ツイート シェア
  1. 大分市議会 2014-12-09
    平成26年建設常任委員会(12月 9日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成26年建設常任委員会(12月 9日)                    建設常任委員会記録 1.開会日時    平成26年12月9日(火) 午前10時2分開議~午前10時27分休憩                午前10時34分再開~午後0時0分休憩                午後1時30分再開~午後2時27分休憩                午後2時40分再開~午後3時14分休憩                午後4時18分再開~午後5時0分散会 2.場所    第4委員会室 3.出席委員    委員長 二宮  博  副委員長 髙野 博幸    委 員 永松 弘基  委 員  仲道 俊寿    委 員 井手口良一  委 員  三浦 由紀    委 員 荻本 正直  委 員  川邉 浩子    委 員 今山 裕之   欠席委員
       なし 4.説明員   (土木建築部)    首藤土木建築部長後藤土木建築部次長新井土木建築部次長、    河野土木建築部次長兼土木管理課長、河野土木建築部次長兼道路建設課長、    富永道路維持課長、吉田河川課長、河野建築課長、安部住宅課長、    牧道路建設課参事朝野道路建設課参事羽田道路維持課参事、    高瀬道路維持課参事、佐藤河川課参事、平山建築課参事、阿部建築課参事、    三代土木管理課土木計画担当班参事補   (都市計画部)    木村都市計画部長森本都市計画部次長中心市街地活性化推進担当、    後藤都市計画部次長都市交通対策課長、    長野都市計画部次長駅周辺総合整備課長、広瀬都市計画部次長兼都市計画課長、    清水開発建築指導課長内田まちなみ整備課長小野公園緑地課長、    古城都市計画課参事釘宮開発建築指導課参事山村開発建築指導課参事、    渡邊開発指導室長兼開発建築指導課参事松川まちなみ整備課参事、    田中横尾土地区画整理事務所長まちなみ整備課参事、    吉田公園管理事務所長兼公園緑地課参事 5.事務局出席者    書記 村田  潤 6.審査案件等   (土木建築部)    予算議案    議第76号 平成26年度大分市一般会計補正予算(第3号)       〔承認〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第8款 土木費                第1項 土木管理費                第2項 道路橋梁費のうち第3目道路新設改良費を除く                第3項 河川費                第6項 住宅費                第11款 災害復旧費のうち土木建築部所管分    一般議案    議第106号 市道路線の認定について                〔承認〕    議第112号 大分市営住宅条例の一部改正について          〔承認〕    報告事項    土砂災害警戒区域等における大分市の現状と取組みについて    市道中央町・南春日線歩道シェルター設置工事について   (都市計画部)    予算議案    議第76号 平成26年度大分市一般会計補正予算(第3号)       〔承認〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第8款 土木費                第4項 都市計画費    一般議案    議第89号 大分市交通結節機能施設条例の制定について        〔承認〕    報告事項    大分都市計画の変更について    大分都市圏総合都市交通計画(案)について    地籍調査の事業計画策定の進捗状況について    大分駅周辺の自転車等放置禁止区域の指定について    OITAサイクルフェス!!!2014の開催報告について    中心市街地循環バス運行事業について    危険空き家における緊急予防措置等について    大分市開発審議会付議基準の一部改正について    浜町・芦崎・新川地区住環境整備事業の今後の見通しについて    大分駅南北駅前広場の管理手法について    公園緑地課の組織・機構改革(案)について                 会議の概要                              平成26年12月9日                              午前10時2分開議 ○二宮委員長   おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会いたします。  最初に、日程についてお諮りいたしますが、別紙の案のとおりでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   それでは、9日を土木建築部と都市計画部、10日を下水道部及び水道局、11日を管内視察といたします。  また、本日は傍聴者がいますが、傍聴者は遵守事項を守り傍聴するようにお願いいたします。  あす10日の水曜日は議会運営委員会がありますので、議会運営委員会の終了後の開会といたします。  それでは、審査日程に従い、土木建築部から審査を行います。  執行部の方にお願いですが、発言の際には所属と氏名を告げてから、大きな声ではっきりとお願いいたします。  自由討議についてですが、委員会におきましては、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。よろしくお願いいたします。  また、大分市議会基本条例第7条第2項に規定されておりますとおり、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。  審査に先立ちまして、土木建築部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 ○首藤土木建築部長   それでは、最近の諸事情及び今回御提案いたしております議案につきまして御説明いたします。  