び独立行政法人等は、公契約について競争参加資格を定めるに当たって、法定雇用率を満たしていること、または障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることとしておるところでございます。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずることを努力義務としておるところでもございます。  さらに、国は、法施行後3年以内に、入札者が障害者の法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることなどを評価して公契約の落札者を決定する方式の導入を検討しているところでもございます。  そこで、お尋ねをいたします。  ただいま申し上げました趣旨に沿って、全国では既に官公需における障害者雇用企業、さらには障害者の福祉施設等に対する特例措置を実施しているところがございますが、本市における状況も踏まえて、特例措置を実施している他都市のその考え方につきまして、総務部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市では障害者の雇用の促進を図る目的で、物品の調達や施設維持管理業務の委託契約において、障害者の法定雇用率を満たしている企業や、法定雇用義務はないものの障害者を雇用している企業で、市の登録を受けた障害者雇用促進企業等に対し、指名競争入札での追加指名や随意契約での見積書の追加徴収などの優遇措置を行っており、また建設工事や測量、建設コンサルタント業務等の競争入札においても、障害者雇用促進企業に対し、指名競争入札での追加指名や一般競争入札での手持ち工事による入札参加制限の緩和など優遇措置を行っております。  こうした中、内閣府が平成26年度に公表した官公需における障害者雇用企業障害者福祉施設等に対する特例措置の状況を見ますと、本市と類似した取り組みを行っている自治体もございますが、他方で、障害者を直接雇用していないものの、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達するなど、障害者の就労支援に積極的に取り組む企業を障害者就労支援企業として認証し、低利融資制度や委託業務等の入札で優遇措置を行っている自治体もございます。  こうした自治体では、障害者の雇用の促進といった視点とあわせて、障害者の就労支援等の推進といった視点からも総合的に取り組んでいるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  ただいまの総務部長の答弁をお聞きになりまして、福祉保健部長の今後のお考え方につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 障害のある方が自立した生活を送るためには、障害者が就労する施設の仕事を確保し、就労によって経済的な基盤を確立することが重要でございます。そのためには、障害者雇用に対し積極的に取り組んでいる企業や障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している企業へ特例措置を設けることについては、障害者の自立及び就労の促進につながっていくものと考えております。  しかしながら、こうした特例措置を設けるに当たっては、企業を認定する際の評価基準など検討すべき課題もございます。  今後、国におきましては、障害者優先調達推進法の公契約における障害者の就業を促進する措置等につきまして検討を加え、平成28年3月までにその方針が示されることとなっております。本市といたしましては、国の動向を注視しながら、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  随分、総務部長の答弁に対しまして、今の福祉保健部長の答弁につきましては、若干後退しているんじゃないかというような認識を受けました。  そこで、企業は障害者の福祉施設等からの物品調達、この物品調達につきましては先ほども若干、大分市につきましても特例措置的なことも行っているということでございましたが、それ以外に業務の一部等を発注した場合等について、民から民の間ですね、この場合につきまして、本市として国に先駆けて特例措置の対応を検討すべきではないかというふうに考えます。  先ほど福祉保健部長の考え方からしますと、こういうあり方につきましては、なかなか調査やチェックのあり方等につきまして困難な部分があるというふうな答弁はあったわけでございますが、これは契約に関することとなりますので、総務部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 障害者就労施設等からの物品の調達や業務委託の発注など就労支援に取り組む企業に対する特例措置につきましては、国は現在、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を総合的に評価する方式を導入することについて検討を加え、必要な措置を講じることとされていますことから、その動向を注視してまいるとともに、都道府県や指定都市等の取り組み事例など他の自治体の状況を調査する中で、入札契約制度も含めた総合的な障害者施策として、大分市障害者優先調達推進会議等で全庁的に協議していく必要があると考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、わかりました。前向きな答弁であったというふうに捉えたいと思います。  ぜひこの特例措置を、本市としては国に先駆けて対応の検討を具体的にしていただきたいというふうに思いますし、先ほどの庁内の推進会議の要綱等につきまして、庁内の状況につきまして、2年間、若干、一定程度の改善は見られているというふうには思いましたけれども、その庁内の動きだけではなかなか障害者雇用、自立に向けた取り組みが大きな渦とはなっていかないところでございます。  ぜひ民間の力、企業の皆様方にも幅広くこの趣旨を呼びかけて、協力をいただくためにも、ぜひこれからその辺の声かけ、呼びかけを行政として広くしていただくことを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次に、産業振興についての新たな食のブランドについての質問をいたします。  本市ではこれまで関アジ、関サバ、だんご汁、とりめし、とり天等を初め、オオバ、ミカン、ニラなどを大分市の食のブランドとしてPRをしてきておりまして、いずれもそれなりの宣伝効果の中で、一定程度観光資源としての役割を果たしてきたところでもございます。  そのような中、昨年、本市においてドジョウの養殖を手がけている方と話す機会がありました。実は大分県のドジョウの養殖は日本一の生産量がございまして、平成26年度の県のデータによりますと、20トンに達したということでございました。  大分県のドジョウ養殖は、県の農林水産研究指導センターが平成14年に全国に先駆けて開発した、泥を使わない屋内養殖技術を用いております。従来の休耕田養殖と違いまして、地下水を利用した底土を敷かない屋内コンクリート水槽で生産されるため、ドジョウ独特の泥臭さがないのが特徴だそうです。  また、水温が低下する冬時期にドジョウは成長しませんが、水槽の水温を25度に保つことで、養殖期間は1年から半年に短縮され、年間を通じて安定供給することが可能となったとのことでした。  大分ドジョウの吉野養殖場では、地下80メートルからくみ上げた地下水を使用することで、養殖生けす内をほぼ無菌状態にし、病原菌等を含まない、安心安全な養殖環境でドジョウを育てているそうでございます。  古来よりウナギ1匹ドジョウ1匹と言われたように、ドジョウ1匹の栄養価はあのウナギ1匹分の栄養価に匹敵すると言われております。ドジョウは、江戸時代にはウナギと並んで精のつく食べ物として愛好されてきました。  ウナギと比べると、たんぱく質は同じぐらい含まれ、ビタミンB2やビタミンD、鉄分などはドジョウのほうが多く含まれております。さらに、ドジョウは頭から食べられるため、カルシウムはウナギの10倍近くもあるとのことです。また、栄養以外にも、ドジョウの表面のねばねばとしたぬめりには、コンドロイチン硫酸やコラーゲンが多く含まれております。コンドロイチン硫酸は血液をきれいにし、細胞を活性化させる働きがございます。また保水能力も高く、炎症やがん予防の効果もあるそうでございます。  このようにドジョウの栄養価の効能はすぐれたものがあり、大分県が全国一の養殖生産地であり、県外にも大きく需要が広がっているところでもございます。県下ではほかに宇佐市と、昨年から温泉を利用した竹田市での養殖も始まっていますが、大分市では新たな養殖場の建設計画もございまして、その養殖量が県下の約半分程度となる予測もあるところでございます。  県では今後、年間40トン程度の生産量を掲げていることからしましても、大分市の新たな食のブランドとして、早急に広報等もあわせた支援をしていってはどうかと考えますが、商工農政部長の見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本市で養殖されているドジョウにつきましては、独自の養殖方法で飼養されており、安全性、生産性、食感において、従来の水田で養殖されたものや外国産に比べて優位性を持った食材であり、本市の新たな食のブランドとなる可能性があると考えております。  平成24年度には、農林水産業の6次産業化や農商工連携を促進することを目的とした「おおいたの幸」ブランド化支援事業の支援により、ドジョウを使った空揚げや甘空揚げ、南蛮漬け、みぞれ煮の商品化が行われてきたところでございます。  本市といたしましては、これらの商品について、これまでさまざまなメディアを通じた広報や各種イベント等においてPRに努めてきたところでございます。  今後も大分のドジョウの食材としての魅力を消費者に幅広くPRするとともに、おおいたマルシェ等での販売や都市圏での商談展示会、量販店での試食宣伝販売などに取り組むことにより、大分の新たなブランドとなるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、わかりました。
     ちょっとドジョウの部分につきましてのうんちくを長くさせていただいておりましたけれども、今はちょっとドジョウの生産量とか、これからのドジョウの売り出しにつきましてのみの質問でありましたけど、それに加えまして、ただ単にドジョウの生産量を高めるのみではなくて、ドジョウ料理のレシピなどを幅広く研究や開発していくことで、他の食材との、大分産の他の食材との相乗効果も絶大なものがあると考えられますけれども、それらを含めた今後の前向きな展望につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 独自の養殖方法で生産された大分のドジョウは、臭みがなく骨がやわらかいことが特徴であり、これらの特徴を生かした新たなドジョウ料理のレシピの考案は、消費拡大を図る上で重要な取り組みであると考えております。  このため今後は地産地消の取り組みを拡大することを目的として、生産者、消費者、食品関連事業者で編成した大分市地産地消サポーターの取り組みとして、サポーター会員相互の連携によるドジョウの新しいレシピの研究開発や消費者への普及、飲食店への利用促進などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組みを具体的なものとして、目に見えるように形をつくっていただきたいと思います。  この大分産ドジョウが大分の産業振興、さらには観光資源として大いに活躍することを心から祈念いたしまして、要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。  それでは、質問項目に従いまして分割質問で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  県都大分市の玄関と言うべきJR大分駅ビルの完成も間近に控え、いよいよ中心市街地のまちづくりは大詰めを迎え、3月21日には大分駅北口駅前広場が、4月24日には大分県立美術館がそれぞれオープンすることが発表されました。  100年に1度というまちづくりで、この春、大分市の中心市街地が大きく変貌し、南北一体の新しいまちづくりの姿が見え始めてまいりました。今後は駅南側から駅北側への回遊性をより実現性のあるものに考えなくてはならないかと思われます。  そこで、お伺いいたします。  1点目として、JR大分駅ビルオープン時における交通対策についてお聞きいたします。  平成16年に鹿児島中央駅のアミュプラザがオープンした直後の1カ月には、多くの観光客、地元市民が自家用車で訪れ、主要道路がかなり混雑したと聞き及んでおり、本市においても同様の状況が予想されます。  本来、JR大分駅ビルにおいでになるお客様の自家用車ではありますが、オープン直後の中心市街地における渋滞対策はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。  2点目として、駅ビルオープン時には自転車もかなりの台数が大分駅周辺に集まることが予想されます。現在は高架下に東西の駐輪場を設けておりますが、駐輪場には行かず、ちょっとだからと歩道や駅前広場にとめ、高齢者や障害をお持ちの方などの歩行の妨げも予想されます。自転車の駐輪対策をどのように考えているのか、お聞かせください。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝)(登壇) 泥谷議員の、JR大分駅周辺交通対策についての2点の御質問にお答えします。  1点目の、JR大分駅ビルオープン時における交通対策についてですが、JR大分駅を中心とした中心市街地では、今春4月16日にJR大分駅ビルがオープンいたしますが、商業施設としてはほぼ同規模である鹿児島市のアミュプラザ鹿児島では、平成16年9月の開業後約1カ月間は、駐車場入庫待ちの車で周辺道路に渋滞が発生したとお聞きしております。  そのような中、JR大分駅ビルは交通の重要な拠点に位置しており、交通渋滞を引き起こすことは、JR大分駅ビルの来客者のみならず、一般車両や公共交通、物流、緊急車両などへの影響が懸念され、1企業だけの問題ではなく、本市として交通の円滑化に向けた取り組みが必要と考えているところです。  また、このことについては本市以外にも及ぶ問題であることから、本年1月に本市を含め国、県、警察、バス事業者等関係する機関とJR大分駅ビルを運営する株式会社JRおおいたシティが協議を行う場として、大分市中心市街地交通円滑化協議会を設置し、これまでに2回の協議を行ってきたところでございます。  本協議会では、バスやJRなどの公共交通の利用促進にあわせ、自家用車で訪れる方については、公共用地や民間用地を活用した臨時駐車場を用意し、シャトルバスを運行することで大分駅周辺に集中する車を分散させるなど、JRおおいたシティが講じる円滑化対策についての協議を進めているところでございます。  また、これらの対策について広く周知することが重要であることから、JRおおいたシティの広報にあわせて、協議会に参画する各関係機関の持つあらゆる媒体を活用した広報を行っていくこととしております。  本市といたしましても、臨時駐車場としての公共用地の提供や公共交通の利用についての広報、一般駐車場の案内等、交通の円滑化について協力していきたいと考えております。  次に2点目の、自転車駐輪対策についてですが、本市では、平成24年11月に大分駅高架下東駐輪場835台分を、平成26年3月に大分駅高架下西駐輪場735台分を整備しております。また、今春4月にはJRおおいたシティによる附置義務駐輪場として、既存の商業施設の270台分に加え、新たに781台分が追加整備される予定となっております。  さらには、JR大分駅ビルのオープン時における自転車の駐輪対策につきましては、JRおおいたシティによる臨時駐輪場の設置とあわせて、これに係る広報や誘導等について協議を進めているところです。  そのような中、先般3月2日に大分駅周辺地区を、自転車が3時間以上放置された場合に撤去できることなどを定めた自転車等放置禁止区域に指定しました。  この禁止区域では、誘導整理員を配置の上、駐輪場への誘導や案内チラシの配布、放置自転車への警告札の貼付、さらには撤去移送などの対策を行い、放置自転車の抑制を図っていくこととしており、JRおおいたシティと連携する中、JR大分駅ビルオープン時における駐輪対策などを効率的かつ継続的に行ってまいります。 ○議長(永松弘基) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 答弁ありがとうございました。  先週末、私もちょっと、大分駅を利用することがございまして、南口から北口に抜ける、そして中央通りへと歩んでまいりましたけれども、まだ駅ビルに関しては、非常にまだ、何といいますか、足場があったりとか、まだ完成はしておりませんが、大変魅力的なものを私自身も感じました。  そういう意味で、部長が言われましたように、この1カ月間、オープンしてかなりの混雑もあると思いますけれども、とにかく無事故で、来られた方が大分に来てよかったというおもてなしというか、そういうのを心がけていただきたいと要望して、次の質問に行きたいと思います。  次に、大分駅南北駅前広場の交通対策について質問させていただきます。  南口駅前広場は平成26年3月に完成、北口駅前広場にも大友宗麟公の像も設置され、今月の21日に完成の式典も行われます。  現在、南口のロータリーの利用状況を見てみますと、バスに乗りおりする枠やタクシー降車場、自家用車の降車枠を白線で引き区別されていますが、現実には自家用車やマイクロバス、荷おろしの車等が無造作に長時間停車し、本当に用事のある車が利用できない状況がある旨の相談を受けました。これから完成する北口駅前広場についても、同様な問題が起きないかと危惧をしております。  そこで、お伺いいたします。  1点目として、大分駅南北広場の交通規制はどうなっているのか、お尋ねいたします。  2点目として、南北駅前広場の自転車の走行についてもお聞きいたします。  以前、自転車に乗ったまま北口駅前広場から駅のコンコースを通って南口に抜けていった大変危険な自転車を見かけました。駅のコンコースでは当然、自転車は押して通ることがマナーであると思いますが、南北駅前広場では自転車はどのように通ればよいのか、お尋ねいたします。 ○議長(永松弘基) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) JR大分駅前広場のあり方に関する2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、大分駅南北広場の交通規制についてですが、現在の南北駅前広場のロータリーでは、横断歩道や交差点から5メートル以内の駐停車やバスの停留所から10メートル以内の駐停車は、道路交通法による法定駐停車禁止場所となることから、警察官や警察から委託を受けた駐車監視員により取り締まりを行っております。  しかしながら、南口駅前広場ロータリーでは、長時間にわたり駐車しているとの情報が多く寄せられたことから、昨年秋に職員による駐車状況の現地調査をした結果、一般車降車場、バス乗降場、身障者乗降場に一般車やマイクロバス、荷おろしの車両などが長時間駐車され、円滑な交通の妨げとなっている状況が確認されたところであります。  そのようなことから、長時間の駐車対策などに対応した規制内容や規制標識の設置について中央警察署と協議を行う中、今月末には南北駅前広場に駐停車禁止等の規制標識が設置される予定であります。規制標識設置後は、ロータリー内全域において、警察により駐停車禁止違反等の取り締まりを行うとともに、道路管理者である本市も連携して周知啓発活動を行い、南北駅前広場の秩序ある交通管理に努めてまいります。  次に2点目の、大分駅南北駅前広場の自転車の走行についてですが、南口駅前広場は平成26年3月に供用開始し、北口駅前広場においては今月の21日に記念式典を行い、供用開始の予定であります。さらに本年4月16日にはJR大分駅ビルも開業することから、今後、大分駅南北駅前広場の利用者が飛躍的に増加し、それにあわせて自転車利用者も増加することが予測されます。  そのような中、本議会に上程いたしております大分駅前広場条例では、多くの人々が行き交う大分駅前において、安全かつ快適な歩行空間を確保するとともに、まちと駅をつなぐ交流の拠点として、にぎわいの創出に寄与することを目的としていることから、自転車を含む車両の乗り入れを禁止事項と定めております。  今後は自転車乗り入れ禁止の看板などを増設するとともに、南北駅前広場においての自転車の押し歩きの周知啓発活動や、大分駅を利用する高校生などへのマナーアップ指導などを行い、歩行者に優しい、安心・安全な広場の運営に努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 質問ではございませんが、要望として、自転車に関する自転車マナーアップを高校生にも推進していくと、部長は言われましたが、できれば中学生もかなり最近、自転車で来ることも多く予想されますので、できれば高校生、中学生とあわせて啓発、指導というか、していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、仮称大分市プレミアム付商品券について一括にて質問させていただきます。  