大分市議会 2015-03-11
平成27年第1回定例会（第2号 3月11日）
平成27年第1回定例会（第2号 3月11日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成27年３月11日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
―
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○議長（
永松弘基） この際、提案理由の説明を求めます。
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎）（登壇） ただいま上程されました議第48号から議第50号までについて御説明申し上げます。
まず、議第48号は、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、これは
一般職職員の給与について、国及び大分県に準じ、給与制度の
総合的見直しを行うとともに、
給与減額措置を引き続き実施しようとするものであります。
議第49号は、大分市職員の
退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、これは給与制度の
総合的見直しに伴い、国及び大分県に準じ、退職手当の調整額の引き上げをしようとするものであります。
議第50号は、
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、これは
市立幼稚園教諭の給与について、義務教育諸学校の教育職員に準じ、所要の改正をするとともに、一般職の職員に準じ、
給料減額措置を引き続き実施しようとするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◇─────────────────◇
◎日程第２
一般質問及び
上程議案に対する質疑
○議長（
永松弘基） 日程第２、これより
一般質問及び
上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
発言順位表によりこれを許します。
最初に、７番、
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄）（登壇）（拍手） おはようございます。７番、
自由民主党の
野尻哲雄でございます。９月議会に続いての
トップバッターでございます。頑張っていきたいと思います。
質問通告に従って、一問一答にて質問いたします。
今、大分市の中心部は、100年に一度という大きな動きを見せています。駅の北側もこれから姿が明確になっていきますが、南側につきましては、既にその大きく変貌した状況が明らかとなっています。駅南では、その
区画整理が終わったすばらしい立地の中に、特に目につくよい場所が、何と釘宮前市長が私的に関係する法人である
社会福祉法人博愛会及びその関係者によって15カ所の市有地のうち、３カ所も取得されております。このことに違和感を持たれる市民の声が多く聞かれます。
私どもは、このような声に対して、市長在籍中に、ぜひその法人が土地を取得した経緯について法的に許されるものであるかどうか、仮に法的に許されるとしても道義的な責任がないと考えているのかどうかについて明らかにしてほしいと考え、
自由民主党大分市連として、３月２日付にて書面でその経緯と市長としての考え方を御回答いただくようお願いし、また市民に対しても明確な説明をいただくよう、申し入れ書を提出いたしました。
なお、私どもが、その法人がその土地を取得するまでの経緯について調査をした結果、判明している事実と疑問に思っている点は以下のとおりです。
１、その法人が取得した
ホルトホールに隣接したその土地は二つに分かれており、１つは個人のＡ氏が平成14年12月16日に仮
換地指定を受けています。
社会福祉法人博愛会は、Ａ氏からこの土地を平成22年４月12日に所有権を取得しています。
２、もう一つの土地は、
駅南区画整理事業における市有地として指定された土地で、
駅南区画27街区符号４であります。その土地を
社会福祉法人博愛会が平成21年11月18日に市が行った競売により、所有権を平成21年12月３日に取得しております。
３点目、疑問となるのは、Ａ氏が換地として得た土地を売るという情報を、いつ、どこから得たのかということです。
４点目として、またＡ氏の仮
換地指定に隣接した市有地については、
ホルトホール完成後に競売すれば、もっと高く売れたのではないかと考えます。一等地であるのに、なぜこの時期に競売手続をとったのかということです。現に、入札者が２社であったという、極めて限られていた事実もあります。
これらのことにより、その一角を容易に市長関係の法人が取得できるように、Ａ氏の換地先やその隣接地を市有地として競売することによって取得できるように、特別な便宜を図ったのではないかと推測されるものであります。
３月10日の時点では、まだ前市長からの回答はいただいておりませんので、そこで執行部に対して質問いたします。
駅南区画整理事業における市有地として指定した15カ所の市有地の入札した年月についてお尋ねいたします。何年に始まり、何年に終了したのでしょうか。
〔７番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝）（登壇）
野尻議員の大分駅
南土地区画整理事業の15カ所の市有地の売却年はいつからいつまでかについてですが、大分駅
南土地区画整理事業では、平成６年から平成９年ごろにかけて、地区内にございました旧
国鉄清算事業団用地を約５万8,000平方メートル取得し、その大部分を
ホルトホール大分用地や
交通結節機能用地などとして換地する中、一部の土地は換地作業における地権者の意見調整の土地として各街区に割り振りました。
この意見調整で残った大分市の土地のうち、宅地として活用できる土地につきましては、平成18年度より
一般競争入札で随時売却を始め、平成26年度までの間に15カ所を売却しているところでございます。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） その後に残った土地については、今後の売却予定ちゅうのはどうなっているのでしょうか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝） 今後の売却予定ですが、
区画整理事業の完成予定である平成28年度までに、残り10カ所の市有地を売却する予定であります。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 続きまして、釘宮前市長の関係する
社会福祉法人博愛会及び関係者が取得した３カ所の市有地の
入札年月日はいつだったのでしょうか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝） ３カ所の
入札年月日についてですが、27街区符号４は平成21年11月18日、29街区符号14は平成22年11月17日、40街区符号９は平成25年11月18日でございます。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） では、市民のうわさになっている
ホルトホール南側の市有地、
駅南区画27街区符号４について質問いたします。その土地が市有地として決定された年月日を教えてください。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝）
当該市有地については、平成14年度に周りの地権者の仮換地を指定したことで、市有地の位置が実質確定したところであります。
なお、仮
換地指定は、周辺の
インフラ整備が整い、土地活用が可能となった平成21年７月30日でございます。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） では、前市長の関係する
社会福祉法人博愛会が
ホルトホール南側の市有地を競売により取得した平成21年12月３日の時点では、
ホルトホールの工事の進捗状況はどの段階であったのでしょうか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝）
当該市有地を入札執行した平成21年11月当時は、
ホルトホール大分の建設と施設の維持管理を行うために選定された
事業候補者と、
事業契約の締結に向けた協議を行っている段階でございました。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 平成21年11月18日に上記の土地を競売実施していますが、競売する候補地に挙げた年月日についてお尋ねします。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝）
当該市有地につきましては、平成21年８月に
不動産鑑定評価を行い、売却処分の最終的な決定は平成21年９月10日でございます。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） また、それはいかなる理由からでしょうか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝） 大分駅
南土地区画整理事業は、土地の
有効高度利用と良好な
市街地環境の創出を目的といたしており、都心定住の促進策として、一般の地権者の建築誘導を積極的に推進いたしております。そのようなことから、
区画整理事業の工事の進捗による周辺の道路整備や電気、水道等の
インフラ整備完了の有無等を考慮し、売却可能な土地から速やかに処分いたしております。
お尋ねの市有地につきましても、売却できる状況になったことから、平成21年度に
一般競争入札で売却したところでございます。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 特別な便宜を図って入札を進めたのではないかと推測されますが、そのようなことがあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝） この市有地の入札手続は、入札日の１カ月前から市報やホームページで広報し、
一般競争入札参加申し込み要領に基づき、最高の価格をもって入札した者を落札者として決定したところであり、正当な手続で執行いたしております。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 行政の執行の経過として今までずっと聞いてきましたが、その問題の27街区符号４の土地について、今、時系列的に経過を聞きました。平成21年７月30日に仮
換地指定をしております。そして、その翌月、平成21年８月に
鑑定評価をとっております。その翌月の９月10日に売却決定をしております。そして、その翌月、21年10月に市報に公告しております。そして、21年10月18日に入札をしております。便宜を図っていないんですか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝） この大分市の土地の売却につきましては、まず各地権者と換地の協議が調ったところから順に仮
換地指定がされていきますが、その際に、
区画整理の審議会を開催します。その開催を行うときに、この大分市の土地につきましても、その周りの換地の状況を見ながらその審議会にかけて仮
換地指定をかけております。それがこの27街区符号４につきましては、平成21年７月30日でございます。
また、その周りの
インフラ整備等の状況を見ながら、この大分市の土地のいわゆる換地の調整の役割を終えたという確信を持ったところで、この売却の手続を進めているところでございます。これが今回、27街区につきましては、
不動産鑑定が21年８月でございます。
売却地の
最終決定日、これにつきましては、１カ月後の９月、また入札日はその２カ月後の11月ということで、この一連の流れにつきまして適正な事務処理をしていると考えております。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 同じ入札日で行われました平成21年11月18日、この27街区符号４の一連の流れの中で、27街区符号４につきましては、１カ月ごとに淡々とというか、どんどん進捗しているわけですよね。７月30日に仮
換地指定をして、８月に
不動産鑑定を依頼して、そして９月に
売却最終決定をして、そして10月に市報で公告して、そして11月18日に入札を行った。この同じ
不動産鑑定を依頼して、そして売却地を９月10日に決定して、11月18日に入札した、ほかの
駅南区画28街区符号22、
駅南区画29街区符号５、
駅南区画44街区符号９、
駅南区画35街区符号19、これらは仮
換地指定した日にちが、符号22は平成20年12月10日、29街区の符号５は平成21年７月30日、これは符号４と同じ日にちですけれども、44街区符号９は平成20年12月10日、
駅南区画35街区符号19に至っては平成18年６月23日に仮
換地指定をやっております。
今の説明だと、
換地指定をしたら早急に
不動産鑑定を依頼して、売却地を最終決定して、そして入札を早急にしなければならない。35街区符号19の、この平成18年６月23日に至っては、平成18年10月か11月ぐらいを入札日にしてもよかったんじゃないですか。
この５カ所の中で特に突出してるのが、
駅南区画27街区符号４ですよ。21年７月30日に指定して、そして翌月、翌月、翌月、翌月で、全部進んでるわけですよ。何らかの意思が働いたんじゃないんでしょうか。もう一回、確認します。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝） この仮
換地指定につきましては、各街区の仮
換地指定を進めていく場合に、
一般地権者の仮
換地指定の状況がございます。この
一般地権者の仮
換地指定の状況が進む中で、大分市の各街区の事業、換地の調整用の市有地につきましても、これ以上の調整の必要はないと確信したところで、一番近い、そのときの審議会にかけ、仮
換地指定を行っております。
ただ、この状況において、まだ
インフラ整備が残っている場合等もございまして、その仮
換地指定したときから次の売却に移る処分までの間は、それぞれの土地の状況の中で若干違いはございます。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 一番近い審議会とはいっても、こういう一連の流れの中で決定されてきて入札されたというのは、それは普通、市民が聞いたら、それは、信用できませんよ。そこに何らかの意思が働いて、早急に入札をしなければならなかった、そういう意思が働いたんじゃないかと推測されますよ。
そして、Ａさんの土地を取得したのが平成22年４月12日ですよ。21年11月18日に入札して、12月３日に取得して、そして平成22年４月12日にこの27街区符号４に隣接するＡさんの土地の所有権取得してるんですよ。でき過ぎた話と思いませんか。
次の質問に行きますけれども、
ホルトホールの隣接地で一等地であるこの土地を
ホルトホールの完成後に入札してもよかったのではありませんか。私どもの判断では、もっと高く落札されたのではないかと推測されます。その認識はなかったのでしょうか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝）
一般競争入札で売却した市有地の
売却予定価格につきましては、
土地区画整理事業が完了した状態を前提とした
土地変動予測も加味された
不動産鑑定評価を参考としておりますことから、適正な価格での売却が担保されているものと判断し、その時点で
ホルトホール大分完成後に売却するという認識はございませんでした。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 変動予測を加味して、
ホルトホール完成後の、また
駅南区画整理が整った段階で
鑑定評価をしたということで、今、答弁いただきましたが、経済事情も平成21年の鑑定した時期と比べて、今の21年８月に
鑑定評価した時点と、今の時点の経済的な動きも、株価の動きも違いますし、経済の動きも全然違います。21年は、まだ
ホルトホールも事業者の候補者と
事業契約を締結する協議中であったと。全然影も形も見えない状況の中で、そしてまた駅南のあの整備された環境も全然見えてこない中での
鑑定評価の違いというものについて、今、答弁いただいたそういう
鑑定評価の認識では、私どもは全然理解できないんですが、そういう思いは部長としてなかったですか。全然、21年の時点の
鑑定評価と今の時点の
鑑定評価は違うという認識はございませんか。
○議長（
永松弘基）
木村都市計画部長。
○
都市計画部長（
木村忠孝） 大分駅
南土地区画整理事業は、土地の
有効高度利用と良好な
市街地環境の創出を目的といたしており、都心定住の促進策として一般の地権者の建築誘導を積極的に推進するものであり、
一般競争入札による