大分県の景気の動向についてでございますが、大銀経済経営研究所によりますと、県内経済は一部に弱い動きが見られる中、雇用情勢につきましては、一部に厳しさが見られるものの改善しており、新規求人数においては、情報通信業で減少傾向が続いていますが、自動車関連が牽引する製造業や医療、福祉などで増加しているとのことであります。  土木建築部といたしましても、道路の改良や通学路等の交通安全対策のほか、橋梁、トンネル、市営住宅の維持補修などの社会資本整備を計画的に進めるとともに、建設資材等の変動や受注環境にも配慮し、経済の下支えとなるよう努力してまいりたいと考えています。  それでは、今回御提案いたしております議第76号、平成26年度大分市一般会計補正予算第3号、議第106号、市道路線の認定について、議第112号、大分市営住宅条例の一部改正について、また報告事項といたしまして、土砂災害警戒区域等における大分市の現状と取り組みについて、それから市道中央町・南春日線歩道シェルター設置工事についてにつきましては、後ほど担当課長より御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○二宮委員長   それでは、審査に入ります。  初めに、予算議案の審査を行います。  議第76号、平成26年度大分市一般会計補正予算第3号、第1条歳入歳出予算の補正、第8款土木費第1項土木管理費、第2項道路橋梁費第1目道路橋梁総務費、第2目道路維持費、第3項河川費、第6項住宅費、第11款災害復旧費のうち土木建築部所管分の審査を行いますが、第8款第2項第3目の道路新設改良費の中央通り線仮設工事に係る経費の計上については、これまでの経過から、後ほど都市計画部と同席の上で審査いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   それでは、そうします。  では、予算議案について執行部の説明を求めます。 ○河野土木建築部次長兼土木管理課長    〔説明書② 56ページ~第8款土木費のうち第2項第3目道路新設改良費を除く土木建築         部所管分について説明〕 ○二宮委員長 
     ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、一般議案の審査を行います。  議第106号、市道路線の認定についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○河野土木建築部次長兼土木管理課長   議第106号、市道路線の認定について御説明申し上げます。  今回、認定いたしたい市道路線のヒルズガーデンにじが丘団地1号線ほか6路線の路線名、起点、終点を記載いたしております。  それでは、具体的に路線ごとに御説明申し上げます。  議106の2ページをお開き願います。  ①ヒルズガーデンにじが丘団地1号線、②ヒルズガーデンにじが丘団地2号線、③ヒルズガーデンにじが丘団地3号線及び④ヒルズガーデンにじが丘団地4号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。なお、④ヒルズガーデンにじが丘団地4号線は、歩行者専用道路でございます。  次に、議106の3ページをお開き願います。  この猪野13号線につきましても、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。  次に、議106の4ページをお開き願います。  この横尾32号線につきましても、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。この路線も袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。  次に、議106の5ページをお開き願います。  この佐柳団地線につきましては、地元要望により地区生活道路として認定するものでございます。  今回の認定によりまして、市道路線は7,563本から7路線ふえまして、7,570本となります。延長は2,439キロメートルと871.4メートルとなります。 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第112号、大分市営住宅条例の一部改正について、審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○安部住宅課長   議第112号、大分市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。  今回の大分市営住宅条例の一部改正につきましては、平成23年3月に策定をいたしました大分市公営住宅等長寿命化計画におきまして建てかえと位置づけております敷戸南S44住宅及び敷戸南S45住宅を用途廃止するものでございます。 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  以上で道路新設改良費を除く土木建築部関係の付託案件の審査を終了しました。  それでは、ここで報告事項の申し出がありましたので、報告を受けます。  まず、土砂災害警戒区域等における大分市の現状と取り組みについて説明を受けます。 ○吉田河川課長   ことし8月に発生した広島市の大規模土砂災害等を踏まえ、10月中旬より、大分県と協力しながら、市内で基礎調査が終了しているものの土砂災害警戒区域が未指定となっている103の自治区において、警戒区域の指定を行うため、自治委員の方を対象にした説明会を行いました。  報告事項①土砂災害警戒区域等の指定の資料1ページをお開きください。  この表は、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定箇所数総括表であります。  警戒区域等の指定状況ですが、大分市は表中、中ほどの大分土木事務所内の大分市の列ですが、大分市では危険渓流数及び危険箇所数の合計が1,958カ所あり、警戒区域の指定は、土石流、急傾斜、地すべりの合計で現在40カ所となっております。  次のページをお開きください。  市内の基礎調査が終了し、土砂災害警戒区域の指定が予定されている自治区説明会の状況表です。  