なお、以後プレミアム付商品券と略させていただきますので、御了承ください。  さて、このプレミアム付商品券は、国の2014年度補正予算に盛り込まれた2,500億円の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した事業で、本市でもプレミアム付地域振興券発行事業で6億7,000万円が補正予算として計上され、地域経済の活性化にどう生かしていくか、また、過去に実施された定額給付金などは現金を支給する給付型で、どちらかというと所得政策に近いものでございましたが、今回は市民による購入が前提ともなることから、本事業に取り組む上で、より高い費用対効果を生み出せるかが大変重要となってまいります。  公明党が推進した案件でもあり、市民のお一人お一人が実感できる景気回復の実現を目指し、これから具現化されていく内容ではございますが、市民の皆様も大変興味のある案件でもございますので、基本的な取り組み方を中心に、目的や事業の概要などを確認させていただきながら、提案等も交え、より効果的な事業となるようにとの思いで質問をさせていただきます。  皆様も御存じのように、プレミアムとはおまけや割り増し、上乗せの意味でもあり、割り増しつき商品券や上乗せ商品券ということにもなります。例えば1万円で1万2,000円分使える商品券の場合、割り増し率20%、1万円につき2,000円の割り増しがついた商品券ということになります。  さまざまな規模や条件は異なりますが、他市もこれから詳細を検討していくところが多いようです。  その概要の例を少し挙げさせていただきますと、群馬県の前橋市では、1万円で1万3,000円、30%割り増しで、一般商店で利用できる500円券13枚6,500円分、大型店と一般商店の両方で使える500円券13枚6,500円分で1冊となっております。大型店のみに偏ることのないように、地域経済活性化の起爆剤的な役割も考慮され、1人5冊まで買えて、往復はがきに住所、氏名などの必要事項を記入し、市へ応募、商品券の取扱店は募集して、約1,000店にも上り、ポスターやステッカーで取扱店であることを明示いたしております。  また、横浜市では、1セット1万円の商品券で1万2,000円、20%の割り増しで、1人10セットまで購入でき、1セット1万2,000円のうち1,000円分は各商店街連合会加盟店での利用に限っているようでございます。申し込みはインターネットや郵送での事前申し込みによる販売を計画しており、販売総数を上回る希望者が多数の場合には抽選となり、これから横浜商工会議所や市商店街総連合会などと実行委員会を設立し、商品券発行事業の受託者を決定するとも報道されておりました。  これらはほんの一例でございますが、いずれも消費税8%を上回るプレミアム率となっております。地域の消費喚起の意味合いからも、大型店に偏らず、地元の商店街などへの消費喚起の工夫をしながら、市民の皆様がいかに利用しやすく活用していただくためにはとの御苦労が見てとれます。  本市は、本年3月21日には大分駅北口広場がオープンし、続いてJR大分駅ビルの開業やデスティネーションキャンペーンなど、機運を盛り上げるには絶好の年でもございます。ぜひともこのプレミアム付商品券事業をいかに生かして消費喚起を促し、生活支援とあわせて本市経済の活性化につながる起爆剤としていくかが問われると思います。  そこで、質問ですが、1点目、本来の目的を見失わないためにも、事業の目的について再度確認のためお聞かせください。  2点目に、プレミアム率や販売方法、購入可能冊数や大分市民に限るなどの購入制限も含め、いつから使えるのかなども含めて、たたき台ともなるべき事業の概要案についてお聞かせください。  3点目に、市民の皆様の使い勝手や生活支援と消費喚起だけの観点からですと、大型店と地域商店街との制約は設けないほうがよいと思いますが、地方創生、地域活性化や、ひいては本市内の雇用の促進に連動し、その発火点にも活用すると、そのチャンスをどう生かすかなど悩ましい問題点や課題が多く考えられると思いますが、その問題点と課題についてお聞かせください。  4点目に、問題点や課題について、市民の皆様に喜んで使っていただけるようにするために、今後の進め方やスケジュールについてお聞かせください。  最後に5点目、先行して行われました新潟市では、実施後に詳細な分析、評価、検証を行い、その結果をさまざまな角度から分析した内容をインターネット上にレポートとして公開し、事業内容を進化させ、より効果的な施策を目指しているようでもございます。  ぜひとも本市におきましても、実施されました後、本件に関する分析、評価、検証を行い、将来の実施の有無も含め、より価値的で効果的な事業改善の一環として取り組まれるべきかと思いますが、御見解をお聞かせください。  以上の5点についての御答弁をよろしくお願いいたします。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹)(登壇) 佐藤和彦議員の、プレミアム付地域振興券発行事業に係る5点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目の、本事業の目的についてでございますが、これは市域内に所在する商店等において共通して使用できる、いわゆるプレミアム付商品券を発行することにより、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的としております。  次に2点目の、事業概要についてでございますが、20%をプレミアム分として上乗せした、1冊の額面1万2,000円分の商品券を1万円で販売する計画でございます。また、総発行冊数は30万冊、総額36億円分の商品券とすることといたしておりますが、詳細は今後発足を予定しております大分商工会議所、野津原町商工会、大型店、大分市商店街連合会、消費者団体及び大分市から成る実行委員会で決定していくこととしております。  次に3点目の、問題点と課題についてですが、過去に商品券事業を実施した他都市の事例では、商品券の90%以上が大型店で使用されたという結果も報道されております。こうしたことを踏まえ、大型店舗で使用できる商品券の金額に制限を設けるかどうか、設けるとすればその割合をどうするか、さらにその割合が消費者ニーズに即したものとなるのかといったことが課題であると考えております。  また、商品券を使える店舗として、サービス業など物販を伴わない業種や業態に制限を設けるかどうか、商品券の販売対象を大分市民に限定するかどうか、さらには1人当たりの販売冊数の上限を何冊に設定するかなども課題であると考えております。  こうした課題の解決のためには、実行委員会において十分な議論を重ね、消費者と対象店舗の双方がメリットを共有できる制度設計を進めていく必要があると考えております。  次に4点目の、今後の進め方やスケジュールについてですが、実行委員会において、中核市や県内市町村の動向を踏まえながら、対象店舗の選定方法、販売や換金の方法、周知の方法など、詳細にわたる制度設計を行い、発行に向けた準備を進めてまいります。  商品券の販売は、こうした準備が整い次第、速やかに開始し、利用期間は販売開始後6カ月程度としていきたいと考えております。  次に5点目の、事業実施後の分析、評価、検証についてですが、商品券を購入した消費者などを対象に、商品券の購入を契機とした消費誘発額などについてのアンケート調査を実施し、直接的、間接的な事業効果などを十分に検証することで、さらなる地域経済の活性化に資する今後の施策の展開に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  これから実行委員会を立ち上げて詳細を決めていくということでございまして、地域消費喚起や、あるいは生活支援、地域経済の活性化、さらにはJR大分駅ビルオープン、デスティネーションキャンペーンと、いろいろな形で連動して相乗効果を生み出すかが鍵となるというふうに思っております。  7月1日が利用開始に向けての、詳細の詰めがこれから大変になるかと思いますけれども、本来の目的を見失わないように、大きな効果が生み出せるように期待を込めまして、これは要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  20番、斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) お疲れさまです。20番、日本共産党の斉藤由美子です。  発言通告に沿って、一問一答で質問をいたします。  初めに、教育行政について質問をいたします。  1点目に、学校給食についてお尋ねします。  12月議会の文教常任委員会で設計図が示され報告が行われた碩田校区新設校について、地域の保護者を対象にしたグランドデザインの説明会が2月16日と17日の2回で行われ、新設校には給食調理場がなく、センター方式に変わることが報告されました。  当然、保護者の中からは、センター給食になることに驚きの声が上がり、従来どおりの自校式給食を求める声が出されました。  当初、碩田中学校区新設校設計基本方針の中には、給食調理場は小中共同の調理場とし、ドライシステムを採用することと記載されていました。つまり給食調理場の設置は、設計の基本方針の中でも明確に示されていたはずです。給食のセンター化は、この設計基本方針とは全く異なります。  学校給食が担う役割が重要であることは、大分市の学校給食基本方針にも示されており、重要な方針転換だと言わざるを得ません。児童生徒や保護者には説明や意見集約がないまま強行されることになります。  学校は災害時の避難所としても拠点となるべき場所であり、多人数に対応できる調理施設を備え持つことの意義は今日ますます大きくなっていると考えます。  新設校の調理設備をなくすことは、特に津波の危険が心配されている地域の防災機能を低下させ、災害時における児童生徒、地域住民の方々の生命維持にも深くかかわる重大な問題です。説明会では、面積が不足するという理由が述べられていましたが、給食調理場は優先的に確保するべきではないでしょうか。
     そこで、お尋ねいたします。  これまでの基本方針から外れ、給食調理場を確保しなかった理由をお聞かせください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見)(登壇) 斉藤議員の、学校給食についての御質問にお答えいたします。  給食調理場を確保しなかった理由についてでございますが、碩田中学校区の新設校は、児童生徒が小中学校9年間を同じ敷地、同じ校舎で学び育つ環境を整備し、中1ギャップの解消や学力、体力の向上等を目指し、児童生徒に確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力を効果的に育む小中一貫教育を展開することといたしております。  新設校における学校給食につきましては、給食を活用したランチルームでの異学年交流や、給食時間における児童生徒会活動の取り組みなど、小中一貫教育校としての一体感を醸成するとともに、食育の推進を図るため、全学年を通して同一献立による給食を実施することが好ましいと考えております。  しかしながら、新設校の基本設計を進める中で、当初予定していた施設を配置した場合、小学校用グラウンドの十分な確保ができなくなるなど、学校教育活動等にかなりの影響が出ることが判明いたしました。  そこで、プールを床可動式にして、小中共用の屋内温水プールとし、体育館との複層配置にするなどの検討を行いましたが、それでも給食調理場を配置するスペースが確保できないことから、代替措置のとれない教育上、必要な施設を優先して配置してまいりました。  こうした中で、学校給食につきましては、共同調理場という代替施設があり、食物アレルギーを有する児童生徒には代替食の提供が可能なことや、給食費を安価に抑えられ、保護者負担の軽減が図られるなど市民サービスの視点からも総合的に判断し、共同調理場からの配送としたところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 給食調理場を確保するとグラウンドが狭くなる、確保できないということですけれども、給食施設がこれまで小学校でなしてきた役割を考えれば、代替施設で済むという考え方は非常に無責任だと思います。  それではこれまで小学校が、自校式でやってきたそのことの意味はほとんどなくなってしまうのではないか。代替施設でいいということであれば、これから先、結局、代替施設でよいという、そういう認識に変わっていくことになります。  ずっとこれまで、碩田校区にできる新設校はリーディングスクールにすると市教委はずっとおっしゃってまいりました。これからできる学校は、これから先できる学校のいわゆる先駆的な役割を果たしていくということをおっしゃってきたわけで、これまで学校給食の中で、特に小学校給食を自校式でやってきたことの意味が、もう代替で大丈夫だ、センターで大丈夫なんだという考え方に変わるということになります。  特に今回は、先ほども申し上げたとおり、12月議会で設計図が出された。それにもかかわらず、2月の説明会になった。この間、説明会がなぜ行われなかったんでしょうか。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 小中学校等の建設に当たりましては、現在及び将来の子供たちにとってよりよい豊かな教育環境を創造することを第一義に、慎重に協議を重ねる必要があります。  碩田中学校区の新設校につきましても、さまざまな観点から総合的に検討を行い、本市教育委員会としての当該新設校の概要、いわゆるハード、ソフトを踏まえたグランドデザインの整理ができてから、保護者や地域の皆さんに説明を申し上げるべきと考えましたことから、代表者である方への説明が11月28日となったところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今おっしゃった、よりよい豊かな慎重な協議とおっしゃるのであれば、一番協議を重ねないといけないのは当の保護者、そして子供たちだと思います。センター給食になることについて、じゃあ、子供たちはどう思うのか、地元の保護者の方々はどう思うのか、これから入学を考える方々はどう思うのか、その点については意見の集約を行いましたか。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) ただいま答弁いたしましたとおり、11月の28日に地域の代表者等に御説明を申し上げ、そのときに小中一体型教育校のグランドデザイン、給食施設のあり方についても記載していますそのグランドデザインの保護者への配布を12月に行いました。それで、意見募集を行いまして、1月にその意見募集の結果、1月の16日と19日になりますけれども、それに対する回答を行ったところであります。  それにつきましては、保護者の方から、給食調理施設に関する要望等は、全ての件数から申し上げますと、96件でございましたけれども、学校給食に関する要望、意見等はございませんでした。  そういう状況でございましたけれども、改めて2月の16日と17日に保護者対象の説明会を行い、グランドデザインの御了解をいただいたという形で今日まで至っているという、そういう状況でございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 代表者の方に説明をしたということで、それでよいという判断がなされたというのは非常に残念なことだと思います。  これから建てる学校は、文科省が言えば、70年から80年、さらには100年使用も可能だということになっています。さまざまな危険、それから非常時の対応等を考えると、これから建てる学校の中の機能、それはもう本当にさまざまな対応ができる機能を備えるというのは必要なことだと思いますが、その認識はなかったのかなと、そのことについても非常に残念なことだと思います。認識だけで先に進んでいっているような思いがずっとあるんですけれども、代表者の方々でこの新設校建設が進んでいっているように思えてなりません。  なぜならば、その2月に行われた説明会の中で、やはりまだ給食センター化に驚く声が上がった。そして、その後もそのことについてはやはり認識がなかなか持てなかった。あのグランドデザインの説明の資料を見ただけでは、やはりわかりにくいことだと思います。しっかりと給食はセンターになりますという言葉で説明がなされたのかどうか、その辺も説明の仕方が十分であったのか疑問に思いますが、次の質問に移りたいと思います。  これまで議会における再三の質問に対して、碩田中学校区適正配置実施計画に基づき御答弁をされてきたと思います。9月議会では、一層魅力ある学校施設の整備を図ると、答弁の中で断言されました。  今回、新設校で実施される全教室へのエアコン設置は、温熱環境に対応した大変評価すべきことだと考えます。しかしながら、食育が重視されている今日において、給食が小学校1年生からセンター化するのは、残念ながら多くの保護者の期待を裏切ることになります。  そこで、お尋ねいたします。  新設校における給食調理場の排除は今後、小学校給食のセンター化を容認し、小学校のセンター給食の拡大につながるのではないかという懸念が出されています。今後の小学校における自校給食についての見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもとより、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において活用することができます。  本市の学校給食の運営方式につきましては、平成14年5月に策定した大分市学校給食基本方針において、小学校は単独調理場方式、中学校は共同調理場方式を基本とするとされております。  しかしながら、本市初の施設一体型小中一貫校である新設校の学校給食につきましては、小中一貫校としての一体感を醸成するとともに、食育の推進を図るため、全学年を通して同一献立による給食を実施することが好ましいとの基本的な考え方のもと、限られた校地の有効活用などの観点から、共同調理場からの配送といたしたところでございます。  今後につきましては、大分市学校給食基本方針に沿って、学校給食に求められている安心、安全、温かい学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 食育の推進ということが先ほども言われましたけれども、同一献立にするからということでした。1,000人規模の学校で、小学校で自校式給食のところはたくさんあります。同一献立にするというのなら、小学生も中学生もみんなその学校でできた給食を食べるというのが一番よい食育の推進になるのではないかと思います。  学校の中で、ここに食材を納めてくださった人がいる、そして自分たちのために給食をつくってくれている人がいる、その存在そのものが食育にとって一番大切なことであって、代替で大丈夫だという考え方は本当にもう悲しいことです。自校式給食の信頼というか、そのことをもっと強めていくためにも、今、異物混入の問題とか、非常に社会的にも食べ物に対する信用が落ちてきている。そんな中で、給食もまたセンター化するのかという、そんな思いが非常にあります。  給食をセンター化した場合、リスクももちろん大規模になっていくわけです。小学校給食の自校方式は細かな対応を可能にします。もし一たび給食のセンター化によって大きくなってきているものに何かが起こったとき、その学校の全ての給食がストップしてしまう。それが小学校1年生からである。そのことについての認識はどうでしょうか。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 共同調理場におきましては、2献立方式という形をとっております。でありますから、いざというときにもしっかりと対応できるようになっておりますから、全く支障はないというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 2通りあるから大丈夫だということも、それもまた確実ではないなと思います。原因がすぐにわかれば、それも可能でしょうけれども、何が原因であるかがわからないからこそ時間がかかるのであって、その考え方は非常に安易ではないかと思います。  食材の調達等もやはり細かにできる。そして何しろそれぞれの学校給食のよさが生きるのはやはり自校給食だと思います。  一層魅力ある学校施設をつくると先ほどからおっしゃっていますけれども、一層魅力ある学校にするためには何が必要なのか。それをもう少ししっかりと考えていくようなことが必要ではないかと思いますけれども、給食のセンター化はこれから拡大するんでしょうか、どうでしょうか。地域の方々の大きな疑問です。もう一度確認をいたします。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 御答弁申し上げましたとおり、今後につきましては、大分市学校給食基本方針、小学校は単独調理場方式、中学校は配送方式という基本的な考え方に立ちまして、安心、安全、温かい学校給食の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 小学校は単独方式ということが確認できたことはよかったです。これから先、それが広がらないということは今の御答弁で確認をいたしました。  ただ、基本方針と言いながら、簡単にこれが変わってしまった。