市有地売却については、事業目的に合わせた適正な時期と適正な価格にて行われていると考えております。
○議長（
永松弘基）
野尻議員。
○７番（
野尻哲雄） 残りの市有地10カ所については、これから28年にかけて売却するという先ほどの答弁いただきました。これから
鑑定評価をとられることと思います。21年にとった
鑑定評価とこれからとられる
鑑定評価の違いについて、今後、監視していきたいと思っております。
地方自治法で市長の権能は、第147条で市を統括し代表する
統括代表権と、第148条の市の事務を管理し、及びこれは執行する事務の
管理執行権、第149条の担任事務があります。
市長には強い権限が集中しています。そうであるからこそ、市政運営の基本は情報公開、説明責任、公平公正をもとに進めていかなければなりません。市政を預かるトップの市長が、市民から不信を抱かれるような行為は厳に慎まなければなりません。また、執行部においてもそのような行為にかかわるべきではないことを指摘して、私の質問を終わります。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
26番、安東議員。
○26番（安東房吉）（登壇）（拍手） おはようございます。26番、
社会民主クラブの安東房吉です。
まず最初に、先ほど皆さんで黙祷をささげましたけれども、ここで改めて４年前に起こりました
東日本大震災で亡くなった方、そしてまたそれの関連死された方等に、ここで改めて追悼の意を表したいと思います。そしてまた、４年たって、いまだに避難生活を余儀なくされている方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
いまだ終息のめども立たない福島原発の終息を含め、今後一日も早い復興を心から祈念しておきたいと思います。
それでは、
質問通告に従って、今回は分割方式で質問と要望をしていきたいと思います。
まず１点目は、地域猫の取り組みと
野良猫対策についてであります。
私は、2013年９月議会において、
野良猫対策として地域猫の取り組みについて質問しました。市では本年度予算化し、９月から
地域猫活動グループの登録募集を始めたようであります。
地域猫活動は、自治会など地域住民の理解をもとに３人以上のグループで活動します。主な活動内容は、地域の野良猫を把握し、餌やトイレの世話、新たな飼い主を探すなどの活動を行います。さらに、野良猫の出産を抑えるため、不妊や去勢手術を行います。市は、これに対して、グループに一部助成するという取り組みであります。
野良猫対策としては、
地域猫活動が地域に広がることは大切であります。しかし、この活動は地域住民の理解や餌や糞尿の世話など、
登録グループがボランティア的に取り組まなければならないことも多く、ハードルが高いという指摘もあります。
そこで、質問しますが、今現在の
登録グループの状況についてお聞かせください。
さて、
野良猫対策に取り組む団体からは、地域猫の取り組みも大事だが、どんどんふえる野良猫に対しては、もっと対策をとるべきだとの声も上がっています。
野良猫がふえる一つの大きな原因は、猫の繁殖であります。野良猫だけでなく、飼い猫がみだりに子を産むために、捨て猫などになり、ふえるのです。それで、猫のみだりな繁殖を防げば、十数年後にはだいぶ減るはずだといえます。そのためには、猫に不妊手術や去勢手術を施すことが有効なのですが、手術には多額の費用が必要であるため、飼い猫に対しても飼い主が手術を行うことが少ないのです。このことについて、
野良猫対策に取り組む団体からは、不妊や去勢手術への助成を求める要望書が、署名をつけて市に提出されています。この団体は、野良猫に困ってるから取り組んでいるだけでなく、大分市内にある大分県動物管理所で殺処分される数が余りにも多いことに心を痛めて、このような運動に取り組んでいるのです。2013年度にこの管理所が引き取った猫は745匹で、そのうち新しい飼い主に引き取られたのは、わずか20匹であります。残りの725匹は殺処分されているのです。
このようなことをなくすためには、もちろん地域猫の取り組みも大切ですが、猫に不妊手術や去勢手術をやりやすくする必要があります。そこで、
地域猫活動に取り組む団体だけでなく、猫の飼い主や野良猫に困ってる地域住民に対して、不妊手術や去勢手術への助成ができるようにすべきと思いますが、今回は市長がまだ不在という状態ですので、このことについては要望としておきたいと思います。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 安東議員の今現在の
地域猫活動登録グループの状況についての御質問にお答えいたします。
猫を排除するのではなく、地域の問題として捉え、飼い主のいない猫と共生する
地域猫活動を行うことにより、猫の殺処分や糞尿被害を減らしていくことを目的とした大分市猫の適正飼養管理ガイドラインを平成26年８月に策定し、本ガイドラインに基づき、９月から
地域猫活動グループの募集を始めました。
現在、
地域猫活動グループ要件を満たした15グループ71名の方が、地域猫91頭の飼養管理を行っております。
この活動の中で、餌やりやトイレの管理、不妊去勢手術の実施、活動地域の清掃などを行っておりますが、不妊去勢手術を行う場合は市から費用の一部を補助することとなっており、これまでにオス８頭、メス21頭の申請を受け付けているところでございます。
以上でございます。
○議長（
永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。やり始めてから半年で15グループで71名という、思ったよりたくさんの方に登録していただいているなという気がしております。ただ、それにしても、先ほど言いましたように、2013年度にはまだ七百数匹の殺処分があると。これがどのくらい抑えられるのか、今後見ていかないといけないと思うのですが、先ほど私が言いましたように、まだまだやっぱりグループの取り組むハードルがまだ高いというのがあって、この15グループ以上、どのくらいふえるのかというのは、非常に危惧されてるところであります。それよりも不妊手術や去勢手術、このことに飼い主にも助成するということは、今後もっと大きな有効な手段にもなってくるんじゃないかなと思いますので、このことについては、改めてそういった手術に対する助成については、要望しておきたいと思います。
それでは、次の質問に移っていきたいと思います。
次は、大分市情報センターの設置についてであります。私は、1999年、平成11年の６月議会において、高齢者からの要望をもとに地域の総合案内所的な役割も担う地域総合情報センターの設置について質問しました。そのときは調査研究するという答弁をいただきました。その後、何回か情報センターについて質問しましたが、なかなか実現しません。
そのような中、折しもさきの議会で我が会派の松下議員のデスティネーションキャンペーンに関する質問に対して、
商工農政部長の答弁の中で、既存の観光案内所に加え、駅北側に設置予定のまちなか案内所において、おもてなしの気持ちを醸成するという趣旨の答弁がありました。
このまちなか案内所というのがどのようなものか、ちょっとまだ見えませんけれども、これを恒常的な施設として拡充を図れば、さきに述べたような地域総合情報センターへと発展できるのではないかと私は思いました。
そこで、質問ですが、今議会でも予算議案にありますまちなか案内所は、どのような施設として設置するのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） まちなか案内所についてですが……。
○議長（
永松弘基） ちょっと部長、待ってください。
安東議員、分割方式ですので、もう１件の細目についてもあわせて質問発言をしてください。
○26番（安東房吉） 忘れていました。ごめんなさい。
この情報センターについて、そういったまちなか案内所についての様子がどういうふうになっていくのかということを聞いて、それの拡充を図ってもらいたいという思いがあるわけですけれども、この地域総合情報センターというのがどういう状況になるのかというのが、今後、
商工農政部長の答弁を聞かないと、なかなか私もその先が言いにくいんでありますけれども、私の思っていることを述べながら、要望を交えて、そのことについて話をしておきたいと思います。
私の考えてるのは、もっとローカルであり、アナログ的なものでして、それはＩＣＴによりさまざまな情報を取り入れると同時に、行政や市政の情報、育児や介護などに係る施設などの情報や相談窓口の案内、観光に関する情報、買い物に関する情報、イベントの情報、さらに趣味や同好会の情報などさまざまな分野の情報を収集し、発信できる場なのです。そして、市民がさまざまな事柄について知りたいことや相談したいことがあるとき、それを解決できそうな場への案内をする役割を担っていくのです。
そこではＩＣＴをうまく利用できない高齢者などのために、紙媒体による情報を用意したり、職員による対面もできるようにすることも必要です。
市民の誰もがどこの誰に聞いたらいいのかわからず困っているというようなときに、とにかくここの情報センターに行けば何かがわかる、そんな場としての情報センターが欲しいのです。それも多くの市民が行きやすい中心市街地に、そのような場があることが望ましいと考えます。そして、それが中心市街地の活性化に少しでも役立てばと思っております。
茨城県石岡市では、指定管理者が運営するまちかど情報センターを設置して、市の情報発信を行っているようです。このような地域総合情報センターということについて、今回はそのまちなか案内所の答弁を聞く中で、今後もまた議論してきたいと思いますので、この情報センター設置については、今回は要望としておきたいと思います。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） まちなか案内所についてですが、本市の中心市街地はＪＲおおいたシティや大分県立美術館のオープン、さらにはＪＲデスティネーションキャンペーン等により、今後来街者の大幅な増加が予想されております。このようなことからまちなか案内所を設置し、中心市街地を訪れるお客様にまちなかの多様な情報の提供や案内を行い、中心市街地を楽しみながら回遊していただこうとするものであります。
設置期間は、ＪＲおおいたシティがオープンする４月16日からデスティネーションキャンペーンが終了する９月末日までの間を目途としており、設置場所はＪＲおおいたシティを訪れたお客様が北口駅前広場におり立ったときに目につきやすい、中央通りの南西の角地、朝日生命ビル前の歩道空間を予定しております。
また、運営は、スタッフ数名が常駐し、まちなかの案内人として、イベントやグルメの情報、観光情報を初め、ＪＲおおいたシティや県立美術館のオープンに合わせて、商店街が主催するバーゲン等の情報、さらにはアートフェスティバルおおいたトイレンナーレの情報などを提供することとしております。
こうしたまちなか案内所での取り組みにより、来街者の回遊性を高め、滞在時間を延ばすことにより、中心市街地でのにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） ４月から９月までと非常に期間が限られてるということと、歩道空間を利用しということなんで、先ほど私言った地域総合情報センターから見たら非常にイメージが遠いわけであります。私、これを言い始めて十数年たちますので、今後ともこのことについては、企画課も含めてまた議論していきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育行政について、幾つかの質問と要望をしていきたいと思います。
まず１点目は、特別支援が必要な子供への支援についてであります。
近年の学校現場では、特別支援を必要とする児童生徒は増加しており、普通学級で過ごす子供も多い状況になっています。折しも文部科学省は、ノーマライゼーションの社会を目指すため、インクルーシブ教育の推進を打ち出してます。
このような中、大分市では2005年度から市独自で特別支援教育活動サポート事業として、特別支援の補助教員を必要な公立小中学校へ配置してきましたことは、高く評価してるところです。当初は50名程度でしたが、今年度は90名を超す補助教員を配置したと聞きます。それだけ学校現場のニーズは、非常に高いということであります。
このように多くの補助教員を配置してることを高く評価しながら、要望も交えた質問をしたいと思います。
近年、学校現場からは、補助教員の配置や増員を望むという声がまだまだ多く聞かれます。来年度に特別支援を要する子供がふえる学校や幼稚園があります。また、全校児童の人数がかなり減り、複式学級が２学級となり、教職員の定数が減り、教頭が担任を兼務しなければならない上に、特別支援を要する子供がいることなどから、複数の配置を希望するところもあります。
さらにまた先日、人工内耳を装用している児童の保護者グループからも補助教員の配置や増員の要望を受けました。難聴の子供は、外観は健常児と変わらないように見えるために、どのような困りがあるのかわかってもらえず、苦労していると言います。それで、きめ細かな配慮のためにも、補助教員の配置が必要なのです。
このように、来年度は市教委の努力で90名を超す補助教員の配置ではありましたが、まだまだ足りないという状況のようです。今議会で示されている2015年度の当初予算では、希望する全ての小中学校への配置が可能になるよう、増員の方向であるようでありますので、このことについては高く評価して、学校現場の状況を見ながら配置していただくことをここで強く要望しておきたいと思います。
特に、その中で、次に難聴児への支援について質問したいと思います。
さきに言いましたけれども、難聴児は、外観では健常児と変わらないように見え、日常生活においてどのような障害があるのか、周りの人にはわかりにくい面があります。周りの人が聞こえていると思っていることがうまく聞こえていないことがあります。そのために行動や学習に支障が出てくることがあります。特に、実習の授業などのように、周りに音がさまざまするようなときは、人の声が聞き取りにくく、理解できないこともあります。そのたびに聞き返すこともできません。そこに要約筆記する人など、補助員がいれば、理解できていくと思います。
このように難聴児に対しては、聞こえにくいときに支援できる人が必要ですし、教職員や周りの人がその困りを理解し、ゆっくり大きな声で話すなどの対応も必要になります。
そこで、質問ですが、難聴児に対する補助教員の配置が望まれますが、どうお考えですか。また、学校現場において、難聴児の困りや対応について共通理解するための研修も必要ですが、どうお考えでしょうか。
現在、小学校にはある難聴児学級が、中学校にはありません。対象児が中学校に入学する時期が近づいていますけれども、中学校への難聴児学級の設置について、どうお考えでしょうか。
さらに、今現在、難聴児の通級学級は聾学校にありますが、対象児が在籍する学校などに設置することについてどう考えますか。お聞かせください。
次に、公立幼稚園の多年制保育の拡大についてであります。
来る2015年度からは、子ども・子育て支援新制度に移行する幼稚園や認定こども園の保育料体系は、保育園と同じように保護者世帯の所得に応じた保育料になります。その中で、新制度に移行した私立幼稚園については、就園奨励費に相当する額が、国、県、市が一定の割合で負担する施設型給付費という形で施設側に支払われる仕組みになるため、保護者負担については、現行と比べ、大きな差は生じないようにされているようです。
一方で、市立幼稚園も新制度に移行しますが、市教育委員会では、生活保護世帯や市町村民税均等割額非課税の世帯のほか、母子世帯や在宅障害者のいる世帯など、無料とする国の方針に加え、大分市独自に市町村民税所得割非課税世帯まで無料にするとしています。また、市町村民税課税世帯については、現行の6,300円と比べ急激な負担増になることから、来年度の保育料は増加分の半額を軽減する激変緩和措置を講じるとしています。
以上のように、経済的に厳しい世帯への対応や、国の基準より低く抑える激変緩和措置を講じるなどについては一定の評価をしますが、市立幼稚園においては、そのほかの多くの世帯では２倍以上の値上げとなります。さらに、2016年度には激変緩和措置もなくなり、公立も私立も同額となります。
このような状況を見て、公立幼稚園を希望しようとした保護者からは、こんなに値上げになって、何かこれまでと保育に違いがあるのですかとの声が出されているとのことです。しかし、保育料が同じになる、私立幼稚園が３年制保育を実施していることに対して、公立幼稚は２年制保育を実施してるのが28園中で９園しかありません。その９園の多くでは、４歳児の希望者が定員を超える応募があることから、公立幼稚園の多年制保育の要望は大きいものがあると考えます。
保育料が同じになったのであれば、保育環境も同じにすべきと考えます。したがって、全ての公立幼稚園にも３年制を目指した多年制保育を導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、幼稚園、小中学校のエアコンの設置について要望しておきたいと思います。