現在、103の自治区に対して99名の自治委員の方に対し説明を終えております。残り4地区につきましては、大分県において個別に説明を行っております。  また、説明会では、349区域を対象区域として説明を行っておりますが、区域に重複がありますことから、指定が予定されている対象区域は347区域となっております。  これまで、基礎調査が終了しているものの、土地の資産価値が下がる等の懸念により、地元の合意が得られず、警戒区域の指定が思うように進んでいない状況でありました。  今回行った説明会では、現地基礎調査の結果を報告した上で、土砂災害防止法の趣旨である土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害警戒区域の指定の重要性に対し御理解をいただき、早急な指定を行うための御協力をお願いしたところでございます。  今後の動きにつきましては、今回、説明会を実施した347区域のうち、大分県において今年度中に約280カ所の指定を予定しており、残り60カ所につきましても、早期に指定に向けて取り組んでいくとのことでございます。  本市におきましては、その指定を受けまして、地域防災計画への記載、土砂災害ハザードマップの作成、配布を行い、警戒区域における住民の安全な避難体制等について周知を図ってまいりたいと考えております。 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○永松委員   箇所はわかったのですが、具体的に、例えば鶴崎なら鶴崎のどこが指定されているというのは、私たち委員でも場所等は教えてもらえるのですか。 ○吉田河川課長   説明会の内容についてはわかります。県の所管ですから、県にも聞いてみますが、できると思います。 ○永松委員   そういうのはある程度知っておかないと、何カ所ですとだけ言われても困る。そういう資料があれば提示してください。 ○井手口委員   関連です。どうせなら、指定の要件についても、それぞれの土石流、急傾斜、地すべり等について、要件も一緒に教えてもらえるような資料をつくってください。 ○吉田河川課長   県と協議しながら、資料をつくってまいりたいと思います。  個別配付でよろしいでしょうか。 ○二宮委員長   いいです。 ○今山委員   私も自分の地域の資料をいただきたいと思います。 ○吉田河川課長   はい、わかりました。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、市道中央町・南春日線歩道シェルター設置工事について説明を受けます。 ○河野土木建築部次長兼土木管理課長   市道中央町・南春日線歩道シェルター設置工事について御説明申し上げます。  お手元のA4の資料、1枚になります。左上に報告事項②と書いておりますが、それをご覧いただきたいと思います。  本体工事につきましては、来年春の駅ビルや県立美術館のオープンに合わせ、OASISひろば21からガレリア竹町アーケード西側の間の歩道上にシェルター屋根を設け、天候に左右されない歩道空間を提供し、中心市街地における回遊性の向上を目的に実施するものであります。  事業の実施に当たりましては、地元説明会を4回実施し、ワークショップを行うなど、デザインや整備方針等について意見交換をする中で、シェルター整備方針を決定いたしました。  説明会には、自治会及び竹町商店街などの関係者の参加があり、さまざまな意見をいただく中で、シェルター整備に皆様の賛同を得ることができました。  整備概要といたしましては、整備延長38.8メートル、幅員5から7メートル、高4.0から6.1メートルで、附属施設としてベンチを設置することといたしております。  契約につきましては、三浦国土建設株式会社が落札し、工期につきましては、平成26年12月2日から平成27年3月13日までの工事となっております。
    ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○仲道委員   屋根をくの字に切り込みを入れて、空間を広くしています。ぬれないためのベストは、できるだけビルに近づいて、空間を少なくしたほうがいいと思うのですが、どうしてこういうデザインになったのか教えてください。 ○三代土木管理課土木計画担当班参事補   ビルの清掃作業がございますので、その部分の2メートルを離隔しております。これは足場を設置するための必要な幅でございます。そのため2メートルの間を空間としてあけているところでございます。 ○仲道委員   この一番広いところが2メートルという理解でいいのですか。 ○三代土木管理課土木計画担当班参事補   はい、そうでございます。 ○仲道委員   ありがとうございます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○三浦委員   この位置図を見る限りでは、ガレリア竹町のアーケードとつながっていないようですが。 ○三代土木管理課土木計画担当班参事補   図面が雑でございまして、済みません。つながっております。 ○三浦委員   わかりました。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   それでは、委員の皆さんでその他として何かありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   執行部はその他として何かありませんか。    〔「ありません」の声〕 ○二宮委員長   それでは、残りの予算議案、第8款2項3目の道路新設改良費の中央通り線仮設工事に係る経費の計上については、都市計画部の審査終了後に、都市計画部と同席の上で審査いたしたいと思います。  では、引き続き都市計画部の審査を行います。  しばらく休憩いたします。  (説明員交代)                              午前10時27分休憩                              午前10時34分再開 ○二宮委員長   休憩前に続いて、会議を再開します。  それでは、都市計画部の案件について審査いたします。  執行部の方にお願いですが、発言の際には所属と氏名を告げてから、大きな声ではっきりとお願いいたします。  