当初は単独方式だったけれども、いろいろと事情があったのでそれをやめたということが現に起こっていますので、このことに関して、この簡単な容認を今後広がることがないように、しっかりと要望をしておきたいと思います。  次の質問に行きます。  2005年国会で成立した食育基本法は7月に実施され、その後、本市においても食育推進計画が策定をされております。現在、第2期の取り組みが進められていますけれども、食への関心は高くなっており、保護者の中においても、食材や添加物等にこだわりを持つ方は大勢おられます。給食のセンター化によって、このたび隣接校選択制も検討されている方々がおられるようですけれども、そこで、お尋ねいたします。  小学校での自校給食を重要な要素として捉えている今回の子供たちや保護者に対してどのように考えるか、市教委の見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 子供たちの健やかな心身の発達や健康的な食生活の確立のためには、乳幼児期から発育、発達段階に応じた豊かな食の体験を積み重ねることや、食に関する知識、バランスのとれた食事のとり方を身につけていくことが必要であります。  こうしたことから、単独調理場や共同調理場といった運営方式にはかかわらず、学校では子供たちが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができるよう、学校教育活動全体を通して食に関する指導を行っております。  また、学校給食による効果的な食育を行うため、給食関係者等を対象とした栄養管理や食育に関する研修会などを実施し、資質の向上に努めているところでもございます。  なお、新設校における食育につきましては、これまでと同様に給食時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間、特別活動など、栄養教諭を初めとする全教職員が学校教育活動全体を通じて取り組むとともに、保護者等の理解と協力のもと、一体となって食に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今の御答弁の中にあったのは給食の基本的な考え方であって、当然、自校方式であれ、センター方式であれ、どちらにも共通して言えることだと思います。  私が確認をしたいのは、今回、自校方式がいいと、やっぱり自校方式にこだわりたいという保護者の方々についてどう思うのかということを申し上げました。  先ほど御答弁の中で、運営方式にかかわらずというふうにおっしゃいましたけれども、それは本当に市教委本意の言い方だと思います。運営方式が違うことにやはりどうしても納得がいかないという声が上がってきているから申し上げているんです。そんなことにこだわるなんか、細かいことにこだわるのなんかというような考え方では、保護者の中の価値観というか、食育に関する考え方を大きく否定してしまうことになりかねないと思います。  やはり大事にしたいと、できれば身近なところで調理員さんたちがつくってくれたものを食べてほしいということを望む保護者の方々、もし子供たちがいるのであれば、それも、その方々に関して何か考慮することはないでしょうか。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 学校給食をより身近に感じ、給食調理員の声かけ等が食育としての一定の役割を果たしているという単独調理場のいい効果は理解しておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、本市教育委員会といたしましては、よりよい教育環境の創造を第一義として検討を重ねた結果、調理場の建設は困難であり、共同調理場からの配送と決定いたしたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今回、この校区に新設校を建てるということになったのは、広い敷地が必要だったからというような理由も述べられていました。これだけ広い敷地を手に入れても、学校給食をつくる施設はとれなかったというような、そういうことを言われると、今後、結局そういう考え方でいってしまうことになるんです。どれだけ広い面積が手に入っても、結局確保できなかったからということになりかねません。  理解をしているということでしたけれども、今回また陳情として出されているようです。委員会に付託されると思いますので、市民から出た声に、もう一度立ちどまってみるのか、それとも市教委が予定している開校日に合わせてこれからひたすら工事を急いでいくのか、その判断が求められていると思いますが、私はやはり地域から出された保護者の意見、声にはしっかりと耳を傾け、重く受けとめるべきだと考えますので、子供の最善の利益というのをとにかく第一に考えて判断が下されることを要望して、次の質問に移ります。  2点目は、学校現場における非常勤職員の処遇についてお尋ねいたします。  近年、厳しい財政状況から行革が進み、学校現場においても正規職員が削減される一方、臨時、非常勤職員への置きかえが進み、慢性的な人手不足が生じています。  教育活動上の課題に対応するだけでなく、恒常的な業務においても臨時、非常勤職員が基幹的な役割を担っています。市の財政負担で置かれる時間講師や非常勤職員は、今日の学校現場を支える大切な役割を担っており、今や欠かすことができない重要な存在です。  県や国に対して、これ以上の教職員定数の削減を行わないよう声を上げていくとともに、学校現場が抱えている深刻な課題に対応できる体制強化こそ継続して求めていくことが不可欠だと考えます。  現状、非常勤職員の賃金は、生計を営むことができないほどの低賃金となっています。その上、毎年仕事を更新して継続するという極めて不安定な働き方です。中でも年間賃金200万円以下のいわゆる官製ワーキングプアと呼ばれる状況は深刻な社会問題となっています。  子供たちの心に寄り添い、学校現場の諸課題に向き合っていくために、臨時、非常勤職員の処遇改善と安定した雇用の確立を目指すことが求められます。  そこで、お尋ねいたします。  学校現場における非常勤講師、補助教員、図書館支援員の賃金、労働条件などの処遇改善について、市教委の見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 各学校に対し配置する補助教員等の非常勤職員は、個に応じたきめ細かな指導と学校教育の一層の活性化を図る上から大変重要であると認識しております。  非常勤職員の勤務条件についてでございますが、大分っ子学習力推進事業に係る教員免許を有する非常勤講師については、時給を大分県の賃金職員の給与に基づき1,617円とし、勤務時間は週30時間以内と定めております。特別支援等教育活動サポート事業に係る補助教員については、時給を国の定める交付税の算定基準及び交通費を勘案し1,160円とし、勤務時間は週29時間以内と定めております。学校図書館支援員については、時給を本市のパート職員賃金に基づき890円とし、勤務時間は年間840時間以内と定めております。  本市教育委員会といたしましては、非常勤職員が安心して職務に専念できるよう、非常勤講師と補助教員に対しまして、平成24年度から年次有給休暇を付与するように取り扱いを改善してきたところでございます。  今後とも非常勤職員の勤務条件について、他市の状況も参考にするとともに、本市の他の非常勤職員との均衡も図りながら総合的に勘案し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 必要に応じて検討していただけるということで、前向きに捉えさせていただきたいと思います。  今、社会的に雇用の不安定さが問題になっています。今後、パート労働法等はできて、非正規対応というのは確かにできていますけれども、それでも派遣法の改悪等で、雇用の安定さというのはまだまだ期待ができないことがたくさんあります。  非正規がどんどんふえていく、労働者派遣法の改悪等、問題になっていますけれども、公務員の賃金そのものが引き下がっていくということもありますし、これから先、均衡を図りながらということになると、さらにこれからよくなっていくのかどうか、そのことに関しては非常に大きな不安があります。労働者の権利を尊重して、安心して仕事ができるというのは、本当に学校現場においては基本的なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、非常勤講師、補助教員の有給休暇についてお伺いしますが、昨年度の取得状況はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 昨年度の大分っ子学習力向上推進事業に係る非常勤講師につきましては、年間10日を上限とした有給休暇を付与しており、平均取得日数は約6日と3時間でありました。  また、特別支援等教育活動サポート事業における補助教員におきましては、年間7日を上限とした有給休暇を付与しており、平均取得日数は約5日と5時間でありました。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) この達成率についてどのように考えますか。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 年次有給休暇の取得状況につきましては、25年の例で申し上げますと、非常勤講師は69.7%、それから特別支援等教育活動サポート事業に係る補助教員については83.8%でございましたので、おおむね希望に応じているというふうに理解しております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今の学校現場は、恐らく先生方は本当に365日頑張っていないといけない。そんな中で、非常勤の先生方はなかなか有給休暇をとりたいというのは言える状況ではないのではないかと思います。  ただし、雇用の状態に非常に格差はあるわけですから、せめてこの年間10日、年間7日というそのベースは確保するべきではないかと思うのですが、現場にそういうような、そのことに関して市教委のほうから何か声かけはなさっているのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 先ほど申し上げましたように、付与された年次有給休暇というのは保障いたしておりますので、その範囲内で本人の申請により積極的に認められるべきものと考えております。
    ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 積極的に認めていただけるような学校現場の状況が実現できること、本当にそれが一番重要なことではないかと思います。今後とも非正規職員の処遇改善についてはあわせてお願いをしておきたいと思います。  次に、図書館支援員は現在、有給休暇がありません。しかし、学校から依頼があった日のみ勤務する日々雇用の給食調理員の方々には、所定労働日数により年休が比例付与されています。  そこで、お聞きいたします。  図書館支援員の有給休暇も付与すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) これまで学校図書館支援員につきましては、各勤務校の校長と支援員が協議を行った上で、勤務期日及び時間を決定し、勤務日の変更等にも柔軟に対応していることから、有給休暇については付与しておりませんでした。  今後につきましては、本市の他の非常勤職員との処遇の均衡を図る上から、年次有給休暇の付与について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 公務員に関してはパート労働法は適用されませんけれども、しかしながら、それに準じる措置を講ずるべきだということにはなっているかと思います。ぜひとも付与について、早速新年度からぜひとも実現ができるように強く要望をしておきたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、地域住民生活など緊急支援のための交付金についてお尋ねをいたします。  アベノミクスによる円安と株高によって、大企業が空前の利益を上げ、所得が10億円を超える富裕層が倍増している中、8%増税による個人消費の冷え込みは著しく、地域の中小企業の経営を直撃しています。  内閣府が1月に発表したミニ経済白書でも、消費税率引き上げ等による物価上昇が個人消費を押し下げたことを指摘しており、物価上昇に見合うだけの賃金アップは実現されていないことも認めています。アベノミクスがもたらしたのは貧困格差の拡大であり、押し下げた消費は1兆円弱に上るとこのミニ経済白書の中でも推計されています。  その緊急経済対策が閣議決定されたことを受け、平成26年度補正予算で、地域住民生活等緊急支援のための交付金4,200億円が措置されました。結局さらに財源を投じなければ、アベノミクスは地域へ行き渡らなかったわけですけれども、そこでお伺いをいたします。  今回の交付金が増税による景気低迷に影響を及ぼし、地域経済の活性化につながるのか、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) 昨年4月の消費税率引き上げ以降、駆け込み需要の反動減などにより景気回復におくれが見られましたことから、国は早急に足元の景気状況に対応するため、昨年12月27日に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定したところでございます。  これを受け、国の平成26年度補正予算では、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設され、回復のおくれる地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って対応する消費喚起、生活支援型交付金事業として2,500億円、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題に取り組む地方創生先行型交付金事業として1,700億円、合わせて4,200億円が措置されたところであります。  本市といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、この交付金を初めとする国の補正予算を最大限受け入れ、プレミアム付地域振興券発行事業やおおいた子育てほっとクーポン事業などの新規事業のほか、当初予算から3月補正予算に前倒しした事業なども含めまして、計18事業、約18億3,000万円を緊急経済対策として予算計上いたしたところであり、これらの事業の早期執行に積極的に取り組むことで地域経済の活性化につながるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 以前も同じように、地域振興券という名前でこういう緊急対策が行われたことがあったかと思います。  補正予算で組まれるこういう事業の計画は、本当に忙しい年度末の中でばたばたとつくり上げなくてはならないと。お金がないと言われている中で、なかなか当初予算の中では取り組めないけれども、ここで何かができるかもしれないという、もう最後の望みというか、そういう感じもいたしますけれども、とにかく駆け込みでこの消費税増税による冷え込みを何とかしようということが見受けられます。  ただ、予算がこれだけ、4,200億円使われるわけですから、とにかく中小零細企業に何としても活力を与えるためのその支援策とならなければならないと思います。これからの、先ほど佐藤議員の質問にもありましたが、取り組まれる事業の中で、地域活性化に寄与していくため全力を挙げていただきたい、そのことをまず要望しておきたいと思います。  大分市の補正予算案の中に、今おっしゃったとおり18事業ですか、この交付金で複数の事業が組み込まれておりますけれども、貴重な財源を投じる以上、増税と値上げに苦しむ住民生活の負担軽減、また地域経済の活性化に波及するよう有効に活用されなければなりません。  今回の事業の中にプレミアム付地域振興券発行事業がありますけれども、これらの事業が低所得者世帯などへの生活支援となるよう検討し、地域の中小零細企業の経営活性化につながるよう目指すことが求められます。  そこで、お伺いいたします。  プレミアム付地域振興券はこうした観点からどのように活用するのか、考え方をお聞かせください。先ほど佐藤議員の質問の中で、目的や概要については御答弁がありましたので、とにかくこの生活支援となるような、そういう観点からの御答弁を簡潔にお願いいたします。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本市が計画しておりますプレミアム付地域振興券は、先ほど御答弁いたしましたけれども、1冊20%のプレミアム率を上乗せした1万2,000円分の商品券を1万円で販売するもので、総発行冊数は30万冊、総額36億円となる予定でございます。  詳細な制度設計につきましては、今後、実行委員会等を立ち上げ決定することとなりますが、低所得者を含め市民の皆様への生活支援としての観点は本事業を実施する上で重要な要素の一つであると認識しております。  こうした観点に基づきますと、購入面におきましては、20%のプレミアム分のメリットを一部の方に偏らず、できるだけ多くの人に感じていただけるように、1人1回当たりの購入冊数に一定の制限を設ける必要があると考えております。  また、総発行冊数は30万冊を予定しておりますが、これは本市の世帯数が約20万世帯であることを考慮すると、購入を希望される市民の皆様に広く販売できるものになると考えております。  さらに、利用面におきましては、どなたでもその目的に合わせ使い勝手のよいものが望まれます。こうしたことから、この商品券で買い物などができる店舗を広く市内の小売店等から公募するなど、身近な場所で食料品や日用雑貨品を初めとした生活必需品を気軽に購入できる制度としてまいりたいと考えております。  今後こうした制度の詳細を実行委員会で検討する中で、低所得者世帯の皆様に対しても商品券を購入しやすい、そして利用しやすいものとなるよう、他都市の事例を参考にしながら、販売方法、販売場所、販売時期、広報などに工夫をしてまいりたいと考えております。  一方、小規模店舗を含め幅広い企業の皆様への経済効果がより高まるような取り組みを進めることも重要な要素でございます。そのためには大型店舗で使用できる金額を一定程度制限することなどが必要であると考えており、こうした内容につきましても、実行委員会で議論してまいりたいと考えております。  また、商品券の使用による直接的な経済効果のほかにも、商品券や取り扱い店舗一覧表、ステッカーの印刷などが必要になることから、中小企業への発注機会も創出されるという間接的な効果も生じ、総じて地域の中小企業の活性化に資するものと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) はい、今おっしゃった、それにかかわるさまざまな仕事もあるということで、これも大きな観点ではないかと思います。  商品券を買う人、それが行き渡るのが幅広くなるのはもちろんのことなんですが、この1万円という、1冊1万円という金額が本当に低所得者の方々が買えるのかどうか。もちろん買えばそのメリットにはあずかれるんだけれども、それを買うことができないということになると、やはり難しいということで、例えばそのメリットがそれを買うことによって、低所得の方々のメリットが少し大きくなる、あるいは子育て世代の方々のメリットが少し大きくなる、そういうような工夫はできないかなということを少し考えます。  先ほどの経済白書の中で、家計調査のデータに基づいた増税後の支出の増減率が出されていますけれども、低所得者で、やはり第1分位と言われる一番最も所得が低い分野の方々が一番支出が落ち込んでいると。世代的に見ると、30代世代、子育てをしている30代世代が一番支出が落ち込んでいる。この支出を何とかして上げるというのが今回の事業の目的だと思いますので、そのあたりに関して、やはり何かの得策があればいいのではないかと、そのことを考えます。  中小零細企業に関しては、例えばその印刷に関して、クーポンを印刷する業者、それからチラシを印刷する業者、それにかかわるさまざまな方々の雇用の創出ということも考えられますが、そういった分野でも検討をされる予定はあるでしょうか。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 先ほど申しましたように、この事業の執行をするに当たって、さまざまな事務処理、さらには先ほど言った印刷等も入ってまいりますので、そうしたことをできるだけ多くの企業の皆様に波及させるように、今後、実行委員会等の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 手間はかかるでしょうけれども、できるだけ細かくこの予算を振り分けていただけるように、ぜひとも頑張っていただきますよう強く要望をしておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  次に、福祉保健行政についてお伺いをいたします。  いよいよ4月から子ども・子育て支援新制度が施行されるに当たり、現在、急ピッチで保育認定作業が進められていると思います。今回の新制度の導入で、保護者の就労時間によって保育時間が標準時間認定11時間と短時間認定8時間に振り分けられ、子供たちの保育時間に差が生じることとなります。  