2012年９月議会で、幼稚園の教室の中が夏には非常に高温になるので空調施設を設置できないかという質問をしたところ、すぐに次の年には全園に扇風機をつけていただき感謝しておりました。
ところが、昨年の夏に各園を回ってみますと、扇風機では最近の高温には対応できず、扇風機をつけていても７月や９月には、室内温度は40度を超える日が続いていました。当時では、弁当の日はエアコンの入っている職員室で、園児に食事をさせていたようです。
このような状況を考えると、幼稚園の教室にはエアコンの設置が急務と考えます。また、小中学校においても、最近の異常な暑さの中、教室にもエアコンを設置してほしいという声もあります。
さきに質問した幼稚園の保育料の新しい制度で保育料が上がる保護者も多いことも視野に入れ、今後、公立幼稚園と小中学校へのエアコン設置について早急に取り組むことを要望しておきたいと思います。
最後に、教育委員会制度についてであります。議第18号は、国において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年６月20日に公布され、本年４月１日から施行され、その法改正に基づき、新教育長は特別職となりますが、一般職の職員と同様の職務専念義務が規定されたことから、新たな条例の制定をしたり、これまでの条例を廃止や改正をするものです。法に基づいた条例でありますが、改正された法律に問題を感じることから質問していきたいと思います。
法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を図るためとされています。しかし、実際の改正内容を見ますと、現行の教育委員長と教育長を一本化し、従来からの教育委員を任命、罷免する権限に加え、新教育長を任命、罷免する権限も首長に持たせ、その首長と教育委員会とが協議する総合教育会議なるものを設置します。そして、その総合教育会議では、教育行政に関する大綱を首長が策定することになっています。
大綱の内容は、地方公共団体に委ねられており、主には学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、放課後対策、幼稚園教育の充実などになっていますが、さらに首長の権限にかかわれない事項である教科書採択の方針、教職員の人事異動の基準などについても記載することも考えられます。
つまり、本来、教育行政というのは、教育環境や条件整備を充実させることが大きな役目であったのですが、教育内容にまで踏み込んだ大綱の策定も考えられることになります。ただし、首長と教育委員会とが合意できない事項については、強制力はないとされています。
しかし、教育長などの任命権者である首長が参加する会議で協議するのです。本当に教育の政治的中立性が確保できるでしょうか。
さらに、この大綱の対象期間は四、五年としていますが、義務教育は９年間あります。こんなに短期間で変えられて、教育の継続性が確保できるでしょうか。
そこで、質問ですが、今回の法改正による新しい教育委員会制度において、教育の政治的中立性や継続性はどのように確保されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 玉衛
教育部長。
○
教育部長（玉衛隆見） 教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の難聴児への支援についての４点の御質問のうち、補助教員の配置についてでございますが、本市では通常の学級に在籍する聴覚に困難さのある児童生徒を含め、教育的支援の必要な子供への支援を行う補助教員を、平成17年度から本市独自に配置してきたところでございます。今後とも各小中学校等からの申請内容を十分に把握し、特別な支援を必要とする児童生徒に応じたきめ細かな指導ができるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校における教職員の研修についてでございますが、聴覚に困難さのある児童生徒が在籍している学校においては、全教職員で聴力の程度や学校生活上の配慮事項等の共通理解を図ったり、聴覚障害の特性や教材提示の工夫等に関する研修を行ったりしているところでございます。今後ともこれらの研修等を通し、個に応じた指導方法の工夫や校内の支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校の難聴特別支援学級の設置と難聴通級指導教室の設置については、相互に関連がありますことから一括してお答えさせていただきます。
本市におきましては、現在、難聴特別支援学級は小学校３校に３学級が設置されており９名の児童が日常的に指導を受けております。また、障害の程度が比較的軽度の子供に対して特別の指導を行う通級指導教室は、県立聾学校に設置されており、現在、市内の小学校から７名の児童が週１回程度、通級による指導を受けております。
本市教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の障害の状態や適応の状況に応じ、こうした多様な学びの場を継続的に保障することは非常に重要であると考えておりますことから、中学校の難聴特別支援学級等の設置につきましては、学校からの申請により、支援の内容や必要性、対象となる子供の人数等を総合的に勘案し、その設置を所管する県教育委員会に要望するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の公立幼稚園の多年制保育の拡大についてでございますが、幼稚園における多年制保育は、発達や学びの連続性を確保し、幼児一人一人の育ちを見通した継続的、計画的な指導が可能となるなど、重要な意義を有するものと認識しております。
本市教育委員会といたしましては、長年５歳児の保育を市立幼稚園が、３、４歳児の保育を私立幼稚園がそれぞれ担ってきたという本市の実情をも勘案し、平成21年度に策定した大分市幼児教育振興計画に基づき、公私連携協調を基本に、市立幼稚園の統廃合園数の範囲内での２年制保育の拡大に努め、現在では試行中の佐賀関幼稚園を含め、９園において実施しているところでございます。
こうした中、平成27年度から開始となる子ども・子育て支援新制度のもとでは、福祉保健部と連携し、本市における教育保育の充実を図っていく必要があるものと考えております。
今後につきましては、多年制保育の拡大を初め、市立幼稚園のあり方につきまして、平成27年度の私立幼稚園や保育所の幼保連携型認定こども園への移行状況、保育所待機児童の状況等を見きわめながら、大分市全体として総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の教育委員会制度改革についてでございますが、教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、首長から独立した合議制の執行機関として設置され、今日に至っているところでございます。
一方で、近年の教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要となっているところであり、民意を代表する立場である首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする必要性が指摘されていたところでございます。
こうしたことから、今回の法改正では、首長が議会の同意を得て、教育長を直接任命することで責任体制を明確にするとともに、首長に教育に関する施策の大綱の策定を義務づけ、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図るための場として総合教育会議を設けるなど、制度の抜本的な見直しを行うものでございます。
その中で、首長に大綱の策定権限はあるものの、教科書採択や教職員人事などの教育委員会の職務権限は従来どおりであり、引き続き教育委員会が合議制の執行機関であることから、これまで同様、教育の政治的中立性、継続性、安定性は確保されているものと考えております。
今後とも教育に関する事務の管理執行については、教育委員会が最終責任者であることを踏まえ、新制度のもとで市民の教育への信頼と期待に応えられるよう、市長部局との連携を図りながら本市教育行政の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございました。
まず、難聴児への支援については、本当に見た目わからないんでですね。わかっているだろうと思っていたら、聞こえてなくてわかってないとか、いろいろ、私もちょっと難聴気味なんで、その困りがよくわかります。ぜひ、配慮できるようにですね。
特に、今、難聴児に対する特別支援の配置をこれまでもしてきているんですが、先ほど言いましたように、ほかのいろんな支援を要する子も多くて、難聴児だけについておくというのがなかなか難しい状況もあるようなんで、今回の予算でかなりふやす方向でありますので、どうぞこれを評価しておりますので、その状況を見ながら配置をしていただくということを、この面は要望しておきたいと思います。
それから、公立幼稚園についてですけれども、これから総合的に検討していくということですが、これを早急に進めてほしいと思います。と言いますのも、今回保育料が変わると。そして、当初、国から示された最高額のものを、決定じゃないと言いながらも示したために、かなりの公立幼稚園に入れようと思っていた人たちがちょっと足踏みしていたという段階で、聞くところによると、結果として数百名、200人ぐらいでしたか、昨年度よりも減った形になっているということがあります。
この状況を早く打破しなければ、公立幼稚園に入れている親たちの声は、公立幼稚園で２年以上見ていただければ、公立に入れるのになという声も聞かれております。少しでも早く、それを導入するということ、これが大事だろうと思います。
実は、少し前に私立幼稚園の関係者からも、そのことを言われてるんですね。県の組織の幹部の方とちょっと親しく話すことがあっていろいろ話したときに、公立幼稚園も必要なんだと。市の職員が幼稚園の教育のことを全くわからぬで、私立幼稚園の指導をされても困ると。だから、やっぱり公立幼稚園も一定程度、地域になければ、市の職員のそういったノウハウがなくなってしまうのも困るというような見解も聞きました。そういった意味では、公立幼稚園の必要性というのは十分に高いと思います。
今現在では、幼小連携とか、本当に今そういった教育をきちっとやっていただいているので、この公立幼稚園が廃園にならぬように、できるだけ早く多年制をどうするのか、全体的にどんな幼児教育をつくっていくのかということを結論を早目に出して、そういったことに取り組みを早めていくということを要望しておきたいと思います。
それから、最後の教育委員会制度改革についてですけれども、政治的中立性と継続性は確保されているというように、今、見解が述べられましたけれども、本当にそうなんでしょうかと私は思います。特に、教育長などを任命、罷免する権限がある首長が直接に参加する会議で、教育のその市の大綱が決められていくわけであります。そこでは教育行政に対して、これまで以上に首長の発言力が大きくなるというのは十分考えられることであります。
考えてみますと、戦後の教育委員会というのは、戦後すぐでは教育委員が公選制で選任されました。この戦後の公選制の教育委員会のように、首長とは独立した組織で選任されて組織ができていれば、ある程度、首長と対等な立場で協議できるだろうと思うんですけれども、今回のように、何回も言いますけれども、任命権、罷免権のある首長が参加していると。その会議で、対等になることは、非常に困難だと考えております。
この今言った戦後の教育委員会制度というのは、もう御存じの方も多いと思いますけれども、第二次世界大戦において、若者を戦争に導いたことの一つに政治に引きずられた教育があるということを強く反省してこういう組織がつくられておりますし、戦後すぐにできた教育基本法、これは今は変えられてしまっておりますけれども、戦後の教育基本法では、10条に教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものであると、教育の政治的中立性がきちっとうたわれていたわけですね。そういった状況であれば、政治的中立性が保たれていくということが保証できるわけですけれども、今回のこの改正では、非常にその趣旨が大きく変えられて、まさに政治が教育に介入できる道を開いたと言わざるを得ないと。そのことによって、第二次世界大戦前と似たような状況になるんじゃないかと、私は危惧しております。
今回のこの条例の議案が、国の法律に従うというもので、その国の法律に沿う条例にならざるを得ないというのであれば、この条例の今後の運用において、そのようなことにならないように強く要望しておきますし、私もそのことについては、今後監視しながら議論していかないといけないと思っております。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。２番、
自由民主党の倉掛賢裕でございます。背中に感じる永松新議長の厳しい目線を痛々と感じながら、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は一括質問で質問をさせていただきます。
給与の見直しについてであります。
まず、期末勤勉手当の見直しについて質問いたします。
期末勤勉手当の年齢別加算について、昨年12月８日に行われました平成26年第４回定例会で私の
一般質問におきまして、
三重野総務部長より、年齢別加算が職務に応じたものではないとの見解が語られることはありませんでしたが、給与構造改革以降の給与制度の見直しに伴う影響等を考慮した措置、それと大分市の職員構成の特性等を考慮していることから、給与水準や職員構成の推移を見据える中、今後見直しを図っていきたいと答弁をいただきました。また、当時の釘宮市長は、西日本新聞によってこの件が掲載されたことを受け、本年１月８日の記者会見で、この年齢別加算について早期に見直しを図っていくと述べておられます。
新聞記事として大きく報道されたからかはわかりませんが、今後見直しを図っていきたいと言っていたものが、早期に見直しを図っていくと、１カ月の間に大変強い前向きな姿勢に変わっております。その後、２月10日に当時の釘宮市長が辞職を申し出た際、新年度予算編成や職員人事にめどがついたとのコメントを出しておりますが、この件や後に質問する給与制度の
総合的見直しについては一切触れられておらず、確認したところ、２月25日に釘宮市長名で提示され、辞職２日後の３月４日に労使交渉を行っております。職務上は、職務代理者に権限がありますが、実際には、その立場上、市長が提示した案と違う結論を出せるはずもなく、実際の労使交渉としては建前上の労使交渉ということになっておりますし、この時点を鑑みますと新年度予算編成にめどがついたというコメントには違和感をぬぐえず、辞職前に労使交渉しなかったことは、この件についての投げ出しと捉えられても仕方のないものと思われます。
議会では、今後見直しを図っていきたいと答弁をされ、平成19年度にひそかに導入されて以来、８年間も導入されていたにもかかわらず、これまで一切見直されなかった年齢別加算について、わずか１カ月の間に早期に見直しを図っていくとの姿勢に変わった経緯と、期末勤勉手当の年齢別加算の見直しについて、きょう現在、規則の改正は交付されておりませんが、その計画の進捗状況をお伺いいたします。
次に、給与制度の
総合的見直しについて質問いたします。給与制度の
総合的見直しについても、平成26年第４回定例会で私の
一般質問において、来年度の導入に向けて検討していきたいと答弁をされましたが、本日まで上程されておりませんでしたのでこの質問をいたします。
現在、その導入に向けての現況を伺います。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎）（登壇） 倉掛議員の給与の見直しについての御質問にお答えいたします。
まず、期末勤勉手当の役職段階別加算における年齢加算についてでございますが、12月議会の答弁後、本市におきましては、今後の役職段階別加算のあり方について検討を行ってまいりました。その結果、市長からは、役職段階別加算について総務省から不適切と指摘された部分については、今後早急に見直しを図るよう指示が出されたところであり、１月８日の市長新春記者会見においてその意向を示したところでございます。
このようなことから本市といたしましては、他都市の状況など総合的に勘案する中、早急な見直しが必要であると判断し、来年度から年齢加算を含め役職段階別加算の見直しを実施する予定としているところでございます。
次に、給与制度の
総合的見直しについてでございますが、この見直しは地域手当のない都市においては、単なる給料の引き下げであり、優秀な人材の確保が困難になるとともに、結果的に官民を通じて地域間格差が拡大するなどの側面もございますが、国や他都市との均衡の原則を考慮する中、中核市を初めとする他都市の動向を勘案しながら、来年度の導入に向けて検討してきたところでございます。