短時間認定の場合、園によって定められた保育時間、例えば8時から16時となった場合、16時を過ぎると延長保育料の負担が生じます。子供のお迎え時間が16時を過ぎることがたび重なれば、そのことによって延長保育料が生じ、標準時間認定の世帯よりも短時間認定の世帯の保育料の合計金額が高くなるケースが生じることになります。  そこで、お尋ねいたします。  たとえ就労時間が短時間でも、職場や園との行き帰りの移動時間なども十分に考慮し、できる限り短時間認定を出さないよう配慮すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 新年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、保育所等を利用する場合には、保育の必要性に応じた認定を受ける必要がございます。  保育の必要性の認定に当たっては、現行制度と同様に、保護者の就労等による認定事由に加え、新たに保育の必要量に応じた保育標準時間と保育短時間の2つの区分で認定することとなっております。  保育短時間認定につきましては、保護者の就労時間が月64時間以上120時間未満の主にパートタイム就労の保護者を想定しており、その子供に対して1日に最大8時間の保育を提供するものでございます。  本市では、保育短時間認定の際には、通勤に要する時間として、1日につき一律2時間を実際の就労時間に加える独自の基準を設けております。また、1日8時間の利用時間帯の設定は各施設で行いますが、保護者の勤務時間が午後に偏っていることなどにより、常態として施設が定めた利用時間帯を超えるケースについては保育標準時間認定も可能とするなど、市の裁量が認められる範囲内でできる限り柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) その柔軟な対応は本当に必要だと思います。ぜひとも短時間認定になったときにどのような負担が生じるのかよく考えて、できるだけ短時間認定は出さない、その努力が必要だと思います。よろしくお願いします。  もう一つ、そのことについて保育園のほうに十分周知をしていただきたいのは、短時間認定の子供の保育時間というのは、たしか各施設が決めることになっています。子供の生活リズム等もありますので、一律になることはないとは思いますけれども、基本的な時間は定め、その前後1時間、2時間は個別に対応ができるように、そのような周知をなさる予定はありますか。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 厚労省のFAQの中に、そのような認定は可能だということで回答が出ていますので、ぜひとも園のほうに、短時間認定の子供の保育時間はそれぞれの生活リズム、子供の状態と、それから保護者の就労の状態に応じるように、細かに応じるように周知をしていただけるように要望をしておきます。  次の質問に行きます。  平成22年度の税制改正により、平成23年度分所得税から、15歳までの年少扶養控除――1人につき38万円と、16歳から18歳までの特定扶養控除――1人つき25万円が廃止されました。しかし、平成24年度以降もこの扶養控除廃止が保育料に影響しないよう、これらの廃止をないものとして所得税額を算定し、保育料を決定する、いわゆる再計算が行われてきました。  新制度に当たっては、厚労省より再計算をしなくてもよいという旨の文書が出されたことにより、多子世帯ほど保育料が負担増になるケースが生じてきます。自治体によっては、引き続き再計算の継続を予定している所沢市や、現行水準を維持するとしている旭川市などもあります。大分市においても、多子世帯への負担が生じないよう勘案すべきと考えます。  そこで、お尋ねいたします。  子育て支援の観点から、多子世帯における保育料の負担増が生じないよう考慮し、現行水準を維持するため再計算を行う、またはそれにかわる軽減策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 子ども手当の創設及び高校の授業料実質無償化に伴い、平成22年度の税制改正において、年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止をされました。この税制改正により、所得税及び市町村民税の課税額が上昇するため、平成24年度以降の保育料が上がる世帯が出てまいります。そのため、国の通知に基づき、税制改正前の税額を再計算することにより、その影響が生じないような運用をしているところでございます。  平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度では、市町村民税の額によって保育料を算定する応能負担となりますが、国の保育料基準額表は年少扶養控除の廃止に伴う影響を生じさせないよう見直されることとなっており、本市におきましても国に準じた基準額表とする予定でございます。  また、同一世帯から2人以上の児童が保育所等を同時に利用する場合、2人目の保育料は半額、3人目以降は無料となる、国の定めた多子世帯への負担軽減の取り扱いがございます。  さらに、本市独自の軽減制度として、国の負担軽減に該当しない第3子以降の3歳児未満児が保育所等を利用する場合、市町村民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯は保育料無料、それ以外の世帯については半額としており、新制度においてもこうした制度は引き続き実施する予定でございます。  このように新制度においても現行の負担水準を維持する制度設計となっておりますことから、年少扶養控除の廃止に伴う影響は少ないものと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 現状維持ということで、本当にそれが求められると思います。  全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために、これが内閣府が出した「なるほどBOOK」の1ページ目に書かれている言葉ですので、子育て支援ということで、新制度が負担増にならないように願いたいと思います。  最後の質問に行きます。  次に、保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。  2013年度、保育士処遇改善臨時特例事業が創設され、保育士の処遇改善の必要性を国が認めた形となりました。今回の新制度に当たっては、保育士の処遇改善等加算が行われます。賃金の低さによって引き起こされる保育士不足に対応するため、待遇や賃金の底上げが求められます。  しかしながら、保育の現場においても非正規雇用の保育士の数がふえており、待遇や賃金に格差が生じていないか懸念されます。不安定な待遇は、子供たちの命と育ちを保障する保育を脅かします。  この新制度において、処遇改善加算は正規の保育士だけでなく、非正規雇用の保育士の賃金にも反映されるとなっており、この点は評価される点です。  しかしながら、賃金が上がることにより、非正規の保育士の労働条件に不利益な変更が生じたり、仕事の負荷が課せられたりしては意味がありません。  雇用契約の更新時期に当たり、ある園の非正規保育士の方々から、次年度の待遇が低下するという労働相談も寄せられています。保育制度全体が大きく改変されようとしている中で、非正規雇用の保育士の処遇改善について、勤務形態や労働条件などへの配慮も必要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  非正規雇用の保育士の勤務形態や待遇に不利益が生じることがないよう、行政側からも指導喚起を行っていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費の算定基準である公定価格に質の改善の一つとして、保育士の処遇改善を図るための加算項目が設けられたところでございます。  この処遇改善加算は、職員の平均勤続年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うものであり、具体的には経営に携わる役員である職員を除く正規職員及び非常勤職員の賃金改善や一時金支給等を行うこととなっております。  また、賃金改善を実施する職員の範囲については、各施設の実情に応じて決定することとされておりますが、確実に職員の賃金改善を図るために、処遇改善加算の額については人件費に使途を制限するとともに、施設の設置者から県に対し、賃金改善計画書等の提出が義務づけられているところでございます。  本市といたしましては、教育、保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に供給していくために、長く働くことのできる職場を構築することが重要と考えているところでございます。  各施設に対して制度の周知を図るとともに、指導監査時においても、就業規則や給与規則あるいは雇用契約書などを確認し、正規、非正規を問わず、保育士等職員に不利益が生じないよう確認してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  今回の保育の新制度の導入は、本当に戦後初めての大改革ということになります。施設の運営者はもちろんのこと、現場の保育士にとっては、本当に何が起こるのか非常にわからない状態が多いと思います。そんな中で非正規の保育士なんかは、待遇が悪くなるのは新制度導入によるものなのかということで、それによってその条件をのまないといけないのだろうか、そういう状況も生じています。  今、保育の現場は本当に人が足りないと。介護現場も同様ですけれども、質の向上とともに、やはり職員の安定した確保というのが求められています。  そんな中で、例えば非正規雇用で保育士をしていてもう6年になります、8年になりますというような保育士の方々が通常の保育に当たり前に携わっていらっしゃる。この現場を見ると、やはり保育士の質の向上というのであれば、非正規率を下げていく、正規率を上げていく、この努力も必要かと思います。  それぞれの運営方針に従って保育園は運営されていますので、そこまでの強制力はないにせよ、質の向上という面からしては、行政の側からの声かけは非常に大切になっていきますので、この指導喚起をぜひとも細やかにやっていただくことを要望いたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午後0時3分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  18番、井手口議員。 ○18番(井手口良一)(登壇)(拍手) 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  今議会は市長不在の議会となりましたので、政策論的な論議は6月議会で改めてさせていただくこととして、喫緊の課題についてのみ、提案を交えながら論議したいと思います。  昨日は東日本大震災発生から4年目を迎えました。改めてお亡くなりになられた方々、いまだに行方不明のままで御遺体すらお戻りでない方々の御冥福を衷心よりお祈りいたし、御遺族にお悔やみ申し上げます。また、いまだに被災者としての生活を強いられている多くの方々にお見舞い申し上げますとともに、連帯の誠をお届けしたいと思います。  私どもおおいた民主クラブのメンバーは、個々人でも会派としても被災地に数回赴き、ボランティア活動や視察、被災者からの事情聴取などを繰り返してきました。未曽有の大災害の教訓を無にすることのないようにとの思いを背景に、現地で見聞きしました経験に基づいて、大分市の防災力、減災力の向上に生かさせていくことを肝に銘じています。  また、今議会は、私を含めて多くの大分市議会議員が防災士として認証されて最初の議会でもあります。防災士になったことで、大分市議会議員としてさらなる地域防災活動に専念するという決意を新たにするためにも、今回は防災危機管理行政を中心に論議を進めたいと思います。  そこで、まず防災用備蓄食料品はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。  生命の危険から逃れるときに、市民が緊急に持ち出すことのできる飲料水、食料品にはどうしても量的制限がありますし、場合によっては何も持たずに逃げるしかない場合も生じます。  私は、市民との防災勉強会で、24時間は水さえあれば何も食べなくても大丈夫、水も何リットルも持って逃げる必要はない、逃げろと言われたらとにかく自分の命を最優先にして逃げろと話しています。  市として、避難所に避難した市民のための飲料水、食料品について、まず発災後24時間以内の避難生活を想定した備蓄の体制はどうなっているか、教えてください。      〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎)(登壇) 井手口議員の、一時避難所用備蓄食料についての御質問にお答えいたします。  本市では、南海トラフに起因する地震により、最大で9万4,500人の避難者が想定されておりますことから、昨年度より被災者救援物資等整備事業に着手し、現在、小中学校の指定避難所を中心に、アルファ化米や粉ミルクなどの非常食や飲料水などの分散備蓄を進めているところであります。  現状では、本事業による備蓄とこれまでの支所等への備蓄を合わせますと、アルファ化米12万8,950食、クラッカー2万2,400食、おかゆ1,800食、飲料水1万7,940リットルを備蓄しておりますことから、24時間以内の避難生活に対応できるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今、申し上げました市民との勉強会の中で、私は、24時間以上の避難生活を強いられるような大規模災害が生じた場合には、どんなことがあっても行政や日本赤十字、自衛隊などから飲料水、食べ物の供給が確保されるから安心していいと話してきました。  そこで、そのことを確認したいと思います。少なくとも発災後72時間、市外からの物資の供給がなくても、市民を飢えさせることがない体制はできているのでしょうか。24時間以上の避難生活を想定した飲料水、食料品の備蓄体制はどうなっているのか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市ではこれまで、市民の皆様に3日間を目安とした家庭内備蓄を促進する一方、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、市外から支援物資が届くまでの間の食料を確保するため、3日分の食料の備蓄を進めており、その割合につきましては、自助、共助で3分の1、民間流通で3分の1、残りの3分の1を県と本市で折半し、備蓄することといたしております。  本市では、この事業により最大避難者数9万4,500人の1.5食分、約14万5,400食分の備蓄をすることといたしています。この取り組みでは、自助、共助による食料等の備蓄も必要となりますことから、より一層家庭や自主防災組織において食料を備蓄していただくようお願いするとともに、自主防災組織で食料等の備蓄品の購入の際には、自主防災組織活動事業費補助金を活用するよう促進しております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私が備蓄飲料水、食料品をわざわざ24時間と72時間に区切ってお聞きしたのには理由があります。  一番大きい理由は何かというと、市民が自分たちの命を守るということにおいて、逃げるという体制の中で、要らぬ心配はしなくていいぞ、とにかく逃げましょう、とにかく自分の命を守りましょうということを行政の側からも声がけができるように、そういう体制になっていますということをきちっと市民に伝えて、安心してもらいたかったということが一番大きな理由です。  今のお話を聞けば、当然ながら市民はいろんなところでは安心ができる部分があろうかと思います。そのことを今後いろんな場面の中で、市の体制として市民に伝えていただけますようお願いをしておきます。  次に、私どもおおいた民主クラブは、現地で被災者から直接お聞きする中で、食物アレルギーをお持ちのお子さんやその保護者からの切実な訴えも聞いてきました。  そこで、お尋ねしますが、避難所用食料品備蓄について、特に卵、牛乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニのいわゆる7大アレルゲン対策はどうなっているのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市では、災害時に備えたアレルギー疾患の対応として、内閣府令で定められた卵、牛乳、小麦粉等の特定原材料の7品目とアワビ、イカ、イクラ等の特定原材料に準ずるものの20品目、合計27品目を原材料に使用していないアルファ化米、乳幼児や高齢者用のおかゆを、また、乳幼児のミルクアレルギー用粉ミルクなどの備蓄を計画的に進めております。  今後も備蓄計画に沿って、アレルギー対策の食料の備蓄を進めることといたしておりますが、一方で、アレルギーをお持ちの方に対しましても、御自身の症状に対応できる食品を少なくとも3日分、御家庭で備蓄していただくよう啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) そこまでの体制はきちっとしていると評価させてもらいますが、もう一つ大きな問題があります。それは、大規模災害のときに当然、市外からいろんな救援物資が入ってきます。その中には食料品も含まれております。  たとえそれが善意に基づくものであれ、この7大あるいは13大という考え方もあるそうですが、そういったアレルゲンがまじった食料品が供給物質として来る可能性が十分あります。それをどうやって峻別するのかというところの体制を、次にする質問も含めてということになりますが、ぜひ次の段階では構築していただきたいと思います。  いわゆる食物アレルギーではありませんが、人工透析患者のカリウム食対策も忘れてはならないと考えています。  長期間にわたる避難所の生活を想定しますと、供給される食料品の中でも、バナナは輸送や一時保管が容易であり、栄養価も高く、調理の必要もなく、水を飲まなくても食べることができるなどの特徴があります。現に東日本大震災の際にも、バナナは大いに利用されたそうです。  しかしながら、透析患者は、バナナはカリウムショックを起こしてしまうために食べることができません。大規模災害発生時の混乱の中で、避難所には非常食としてバナナを配給したからもう大丈夫と判断されれば、その避難所に避難している透析患者は飢えてしまうことになりかねません。  そこで、お聞きします。  人口比率では全国で一番透析患者の多いと言われているこの大分市では、災害時にカリウムショックを起こさせないための食料供給体制はどうなっていますか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 透析患者の方は、被災時には当分の間、透析が受けられない状況や、幸いにして透析は受けられても、薬が不足したり、食事が供給されないなど、多くの困難が予想されております。  本市では現在、カリウムを多く含まないおかゆの備蓄を進めておりますが、まずは御自身で3日分の食料を備蓄していただくよう啓発してまいりたいと考えております。  また、指定避難所においては、支給される非常食等の食事や果物、野菜などの救援物資の内容などに注意し、御自身で食事管理を行っていただく中で、摂取量を調整していただくようお願いするとともに、今後、透析患者の方などにも配慮した食料の備蓄にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 大分県には大分県腎臓病協議会というきちっとした透析患者の組織がありますので、ぜひそういう組織に対して、今おっしゃった考え方で働きかけをお願いしたいと思います。  次に、避難所のバリアフリーについてお聞きします。  避難時要援護者に対する大分市の体制は、福祉避難所の確保体制などよくできていると評価します。しかしながら、運動機能障害によって車椅子を使用している方たちへの避難所そのものの使い勝手はまだまだ改善されているとは思えません。  災害時の弱者対策の中でも、車椅子使用者の避難所への誘導と避難所内での移動介助を避難所開設直後の混乱の中でどのように確保するつもりなのでしょうか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 災害時には、身体に障害があり、車椅子を利用されている方などについては、自身での迅速な避難が困難な場合も想定されますことから、地域住民皆様の協力、支援が必要となります。  現在、本市では、避難行動要支援者対策に取り組んでおりますことから、地域住民皆様の御協力のもと、避難する際に支援が必要な方の支援者の選定や避難方法など具体的な支援内容を記載した個別計画を作成いたすことといたしております。このようなことから、今後、要支援者の皆様に対する避難行動の支援は広がりを見せていくものと考えております。  なお、指定避難所のバリアフリー化を行うことは、車椅子利用者に限らず、高齢者や避難住民の避難生活を円滑にする上でも有効でありますことから、移動スペースの確保や簡易ベッド、障害者用トイレ等の備蓄を進めるなど、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、広義の災害時要支援者の中には、市外から大分市を訪問している来街者、市内で生活している外国人もいます。災害発生時もしくは災害の発生が予測されて避難勧告などが発令された場合に、来街者や外国人にその情報を伝達し、避難所へ誘導する体制はどうなっていますか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 来街者や交通機能停止により自力で自宅に帰ることができない帰宅困難者に対しましては、ホルトホール大分や災害時における一時的な滞在施設として協定を締結しているレンブラントホテル大分の一時避難所への案内や、JR大分駅構内の観光案内所等で災害情報、交通機関の情報を関係機関と連携し提供していくことといたしております。  具体的にはホームページやツイッターなどで情報を提供するとともに、帰宅困難者が集まると予想されるJR大分駅やトキハ前、ガレリア竹町ドーム広場などに職員を配置し、帰宅困難者への情報提供、一時避難所への誘導を行うことといたしております。  なお、日本語が不得手な外国の方に対しましては、ホームページに掲載された災害情報等を英語や中国語などに翻訳の上、外国籍市民向けホームページ大分市国際交流Webなどを活用し、情報を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今の体制の中にマンパワーの部分が大変重点的に含まれていたことを心強く考えておりますが、1つだけ、中心市街地にせっかくWi-Fi環境が整備されていく計画がありますので、このWi-Fi環境を整備する上で、ぜひ防災情報もたやすく手に入れるような体制づくりを検討していただきたいと思います。  さて、ここからが私の防災危機管理行政に関する本日の質問の本題です。  大分市災害対策本部被災者救援部が作成し公表している避難所運営マニュアルを防災危機管理課としてどのように活用していくかを論議したいと思います。  まず、防災危機管理行政のうち、いわゆる指定避難所、指定避難場所には、津波や鉄砲水、大規模災害、火災旋風などからまず命を守っていただくために着のみ着のままでもとにかく逃げていただく緊急避難所、次にその生命の存亡にかかわる危険性がなくなって、具体的には種々の警報、勧告などが解除された後に、何らかの理由で帰宅できない方たちのために、一時的に雨露をしのぎ、季節によっては寒さを防ぐことのできるシェルターとして機能するための初期避難所、大規模災害などで2日目以降も帰宅できない場合に、少なくとも72時間はそこで生活することを余儀なくされる場合を想定して開設運営される2次指定避難所というように、段階的設置の考え方が必要となります。  その避難所の運営にかかわる考え方について、私は既に6度この場で論議させていただきました。その論議の過程で、大分市が避難所運営マニュアルを公表していることについては評価するとともに、問題は、この避難所運営マニュアルをいかにして市民の皆さんと共通の認識にしていくかにあるということを指摘してきました。しかし、残念ながらこの大分市避難所運営マニュアルは、まだまだ市民に周知も理解も十分にされているとは思えません。  せっかくのマニュアルです。市民協働の考え方にのっとって、地域とその中でも、特に地域の自主防災活動を担い、避難所が開設されたときにはその運営に直接的に携わっていただくことになる自治会役員、民生委員児童委員、防災士の皆さんなどの地域のリーダーの方たちと大分市が常日ごろからその運営マニュアルを共通認識として役割分担の確認をしておかなくてはならないはずです。  そこで、まず避難所を開設しなくてはならない事態が生じた場合、その段階では既に立ち上がっているはずの大分市災害対策本部から避難所の運営に携わる地域住民の中の運営要員に対する情報伝達体制はどうなっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 災害発生後に開設する指定避難所は、地域コミュニティーの場となり、住民自治による迅速な取り組みが重要となりますことから、避難所の運営に当たる避難所運営委員会を設置することとなります。  本市での指定避難所の運営委員会は、自宅等が被災し、中長期間、避難所での生活を余儀なくされた場合に設置いたしますことから、避難勧告等発令時の時点では委員会の立ち上げまでには至ってないものと想定いたしております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 確かに避難所運営マニュアルには、避難所運営委員会なる機関が存在しています。この避難所運営委員会は、確かに完成度の高い機関にはなっていますが、完成度が高い分、その設置までの迅速性に不安を感じざるを得ません。また、行政側施設管理者と避難者の自治組織の連携については十分に配慮されているものとは見えてきません。  そこで、お聞きします。  マニュアルの中では、災害発生直後の混乱状態が落ち着いてきたらとしか表記されていない避難所運営委員会は、具体的には災害発生後何時間ぐらいで立ち上げることができると想定しているのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 避難所運営委員会の設置時間は、災害発生後は長時間の混乱が続くことなどを考慮いたしますと、一般的に言われております応急的な対応が落ち着いてきた災害発生後の24時間から48時間後には設置が可能になるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) そこで、私の提案ですが、このマニュアルを地域に示しながら、全ての指定避難所において、地域の皆さんによって避難所が自発的、自主的に滞りなく運営ができるよう、常日ごろから避難所運営委員会を設置しておいてはいかがでしょうか。総務部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 避難所運営委員会設置につきましては、避難者自身による自主運営が基本となりますことから、避難所運営マニュアルを参考に、自主防災組織等の自発的な訓練を通じて、避難所生活に備えた体制づくりにみずからが努めていただきたいと考えております。  今後、避難所運営マニュアルの周知とあわせて、自主防災組織に対して、運営委員会設置を含む避難所運営訓練への取り組みにつきましても、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次の質問も、私が行っている市民との防災勉強会で出てきた疑問です。  指定避難所は校区ごとに設定されていますが、隣接校区の指定避難所のほうが距離的に近かったり、避難経路の関係で、隣接校区の指定避難所へ避難するほうが安全であるという場合があります。私はその場合、当然ながら近いほう、安全なほうの避難所に避難することを勧めています。  ところが、隣接校区へ避難した場合、地域住民でないために、種々の避難者支援サービスを受けられないのではないかと心配する地域の方がいます。当局としてその心配の解消のために、どのようなお答えをお持ちでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市では、さまざまな災害に対する被害を最小限にとどめるため、事前の準備から迅速な避難行動への取り組みとして、自主防災組織に対し、地域の実情を踏まえた危険箇所、緊急避難場所、避難経路、指定避難所などが掲載された防災マップ等を作成し、地域住民へ周知するよう促しております。  このような取り組みもあり、多くの自主防災組織においては、班や組単位で避難をする取り組みが進められておりますことから、隣接校区への避難生活を余儀なくされた場合におきましても、地域の皆様から孤立することなく、班や組単位での避難生活が送られ、支援サービスも確保されるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 具体的な数字の問題が心配な部分として残っております。例えば毛布を供給したいと考えたとき、当然ながら、それぞれの避難所はその地域に住んでいる人口割で、ここだったら何百枚の毛布で済むなというような想定がなされているはずです。  ところが、例えばコンパルホールだとか、ホルトホール大分のように、施設として有名で、しかも中心市街地にあって、大規模だからということで、大勢の方がそこに逃げ込むということになった場合に、地域の人口とは全く関係ない数字がそこで存在してしまう可能性があります。  ぜひともそういったことも含めた上で、例えば毛布、例えば食料、例えば飲料水の供給においても、きちっと対応できておりますということを市民に向けて広報できるような、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。  次の質問も同じ視点からの質問です。  来街者が先ほど申し上げましたような情報を得て、指定避難所にたどり着いた場合、来街者に対する避難所での実際の支援、来街者への災害時の避難所生活支援のための体制についてはどうなっているか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 来街者に対する支援といたしましては、ホルトホール大分や一時的な滞在施設として協定を締結しておりますレンブラントホテル大分での避難生活を行っていただくことで、食料や飲料水の提供が可能となりますことから、一定の支援体制は整っているものと考えております。
     なお、指定避難所に避難された場合におきましても、居住スペースの確保や食料につきましては、地域住民の避難者の皆様と区別することなく、同様の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 同じく市内に在住する外国人への避難所に関する災害時支援体制はどうなっていますか。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 市内に在住する外国の方が避難所生活を行う場合は、言葉の壁によって意思伝達ができないことなどから、不安な状況に陥ることが考えられます。  現在、大分県芸術文化スポーツ振興財団内に設置されております大分国際交流プラザにおいて、国際交流プラザ登録ボランティア制度による通訳、翻訳者等が約110名登録されていますことから、避難所等での通訳等が必要な場合におきましては、本市から要請をすることといたしております。  また、このような取り組みに加え、大規模災害時には全国各地からさまざまな語学の通訳、翻訳等ができる災害ボランティアを確保するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 先ほど私が避難所運営委員会を常日ごろから立ち上げよというお話をしましたが、こういった話を行政と地域の方たちがきちっと日ごろから理解し合えているかどうか、実際に何かが起こったときの対応の差にあらわれると思います。ぜひこういう情報も地域ときちっと共有できるように、そういう配慮をよろしくお願いいたします。  次に、具体的な提案を1つさせていただきたいと思いますが、津波、高潮、洪水に関する情報提供の一環として、大分市は海抜表示事業を進めてきましたが、まずその海抜表示の現状についてお答えください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 未曽有の被害をもたらした東日本大震災を教訓に、本市の津波対策として、市民の皆様に自分の居住地域の海抜を平常時より意識し、津波に対する警戒意識を高めるため、平成23年度に津波災害対策用海抜表示ステッカーを市内沿岸部の約1,600カ所に設置いたしました。  この海抜表示ステッカーの設置に当たりましては、20校区223自治区の自主防災組織等に設置箇所の選定などの御協力をいただいた後、市職員が現地調査や測量を行い、電柱などに設置するといった、市民と行政との協働、自助、共助と公助の連携による一体的な防災、減災の取り組みとして事業を行ったところであります。また、自主防災組織から選定いただき指定している津波避難ビルや津波避難場所の標識等約500カ所にも海抜を表示しているところでございます。  なお、現在におきましても、自主防災組織から追加設置の要望をいただいた場合の対応や破損等に対する維持管理においても努めているところでございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) そこで、さらなる自助、共助の具体的な提案です。  市内に無数とも言っていいほど設置されている飲料水などの自動販売機には、その設置場所の住所が明示されるようになっています。住所が特定できる以上、その場所の海抜は容易に知ることができるはずです。自販機を設置する市内の企業、団体などの協力を得て、自販機に海抜表示をしておけば、自販機を利用するたびに海抜を確認することが可能になります。  屋外に設置されている自販機に海抜表示をすることを自販機設置者もしくはその管理者に協力していただけるよう求めてはいかがでしょうか。総務部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 市民の皆様が自分のお住まいの地域や緊急避難場所の海抜を知っておくことは大切なことであり、さらには市内居住者以外の方に知っていただくためにも、海抜表示は必要なことと捉えております。  この海抜表示につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、あらかじめ希望する箇所を自主防災組織などに選定していただいた上で、市民の目につきやすい道路沿いの電柱などに設置をいたしているところでございます。  今後とも自主防災組織からの追加の要望に基づき、市民の目につきやすい場所への設置を行ってまいりたいと考えておりますことから、自販機への海抜表示の要望がございましたら、設置者もしくは管理者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、今のところはそういうことでお願いをしておきます。  次に、災害時における防災用車両の燃料の確保体制についてお聞きします。  消防局では、消防、救急車両の燃料の備蓄はどうしているのでしょうか。防災用燃料の備蓄状況について教えてください。 ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 燃料の備蓄状況につきましては、大分市消防局震災対策計画に基づき、市内の給油所で常に容量の3分の1以上を備蓄している6給油所を指定し、迅速に給油できる体制を構築しております。  また、緊急車両の燃料につきましては、大分市消防局車両等管理規程により、常に燃料タンクの3分の2以上を保持し、また、消防活動が長時間を要する場合に備え、950リットルの積載の燃料補給車を保有しているほか、各署の近隣給油所で24時間給油できる体制も確保しております。  さらに、大規模災害時には、市域を越えて長時間にわたる消防活動を余儀なくされ、県単位での総合的な燃料備蓄が必要になることから、大分県と県石油商業組合による燃料の優先供給等に関する基本協定が締結されており、県下14消防本部の車両がいつでも給油できる備蓄体制が確保されております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私自身の調査でも、いわゆるガソリンスタンドその他で軽油を備蓄する場合に、3分の1以上の状態でさらなる給油をタンクローリーにしてもらうということは技術的に非常に難しいということがわかりました。そういう意味では、3分の1というのが最低限のラインとしては確保できるということで納得をさせていただきたいと思います。  いずれにせよ、いざ災害が起こったときに、燃料がないばかりに消防車が動かなかったというようなことは絶対あってはならないことですので、その体制に関しては万全を期していただきたいと思います。  次に、広義の防災危機管理の一環として、屋外広告物の落下防止事故発生抑制のための行政としての対策についてお聞きします。  先月、北海道札幌市で、落下した屋外広告物が通行人を直撃し、女性が重体となる事故が発生しています。その事故の発生を受けて、現在、大分市はどのような対応をしているのか知りたいと思います。  まず、中心市街地などの歩道上に落下する可能性のある場所に設置されている看板の数を教えてください。 ○議長(永松弘基) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 平成21年度に行った屋外広告物の実態調査をもとに、都市計画道路庄の原佐野線より北側で、西大分から大分川までの範囲において、国、県、市の管理する道路を占用している屋外広告物の件数を確認したところ、現在のところ約360件が確認されております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 北九州市では、市街地にある約600件の屋外広告用看板の緊急点検を始めています。大分市では、実効性ある緊急点検をどのように実施しているのか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 本市では、札幌市の事故報道を受け、翌日には県内の広告業に携わる企業で組織された大分県広告美術協同組合に対して、組合員が設置もしくは管理する広告物の安全性について早急に点検を実施するとともに、設置後長期間が経過し、老朽化による倒壊、落下のおそれのあるものについては、速やかに撤去、改修等、適切な措置を講じるよう依頼したところであります。  その後、国からの安全点検の実施に関する通達を受け、広告物の所有者または管理者に対しても、早急に安全点検の実施とその結果の報告を求めているところであります。  さらに、中心市街地の商業地など広告物が比較的に多い地区においては、現在、職員が目視で緊急点検を行っているところであり、危険性のある広告物に対しては改善指導を行ってまいります。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 北九州市の緊急点検も、市職員による目視点検ということです。  設置者が落下事故を起こさないための日常管理や定期点検について、法的には札幌のケースのように、事業者が目視による点検を行うことのみが義務づけられているのですが、それでは不十分であることは札幌の事故によって証明されました。にもかかわらず、国は地方自治体に対して緊急に点検するよう指示を出しただけで事足りるとして、法的な規制強化などの動きは見られません。  今後、歩道の上空に設置する看板や、地上に設置していても、風などであおられて倒れた場合、歩行者を巻き込む事故につながる看板の設置と点検業務について、市として独自に実効ある規制を検討するべきと考えますが、都市計画部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 本市の屋外広告物の設置に当たっては、屋外広告物法及び大分市屋外広告物条例の規定に基づいて、広告物の設置許可が必要であり、その申請時には、屋外広告士や建築士などの有資格者が確認した屋外広告物等安全確認書の添付を求めております。また、3年ごとの更新時につきましても、屋外広告物等安全点検書の提出を求めるなど、広告物の所有者または管理者に対し安全管理を義務づけております。  しかしながら、安全点検の詳細な内容や方法までは把握できていないのが実情でございます。  今後はさらなる安全確保に向け、設置後一定期間を経過した広告物に対しては、広告物の支持部や接合部、取りつけ部などについて、打診や触診などによる具体的な点検方法を定めるとともに、必要に応じて担当職員による現地確認なども行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 屋外広告という営利行為の一環としての看板ですから、その保守管理、安全対策は設置者に義務づけられていることは論をまちませんが、落下や倒壊が起これば公道の妨げになる場所に設置されたものに関しては、公道の管理者の管理責任も生じると私は考えます。  今後、万全の対策がとれるよう、国の動向とともに大分市の対応を注視していきたいと思います。  次に、教育行政について質問します。  今議会において、特別支援等教育活動サポート事業に関して1億4,000万円近い予算案が上程されており、大分市が特別支援教育について熱心であることを高く評価するところです。ただ、学校現場の本質的な不安を解消するところまでは踏み込まれていないという声を聞きます。  そこで、お尋ねします。  大分市教育委員会では、何をもって障害の有無、特に発達障害児、情緒障害児であることを判断するのでしょうか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 発達障害児、情緒障害児の判断についてでございますが、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものであります。  また、情緒障害とは、状況に合わない感情、気分が持続し、不適切な行動が引き起こされ、それらを自分の意思ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に適応できなくなる状態であると考えております。  