その結果、他都市の状況を見ますと中核市43市中36市、また本市を除く県内各市の全てが、国や都道府県の勧告に準じて実施するなど、12月議会の時点に比べ大きく状況が変わりましたことから、他都市との均衡を図るため、本市におきましても来年度から実施いたしたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 本当は再質問の予定はなかったんですが、きょう、けさの段階で先ほどの議案48号から50号、出てきましたよね。条例改正、
総合的見直しの件。これ、今の部長の話によりますと昨年から検討されてたということですが、３月５日、今議会開会初日、議案の上程がされました。一般議案の上程もされました。条例改正の上程もされました。その段階で提出されなかった理由は何でしょうか。
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎） 先ほど議員からも御説明ありましたけれども、職員組合に対しましては、他都市における給与制度の
総合的見直しの導入状況を注視する中、釘宮前市長の判断により、在任時の２月25日に釘宮市長名で給与制度の見直しについて提示を行い、３月４日に交渉を行い、協議が調ったところでございます。その結果、初日提案が困難な状況になったところでございます。
○議長（
永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ちょっと確認しますよ。であれば、労使交渉がもうちょっと早く行われていれば、今議会の初日の段階で上程できたということでしょうか。
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎） 基本的には、労使交渉が早く行われていれば、上程は可能であったかと考えております。
○議長（
永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） １点は、であれば、やはり、当時の釘宮市長が辞職前に労使交渉を行えておれば、これはできたということでありますし、本年度からの導入はできたと。それであればめどがついたという発言も、私は納得をいたしますが、結果として、たった２日ですからね。辞職前に労使交渉を行うこともできただろうし、逆に言うなら労使交渉を行ってからというのも、私個人的にはそういった責任の果たし方もあったのかなと、ここで質問とかではありませんが述べさせていただきたいと思います。
また、なぜ私がこれを再質問したかといいますと、通告段階で現況、わかりますよね。条例改正の提出しますよということ、わかりますよね。で、わかれば、私、こんな質問しないんですよ。それがわかってるにもかかわらず、私はこれ、けさまで知りませんでした。条例改正、ぽっと上がってくるなんて。
通告段階で言ってますので、それはその段階で、条例改正が上がってくるのであれば、それはもうわかることですから、そこら辺は、やってるならやってるで、ちゃんと私も、執行部から聞き取りに来るわけですから、その段階で言っていただければ、この質問を私はすることはありませんでしたので、その点は１つ、御指摘を申し上げておきます。
次の質問に移ります。
次の質問というか再質問でありますが、この件につきまして、市報に、いつだったか、ちょっと私も確認をしておりませんが、年齢別加算の件についての説明を市報に掲載をしていただきました。これは大事なことだと思います。やっぱり市民に対して、総務省等から指摘されたもの、そして新聞報道されたものというものがこういう状況でありますということを公表するということは、非常に私は、その姿勢は大変評価したいと思います。
そのように、既に市報等で公表してくださっておりますけれども、今後見直しを図っていきたいとされてた期末勤勉手当の年齢別加算の見直しと、給与制度の
総合的見直しについても条例改正、そして規則の改正等を行う際に、議会への説明もしっかりとしていただきたいと思いますし、同時に市民への公表もしていただきたいと思います。
そこで、質問いたしますが、大分市公告式条例第２条と第３条にのっとって、結果として、職務代理者の小出副市長名での条例公布と、それから規則の公布ということになります。それをしっかりと公表していただくとともに、既に市報等で公表していただいていますように、これらの今回の見直しにつきましても同様に市民に公表していただきますでしょうか。それについて御質問いたします。
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎） さきの12月議会におきまして、年齢加算の公表について、今後検討していく旨、御答弁申し上げたところでございますが、その後、本年２月15日号の市報における大分市職員の給与の公表において、役職段階別加算における年齢加算について明記をしたところでございます。
今後も引き続き、本市の給与制度について公表してまいりたいと考えておりますが、その際は今回の見直しを踏まえた内容で公表していきたいと考えているところでございます。
○議長（
永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
最後に、この給与制度の見直しにつきまして、先ほどの労使交渉の件、それから今回の上程の件、そういったものの最終責任者が、年度をまたぐときでありながら、最終責任者、最終決断者というのが職務代理者の副市長で、小出副市長がしなければならなかったということに個人的に同情申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
15番、松本議員。
○15番（松本充浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
最初に、本日で４年目を迎えました
東日本大震災におきまして、犠牲になられた皆様と被災されました全ての皆様に、心より哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。
通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、18歳選挙権への対応についてお尋ねをいたします。
現在、国会で審議がされておりまして、法案の成立が確実視されている状況でございます。既に、欧米の各国では、40年も前に選挙権年齢を18歳に引き下げており、世界の85％の国がこの18歳選挙権の導入をしております。
さらに、ヨーロッパの各国におきましては、18歳から16歳への選挙権引き下げの動きが広がっております。
こういった状況の中で、現在の日本の状況の対応を見るときに、遅きに失したとも言えるのではないかとも思いますけれども、何はともあれ18歳の若者に選挙権が与えられることがほぼ確実となり、全国レベルでは240万人の新たな有権者が誕生するとされております。
そこでお尋ねをいたしますけれども、この18歳選挙権への制度の改革が実施をされた場合に、直近で来年夏の参議院議員選挙から適用されるようでございますけれども、本市における有権者の増加、これはどれほどになるのでございましょうか。お聞かせをお願いします。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎）（登壇） 松本議員の有権者の増加はどれほどかとの御質問ですが、来年夏の参議院議員選挙から選挙権年齢の引き下げが行われた場合におきましては、本市の有権者数は、新たに加わる18歳と19歳を合わせますと9,000人程度増加する見込みでございます。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
9,000人ふえるということでございますけれども、有権者の数が幾らふえても、肝心の投票率の低下に歯どめがかからなければ意味がないというふうに考えます。
前回、２年前の参議院選での20歳代の投票率は、全国平均で33.37％となっております。本市としての詳しいデータは持ち合わせてはおりませんけれども、大差はないものと思われます。
このような若者の深刻な政治離れ、これに対しまして、今回の18歳選挙権の導入というのは、投票率の低下傾向を打破するための大きなチャンスであるというふうに考えます。本市としても、当然対策を検討されているものと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎） 全国的な20歳代の投票率低下傾向の背景には、議員御指摘のとおり、若者の政治的無関心や政治離れ、選挙離れがあると言われております。
こうしたことから若者の投票率向上対策として、二十歳を迎える新成人に対し、有権者としての自覚を促すバースデーカードと選挙啓発冊子を誕生月に送付する新有権者啓発事業を行うとともに、若い世代から選挙サポーターを募集し、選挙事務や啓発活動に参加、体験していただくことにより、政治、選挙に対する意識の向上を図っております。
さらに、次の世代を担う小中学生を対象に、選挙の仕組みを学ぶ選挙出前授業を積極的に推進するとともに、児童生徒会の選挙における投票箱や記載台の貸し出しを行うことにより、将来の有権者である子供たちに選挙を身近なものに感じてもらい、選挙や政治に対する意識の醸成にも努めております。
選挙権が18歳に引き下げられることは、将来を担う小中学生が早い段階から選挙の意義やその重要性を理解し、政治への関心を持つ絶好の機会であると捉えております。今後は、小中学校において民主主義の根幹をなす選挙の実践を学ぶ貴重な機会であります選挙出前事業や模擬投票の実施など、中長期的な視野に立って、18歳で選挙権を得る前の世代に重点を置いた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） ぜひお願いをしたいと思いますし、さらなる取り組みをお願いしておきたいと思います。
来年の参議院選から18歳選挙権が導入されると仮定しますと、現在の17歳の高校２年生以上が対象となることになります。日本では、成人年齢がまだ二十歳のままですから、未成年という意識でしかない彼らにとりましてまだまだ先の話であり、たとえ多少の興味があったとしても、選挙権というものに自覚も認識も薄いであろうことは想像に難いものではありません。また、選挙そのものの日程が高校３年生という特殊性から、受験の時期に重なってしまうという事態も今後十分に考えられるわけでございまして、選挙に行ける、政治にかかわれるという事実と、さらには有権者としての義務と責任を負うということを正しく認識したいということ、想定されますあらゆる問題点を解決するということも含めて、高校生、大学生はもちろんのこと、小中学生に対しても政治教育の充実が重要と考えます。これに対して具体的な策などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎） 現在、大学生に対する啓発といたしましては、大学の開放イベントに参加し、選挙啓発物品の配布や模擬投票を行い、選挙に親しんでもらいながら選挙の意義を訴えております。また、高校生向けに、国においては選挙に関する副教材を作成する方針であると聞いておりますが、本市におきましては、高校の生徒会選挙に対する支援やイベントの積極的な参加を働きかけるなど、政治選挙意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
選挙権年齢が18歳に引き下がりましたら、18歳になってからでは、投票参加を呼びかけても遅いと考えられますので、小中学生の早い段階から、自分が社会の一員であり主権者であるという自覚を促し、必要な知識と判断力、行動力を身につけるためのいわゆる主権者教育がますます重要な課題になると認識しているところでございます。
今後は投票率向上のため、教育委員会と連携を図りながら主権者意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） ぜひ低い年齢からそういった取り組みの充実をお願いしておきたいと思いますし、国政の選挙にしても、地方選挙にいたしましても、投票率が50％に満たない選挙が果たして有効なのかどうかということについて、大いに疑問を感じるところでございますし、本当、繰り返しますけれども、この18歳の選挙権引き下げということを絶好のチャンスと位置づけていただきまして、投票率回復のための実効ある取り組みを強くお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
本市に転入されて来られる方に対しての各種ＰＲも含めた対応についてお伺いをいたします。
３月も中盤に差しかかっております。卒業、進学、就職など、まさにこれからが異動の本番を迎えます。本市におきましても多くの方々が他都市より転入をされてくるものと考えます。まずは、年間の転入転出者がどれほどおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
永松弘基） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 転入転出者の総数につきましては、直近の平成25年度の実績では、転入者１万5,381人、転出者１万5,187人となっております。また、過去５年間の推移では、いずれの年も転入者が転出者を上回る状況となっております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） 民間レベルでこれだけの転入転出の方がおられるということに驚いておりますけれども、市内での住所変更、これも含めますと、さらに膨大な数となってしまうのではないかと思います。これから３月、４月に、その転出の処理が集中してしまうことを考えますと、市民課の窓口が多忙を極めてしまうということは容易に想像ができるところであります。
この間の行財政改革の推進で、窓口も含めた転出入処理にかかわる職員の方も、その数がかなり抑制されているものと考えますが、業務に支障を来すような状況にはならないのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
永松弘基） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 本市では、転入手続を初めとする各種窓口に係るサービスの向上を図るため、窓口時間の提供時間の延長や窓口対応職員のスキルアップなど、さまざまな窓口サービスの提供体制を充実しておりますので、あわせて職員のバックアップ体制等も考慮した十分な対応をとっておりますので、サービスに対しては支障がないものと考えております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） 支障がないということが確認できたと考えますが、本市に転入される方々は、まず市役所の市民課を訪ねて転入の手続をとって、大分市民としてのスタートを切るわけでございます。第一印象が大切であるというふうに考えますし、見知らぬ土地で期待と不安の中に置かれている転入者の方々に対して、市民課ではどのような対応によって本市の市政情報や各種の市民サービスの周知を図っておられるのでしょうか。お答えお願いします。
○議長（
永松弘基） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 本市では、転入手続を初めとする各種窓口に係るサービスの向上を図るため、さまざまな窓口サービスの提供体制の充実を通じて、市民満足度の高い効率で利便性にすぐれたサービスの提供に努めているところでございます。
お尋ねの転入者の対応につきましては、生活に直結する行政サービスが遅滞なく受けられるよう、フロアマネジャーや手続かっせ隊が手続の案内を行うとともに、窓口での受け付け時に市民課が所管する印鑑登録や住民基本台帳カードの交付に加え、国民健康保険や児童扶養手当、障害者手帳など、転入届に関連して必要となる関係課への手続を周知しております。
あわせて本市の各種行政情報を記載した暮らしの便利手帳などを配付し、大分市民として転入後の新生活がスムーズに送られるよう配慮しております。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。スムーズな対応がとられているということでございますんで、安心はしております。
さらに、市民課での転出入の異動届、これ以外にもさまざまな公共手続が必要となってまいります。その種類や届け出先必要書類など、それらがそれぞれ異なっている中、必要とされている全ての手続ができてこそ、大分市での暮らしも安心、安全に、そして順調に進んでいくものというふうに考えますけれども、本市としてどのような周知が図られているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
永松弘基） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 転入、転出、転居などに伴う電気、ガス、水道、郵便、電話などの公共サービスに係る各種手続につきましては、引っ越しの際に必要な公共手続一覧を記したチラシを窓口で直接手渡し、該当する関係機関への手続を周知しております。今後とも転入者が必要とする情報を確実にお知らせするとともに、職員研修等を行い、市民の視点に立った窓口サービスの向上に努めてまいります。
○議長（
永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。ぜひそういった部分でも、さらなるサービスの充実を図っていただきたいというふうに考えます。
最後に、要望として１点申し上げたいと思います。
先日、ある特定郵便局を訪問した際に、ようこそ大分市へと印刷されましたウェルカムキットなる品物を紹介されました。本市の広聴広報課とも相談をされて作成をされたそうでございます。
中身をちょっと紹介させていただきますと、オリジナル転居お知らせ用はがき、さらに市役所からのお知らせということで、行政サービスに関するお問い合わせ一覧など、そして転居届の用紙、郵便料金の早見表、自動払い込み利用申込書、これについては水道料金と市税用であります。さらに、市内の郵便番号簿と、市内郵便局一覧などでございます。ほかにも大分市の防災メールの紹介や環境部の生ごみ減量にチャレンジの冊子も入っております。
転入届を出された方へのほんのささいなおもてなしの心ではございますけれども、本市のＰＲという意味でありがたく感じたところでございます。
また一方で、転出、転入の届けを市役所に提出いたしますと、そのことで例えば、郵便局の転居の手続、郵便の転送、これの続きも完了したと勘違いをする方もいらっしゃるというのも現実でございます。個人情報の保護という高いハードルがあることも十分理解はしておりますけれども、郵便局を初めとして、必要な関係機関に市の情報が提供できるワンストップサービスの仕組み、これの構築ができれば、市民サービスのさらなる向上に役立つものと考えております。ぜひこういったシステムづくりを前向きに検討していただくこと、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時48分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
31番、エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。
本日３月11日、４年前の
東日本大震災をやはり思い出してしまいます。心より被災者の皆様、哀悼の意をお見舞い申し上げます。
そして、４年たちますが、私は４回、宮城県のほうに足を運んでおります。やはりなかなか復興の兆しが余り感じられない状況です。１日も早い復興をお祈りを申し上げます。
それでは、発言通告書に従って、一問一答方式で質問させていただきます。
まずは、本市のごみ排出量について伺います。
昨年11月からごみ袋有料化が実施されたわけですが、実施以前と現在の効果を教えてください。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） エイジ議員の環境行政についての御質問にお答えいたします。
家庭ごみ有料化制度の導入から４カ月が経過いたしましたが、この間、大きな混乱もなく、円滑に制度を実施することができ、排出された家庭ごみの量につきましても制度の効果があらわれているものと認識いたしております。
排出された家庭ごみの量を今年度と前年度の11月から２月までの４カ月間で比較いたしますと、燃やせるごみは２万5,047トンで、前年度の２万8,325トンに比べて3,278トン減少しており、率にして約12％の減となっております。
また、燃やせないごみは1,368トンで、前年度の1,640トンに比べて272トン減少しており、率にして約17％の減となっております。
さらに、資源プラは1,028トンで、前年度の807トンに比べて221トン増加しており、率にして約27％の増となっております。
今後は、ごみ排出量の推移や検証結果を定期的に公表しながら、さらなるごみ減量とリサイクルの推進に市民の皆様と協働して取り組んでまいります。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、御答弁ありがとうございます。
ごみ袋一部有料化に伴い、ごみ排出量が減ったと、こういった公表をされてますが、これはしっかりとした調査が行われた結果の発表なのかどうかということを伺いたいと思います。
先般、我が会派は、ごみ袋有料化における不法投棄が懸念材料の１つに挙げられるのではないかと質問させていただきました。この不法投棄についての定義を、まず教えていただけますでしょうか。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条において、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと規定されております。
ここでみだりにとは、社会通念上、許容されないことを意味し、公衆衛生及び生活環境の保全に支障が生じると認められる行為を指すものとされており、そのような行為が不法投棄に該当するものと考えております。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） それでは、コンビニエンスストア、ここに設置されているごみ箱は御存じだと思いますけど、大体ありますよね。そこに家庭ごみを投棄することは、これは不法投棄にはならないのでしょうか。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） コンビニエンスストアに設置されたごみ箱に家庭ごみを投棄することが、直ちに法に定める不法投棄に該当するとはいえないものと考えております。
しかしながら、家庭ごみにつきましては、それぞれの家庭において市の定める分別や排出方法に従い、ごみステーションに排出すべきものであり、御指摘の点につきましては、不適正な排出であると認識いたしております。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） 今、不適切な投棄ということで御説明を受けましたけれども、今は便利なもので、ネット等でいろいろ検索してみますと事例がありますね。たくさんあるんですけれども、その中でもやはり表記は不法投棄となっております。これは実際、言い方の問題ではないと思うんですね。僕が言いたいのは、この言い方がどうだということではありません。ただ、家庭ごみをやはり捨てる方がいらっしゃるということで、ことしに入り、あるコンビニエンスストアの経営者の方から相談を受けまして、特にひどかったのが年明けですよね。お店のほうに行ってみると、もうあふれんばかりの家庭ごみが、外に設置されてるごみ箱に投棄されてたということで驚いたそうです。
その後、調査をしていただいたんですよ。その店舗でも、やはり11月以降は確実にごみがふえていると。その中でも店外に置いてあるごみ箱ですね。店内に設置されているコンビニエンスストアは、特に変わりはないということも調べてあります。
１店舗だけでは、どういう結果か、どういう状況かわかりにくいので、10店舗調査しました。そうすると、やはりごみの排出量自体は、およそ５％ふえているということです。そのお店によって、多少差がありますが、10店舗全てがふえてると。
そこで、回収業者の方より、このままいきますと回収料金を少し上げさせてもらえませんかというような相談も来ているそうです。
ということは、先ほど答弁いただきました、ごみ有料化に伴い、ごみが削減されたという部分で、逆にそういったコンビニエンスストアのごみ箱に家庭ごみが捨てられてるという現実が見えてきたのではないかなと思います。
外のごみ箱を店内に設置する、その料金が約５万円かかるそうです。それと店舗内にスペースを確保しなければいけない。それと当然、燃えるごみの中には、例えば生のごみもあるわけですから、衛生的に言いますと、やはり余り置きたくないというのがお店側だと思うんですね。ところが、やはりそういったごみを捨てられないために、その調査した10店舗のうち３店舗は、もう屋内型に実費で移設したそうです。
こういったお店の負担を考えますと、これは市のほうでも何らかの対策、対応というのは今後検討していかなければ、本来、ごみを減量化するところが、そのごみは数字的に減ってるけれども別のところに投棄されてる、こういったところがちょっと浮き彫りになった気がしましたので、このような質問をさせていただいておりますが、この件について、市はどのように捉えているんでしょう。お答えください。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 家庭ごみ有料化制度の導入について検討する際に実施いたしましたパブリックコメントや市民説明会などにおきまして、家庭ごみ有料化の実施に伴い、不法投棄、野外焼却、不適正排出がふえるのではないかとの御意見を多く頂戴したところでございます。このようなことから家庭ごみ有料化市民説明会等において、家庭ごみはごみステーションへ適正に排出していただくことをお願いするとともに、パトロールの実施やごみステーションにおける早朝啓発活動に努めることにより、不法投棄、野外焼却、不適正排出の未然防止を図ってまいりました。
これらの対策を講じたことによりまして、これまでのところ、家庭ごみ有料化の実施に伴い、コンビニエンスストア等のごみ箱に家庭ごみの投棄が多発してるという事業者からの苦情や御相談は本市に寄せられておりませんが、議員御指摘の点につきましては重く受けとめております。
家庭ごみに限らず、事業系ごみを含めたごみの減量とリサイクルの推進は、本市や市民や事業者の皆様が協働して取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） 苦情は寄せられてないということで、市にはなくても議員にはあったということですから、これは当然、真摯に受けとめていただきたいなと思うんですけど、他都市を見ますと、コンビニエンスストアへ家庭ごみを投棄させないための啓発活動として、ステッカー等を配布しているという話を聞いておりますが、こういった対応とか対策は、この後、なされますか。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 本市といたしましては、新年度から予定をしておりますごみ減量リサイクル推進懇談会を初め、ごみステーションにおける早朝啓発活動や啓発看板の設置などを通じて、家庭ごみをごみステーションに適正に排出していただくよう、市民の皆様へ周知啓発に取り組んでまいります。
また、事業者の皆様が店舗に設置しておりますごみ箱へ家庭ごみが持ち込まれるという議員の御指摘の点に対しましては、事業者の皆様と情報交換を行う中で、御意見や御要望に応じ、適切な啓発方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） ぜひ、いろんな対策を御検討いただきたいなと思います。お店側からすると、やはりどの程度のごみを受け入れるというか、ごみを捨てていいんですかという、これはお客様に対してのサービスの一環でもありますよね。じゃあ、例えば缶コーヒーを１本買って、家のごみをごみ袋をいっぱい捨てるということだって、これはお客様として同じように扱わなければいけないので、どういうふうな対応をしていいかとやはり困ってるし、当然そのジレンマがあるわけですよね。ただ、迷惑をかけないように、市がつくった規則において、そういった事業主さんに迷惑がかかるようなことは、これはあってはならないんではないかと。
当然、先ほど申し上げました屋内のごみ箱を設置するのにも予算がかかりますので、５万円と一口に言いましても、コンビニエンスストアで５万円売り上げるのはどの程度なのかと考えると、やはり結構大変らしいです。ですので、その辺も踏まえて、ぜひ前向きな御検討をしていただきたいなと思います。
当然、市民モラルの問題もあると思うんですね。そういった部分、市民、住民の方々が家庭ごみを投棄しないようにすることが第一前提だと思いますけれども、ぜひ市のほうでも対応していただきたいなと思います。
それと、これは要望なんですが、現在、大分市はごみを12分別していますよね。これは、例えば東京の渋谷区でいうと２分別です。その他４分別、６分別と、このぐらいで対応できてるんですね。この12分別って、すごくいい気もするんですよ。すごく丁寧に分けて再利用しましょうとか、リサイクルとか、いろんな観点でいい部分もあるんですけど、市民にとっては非常に負担なことでもありますし、本当に12分別されてるのかというのは不明ですから、これ、もうちょっと、今後少し緩めると言ったらおかしいですけれども、この分別の基準も御検討していただきたいなと思います。
以上、要望させていただきます。
それでは、次の質問に行きます。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。ただいまの発言は通告外にわたっていますので、注意をいたしておきます。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい。
じゃあ、次の質問に行きたいと思います。スポーツ振興について伺います。
現在、ソフトバンクホークスで大活躍中、本市出身のプロ野球選手、内川聖一選手を御存じだと思います。内川選手は、ことし日向市で自主トレーニングを行っていました。なぜ、地元大分市ではなく、日向市なのでしょうか。御本人に確認したところ、それは日向市が無償で練習場を提供してるというからだそうです。大分市のスポーツ大使にもなっていただいてる内川選手、その内川選手が、地元ではなく他都市でトレーニングしている。練習に同行するのは別府出身の今宮健太選手、練習を見に来る方々が集まる、経済効果が期待できる、野球少年たちに夢を与えられる、野球ファンが喜ぶなどが考えられます。
まずは、大きな予算を組むのではなく、場所を提供するだけでよいと思うのですが、大分市が所有する野球場の施設の概要について教えてください。
○議長（
永松弘基） 玉衛
教育部長。
○
教育部長（玉衛隆見） 本市が管理しております球場は、舞鶴、桃園、松栄山、松原、日吉原、野津原の６施設であり、いずれも軟式野球やソフトボール専用となっております。そのうち、日吉原球場及び野津原球場の２施設については、両翼が90メートル程度あり、ベンチや夜間照明などを備えております。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
現状において、プロの野球選手がトレーニングするには、広さや設備の面では十分ではないと思いますが、仮に使用の申し入れがあった場合、これはどのように対応するのか教えてください。
○議長（
永松弘基） 玉衛
教育部長。
○
教育部長（玉衛隆見） 議員御指摘のように、本市スポーツ大使に就任いたしました福岡ソフトバンクホークスの内川選手を初めとした本市出身のプロ野球選手が、本市の施設においてトレーニング等を実施することは、将来、プロ野球選手を目指している子供たちにとって大きな夢を与えることはもとより、本市のスポーツ振興にも寄与するものと考えております。
こうしたことから本市教育委員会といたしましても、プロ野球選手がキャンプ前の自主トレーニングの場所として、野球場に限らず、本市が管理するスポーツ施設を積極的に活用していただきたいと考えておりますので、施設利用の申し入れがありました場合は、可能な限り、御要望にお答えしてまいります。
○議長（
永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい。前向きな御答弁ありがとうございます。
ちなみに内川選手は、地元大分で自主トレーニングを望んでおり、何よりスポーツの発展を望んでおります。去年ですか、若年層の意見交換会でもお会いしましたけれども、大分商業出身の笠谷選手もホークスに入団されましたので、また大分からプロ野球選手が一人、生まれたということですね。ぜひ、また今後、スポーツ振興の観点から、市の取り組みを期待して、これは要望とさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
30番、堤議員。
○30番（堤智通）（登壇）（拍手） 30番、無所属会派、堤智通です。発言通告書に基づきまして、分割方式にて質問させていただきます。
まず、地域ケア会議の強化についてですが、若干前置きが長くなりますが、昨年６月に成立した医療介護総合確保推進法の中で、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の項目として、地域支援事業の充実、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の地域支援事業への移行が上げられています。国としては、団塊の世代が一斉に75歳になる2025年へ向けて、地域包括ケアの構築が喫緊の課題であると位置づけています。しかし、地域包括ケアと言われてもなかなか具体的なイメージがわかないのが現状なのではないでしょうか。
それはともかく、従来からあった地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３つでありましたが、今回、この介護予防事業の中にこれまでの介護予防、通所介護、訪問介護が取り込まれ、新しい介護予防・日常生活支援総合事業となります。