このことを踏まえ、本市教育委員会といたしましては、医療や福祉の専門的見地からの助言をもとに、子供一人一人の障害の状態や発達の段階を考慮し、適切な教育の場における指導の充実に努めております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) いわゆる客観的な手段として種々の手帳というものが交付されておりますが、その種々の手帳の交付を受けるまでには至っていない、または保護者の強い意向のために取得しようとしない、いわゆるグレーゾーンの子供たちに対する学校現場での対応はどうなっていますか。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 通常の学級に在籍をする発達障害等のある子供の対応につきましては、各学校において個別の教材の使用、ICT機器を活用した視覚に訴える指導など、子供の実態に即した指導を工夫するとともに、一人一人の障害の特性や発達の段階を考慮し、その能力や可能性を最大限に伸ばす教育のあり方について、医療、福祉等の関係機関と連携をしながら、校内で定期的に協議を行っているところでございます。  また、本市教育委員会といたしましても、これまで特別な教育的支援を行う補助教員を増員し、必要とする学校に配置できるようにするなど、人的な支援体制の充実を図ることで、教育環境の整備に努めてきたところでございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 大分市の特別支援制度が非常に進んでいるということは私も評価するところですが、特別支援制度を実効あるものにするためには、障害児と認定されて、特別支援制度がカバーできる子供たちはもちろんのこと、学校現場の最前線で、認定はされていないが、グレーゾーンにいる子供たちとその保護者に向き合っている学級担任をきちんとサポートできる体制が必要ではないでしょうか。  まずは担任と保護者の共通認識を形成するための連絡ノートなど、信頼関係を密にするための日常の情報交換を充実させることが必要でしょう。さらには、養護教諭や学年主任によるサポート、場合によっては保健所の検診記録の提供を受けるなどの情報分析を行って、当事者である児童生徒本人、その保護者だけでなく、学級担任を含めた学校現場で総合的な支援のできる体制づくりを急ぐべきと考えます。  教育委員会のこの問題に対する認識をお答えください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 子供、保護者、教職員の総合的な支援についてでございますが、本市といたしましては、本年度開所した大分市教育センターに教育相談・特別支援教育推進室を設置し、専任の指導主事や相談員、臨床心理士を配置する中、保護者や教職員からの相談に対応しているところであります。  また、学校からの要請に応じ、子供の行動観察を行い、支援のあり方を提案したり、事例検討会において指導助言を行ったりするなど、学校の実情に即した支援体制の充実に努めております。  さらに、来年度からは学校、保護者、関係機関が障害のある子供の情報を相互に共有するために、新たに作成した大分市相談支援ファイルを希望する保護者に配布し、一貫した支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひともその相談支援ファイルが功を奏することを願ってやみません。  最後に、教育現場における防災危機管理行政について論議します。  これも、私が市民と定期的に開催している勉強会で出た質問ですが、就学年齢のお子さんをお持ちの保護者の共通する不安の一つに、大災害が発生したときの子供の安否確認があります。  私は、学校にいる間のお子さんの安全は絶対に保障されているから、まずは自分の身の安全を確保するようにと答えていますが、何度勉強会を開いても、同じ質問が必ず出ます。子を思う親の心を思えば当然の心配だと私も考えます。  そこで、お尋ねしますが、災害発生時、子供たちが学校にいる場合の安否情報はどのような形で保護者に伝達されるようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 子供が学校にいるとき大規模災害が発生した場合には、電話等の通信網が不通となることを想定し、平成24年3月に策定した大分市学校災害対策マニュアルに基づき、あらかじめ安否確認の方法等について学校と保護者が確認しておくことが極めて重要であると認識しております。  こうしたことから、各学校では自校の防災計画に基づき、引き渡し緊急連絡カードなどを利用し、電話、メールなど複数の連絡手段の把握に努めているところであります。  しかしながら、これらの体制について、一部に保護者への周知に不十分な点が見受けられますことから、今後とも学級懇談会等の場を活用し、保護者との共通理解を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) この場合、公的な情報ネットワークが損壊してない限り、学級連絡網が有効であるとは認識していますが、緊急の場合には連絡網そのものが混乱してしまうことを想定しなくてはなりません。公共のネットワークが錯綜したり、オーバーフローしたりすることも十分考えられます。  そこで、複数の伝達手段を確保するために、市の防災メールを使って学校の安否情報を流すシステムを構築することを提案します。  学校から教育委員会へ届いた学校の安否情報をその都度防災メールに流すシステムがあれば、少なくとも携帯電話網がダウンしない限り、安否確認情報の伝達手段を多様化しておくことが可能になります。教育委員会はいかがお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 大分市防災メールは、多くの方々に避難勧告や避難所開設までの災害時の緊急な情報を配信することを目的としており、その趣旨を了承の上、登録していただいた方に対し、携帯電話やパソコンへ気象警報や地震情報を自動配信するとともに、避難勧告や避難所開設までの情報については、職員が手入力し配信しているものでございます。  御提案の学校の安否情報を防災メールで配信するシステムにつきましては、発信可能な情報量に制約がありますものの、多く保護者に連絡できる手段の一つでありますことから、発信する内容等について研究してまいりたいと考えております。  本市教育委員会といたしましては、今後とも大規模災害時に学校の安否情報を保護者に周知できるよう、他都市の取り組みも参考にしながら、関係部局と連携協力し、メールによる情報提供も含め、本市教育委員会のホームページへの掲載、災害用伝言ダイヤルの活用、報道機関への情報提供等、多様な情報伝達手段による緊急連絡体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 安否情報というのは、正確でしかも迅速でなければ用をなしませんので、伝達手段を多様化していくということが大切な見地だと思います。  特に学校施設の場合には、ほとんどの場合に指定避難所になっています。ですから、学校が今ちゃんとしているかどうかという情報は、保護者以外の市民にとっても必要な情報となります。ぜひとも防災メールが使えるような体制で検討していただきたいと思います。  次に、逆に子供たちが家庭、地域にいるときの安否情報は、学校現場が真っ先に知りたい情報の一つだと思います。学校にいないときの子供たちの安否情報はどのような経路を経て学校に届くようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 文部科学省の学校防災マニュアル作成の手引きには、児童生徒及び家庭の安否、今後の連絡先や方法等、災害の規模に応じた安否確認の内容が示されております。
     本市教育委員会といたしましては、本手引書などに基づき、各学校に対し、発災後可及的速やかに、教職員が電話連絡や各家庭、避難所等を訪問を行い、子供の安否確認をするよう指導しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 学校以外の場所での子供の安否そのものは、直接的には家庭、保護者の責任ですが、学校現場としても、教育委員会としても、子供たちの安否は一刻も早く知りたい情報のはずです。  発災時にNTTなどが設置する災害時伝言板などの活用が考えられますが、いずれにしても、災害時の情報伝達手段についての学校と保護者の意思統一が前提となります。学校と保護者が災害発生時の安否確認の方法について、あらゆる場面を想定して共通認識を持てるよう、常日ごろから話し合いの場を設け、仮称災害時緊急連絡網を構築し、その手段や方法を確認するための実地訓練を実施するべきと考えます。  教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 緊急連絡網につきましては、各学校において、電話等による学級連絡網を活用するなど、台風等の災害時の緊急連絡ができる体制を整えてきたところであります。  しかしながら、大規模災害が発生した場合、これまでの緊急連絡体制が機能しない可能性がありますことから、学校の実情に応じ、PTA等の場において、多様な連絡体制の構築、災害時における子供の安全確保、引き渡し方法等について協議することを通し、保護者と十分に共通理解を図ることが重要であると考えております。  このようなことから、本市教育委員会といたしましては、今後とも保護者と協力し連絡体制を構築するとともに、学校や地域の実情に応じ、保護者を含めた防災訓練を実施するなど、実効性のある学校防災体制の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ぜひともその方向でよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  21番、福間議員。 ○21番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。  通告に基づいて、一問一答方式で質問をさせていただきます。  まず最初に、地方創生について、地方衰退の背景と要因についてお尋ねをしたいと思います。  今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題に直面しております。地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものではないでしょうか。消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃しております。  年金削減、福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻させ、保険料などの重たい負担を強いられております。  輸入自由化政策が、地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えております。大規模小売店舗法廃止が身近な商店街を潰すなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。  平成の大合併の押しつけによって自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。  安倍政権は、これらの失政への反省もなく、地方創生、アベノミクスの地方への波及などを旗印にしております。しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、TPP推進のアベノミクスは、地方の衰退をさらに加速させるだけではないでしょうか。  そこで、質問しますが、地方の衰退をもたらした背景と要因についてどのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三)(登壇) 福間議員の、地方の衰退をもたらした背景と要因についての御質問にお答えいたします。  いわゆる高度経済成長期から今日に至るまでの間、核家族化が進み、3世代同居が減少し、高齢独居世帯が増加するなど、家族のあり方やライフスタイルが大きく変容してまいりました。  さらに、経済情勢においては、バブル崩壊後、景気低迷が続く中、非正規雇用率が増加し、賃金格差も拡大する等、雇用環境は変化し、リーマンショック後は長期間デフレ不況が続きました。  また、少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が減少し、地方から大都市圏への若年層を中心とした大量の人口流出や出生率の低下により、人口は一層減少し、それに伴い、地方の消費市場や地域経済は縮小していく傾向にあります。  こうした日本経済社会全体をめぐるさまざまな要因、背景が複雑に絡んで、地方の衰退につながってきたものと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 企画部長の御答弁をいただきましたが、部長がるる指摘をされた、地域経済のいろんな全体の背景が地方の衰退をもたらしたということでありますけど、そうしたことであるならば、やはりそれに対応する対策をとるのが私は政治の責任だというふうに思うわけです。  1つだけ再質問をさせていただきますが、今、安倍政権の最大の売り物であるのがアベノミクス、これはもう破綻に直面をしていると私は思います。  日本銀行の調査でも、1年後に景気がよくなると答えている人は7.8%にすぎません。悪くなると答える方は37.8%に上り、アベノミクスへの幻想は急速に剥がれているというふうに私は思っております。  この考え方の根本には、大企業や大金持ちの利益がふえれば国民にも滴り落ちてくると、こういう考え方が間違いの根本にあろうかと思います。昨年の12月にOECDが報告書をまとめておりますけれども、格差拡大の経済政策ではやっぱり経済成長は実現しないと、トリクルダウンという考え方は誤りだったというふうなOECDの指摘は、まさに今のアベノミクスの根本的な誤りを指摘しているというふうに思うんです。  ですから、この政策のままで、やはり大分市の地域経済の再生についても、本当に展望とか夢があるのなら、これでよしとするというふうに私は思うんですけど、現行のアベノミクスでは、明るい展望や希望をもたらすものではないというふうに考えております。  その点について、企画部長に再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 平成24年12月の第2次安倍内閣の発足以降、いわゆるアベノミクスの推進により、円高が是正されるとともに、株価が上昇し、また企業の業況も幅広く改善することで労働市場も活性化するなど、景気は緩やかに回復してまいりました。  今2月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、景気は、個人消費などに弱さが見られますが、緩やかな回復基調が続いているとし、大企業の収益のほか、雇用情勢等が改善傾向にあることから、先行きについては引き続き緩やかな回復が期待されております。  しかしながら、一方では、円安による物価上昇に賃金の上昇が追いついていない、アベノミクス効果が地方に届いていないなどの声もあり、全ての国民が景気回復を実感するにはまだまだ時間がかかるものと認識いたしております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 部長の答弁では、緩やかな景気回復と、効果が地方に来るのはまだまだ時間がかかるという御答弁だったというふうに思います。  私は、部長の答弁については納得できないわけですよ。  1つは、これまで2回にわたって消費税の増税が日本経済を深刻な事態に陥らせました。それが今のいわゆる大不況の悪循環を繰り返しておりますし、こういう道には私は未来はないというふうに考えております。  あわせて、社会保障のためといって消費税を増税しましたけど、その一方では、先ほど指摘したように、年金は削減をされ、医療や介護は大もとから切り捨てていくという政策であります。  しかしその一方で、今、出されているのが、内部留保が285兆円もある企業には1兆6,000億円余りの減税をしようということをやっています。私は、やっぱりこういう政治には希望や明るい展望もないと考えております。  私ども日本共産党は、やはり消費税の10%の増税はやめると。消費税に頼らない、国民の所得をふやして、税収をふやす経済改革、そして社会保障の充実と財政再建を図ると。大企業応援から国民の暮らし第一の経済政策に軸足を移すと。そして、国民の暮らしや福祉を守っていくと。こういうために力を注いでいきたいというふうに思っております。  次に、地方再生への4つの提案をいたしますが、基本姿勢についてお尋ねをしていきたいと思います。  1つは、地方自治体が国の悪政から住民の暮らしや福祉を守る防波堤の役割を果たすことが極めて求められていると思います。安倍政権の社会保障予算の自然増削減路線を復活させ、あらゆる分野で制度改悪、削減に乗り出そうとしております。  医療改革と称して負担と切り捨てを推進していますし、国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案を国会で強行しようとしております。その狙いは、市町村が行っている国保への公費負担をやめさせようというもので、国保税のさらなる引き上げにつながります。  後期高齢者保険料の大幅引き上げ、病床削減、患者追い出しの強化も計画されております。  介護報酬を過去最大規模で削減しようとしております。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、3割が赤字経営になっている特養ホームでの閉鎖や新増設の中止など、介護難民を激増させるものであります。要支援1、2の介護給付打ち切りなどの改悪も次々強行されようとしております。  生活保護の生活扶助、住宅扶助、冬季加算の削減なども強行されようとしております。  子育て支援、女性の活躍を言いながら、国、自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援新制度の新年度実施を強行しました。保護者の願いに逆行する保育制度の改悪だと思います。  暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権の社会保障の大幅削減、住民に負担を強いる暮らし圧迫に対して、住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすことが求められていると考えますが、見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 地方自治体の役割について、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、地方自治法第1条の2で規定されており、市民福祉の増進を果たしていくことが地方自治体としての基本的な役割であると考えております。  また、社会保障における国家の責務は憲法に明示されておりますが、これまでも社会保障制度については、国と地方が制度の目的や実施上の効率性を踏まえて役割を分担してまいりました。今後とも子ども・子育て支援新制度等さまざまな福祉施策を着実に実施することで、本市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 企画部長がおっしゃるとおり、やはり地方自治体の仕事というのは、住民の福祉の増進というのが地方自治体の基本的な役割だというふうに思います。  私は、いろんな制度の問題について先ほどるる指摘もさせていただいたんですが、ここでは1点だけ再質問を市民部長のほうにさせていただきたいと思います。  特に今、先ほど指摘した国民健康保険をめぐる状況というのは、私はこれまで議会の中でも、保険税を引き下げたり、一般会計から繰り入れてほしいとか、国保の広域化はやめてほしいとか、保険証の取り上げはやめてというような質問を何回もしてきました。  しかし、今月3日の閣議で、国民健康保険の運営主体を都道府県単位で行うという医療保険制度の改正案を決定いたしました。  この中身を見ますと、2018年に広域化を実施しようと。私が指摘したように、保険料はさらに上がると。市町村からの一般会計もなくしますよという内容になっております。また、入院食費の自己負担も1食260円から460円に上げようと。紹介状がなく大病院に行った場合は、5,000円から1万円いただきますよとか、そういう内容がここには含まれているわけであります。  私は、今、企画部長がおっしゃった市民福祉の増進という立場に立てば、国民健康保険行政を預かる市民部長として、やはり自治体が市民福祉の向上という立場で、こうした国の改正の被害が市民に及ばないような役割を大いに発揮をしていただきたいと思うんですが、この点についての基本姿勢をお聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 現在行われている医療保険制度改革は、国民健康保険や後期高齢者医療を初めとする国民皆保険制度を将来にわたり安定的かつ持続可能な医療保険制度として確立するものであり、国保の運営のあり方の見直しを初めとする一連の医療保険制度改革が真に被保険者並びに市町村にとって意義のあるものとなるよう、引き続き全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) これまでも市長会を通じてという答弁を繰り返しているんですけど、やはり私は、大分市という自治体の意思としてぜひ声を上げていただきたいなというふうに思っております。  