包括的支援事業については、これまでの地域包括支援センターの運営に加え、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備の充実が求められています。
この地域包括支援センターの運営について、今回、地域ケア会議の強化を求められています。厚生労働省は、地域ケア会議を他職種協働による個別ケースの支援内容の検討を通じた、１、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築、２、地域の介護支援専門員、ケアマネジャーの法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、３、個別のケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握と定義しています。
まさしく、これこそが地域協働によるまちづくりの一つでないかと私は考えます。今までケアマネジャーに任せていた医療連携、支援困難事例、インフォーマルサービスへの取り組みを、地域ケア会議を通じて保険者が責任を持つことにより、利用者支援をシステム化することが期待されています。
私は、従来から介護保険制度だけでは高齢者を取り巻く課題を解決することは不十分だろうと考えていました。行政が包括的に障害者や子育て支援を含めてかかわることが大切ではないかと思います。
ソーシャルインクルージョンという言葉があります。日本語に訳すと社会的包摂とでもいうのでしょうか。社会が一体となって弱者を支援するという考えであります。地域包括ケアにも通ずる思想であり、地域社会の中で市民協働と他職種協働、自助、互助、共助による地域連携を通じた課題解決への取り組み、これを積み重ねることにより、介護保険事業計画への反映も考えられます。
このような意味から地域ケア会議は大変重要な会議であると考えますが、大分市においても地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議システムを構築中であり、昨年、その１つとして自立支援型ケアプラン相談会、個別地域ケア会議なるものを実施されましたが、参加者からは「多職種協働になっていない」「サービス提供事業所が参加していない」等の声が上がっているようです。
私は、昨年、厚生労働省の地域ケア会議のモデル事業となっている東京都国分寺市を視察してきました。国分寺市では、個別支援会議、小地域ケア会議、地域ケア会議と３段階のボトムアップ方式で、地域の課題解決に取り組んでいました。
そこで、質問でありますが、大分市においては、この地域ケア会議、名称はどうでもよいんですけれども、地域ケア会議システムの充実、推進について、どのように考えておられるのか、また個々の会議において、必要に応じて構成メンバーに障害福祉課、生活福祉課、サービス提供事業所等も加えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 堤議員の介護保険行政に係る２点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域ケア会議の充実、推進についてですが、地域ケア会議は高齢者個人に対する支援の充実と、地域課題を把握し、地域包括ケアシステムの実現を図るものでございます。
本市におきましても、国分寺市と同様に個別ケースの会議、日常生活圏域の会議、さらに市全体の会議の３段階によりボトムアップ方式で構成することとしております。
まず、個別ケースの会議ですが、ケアマネジャーが高齢者の日常生活において、生活の機能が低下している個別の事例を検討し、理学療法士、栄養士、歯科衛生士などから専門的な意見や助言を求めてまいります。
日常生活圏域の会議では、地域包括支援センターが認知症高齢者及びひとり暮らし高齢者の見守りや生活支援など、地域課題の解決に向け、自治委員や民生委員、児童委員などと連携を図ってまいります。
また、市全体の会議では、医師会、介護事業者、老人クラブなどの代表者から構成される大分市地域包括支援センター運営協議会において、医療、介護、介護予防などの課題を整理し、情報の共有を図ってまいります。
本市といたしましては、こうした個々の課題から地域の課題、さらに市全体の課題解決に向け、継続して取り組むことで、地域ケア会議の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の個々の会議の構成メンバーについてですが、認知症や精神疾患が疑われる高齢者、経済的に自立が困難な高齢者などへの対応について、より専門的な立場からの意見も必要になると考えております。このようなことから、個々の会議において、医療関係者や行政の関係課、介護サービス提供事業者など、必要に応じ参加を要請することにより、個別の課題や地域ニーズへの対応を図りながら、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
永松弘基） 堤議員。
○30番（堤智通） はい。御回答ありがとうございました。
地域ケア会議の推進、充実及び構成メンバーについて、よろしく御検討いただいて、実りあるものにしていただきたいというふうに思います。
補足いたしますけれども、兵庫県立大学の筒井孝子先生という方は、今回の介護保険改定は、住民の住民による住民のための、これからみずからが住む市町村のあり方を住民自身が示し、市町村が中核となって、身の丈に合った地域包括ケアシステムつくるためのスタートラインであると。これが地域主権の確立が第一歩だと述べられておられます。地方分権でありますので、地方のことは地方で決めるという方向で、私も一緒に考えていきたいと思います。
次は、質問を取りやめ、要望といたしますが、大分市直営の基幹型地域包括支援センターの設置についてであります。
前回の定例会におきまして、福崎議員から地域包括支援センターの機能強化の質問がありました。
福祉保健部長は、地域包括支援センターの機能強化に努めるとの回答でした。大分市の第６期介護保険事業計画案を見ますと、地域包括支援センターは23カ所になる予定であります。
私は、地域包括支援センターがふえることには基本的に賛成であります。また、地域包括ケアの構築のために、地域包括支援センターの果たす役割は、今後重要になってくるものと考えています。現在は、長寿福祉課の中の地域支援担当班８名が市内の地域包括支援センターを統括しているようでありますが、23カ所にふえる地域包括支援センターの取りまとめとして十分でしょうか。
先ほど申しました東京都国分寺市は、人口11万8,000人に対して６カ所の地域包括支援センター、各５名と、国分寺市直営の地域包括支援センター15名で運営されていました。もともとは福祉保健部高齢者相談室の中にあった包括支援係と介護予防係が一緒になって基幹型地域包括支援センターを立ち上げたようです。
私は、現状、多くの地域包括支援センターのスタッフは戸惑っているのではないかと危惧しています。多くのスタッフがベテランというわけではありません。
以上から、私としては大分市直営の基幹型地域包括支援センターを早急にすべきであると強く要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の質問でありますが、昨年11月からの家庭ごみの有料化に伴い、進捗状況も報告いただき、おおむね順調に推移しており、可燃、不燃ごみが減少し、資源ごみがふえ、リサイクル率は向上しているように見受けられます。環境部の方々の御努力につきまして、御慰労を申し上げます。
さて、家庭ごみの有料化に伴い、大分市廃棄物処理施設整備基金条例が制定されました。基金の設置目的として、一般廃棄物処理施設の整備に要する経費に充てるためであるとあります。これは、家庭ごみ有料化に伴い、ごみ袋の売り上げ収入の中から一定額を将来の廃棄物処理施設整備のために基金として積んでいくというものでありますが、何となくごみ袋有料化に対する市民の抵抗感を和らげる意図があるのかなとも思えます。もちろん、将来の施設整備のために基金を設けるということに異存はありません。
平成26年度計画を見ますと、ごみ袋有料化による収入３億1,500万円のうち、5,000万円を基金として積み立てる計画となっております。
ところで先般、大分市清掃事業概要平成26年度版を拝見しました。この中に平成25年度決算内容として、佐野、福宗の清掃工場において、廃棄物焼却に係る熱源利用発電の売電収入として、佐野清掃工場が9,101万9,828円。福宗清掃工場が１億4,784万9,993円、合計２億3,886万9,821円の売電収入が計上されています。これは全て九州電力への売電収入であります。これらの収入は全て歳入として一般会計へ繰り入れられています。
売電は、福宗清掃工場が平成９年から、佐野清掃工場は平成15年から行われており、平成９年から25年までの17年間の売電収入の合計は、37憶3,650万4,989円であります。
行政のような公の会計は、収入は歳入として計上し、歳出は予算をもって充てるようになっていますので、民間企業のように収入をもって支出に充てるようにはなっていないので、当然であろうと思います。
廃棄物処理施設の耐用年数は、約20年程度とお聞きしました。ただし、福宗清掃工場は平成24年度から26年度の３カ年で約23億6,000万円をかけて長寿命化工事を行いましたので、10年ほど耐用年数が延びています。これによって、耐用年数に達するのが、福宗清掃工場が平成39年３月、佐野清掃工場が平成35年３月となります。それぞれあと13年と９年は稼働する見込みであります。この間の売電収入の見込みは、福宗清掃工場がおおむね16億3,000万円、佐野清掃工場が６億5,000万円となり、合計約22億8,000万円と試算してみました。
福宗清掃工場の総工事費が222億4,800万円、佐野清掃工場の総工事費が202億1,250万円であり、巨額の整備費がかかっています。
そこで、質問でありますが、今回、廃棄物処理施設整備基金条例を制定したのであるなら、将来的な建てかえに備えて、これら２つの廃棄物処理施設の売電収入を基金として積み立ててはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 廃棄物処理施設整備基金は、家庭ごみの有料化実施に伴い、新たに設置したものであり、将来にわたる廃棄物の安定的な処理を確保するとともに、市民の皆様に手数料収入の使途を明確にお示しすることを目的としております。
具体的には、家庭ごみ有料化の手数料収入から、ごみ袋の製作費等の経費を差し引いた額のおおむね２分の１を基金として積み立て、一般廃棄物処理施設の将来的な整備に要する経費に充てることとしております。
これに対して、佐野と福宗の両清掃工場の売電収入は、ごみを焼却する過程で発生した熱を利用して発電した余剰電力を電力会社に販売したものであり、平成25年度の実績では、２清掃工場で年間に約２億4,000万円の売電収入がございました。
この売電収入につきましては、２清掃工場でごみを処理するために、年間に25億円前後の運転経費を要しておりますことから、工場の操業以来、毎年度一般会計に計上し、当該運転経費の一部に充ててきたものでございます。
このようなことから、清掃工場の売電収入を基金として積み立てることは困難でございますが、議員御指摘のとおり、将来的な清掃工場の建てかえには多大な費用がかかりますことから、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点から計画的に行うことを目的として、現在策定しております大分市公共施設等総合管理計画と調整を図りながら、財政負担の軽減に取り組み、安定した廃棄物処理体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 堤議員。
○30番（堤智通） 御回答ありがとうございました。
他都市の例を見ますと、売電収入を地域貢献事業として、彫刻や美術品購入、植樹事業等に使用している例もありますので、市民が排出したごみが電気を生み、市民生活のうるおいに一役買っているということになれば、市民の行政に対する理解も一層深まるのではないかと思いますので、今後とも御検討をお願い申し上げます。
続きまして、最後の質問でありますが、消費税増税に伴う低所得者を対象にした経済対策の１つとして臨時福祉給付金制度が設けられました。これは、住民税非課税の低所得者を対象に１万円から１万5,000円を支給するものでありますが、２月22日付の大分合同新聞では、大分県内の市町村で支給率に差が出ているとの記事が出ていました。大分市については、対象者の83.4％に支給されているようです。
さて、この制度は支給対象者が新規申請する仕組みとなっていますが、制度を知らない人が多いので、親切にも大分市から支給対象者へ通知書を送っているわけであります。
私の知人、仮にＡさんとしておきますが、彼はひとり暮らしであり、低所得者で住民税非課税世帯となっています。Ａさんはこういう制度に詳しいので、自分のところにも市から通知が来るはずだと思っていました。ところが、いつまでたっても通知が来ないので、臨時福祉給付金の係へ尋ねてみました。すると担当者が、臨時福祉給付金は、生活保護者と課税者の扶養親族は対象外となっており、あなたはある課税者の扶養に入っているので対象とはなりませんとの回答でした。
Ａさんはひとり暮らしであり、別に誰かの被扶養者になってるわけでもありません。誰の扶養になっているかと聞いても、個人情報だからと教えられないということでした。Ａさんは、それはおかしい、もう一度調べてくれと担当者に申し出ました。
臨時福祉給付金の担当は福祉保健部ですが、所得や課税状況のデータが必要なため、市民税課のデータベースを利用しています。そこでよく調べたところ、Ａさんは誤って他人の被扶養者になっていたことが判明しました。ただし、その扶養してる方のデータには、Ａさんは扶養になっていないということでした。
つまり、Ａさんの市民税に関するデータ作成時に、入力すべきでない欄に誤ってデータを入力していたことが原因でありました。
では、いつからそのような状態になっていたかと言うと平成19年からということでありました。約６年間も間違ったままであり、なおかつ本人が言わなければそのままであったということです。
先日も公共下水道使用料が銀行口座からの引き落としがなされておらず、市民からの指摘で判明したということがありました。これもデータ入力の誤りのチェック漏れでした。
確かに、人がすることですから完全はあり得ず、ヒューマンエラーが起こる可能性は常にあります。ですから、二重、三重のチェック体制が必要であるわけです。
さて、先ほどのＡさんの件につきましては、市民税課長名でおわびの文書が送付されました。その中で、今後はこのような誤りを起こさないように適切な事務処理を行い、公平公正な課税に努めていく所存でありますという内容が述べられていました。
そこで、質問ですが、Ａさんのケースのような入力誤りがほかにないのか、また誤りを起こさせないような適正な事務処理に努めるとありますが、具体的にどのように行うのかお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 市民税に係る台帳整備についての御質問にお答えいたします。
御指摘の案件につきましては、当該市民の方の市県民税の賦課台帳に、本来は存在しない扶養者の記入がありましたことから、臨時福祉給付金の対象者を抽出する際に該当せず、給付金の申請手続に支障を来すことになったものでございます。
これまで当該市民の方が非課税であったことから、課税処理を行う中でチェックの対象とならず、御指摘をいただくまでは賦課台帳の記載誤りを発見することができませんでした。しかしながら、非課税であったとはいえ、課税の基礎となる賦課台帳の記載誤りは、決してあってはならないことであります。
このため、現在進めております当初課税処理の中で同様の誤りがないかを確認するとともに、扶養調査時などに合わせて賦課台帳情報の確認を複数回実施するなど、チェック体制の充実を図り、細心の注意をもって適正な事務処理に努めてまいります。
○議長（
永松弘基） 堤議員。
○30番（堤智通） 御回答ありがとうございました。今後の対応、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終了いたします。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
19番、広次議員。
○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手） 19番、日本共産党の広次忠彦です。通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。
最初に、環境行政について。１点目はごみの減量について質問いたします。
家庭ごみの有料化が実施されました。有料化がごみ減量につながることに疑問があることを、我が党市議団は一貫して指摘をしてきました。
さて、12月議会で違反ごみの混入が著しい場合、ごみ袋の開封調査を実施し、指導していくことも必要ではないかという趣旨の質問に対して、環境部長は、正しい分別や排出の啓発指導をする、混入が著しい地域について指導啓発をする、それでも改善しない場合はごみ袋を開封し、排出者の調査、排出者が判明したら指導すると答弁をされました。