先ほど指摘しました医療法の健保の改正を見ても、特に高齢者の今、行われている9割減額の軽減も、法律を変えなくて、規則の改正で、この特例措置を2017年度から廃止をして、今の2倍から10倍の負担を強いることも計画されております。こういうことについても、ぜひやめるように声を上げていただきたいと思うんです。  私は、国民健康保険にしても、後期医療にしても、被保険者のメリットは何もなく、専ら医療費の抑制だけであります。ですから私は、こういうときだからこそ、住民の福祉の増進、住民を守る防波堤として、市民福祉の分野においても大いに役割を発揮していただきたいなという点を重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。  2点目は、大企業呼び込み、大型開発依存の経済政策から地域の力を生かす産業振興への転換についてであります。  外からの大企業呼び込みによる地域振興策は、全国各地で失敗を繰り返してきました。誘致した大企業が、雇用にも地域経済にも責任をとらず撤退する事態も相次いでいます。  最大の問題は、呼び込みのための大型開発、産業基盤整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、地域における中小企業や産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけたことです。地域経済を支える住民の消費、地域の産業、企業の活動が呼び込みのために犠牲にされるという本末転倒の事態であります。  大型開発推進は、自治体が必要な事業を進める際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いています。  地方に特区、規制緩和を広げることも地域振興の柱にしようとしていますが、これも破綻済みの大企業呼び込み策です。解雇特区でなく、働く人間の使い捨てを容易にすることで、大企業を呼び込もうという規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広げ、地域経済の地盤沈下を加速させます。こんなことが地域振興の名に値するものでないことは明瞭だと考えます。  今こそ大企業呼び込み、大型開発依存の経済政策から、地域の力を生かす産業振興に転換すべきだと考えますが、基本的な認識をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本市経済を活性化し、雇用機会を創出するためには、企業立地の推進はもとより、本市経済の中核をなす地場中小企業の振興を図ることが重要であります。  このため本市におきましては、平成16年6月に大分市企業立地促進条例を制定し、大企業、中小企業の設備投資や従業員の雇用に対しまして、必要な助成措置を講ずる中で企業立地を推進し、産業の振興と雇用の拡大を図ってまいりました。  平成17年度から25年度の9年間で、この制度を利用した件数は41件、総額で56億6,800万円の助成金を支出しており、累計で約1,300億円の設備投資額がありました。これに伴う市税の増収額は約134億円に上っており、立地表明をした企業による新規雇用人数は5,896人となっております。  また、地元中小企業の一層の振興を図るため、本年4月1日に施行される大分市中小企業振興基本条例の理念のもと、大分市商工業振興計画等の各種個別計画を見直し、中小企業向け融資を初め、経営力、技術力の向上、創業への支援など中小企業支援を総合的かつ計画的に行っていくこととしております。  中でも創業は、新たなビジネスや新規雇用を創出し、地域活力につながりますことから、本市では産業活性化プラザにおいて、創業支援ルームを貸与するほか、相談員による支援や各種講座を開設するなど、ハード、ソフト両面による総合的な支援を行っております。  さらに、昨年国から認定を受けた創業支援事業計画では、関係機関と連携した創業支援体制を構築しており、創業者を手厚くバックアップすることにより、創業しやすい環境を提供し、次代の産業を支える多様な企業の創出を促進してまいりたいと考えております。  また、本市農林水産物を活用した商品開発や販路拡大等を進める「おおいたの幸」ブランド化支援事業を実施するととに、農商工連携や産学官連携を通じて、新商品や新技術開発につなげるため、異業種座談会や産学交流サロンを実施しているところであります。  今後もこうした施策を着実に実行することにより、本市の持続的な地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今、商工農政部長のほうから基本的な考え方をお聞きいたしました。私は、やはり地域経済の再生には地域にある力を生かして伸ばす産業振興、経済政策への転換が大事だと思います。いろんな角度からの対策が打たれなければいけないだろうというふうに考えております。  やはり1つは安定した雇用、生活できる雇用を地域につくると。先ほど部長は企業立地でどれだけ人数をふやしたというふうな大企業の誘致の補助金の話がありましたけど、私、ここもリーマンショックのときには、西日本最大の5,000人規模の派遣社員の首切りを行うと。こういう状況をつくり出してきたことがやっぱり大きな雇用の崩壊に私はつながっているというふうに思うんです。ですから、やっぱり県内でも大企業が撤退をすると、身勝手な撤退であったりします。  やっぱり地域経済と雇用に企業の社会的責任を果たすということは、地方自治体としても最大限の努力を私はしていかなければいけないだろうと思いますし、また、農林水産業の地域経済の柱に位置づけると。TPPの問題にしても、農協改革にしても、崩壊の道だと。こういうことを許してはいけないと思いますし、大型開発からやはり生活密着型の政策に転換をすることも必要だし、中小の方々が仕事が潤うような住宅リフォームとか、そういう制度をつくるとか、また公契約条例を制定して、生活できる人件費の水準確保と人手不足を解消するとか、いろんな角度からの振興策が私は今、求められているというふうに思っております。  そこで、時間の制約もあるので、1点だけ質問させていただきますと、やはり誘致企業、先ほど部長が言われたように、かなりの補助金も出して、税収もふえましたよという話が先ほどからありましたけど、やはり安定した雇用のためには、誘致大企業に対して、正規雇用に転換をすると、こういう自治体からの働きかけというのは、私はすぐにでもやらなければいけない取り組みだというふうに考えております。  そういう点で、誘致企業に対する正規雇用への働きかけですね、この間どういう形でやってきたのか、また、今後どういう形でそういう取り組みをしようとしているのか、この点だけに限って答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本市の企業立地促進制度で雇用に対する助成金等も措置いたしておりますが、この中では、その対象となる雇用は正規雇用等としておるところでございます。このようにして、立地する企業には正規社員の雇用等を求めているところでありますし、また、会社訪問等で企業の状況等をお聞きするときには、そういう正規、非正規の従業員等の状況もお聞きしながら、最近では正規社員化の動き等が進出企業にも見られているところでありますので、そうした活動を通じて、今後も正規雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 会社訪問のときに雇用の状況を聞き、正規雇用の転換について今後も働きかけていくということなので、ぜひこの点は強力に進めていただきたいというふうに思います。  あわせて、労働法制の根本的に改悪する法案なんかも出されていますし、そういう派遣法の改悪なんかについても、きっぱり市として反対の意思表示をしていただきたい。今後大いにまた地域経済の再生について議論をしていきたいというふうに思っております。  次に、住民の命と財産を守る災害対策の強化について質問をいたします。  東日本大震災から4年、この間の教訓に照らしても、全ての被災者の生活となりわいを再建するまで必要な公的支援を行うことを復興の基本原則に据えることが求められております。
     政府は、東日本大震災の集中復興期間を2015年度までとしていますが、期限を切らず、必要な財源を確保して、住宅再建や被災者支援に地方の判断で使えるようにすべきです。  福島では、原発事故の甚大な被害が県民の命と健康、暮らしを脅かし続けているにもかかわらず、原発再稼働を強引に進める一方で、原発被害の損害や除染を次々に打ち切ろうとしております。原発推進のために福島原発事故は終わったものとして切り捨てる政治は許されません。  国土強靭化の名をかりた不要不急の大型事業ではなく、大震災やこの間相次いだ豪雨、雪の被害などから復興事業を最優先すべきです。また、全国で大地震や津波、噴火、異常気象に備えた防災、減災対策を促進し、災害に強いまちづくりを進めること、災害時に住民の命を守る地域の医療、福祉のネットワークを強化し、消防、自治体の人員確保を含めた体制強化を図ることが急務だと考えますが、基本的な見解をお聞きをいたします。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市では、安心安全に暮らせるまちづくりを基本政策の一つに掲げる中、東日本大震災の教訓として、市民の皆様が災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、津波ハザードマップなどを掲載した「わが家の防災マニュアル」を全戸配布するとともに、これまで500を超える津波避難ビル、場所等の指定、及び海抜表示板の設置などの取り組みを行っております。  また、南海トラフを震源とする地震発生時に、市内で最初に津波が到達すると想定される佐賀関地区の豊後水道沿岸に同報系防災行政無線を整備し、昨年4月より供用開始しており、今後、市内全域におきましても計画的に進めることといたしているところでございます。  さらに、災害時に避難の支援が必要となる方々の名簿を今年度中に作成し、平成27年度には、本人から同意が得られた方々への避難支援の方法、避難場所など支援に必要な具体的な情報を記載した個別計画を本人や避難支援等関係者の協力を得ながら作成してまいりたいと考えております。  また、大分市連合医師会など医療関係団体と災害時の医療、救護活動に関する協定を締結し、地域の医療、福祉のネットワーク体制の強化にも努めているところでございます。  今後とも、どこで発生するか予測が困難な自然災害に的確、迅速に対応し、被害を最小限に抑えるため、自主防災組織の育成強化や防災士の養成などの地域防災力の向上を初め、これまでの防災、減災の取り組みを着実に推進するとともに、消防や防災部門の職員の確保につきましても、必要に応じて適正な職員の配置を行い、さらなる災害対策の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい、ありがとうございました。  東日本大震災もありましたが、20年前の阪神・淡路大震災、こういう教訓を踏まえて、自治体がいろんな角度からの対策を打たれていると思います。  しかし、東日本ではいまだに避難生活が全国で二十二、三万と。大分県でも220人余りが避難生活を余儀なくされると。私は、やはり被災者生活再建支援法を抜本的に改善すると。災害救助法も見直して、被災者の生活となりわいの再建に結びつくような対策を強めていただくことを大分市からも国のほうに要望していただきたいと思います。  るるいろんな角度からの対策をやられておりますが、私が特に心配する1点だけ改めて確認をしておきたいと思います。  やはり南海トラフの地震、4年前の東日本大震災でも液状化問題が全国の100近い都市で起こって、この対策が今、議論をされているんです。それで、大分市の液状化対策に対する議論の到達点と対策の到達点について、総務部長のほうから見解があればお願いしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市の液状化対策につきましてでございますが、先ほど御紹介しました「わが家の防災マニュアル」の中に、そういう液状化しやすい場所等についての区域をお示しし、市民の皆様へお知らせしているところでございます。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 情報伝達として液状化の地域を知らせるということは当然、大事なことなんですけど、果たして起きた場合、また起こる前にどういう減災の措置をとるのか、起きた場合どうするのかという市の基本方針がないといけないと思うんです。  特に大分市は、臨海部には埋立地域もたくさんあって、そういう危険性が指摘をされていますのでね。  地域を知らせるだけでは、これは対策にはならないというふうに思いますので、大きな被害が想定される箇所でもありますから、その辺の対策を、今後、集中的に議論もしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  次に4点目の、自治体機能の再生について質問をいたします。  安倍政権は、地方創生の名で、自治体再編を狙った地方切り捨ての集約化を進めようとしております。安倍政権が掲げる集約化は、公共施設や行政サービスを拠点施設に統廃合して、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させるものとなります。その先には新たな自治体再編や道州制が述べられております。  今、求められているのは、平成の大合併で自治体が広大になり過ぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても、教育や医療を初め必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生を図ることだと考えますが、この点についての基本姿勢について見解を求めたいと思います。 ○議長(永松弘基) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 平成の大合併では、3,232市町村が1,718市町村へと減少し、平成22年3月に総務省が取りまとめた報告書では、専門職員の配置などにより、住民サービス提供体制が充実強化されたとの評価がある一方で、役場が遠くなって不便になったことや、周辺部の過疎化が進んだ事例などが報告されているところでございます。  本市においては、平成17年の佐賀関町、野津原町との合併後、この10年間、合併建設計画を着実に実施し、地域の基盤整備や活性化に取り組んでまいりましたが、両地域からは合併してよかったとの評価をいただいているところでございます。  なお、合併建設計画の進捗管理を行っておりました地域審議会が本年3月をもって終了いたしますが、今後とも両地域のまちづくりを支えるため、新たな協議組織を設置し、地域の皆さんと一体となって地域の振興や活性化を推進することで、自治機能の維持向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 大分市も17年に合併をして10年と、これまでの審議会はなくなるけど、新たな協議会を設立するという御答弁でありました。非常に大事なことだというふうに私は思っております。  ただ、新しい協議会がどういう目的でどういう機能を持たせるのかというやっぱり位置づけなりが、非常に私は大事なことだというふうに思うんです。  そういう点では、私は、地域の福祉と振興が検討できる住民自治の拠点としての新しい協議会は、そういう基本的な位置づけのもとに構築をされるべきだというふうに考えております。  その点、今の段階で新しい協議会の基本的な考え方をもし部長のほうで持たれていれば、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 新しい組織の人選につきましては、まだ市を中心に協議を進めておりますが、ただいまの福間議員の貴重な御提言と受けとめて、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) ぜひそういう立場で、この協議会の機能を発展的に解消するような立場で……。  特に駅の周辺はにぎわいとかいろいろあるんですけど、地方に行くと、やはり非常にまだ私は、均衡のとれた市域の発展と言いながら、すごいやっぱり格差を感じております。そういう点では、中心部にも見劣りしないような、この地域に住んでよかったと言えるような、そういう協議会をぜひ確立していただきたいなというふうに重ねて要望しておきます。  次の質問に移ります。  介護保険について、まず介護保険料について質問します。  第6期の介護保険料は、5期の基準額月額5,452円、年額6万410円から、基準月額5,994円、年額7万1,920円が提案されております。月額で542円、9.9%の引き上げで、年額では6,510円の値上げとなり、高齢者家族にとって大きな負担増となります。  これまで私の質問には、国庫負担の増額を国に要望していく、介護保険料の高騰を抑えるために介護準備金の活用を最大限に行うと答弁されてきましたが、介護保険料の高騰を抑えるためにどのような努力をされてきたのか、福祉保健部長の見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 急速な高齢化の進展により、介護ニーズはますます高まり、介護給付費の増加に伴って、介護保険料の上昇も避けられない状況にあります。  このような状況の中、本市では、介護給付費の適正化事業、有料老人ホームや併設施設の指導及び自立に向けたケアプランの作成研修などを行うとともに、介護予防事業を推進することにより、介護給付費の上昇の抑制に努めてまいりました。  こうした取り組みに加え、介護給付費準備基金4億5,000万円を取り崩し、介護保険料に充当することといたしました。その結果、介護保険料を基準月額で現行5,452円から5,994円とする改定をお願いしているところでございます。  なお、国庫負担金の増額については、全国市長会を通じて、引き続き要望を行っているところでもございます。  以上です。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい、介護基金給付準備金を4億5,000万円取り壊して、月額で542円、9.9%の引き上げに抑えたんだという御答弁だったというふうに思います。努力をされていると思います。  ただ、全国の地方自治体では、やはり値上げをし、負担をかけるのは大変だということで、私の知るところでも、一般会計から繰り入れをしたり、地方自治体の基金の一部を取り壊して値上げを抑えようとか、そういう議論をして、保険料の値上げを抑えている自治体もあるんですよね。  今回の当初の案からすればずっと下がっているんですけど、保険料を抑える対策としてそういう議論がされたのかどうか、その点だけ御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 介護保険制度でございますけれども、介護保険制度の大原則、公費50%、40歳以上の被保険者50%の負担というものがございます。こうした大原則を破って一般会計から繰り入れる、そういった議論をすることは法に抵触する可能性もございます。そうしたことについては検討はいたしておりません。  以上です。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私は、地方自治体の判断として、一般会計からの繰り入れもできるし、基金の繰り入れもできるし、法に抵触するとは考えておりません。  ですから、全国の自治体では、財政が大変な中でも、少しでもここを抑えようと、また値上げを抑えようということで、実際にはこういうのを充当して値上げを抑えている自治体はたくさんあるんです。ですから、法に抵触するという問題は、私はお門違いだなというふうに思います。  どちらにしろ、今度は第6期の改定ですけど、今後ますます第1号被保険者の保険料の高騰も予測されております。本来なら、先ほど企画部長がお話をされた国の責務と市民福祉の増進という立場からするなら、国がやはり大幅に国庫負担をふやして、地方の自治体の負担も軽くするし、利用者の負担も軽くするというのが、私は政治の責任だというふうに思っておりますから、やはり国庫負担の増額については、市長会だけじゃなくて、市の自治体の意思として、やはりきちっと伝えていく努力をしていただきたいなというふうに要望しておきます。  次に、介護報酬について質問します。  厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会で、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬改定案として、全体平均で2.27%の引き下げを決定しました。  それによると、特別養護老人ホームの基本報酬は約6%もの大幅な引き下げです。特別養護老人ホームの約3割が赤字経営で、入所待機者が全国52万人にも上るもとでの切り下げです。既に特別養護老人ホームでは事業者が撤退するなども問題も発生しています。介護保険の土台を破壊させかねない極めて異常な提案です。制度発足以来、これほど引き下げられたことはありません。  かつて2%台の引き下げを繰り返し、介護事業者や労働者が苦境に追い込まれ、介護崩壊という深刻な事態を生み出しました。取り返しのつかない被害を起こしかねない削減案はきっぱり撤回を要求すべきであります。福祉保健部長の答弁を求めます。