この答弁には、重大な内容が含まれてると思います。このことを前提に、幾つか質問をしてまいります。
まず、ごみ減量の目標達成について改めて伺います。
大分市は、2017年、平成29年度までに１人１日当たり826グラム、2006年、平成18年度比35％を減量するとしていますが、有料化実施後の状況も含めて、進捗状況を簡潔に御答弁をお願いいたします。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 広次議員の家庭ごみの減量についての御質問にお答えいたします。
家庭ごみ有料化制度の導入から４カ月が経過いたしましたが、この間、大きな混乱もなく、円滑に制度を実施することができ、排出された家庭ごみの量につきましても制度の効果があらわれているものと認識いたしております。
お尋ねのごみ減量の目標値につきましては、大分市一般廃棄物処理基本計画の目標年次であります平成29年度では、市民１人１日平均排出量を826グラムとしており、目標達成に向けてさまざまな施策に取り組んでおります。
本年度の１人１日平均排出量の状況を見ますと、１月末現在でありますが、966グラムとなっており、本年度の数値目標であります872グラムは未達成の状況となっております。
これに対して、家庭ごみ有料化制度を導入しました11月以降の３カ月間の実績を見ますと、867グラムとなっており、本年度の数値目標を達成している状況でございます。
今後も計画に定める目標値の達成に向け、家庭ごみ有料化制度の着実な展開と既存施策の強化により、さらなるごみ減量リサイクルの推進に市民の皆様と協働して取り組んでまいります。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい、ありがとうございました。ごみの有料化をされて制度の効果があらわれていると。さまざまな施策に取り組んで、目標達成に向けて取り組んでいるという答弁だったと思います。
制度の効果があらわれているということで、先ほど部長は４カ月間のごみの１日の排出量が867グラムで、目標の872グラムを達成されてるというお話でした。
それでは、その効果があらわれているという答弁の中で、燃やせるごみと燃やせないごみが合わせて４カ月間でマイナス12％減ったというふうに報告を聞いております。ところが、資源プラは、確かにプラス27％とふえているんですが、缶、瓶はマイナス４％、ペットボトルはマイナス１％、資源関係ではトータルで６％しかふえていません。
この到達をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 資源プラに対しまして、缶、瓶、ペットボトルの増減のパーセンテージについてのお尋ねでございますが、缶、瓶につきましては、今年度同月、同期間が1,280トン強でございます。前年度が1,340トン程度でございます。この数字そのものは、いずれも1,300トン前後ということでございますので、大きな差異はないものと認識をいたしております。
もう一つのペットボトルにつきましても、今年度が約390トン。それから、同様に前年度同期間でございますが、390トン程度でございます。したがいまして、ペットボトルにつきましても、このプラマイの増減につきましては、大きな差異ではないと認識をいたしております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。缶、瓶とペットボトルの減少は大きな差ではないという回答でした。私は、その認識そのものを変えていく必要があるのじゃないかと思うんですが、やはり燃やせるごみ、燃やせないごみの中に、資源プラや缶、瓶やペットボトルが入ってた、そういったことが議論になりました。それが大差がないということは、ふえもしていないという、現実数字は減ってるんですが、ふえてはいないということに、私は、環境部としてはきちんと評価をすべきだと思うんです。そうしないと、そんなにふえてなくてもいいんだという評価になってしまいますから、私はこれは非常に問題があると思いますし、この認識はぜひ変えていただきたいということを要望しておきます。
それから、先ほど４カ月間で見ると、１人１日の平均の目標は達成してるということですが、11月から２月までのそれぞれの月別ではどうなってるか、御回答をお願いいたします。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 月ごとの市民１人１日当たりの量につきましては、現在、手元に資料がございません。累計として、先ほど数値を御答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） せっかく毎月減っているという先ほどの御答弁だったので、ぜひその数値を改めてお示ししていただきたいということを、この点は要望しておきます。
ただ、考えなければいけないことは、やはり駆け込みで排出をしてしまうというか、翌月から急激に減るという、このことは当然考えられることです。ですから、４カ月間のトータルを見て目標を達成しているという、そのことだけでの評価ではなくて、同時に今後、どうごみ減量を進めていくのかということが求められているというふうに思います。
そこで改めて質問いたしますが、開封指導以前にどのようなごみ減量の対策を考えているのか、改めてこの点での見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 本市では、ごみになるものは断るリフューズ、ごみを発生させないリデュース、使えるものは繰り返し使うリユース、ごみをしっかり分別して資源に戻すリサイクルの４Ｒを基本としたごみ減量リサイクルに取り組んでおります。
具体的には、家庭ごみの12分別を初め、コンポスト、ぼかしなどの生ごみ処理容器貸与事業、段ボールコンポスト普及啓発事業、生ごみ処理機器購入補助事業、生ごみのひと絞り普及啓発、大分エコライフプラザにおけるフリーマーケットや再生した家具、自転車の展示及び希望される市民の皆様への引き渡し、缶、瓶、ペットボトルなどの資源物回収事業、有価物集団回収運動促進事業、廃食油、牛乳パック、使用済み小型家電の回収事業など４Ｒを基本としたさまざまな家庭ごみの減量リサイクルに関する施策を展開し、市民の皆様との協働による取り組みを行っております。
また、今後もごみ減量リサイクル施策に関する情報につきましては、全戸に配布しております広報紙「リサイクルおおいた」や市報、ホームページなどの広報媒体を通して周知を図るとともに、本市の環境展や生活文化展などのイベントの機会を通して、コンポストなどの利用による生ごみの減量や、ごみの分別の徹底について市民の皆様に御協力をお願いしてまいります。
さらに、本年度行いました家庭ごみ有料化市民説明会にかえて、新年度からは、ごみ減量リサイクル推進懇談会を自治会や老人会などで実施し、幅広く市民の皆様との対話を図る中で、ごみの減量とリサイクルの推進に向けて啓発を行ってまいります。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい、御答弁ありがとうございます。
先ほどの12分別から、るる答弁のあった中身は、同じ話を何度も伺いました。それで、その取り組みによって、どれだけごみが減量になってるのかお答えください。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 25年度までの累計の例を１つ、御紹介いたしますと、生ごみ処理容器貸与事業、これは平成４年度から実施をいたしておりますが、合わせまして２万4,135トンの累積の減量効果が推計されております。
それから、もう１例申し上げますと、生ごみ処理機器購入補助事業につきましては、平成13年度から実施いたしておりますが、合わせた累計が6,364トンになっております。
全体の効果についての推計値は、ちょっと現在、持ち合わせてございません。以上でございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 累計はわかりましたけれども、有料化されたわけですから、それぞれの年度でどのくらいその効果をあらわしてきたのかというのを、私は今、問われているというふうに思うのです。その点でどのようにお考えか、また数字があればお示しください。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） それぞれの単年度ごとの減量効果につきましては、個々のデータがございますが、その総体としての積み上げた数値は、現状、ちょっとお示しできるものは持ち合わせてございません。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 先ほど有料化をされて４カ月間のごみの減量については、毎月こういうふうに変化をしてるというの積み上げて、４カ月分のトータルで御答弁をいただきました。
当然、同じようにコンポストや生ごみ処理機でどういうふうに変化してきてるのかということも、推計になる場合もあるかもしれませけれども、やはり総体として有料化が本当に効果があるのかどうかということをきちんと調べていく、このことが必要だというふうに私は思います。そうでなくて一般論でお話をされても、市民の皆さんは納得いかないんじゃないかというふうに思います。そのことは指摘をしておきます。
それで前市長ですけれども、事あるごとに市民との協働というふうに言ってこられました。ごみ減量は、まさに市民の協力なしには実現はできません。排出されたごみ袋の中を調査して指導するのであれば、私はこれを監視行政というふうに言わざるを得ません。また、プライバシーの侵害にもなりかねません。同時に、この取り組みで問題が解決するなら、ごみ袋を有料化する必要もなかったというふうに思います。
そこで、質問しますが、ごみ袋を開封し、排出者を特定して指導するというやり方は、市民監視の強化やプライバシーの侵害になると思いますが、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 現在、本市では、燃やせるごみや燃やせないごみの中に、資源物や違反ごみが多く混入している、いわゆる違反ごみ袋につきましては、まず違反シールを張って、ごみステーションに残すことで、排出者に注意を促し、改善を求めることとしております。
それでもなお改善が図られない場合は、自治会や集合住宅の管理会社を通じて、当該ごみステーションに啓発看板を設置するとともに、近隣住民の皆様などに回覧やチラシを配布し、さらには職員がごみステーションにおいて直接市民の皆様に啓発を行っております。
しかしながら、このような指導啓発を行っても改善が図られず、周辺の公衆衛生や生活環境の保全に著しく影響を及ぼすような不適正排出が続く場合は、当該ごみステーションに、改善がなされなければごみ袋の開封調査を実施する旨の看板を設置した上で、最終的な手段としてごみ袋の開封調査を行うこととしております。
このようなことから、本市が行うごみ袋の開封調査は、法及び条例に規定する一般廃棄物の適正な処理の推進に関し、公共の利益のために必要な限度において行う市民への指導助言の取り組みの一つであり、御指摘の市民監視の強化には当たらないと考えております。
また、職員は、開封調査の実施に際して、個人のプライバシーに最大限の配慮を行いながら、慎重に実施すべきものであると考えております。
これらの趣旨を踏まえまして、今後ともごみステーションにおける適正な指導啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ごみを排出される方は、ごみ袋に入れて排出をするわけですよね。それが公衆衛生を著しく侵すような状態になるという、そのこと自身に私は疑問があります。
確かに、分別が十分にできておらずに排出をするという方がいらっしゃる、このことはあり得ると思います。それを不正排出というふうに言って、監視をする姿勢そのものが、私は問題があるんではないかというふうに言っているんです。やりたくてもできない人がいる、知らずにやってしまう方もいる、私はそれを監視をすることによってやったんでは、問題は解決しないというふうに思います。
先ほど、大分市の人口の中で転入転出の話がありました。出生、死亡の方を合わせると年間で２万人程度の方が大分市民として入れかわっていると言いますか、移動されてると思います。2007年、平成19年度から12分別を行ってますから、約７年が経過してると思います。単純に計算して14万人の方が入れかわっております。ですから、12分別をきちんと理解をされてる方、それは７年前に全市、ある意味一斉に環境行政の努力によって説明会などを開いて、そして取り組んだ結果としてごみが減った。当然、それを知らない方たちがふえてくれば、分別が十分にいかなくなることはあり得ることです。
そこで、先ほど部長の答弁の中で、自治会や老人クラブを中心にごみ減量の推進懇談会を開くようにした――開いているというふうに答弁されたかもしれませんが――という答弁がありました。こうした取り組みをこの12分別にしてからどのくらいやってこられたでしょうか。そのことをお伺いいたします。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 12分別を導入した際の回数、それから、それに参加された市民の皆様方の数字につきましては、ちょっと詳細な資料が手元にございませんので、今般、有料化に係る説明会、合わせて約800会場ほどでやらせていただきました。御参加いただいた皆様方は３万1,000を超えております。３万2,000程度でございます。
以上でございます。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 12分別のときの人数を聞いたんじゃないんですね。12分別を開始した後、どれほど市民の皆さんに啓発のための、推進の懇談会みたいな説明会をしてきたかということを聞いたんです。
以前にも聞きましたけれども、ほとんどやられてないんですよ。結果として、今度の有料化の前に、有料化の説明会という名目で、実質的にはごみ減量の話をずっとされてきたというのが実態だと思うんです。
私もその説明会に参加しましたけれども、ある意味では、そういう取り組みをされてきたから、ごみ減量の話を聞いて、改めて参加者の方がうなづいて、ごみ減量に取り組もうと。
ですから、今回の有料化でごみが減ったというふうに言ってますけれども、現実的には、ごみ分別の方法がわかって減ったということだって十分にあるわけですよ。ですから、開封をするという、条例や法に基づいて大丈夫なんだという発想じゃなくて、分別が進んでいないんであれば、やはりもっともっときめ細やかな説明会や、あるいは啓発の努力をしていくという、このことが、私は本当の意味で、市民との協働の中でごみ減量が進んでいくものというふうに思います。このことを指摘をして、次の質問に移ります。
環境行政の２点目に、産業廃棄物の最終処分場の建設について質問いたします。
新たに滝尾の米良地区で50万立米を超える安定型最終処分場の建設が計画をされてると聞いております。設置をしようとする事業者は、150万立米の設置ができる程度の土地を保有してるとも聞いております。
経済活動を進める上では、処分場は必要とは考えます。しかし、廃棄物がふえることを考慮しない経済活動は、地球環境に及ぼす影響からも見直すことが求められていると考えます。そのためにも製造の段階から廃棄物を極力減らす努力を進めることが重要と考えます。そうすれば、巨大な最終処分場は必要ないというふうに思います。
そこで、質問しますが、最終処分場の建設に当たって、住民との合意、水質などの安全性など、どのように担保する考えなのか見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 滝尾地域の産業廃棄物最終処分場の建設計画についてでございますが、計画している事業者は平成８年より産業廃棄物安定型最終処分場を設置し、埋め立てを行っております。
今回、事業者は、当該処分場の残余量が少なくなったことから、同地域内に新たに安定型最終処分場の建設を計画しております。そのため、昨年、事業者は、地域住民への説明会を３回実施し、新たな建設計画の必要性等について説明や協議を行っております。
この説明会には、地元自治会から要望を受け、オブザーバーとして市の担当者も出席したところでございますが、現時点では大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づく具体的な書類や詳細設計等の図書の提出はなされておらず、事前協議の開始には至っていない状況でございます。
今後、事業者から事前協議書が提出された場合は、住民説明会の開催や十分な情報提供など、周辺地域住民の理解と信頼を得るための具体的な方策について、積極的に取り組むよう事業者に指導してまいります。
また、水質の安全性につきましては、利水への影響を未然に防止することなど、立地環境について特段の配慮をするよう指導、助言を行ってまいります。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） まだ市には、図書の類が提出されてないということでありますが、繰り返しになりますけれども、水源域にこうした施設をつくること自身に疑問があります。