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 平成27年度の介護報酬改定は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進などといった基本的な考え方に基づき行われたものでございます。  さらに、賃金、物価の状況や介護事業者の経営状況等を踏まえ、介護サービスの報酬単価は4.48%引き下げられることとなりましたが、一方で質の高い介護サービスを提供するため、介護職員の安定的な確保に向けた対策として、介護職員の処遇改善加算が1.65%、また介護サービスの充実として0.56%引き上げられ、その結果、マイナス2.27%の改定となったところでございます。  今回の介護報酬の改定は、急速に進む高齢者人口の増加に伴い増大する社会保障費について、持続可能な介護保険制度とするためのものと認識いたしております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 制度は持続するかもしれませんけど、利用する人や、またサービスを提供する側が持続しなければ、これは制度としては吹っ飛んでしまう状況が今、直面している課題だと私は思うんです。  先ほど部長が言われたように、今回、介護労働者の処遇改善の特別加算が含まれていますから、その上乗せ分を除けば4.48%と、文字どおり過去最大規模の引き下げということになるわけであります。  また、特に特別養護老人ホームやデイサービスの場合は20%ぐらいでしたかね、削減するという、私からすると、もうとんでもない話だと思いますし、これはやはり施設の運営と経営を直撃するというふうに考えております。  今回の報酬引き下げによる事業者への影響について、福祉保健部長の見解をお願いします。 ○議長(永松弘基) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 特別養護老人ホームの場合はマイナス6%ということでございます。その場合、50床以上の定員を抱える施設であれば、大体年間1,200万円から1,800万円の減収、そしてデイサービスにつきましては、35人から40人規模で、年間で300万円から1,000万円の減収が見込まれるのではないかというふうに考えております。  介護サービス事業所の収入が減少することによる経営の見直しやコストの縮減は当然図られるのではないかと思いますが、人件費の抑制などによる介護サービスの低下を招くことがないよう、本市としては適切な指導をしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今、福祉保健部長から御答弁があったように、特養で50床ぐらいで年間に1,200万円から1,800万円の減収だと。これはやはり介護サービスを提供する側の、働く側の労働者の賃金の引き下げにつながらざるを得ないというふうに思います。デイサービスでもそうですよね。30人から45人で、年間300万円から600万円という減収があるということですから、やはりこういう報酬の切り下げは、私は許してはならないというふうに思います。  人件費が下がらないように指導するとか言っても、そこの施設の実情があるわけですし、役所の指導が入ったからといって、ないものを出すわけにはいかないのが、私は事業所の実情だというふうに思っております。  ですから、今回、職員の処遇改善をしたとか、在宅を手厚くしたとか、盛んにこれを売り込んでいるわけでありますが、私は在宅重視という考えは、また政府が新たに打ち出した認知症対策の新国家戦略にも、今回のこの報酬大幅削減というのは逆行するものだというふうに思っております。  ですから、介護崩壊を加速させるこの報酬の引き下げをやはり撤回させる以外にないと、このことを強く要望して、最後の質問に移りたいと思います。  政治と金の問題であります。政党助成金廃止であります。  日本共産党は、通常国会に政党助成金廃止法案を衆議院に提出をいたしました。  政党助成金制度が1995年に創設されて以降、毎年320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されてきました。2014年末での総額は既に6,311億円に上ります。  そもそも政党助成金制度は、支持もしていない政党に事実上の献金を強要するものであり、思想信条の自由、政党支持への自由に反する憲法違反の制度であります。加えて、何の苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党や政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させています。政党助成金欲しさに政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶にもなっております。  こうした趣旨から、我が党が提出をいたしました政党助成金廃止法案についてどのような見解をお持ちでしょうか、総務部長の見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 政党助成金廃止法案についてのお尋ねでございますが、同法律案は日本共産党から提出され、平成27年1月26日、衆議院で受理され、現在、同院において審議中と認識いたしております。  政党助成法は、議会制民主主義における政党の機能の重要性に鑑み、国が政党に対し、政党交付金による助成を行うこととし、平成6年に制定されたものでございます。  一方、同年にはあわせて政治献金規正法も改正され、企業、団体からのいわゆる政治献金が以前に比べ規正されることとなりましたことから、その代償として国が政党に交付金を交付することとなったという経緯でございます。  こうしたことから、同法の廃止につきましては、どのような影響が想定するかも含めまして、さまざまな見方、考え方があろうかと存じますので、本市といたしましては、今後、国会のおける審議を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私は、そもそも国民はみずからの思想とか政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は国民の政治参加の権利だというふうに私は理解をしております。  しかし、政党助成金の仕組みは、支持しない政党に強制的に寄附をさせるわけでありますから、先ほど指摘したように、思想信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反だと私は思っております。  私は、政党は何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるというのが政党本来の役割だというふうに思っておりますから、こういう有害な制度はきっぱり廃止を要求していただきたいと思います。  続いて、最後の質問に移ります。  企業、団体献金の全面禁止であります。  政党助成金は、先ほど企業、団体献金を禁止するからということで導入されましたけど、実際には政党本部や支部に対する企業、団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられ、金の力で政治がゆがめられてきたわけであります。  私は、これまで政党助成金の制度が改正はされましたけど、政治家個人への献金はだめでも、議員がいて、支部だとか、それとかパーティーだとか、こういう資金集めは合法的にやられるようになってきたわけです。  ですから私は、こういう抜け道を完全に塞いで、文字どおり企業、団体献金は全面禁止にするということが政治への国民の信頼を回復するためにも必要だと考えております。総務部長の見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 三重野総務部長
    ○総務部長(三重野小二郎) 企業、団体からの政治献金の全面禁止についてのお尋ねでございますが、企業、団体からの政治献金等について定めた政治資金規正法は、政治資金の流れを国民に公開し、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるよう、政治資金の規正等を通じて、政治活動の公正と公明を確保し、我が国における民主政治の健全な発達に寄与することを目的として定められたものでございます。  企業、団体からのいわゆる政治献金に関しましては、政治資金パーティーの開催も含めまして、一定の条件のもと認められておりますことから、献金する企業、団体と献金を受ける政党及び政治資金団体がこの法律の精神にのっとり、国民の疑惑を招くことのないよう、高い倫理観を持って政治活動を行っていくことが何よりも肝要であり、そのことが政治への国民の信頼の回復につながるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 福間議員。 ○21番(福間健治) 2013年の政界全体の企業、団体献金は87億円と、政治資金パーティー収入は176億円に上っているということも明らかになっております。  政治と金をめぐってさまざまな政治腐敗をもたらしている大もとが、やっぱり企業、団体献金と政党助成金というふうに思います。私は、やはりこの両方を禁止、廃止すること、政治腐敗の根を断ち切らなければ、問題は解決しないというふうに思っております。  また、このことが近年、投票率の低下が続いておりますけど、年齢を下げても投票率が上がるかというと、私は疑問であります。  やはり清潔な政治、やはりこういうことがいわゆる政治への信頼回復の大もとになるわけですから、やはりこの2つを廃止、禁止をするということが極めて金権腐敗政治の根絶のためには重要だし、国民の政治への信頼関係を勝ち取る道であるということを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午後2時52分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時10分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  40番、川邉議員。 ○40番(川邉浩子)(登壇)(拍手) お疲れさまでございます。最後、爽やかに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。40番、公明党の川邉浩子でございます。  発言通告に従い、分割で質問をさせていただきます。  3月に入り、日ごとに暖かさを増し、春の息吹を感じるきょうこのごろとなりました。同時に空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節でもあります。  全国統一防火標語に「もういいかい 火を消すまでは まあだだよ」と掲げ、3月1日から3月7日に春の火災予防運動が実施され、大分市役所や市内の商業施設などの防災訓練の様子が報道されました。  火災が起こった際、消火活動に欠かせないのは消防水利です。主な消防水利の中に、火災の被害を最小限に食いとめるために最低限の消火活動に必要となる量の水を地中に蓄えておく防火水槽があります。  先日、大分市内に設置されている防火水槽を何カ所か視察をさせていただき、大変驚きました。  視察した防火水槽の中には、防護柵もなければ、ふたもなく、事故等が起きるのではないかと思われる場所や、ため池のような防火水槽にもし子供が落ちれば大変なことになると心配になるところがありました。  また、別の箇所でも、防護柵の網に穴があいていたり、さびてぼろぼろになっていたりとかなり老朽化しており、防護柵をよじ登ったりすれば大変な危険が生じるのではないかと思われ、事故が起きてからでは遅いと思い、質問をさせていただきます。  1点目に、大分市内には何カ所の防火水槽が設置され、そのうち防護柵やふたのないところは何カ所くらいあるかをお聞かせください。  防火水槽の維持管理はどのようにしていますでしょうか。  3点目に、今後の防火水槽の整備計画のお考えをお聞かせください。      〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二)(登壇) 川邉議員の、消防行政についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、防火水槽の設置数についてですが、平成27年2月末現在、防火水槽の総数は1,036基で、内訳は、公設防火水槽が856基、私設防火水槽が180基となっております。そのうちふたも防護柵もない防火水槽は、私設防火水槽の3基です。  次に2点目の、防火水槽の維持管理についてですが、毎月消防隊が防火水槽の水量及び防護柵の状況を調査し、破損等により危険があると判断した場合には、早急に補修を行っているところであります。  なお、議員御指摘の私設防火水槽につきましては、所有者と協議し、安全対策について対処してまいりたいと考えております。  次に3点目の、防火水槽の整備計画についてでありますが、道路や通学路に近く、転落等の危険性がある箇所には、最優先にふたかけ工事や防護フェンスの設置を行い、安全性を第一に考えた整備を進めてまいります。また、公設防火水槽だけでなく、私設防火水槽の維持管理につきましても、所有者等と協議を進めながら、安全の確保に努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございました。  市内に1,036カ所の防火水槽があるということで、公設、私設ということがあるんですけれども、3基が防護柵やふたのないところがあるということですので、ぜひその3基を早急に整備していただきたいなと思います。  今回、防火水槽の質問をさせていただく通告をしましたら、担当の課の方がすぐに危険な防火水槽を見に行ってくださり、対応してくださいました。大分市の消防局の迅速な対応に大変感動いたしました。  今後とも市民の皆様の安心安全のために、御活躍をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  選挙権年齢を18歳以上へ引き下げる公選法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。  過去の国政選挙で、20歳代の投票率は他の年代に比べて低く、新たに選挙権を得る18歳、19歳も同様の傾向が懸念されます。政治や社会参加への意識や意欲を育てるため、早い時期からの主権者教育の充実が大切になってくるのではないでしょうか。  選挙権年齢引き下げ後、初の国政選挙となる見通しの参院選が実施される2016年には、約240万人が新たな有権者として加わります。  主権者教育に関する対応は文科省と総務省の両省ですが、文科省は13年度から、主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育を掲げ、学校において、子供たちが社会の中で自立し、他者と連携協働しながら生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育のモデル事業を開始、全国から約10校を選び、過疎化など地域の問題について、住民の聞き取りや実態調査に取り組ませ、政治や社会への意識を養い、現在の公民や総合学習の授業内容の拡充を図り、学習指導要領も改訂する方向のようです。  大分市として、小中学校の教育で、主権者としての自覚や社会参画の力を育むためにどのような取り組みを行っているでしょうか。  なお、総務部に係る質問は、昨日の松本議員の質問と重複いたしますので、省略させていただきます。 ○議長(永松弘基) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育につきましてお答えいたします。  未来の有権者たる子供たちに、議会や選挙など身近で具体的な事例を取り上げた学習を通し、現実の政治に対する関心を高め、政治的な事象を捉える見方や考え方の基礎を養うことは、将来、政治に参加する公民としての意欲と態度を育てる上で大変重要であると考えております。  現在、小学校では、6年生の社会科において、選挙を通して政治に参加することの大切さを、中学校では、社会科の歴史的分野において、政党政治の発達や我が国における選挙制度の歴史について学ぶとともに、公民的分野において、我が国の政治の仕組みや役割について学ぶ中で、国民の権利である選挙への参加の重要性について学習しているところでございます。  また、児童生徒の発達の段階に応じ、児童会や生徒会活動において、役員を含む各種委員の選出や生徒総会等の運営を通して、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育む指導を行っているところでもあります。  なお、国においては、高等学校教育において、選挙の意義や制度の解説、模擬選挙の実践例などを盛り込んだ副教材を作成活用するなど、選挙や政治への関心を高めるための取り組みを進めているところでございます。  今後とも社会科を初め特別活動、総合的な学習の時間等の中で、学習指導要領の目標や内容、留意点等を踏まえた指導を行い、議会政治の仕組みや民主主義についての理解を深めるなど、将来、子供たちが地域社会の一員として望ましい行動をみずから選択決定していくための資質能力を育成してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 川邉議員、確認をいたしますが、2の2の質問については、総務部答弁を求めないということでよろしいでしょうか。 ○40番(川邉浩子) はい。 ○議長(永松弘基) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) はい、ありがとうございました。  公明党が長い間訴え続けてきた18歳選挙権実現へあと一歩のところまで来ました。制度ができても、若者が政治に関心を持ち、投票所に足を運んでいただかなければ何もなりません。私たち議員も上から目線ではなく、日ごろから若い方との意見交換等をしながら、ふだん着で接することのできる機会をふやし、政治を身近に感じていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。  大分市としても、将来に希望の持てる政治参加への仕組みづくりをよろしくお願いいたします。  次の「おおいた子育てほっとクーポン活用事業」についての質問は、要望とさせていただきます。  2008年に始まった人口減少は、やがて大分市にとっても重大な影響を及ぼすと思われます。国も人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推進する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと5カ年計画の総合戦略を策定いたしました。  そこで示された施策を進めていく上で大切なことは、地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て実行することだと思います。  地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要であると公明党は一貫して訴えております。現場で生きる人々がその力を存分に発揮できる、人が生きる地方創生としていかなければならないと考えております。  東京1極集中を是正し、日本全体を元気にする地方創生の具体化に向けて、2月3日に成立した2014年度補正予算には、自治体が人口減少対策などに速やかに取り組めるよう、地方創生先行型の交付金1,700億円が盛り込まれました。  大分市でもさまざまな取り組みをしていると思いますが、その中で特に少子化対策として盛り込まれた「おおいた子育てほっとクーポン活用事業」について、先日、子育て支援課の方の御説明を伺いました。  この事業は、子育て支援サービスの利用を通じた子育世帯の精神的、身体的、経済的負担の軽減を図るとともに、子育て支援サービスの周知を行う目的で、当該年度中に出生した子供を持つ全世帯と、おおいた子育てほっとクーポンプラスとして、27年度中に満1歳から6歳の誕生日を迎える未就学児童を持つ全世帯に対し、市からの申請書を郵送、または申請書を窓口で受け取り、手続をして、申請書提出後、1万円のクーポン券を交付するそうです。  利用対象サービスは、一時預かり、病児病後児保育や子育てファミリーサポートセンター、インフルエンザ等の予防接種、フッ素塗布などとなっており、1億300万円の予算が組まれています。  少子化対策で使われる大切な予算ですので、子育て世帯の方に喜んでいただけるよう、事務手続のスピード化や使い勝手のよさに大分市らしさを盛り込むなどの工夫をしていただきたいと願っています。  また、さまざまな機会を通じて周知にも努めていただけるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永松弘基) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす13日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時26分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成27年3月12日 大分市議会 議  長  永 松 弘 基       署名議員  長 田 教 雄       署名議員  大 石 祥 一...