それから、住民の皆さんが納得や合意をしないうちから進めるという、こうした点でも私は行うべきではないというふうに思います。
ぜひ、環境部のほうとしても、この点を踏まえた上で対応していただくように、強く要望しておきます。
次の質問に移ります。
大企業の事故について質問いたします。
県内では、昨年12月、新日鐵住金構内で爆発事故が発生しております。さきの事故も近隣に破片などが飛び散るなどの事態になりましたが、幸いけが人が出なかったという状況でありました。大企業の事故は、近隣住民などへ大きな被害をもたらすことがあり得ます。
そこで、質問しますが、事故防止のための対策をどのように考えているのか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 事故防止の取り組みについての御質問にお答えいたします。
消防局では、コンビナート事業所に対し、毎月の定期査察及び年１回の特別査察を実施し、消防法で規定されている危険物施設の定期点検の実施や石油コンビナート等災害防止法の特定防災施設が技術上の基準に適合し、維持されていることの確認をいたしております。
また、県、市及びコンビナート事業所で構成されている大分地区石油コンビナート等特別防災区域協議会では、過去に発生した事業所の事故、または安全対策への取り組みについて、各事業所ごとに発表し、情報の共有化を図り、事故の未然防止への取り組みを行っております。
今後も作業手順の再確認及び遵守事項の徹底と、従業員への安全教育と事業所の事故防止対策について、指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。答弁ありがとうございました。
消防局としても指導を徹底していくということですが、消防局が指導する場合、当然、この場合でいえば新日鐵住金への指導いうことにはなると思うんですが、その下請や孫請けも対象になるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） それぞれの事業所においては、石油コンビナートの災害防止法に基づいて、管理者、それから責任者等を区分されております。今回のそれぞれの事故におかれましては、それぞれの構内での最高責任者であります防災管理者のほうに指導をいたしております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。防災管理者のほうに指導されてるということで、そういう中で、新日鐵住金では、その会社としては事故はないと。下請といいますか、そこの事故だということで、事故ゼロというふうに聞いています。企業が事故ゼロを目指して努力をされると。それは労災も含めてそうですが、大切なことだというふうに思います。
ただ、同じ構内での事故を自社プラントの事故ではないというふうに主張するその姿勢はいかがなものかと考えますが、どのように受けとめられているか、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 新日鐵住金の事故についての御質問にお答えいたします。
平成26年12月12日、新日鐵住金大分製鐵所構内の大分サンソセンターで破裂事故が発生したことから、12月15日、警察など関係機関との合同で立入検査を実施いたしました。本事故は、近隣住民に多大な不安と損害を与えた重大事故であることから、12月17日付で大分市長名にて、石油コンビナート等災害防止法に基づき、包括事業所の防災管理者である新日鐵住金大分製鐵所所長に対し、事故原因の究明と従業員に対する作業手順の再確認、安全教育など、事故の再発防止対策について通知書を交付いたしました。
その後、事業所側で事故調査委員会と有識者による事故対策審議会を立ち上げ、平成27年１月30日に事故原因の最終報告がありました。
なお、消防局においては、事故原因を特定するため、総務省消防庁消防研究センターに調査を依頼しており、その調査結果を待ち、原因を決定し、新日鐵住金大分製鐵所に対し適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい、ありがとうございました。
やはり本当にきちんと原因を明らかにして、こうした事故が起こらないように努力をしていくことが大切だというふうに思います。そのことを改めて指摘をしておきます。
次の質問に移ります。
福祉行政について、障害者の交通助成について質問いたします。
１点目は、タクシーチケットの利用についてです。中心市街地やそれに近いところに住んでいる人は、１回の利用に１枚のチケットでも活用の効果が大いにあると思います。ところが、郊外に住んでいる障害者が買い物などで外出するときは、一定の距離を走る必要があります。２枚以上のチケットを利用すれば外出しやすいとの声も聞いています。タクシーチケットの利用を１回２枚以上も認める考えはないでしょうか。見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市では、障害者の社会参加や自立の支援を目的として、肢体不自由１、２級の方や視覚障害者１、２級の方に小型タクシー券25枚、また下肢障害１、２級や四肢体幹機能障害１、２級などで車椅子常用の方に福祉タクシー券50枚、またはリフトつきタクシー券50枚を交付しております。平成25年度の実績といたしましては、延べ約５万6,000枚の利用があり、金額は5,900万円というふうになっております。
タクシーチケットの利用を１回に２枚以上使用することにつきましては、この事業は障害者の通院はもとより、趣味や買い物等でより多くの外出の機会をつくることを目的としたものでありますことから、現行どおり１回の乗用で１枚の利用とさせていただきたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ありがとうございます。
それでは、この利用状況について、わかれば、どのくらいの利用がされているのかお伺いいたします。
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 正確な数字ではございませんが、大体半分の使用だというふうに考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 半分程度の利用ということで、残りの半分が利用できない原因が何かというのを、そういう点では私はきちんと調査もする、あるいはそのことを検討していくことが必要ではないかというふうに思います。
大分市では、ワンコインバスで佐賀関や野津原、あるいは吉野の郊外から大分市の中心部まで100円で来られると。その制度を考えれば、障害のある方が１メーターで来られるというような制度も、というふうには、そこまでは言いませんが、幾ら利用したくても１枚分ではどこまでも行けないということになれば、結局使いづらい制度ということなる。せっかくある制度ですから、100％とまでいかなくても使えるようにする、そういうふうに私は、もっともっと研究をするべきではないかというふうに思います。
外出の機会をふやす取り組みという、その趣旨からすれば、どうすれば障害者の方が自分たちの思いのところに行けるのかという立場で検討していただきたいということを、改めてこの点では要望しておきます。
次に、福祉タクシーについてですが、リフトタクシーもそうなんですが、利用料金が事業者によってまちまち、違っております。またその表示も、介助者を含む表示と含まない表示などとなっています。
そこで、質問しますが、利用料金の表示などを明確化するようにぜひ対策を考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害者の福祉タクシーについては、車椅子に乗ったまま、スロープで乗用するものと、車椅子や寝台をリフトで乗用するリフトつき福祉タクシーがございます。福祉タクシーの事業認可については、国において福祉輸送サービスの実態を踏まえ、距離性によらない運賃を設定できるものとなっております。また、運賃の割引、料金の設定については、輸送の実績に応じた弾力的な取り扱いができるものとされており、介護料金と旅客の輸送に直接伴うものでない料金については、許可も届け出も不要なことから、各事業所、事業者により時間や距離による運賃、介護するサービスにより料金設定が異なっております。
こうしたことから、現在は利用者みずからがニーズに応じたサービスなどについて、直接事業者に問い合わせをしていただくようにいたしております。
今後は、本市の指定を受けた障害者タクシー事業者に対し、文書により利用料金の表示やサービス内容などを明確にするよう要請するとともに、事業者説明会等において重ねて周知を図っていきたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ありがとうございました。
ぜひ、利用者が利用しやすいという、この点でさらなる改めての努力をお願いをしておきます。
福祉行政の最後に、ヘルパーの運転にかかわって質問いたしますが、障害者の方から自分で買い物に行きたい、ヘルパーさんが運転する車に同乗し、買い物を一緒にやってほしいという声が寄せられています。障害者が健常者と同じように生活する上でも、当然の願いというふうに思います。
そこで、質問しますが、こうした介助ができるように求めていく考えはないでしょうか。見解を伺います。
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） ヘルパーが運転する車に障害者を同乗させるサービスを提供することができるのは、道路運送法の規定による一般乗用旅客自動車運送事業として国土交通大臣より委任を受けた運輸局長の許可を受けた事業者というふうになっております。したがいまして、道路運送法に基づく許可を受けていない事業者は、ヘルパー資格があったとしても、同乗サービスを提供することはできないと考えております。
なお、ヘルパーが本来の業務を超えて自動車運転などのサービスを提供することは適切なのかどうか、疑問もございます。そのため、国に対する要望については、現在のところ、考えてはおりません。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 国に要望する考えはないということなんですが、ぜひ改めてこういった点も、障害者の皆さんの御意見などを聞いていただいて、そして先ほど言ったような願いに答えられないかどうか、検討していただくように、この点も要望しておきます。
最後に、平和と民主主義にかかわる課題について質問をいたします。
政府は安全保障法制を制定しようとしています。同盟国が戦争を始めれば、従来は活動が禁止されていた戦闘地域、戦地まで行って軍事支援をすることや、同盟国が先制攻撃の戦争を行った場合、閣議決定が定めた武力行使の新３要件に合致すると判断すれば、日本は集団的自衛権を発動し、参戦するという、２つの重大問題が浮かび上がっています。
新３要件を満たすかどうかは、ときの政権の一存で決まり、海外での武力行使が際限なく広がる危険性があります。
与党の中には新３要件を明確にすべきなどの意見もありますが、結果としては安全保障法制を制定し、戦争する国づくりに進むことには変わりがありません。
そこで、質問しますが、安全保障法制を制定しないように国に要求する考えはないでしょうか。見解を伺います。
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎） 安全保障法制についてでございますが、政府は昨年７月の閣議決定を踏まえ、安全保障上のさまざまな状況に日本が対応できるよう、法律等を整える新たな安全保障法制について、与党協議会において協議を再開いたしております。
マスコミ報道などによりますと与党協議の主な論点として、武力攻撃に至らない侵害であるグレーゾーン事態への対処、国連ＰＫＯを含む国際協力など、国際社会の平和と安定への貢献、集団的自衛権の行使が可能となる事態や権限の明確化など、憲法９条のもとで許容される自衛の措置が挙げられており、その具体的な課題をめぐり、さまざまな議論がなされているところでございます。
安全保障法制の整備に係る防衛施策は、国の専管事項ではございますが、本市といたしましては具体的にどのような内容が制定されるか、またそのことが我が国の平和や安全にどのような影響を与えるかについては、全ての国民にかかわる重要な事項でございますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 結果として、国の動向を見守るということなんですが、動向を見守るではなくて、何回もいつも言うんですが、大切なことは憲法を守って日本の国を守っていくという、この立場に立つならば、集団的自衛という問題は、特に今回の同盟国が先制攻撃した場合だって一緒にやるんだというようなことにはなり得ないわけですよね。そういう点では、ぜひ注視するだけではなくて、必要な場合にはやっぱり声を上げていくということを強く要望しておきます。
最後の質問ですけれども、日出生台での米海兵隊の実弾砲撃演習が行われています。大分県を含む四者協は、九州防衛局と冬の時期の演習は８時までとする協定を結んでおります。それを米海兵隊にも伝えております。にもかかわらず、今月２日から実施をされた実弾砲撃演習では、その初日から８時以降も砲撃演習を行いました。
軍事車両の輸送や演習後の外出など、市民にとってもかかわりのある米軍の演習であり、米軍のこうした姿勢は許すことはできません。
そこで、質問しますが、こうした米海兵隊の姿勢に抗議し、演習をやめるように国に求めていく考えはないでしょうか。見解を求めます。
○議長（
永松弘基）
三重野総務部長。
○
総務部長（三重野小二郎） 日出生台における米軍の演習中止を要求することについてでございますが、この演習は沖縄県の負担を軽減するため、平成９年度から国内５カ所の自衛隊演習場で分散して行われてきたものでございます。今年度は、平成27年３月２日から３月13日までの計画で、３年ぶり10回目の実弾砲撃訓練が行われているところでございます。
この在沖縄米軍の日出生台演習場での訓練につきましては、演習の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めに基づき実施されるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましても、国と大分県、由布市、九重町、玖珠町とが結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定に基づき実施されるものと認識いたしております。
したがいまして、本市といたしましては、日出生台での米軍の演習を中止するよう求める考えはございませんが、大分県や九州防衛局などの関係機関との連携を図りながら、市民の皆様に情報提供を行うことにより、不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） まず、負担軽減ということなんですけれども、しかし実際にやられてるのは白リン弾、発煙弾ともいわれていますが、こういったものの使用や、155ミリ榴弾砲だけではなくて、小火器、機関銃などの演習が追加される、こういったどんどんと拡大をされてるという点で言えば、全く負担の軽減にはなっていないというふうに思います。
そして、先ほど部長の答弁の中で市民の不安感の払拭ということが言われましたが、やはり米軍の演習がやられると、市民の皆さんが不安に思われる、そのことは部長も含めて一致しているというふうに思います。であるならば、やはり県を通してとか、含めて、やはりこの演習に対する取り組みを、私は中止も含めて対策を強めていくことが必要ではないかというふうに思います。そして、演習そのものがなくなることが、一番不安をなくす、取り除く、最大の最高の取り組みだというふうに思いますので、このことを強く要望しておきます。
最後になりましたけれども、くしくも４年前と同じ時間帯に、私、今、この壇上に立っております。
東日本大震災に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。私ども日本共産党は、復旧復興に引き続き全力を挙げてまいります。同時に、市民の安全安心のためにも全力を挙げていく決意を表明いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
永松弘基） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問及び
上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす12日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時43分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成27年３月11日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 長 田 教 雄
署名議員 大 石 祥 一...