自由討議についてですが、委員会におきましては、委員の皆さんからの要求がある場合、また委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。よろしくお願いいたします。  また、大分市議会基本条例第7条第2項に規定されておりますとおり、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。  説明員は、最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いします。  審査に先立ちまして、都市計画部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 ○木村都市計画部長   それでは、最近の諸事情及び今回御提案いたしております議案につきまして御説明いたします。  最近の諸事情でございますが、去る11月1日から3日まで、自転車ロードレース国内最高峰ステージでありますジャパンプロツアーと、大分の食と地産地消をテーマとしたおおいたマルシェ、大分いこいの道協議会主催によるオータムフェスタなど、多彩なイベントを組み合わせた「OITAサイクルフェス!!!2014」を開催し、3日間で5万人を超える来場者でにぎわったところでございます。  今回のジャパンプロツアーは、九州では大分市が初めての開催となり、大分スポーツ公園大銀ドーム周辺と大分いこいの道周辺で競技が行われまして、シリーズの最終戦で年間チャンピオンが確定する注目の大会となったことから、全国から多くの選手やファンが会場に集結し、間近で繰り広げられるトッププロによるスピードと迫力を十分に味わうことができたと思います。  次に、去る11月16日に野津原地区下原におきまして、第6回みんなの森づくり市民植樹祭を開催いたしました。  当日は天候にも恵まれ、参加者約500人で、5,800平方メートルの土地にカシの木やヤマザクラ、もみじなど26種類、3,335本の樹木を植栽いたしました。  この土地は、大分川ダム建設に伴い谷を埋めた土地で、更地の状態でありましたが、今後、植栽した樹木が大きく育ち、森をつくり、春の花見や秋のもみじ狩りなど、地域の人はもとより、多くの市民の方々が自然に触れ合い、憩える場所となることを期待しております。  続きまして、今回御提案いたしております都市計画部に係る議案は、予算議案、議第76号、平成26年度大分市一般会計補正予算第3号、一般議案、議第89号、大分市交通結節機能施設条例の制定についての2議案でございます。  議案の詳細につきましては、担当課長より御説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。  また、本日は報告事項といたしまして、都市計画課が3件、都市交通対策課が2件、開発建築指導課が2件、まちなみ整備課が1件、駅周辺総合整備課が1件、公園緑地課が1件の合わせて11件ございます。後ほど担当課長より詳細を御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○二宮委員長   それでは、審査に入ります。  まず、継続審査となっておりました陳情の審査についてですが、後ほど中央通り線仮設工事に係る経費の計上の審査終了後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   それでは、そうします。  初めに、予算議案の審査を行います。  議第76号、平成26年度大分市一般会計補正予算第3号、第1条歳入歳出予算の補正、第8款土木費第4項都市計画費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長     〔説明書② 62ページ~第8款土木費第4項都市計画費について説明〕 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、一般議案の審査を行います。  議第89号、大分市交通結節機能施設条例の制定について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   議案書の89の5ページをお開きください。  提案理由でございますけど、大分市交通結節機能施設の設置及び管理について条例を制定いたしたく、本案を提出するものでございます。  恐れ入りますけど、再度89の1ページにお戻りください。  本条例は、第1条から第14条により構成をされており、本市が設置する大分市交通結節機能施設の管理、運営に関し必要な事項を定めるものです。  第1条につきましては、大分駅周辺における公共交通機関の運行の円滑化を図るとともに、市民の利便に資するため、大分市交通結節機能施設を大分市要町2672番地の7に設置するものでございます。  それでは、本条例の主な内容であります、第2条に規定する施設、第3条に規定する対象自動車、それから第6条関係に規定する使用料につきましては、別途資料にて御説明いたします。  資料の1をごらんください。  第2条に規定する施設及び第3条に規定する対象自動車については、右側の配置図面と左側の四角で囲んだ説明文を対比しながらごらんください。  まず、図面上の①のピンク色枠の一般乗り合い旅客自動車待機場を使用できる対象自動車は、道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗り合い旅客自動車の路線バスです。  ②の赤色枠の一般貸し切り旅客自動車駐車場を使用できる対象自動車は、道路運送法第3条第1号ロに規定する一般貸し切り旅客自動車の貸し切りバスです。  続きまして、③の緑枠の自動車駐車場を使用できる対象自動車は、道路交通法施行規則第2条の表に規定する普通自動車または中型自動車です。  資料の2をごらんください。  次に、別表6条関係の各施設における使用料について御説明いたします。  路線バスとなります一般乗り合い旅客自動車待機場の使用料につきましては、第8条に基づき減免とします。  一般貸し切り旅客自動車駐車場及び自動車駐車場は、受益者負担の原則に基づいて有料としております。貸し切りバスとなります一般貸し切り旅客自動車駐車場の使用料につきましては、他都市の使用料を勘案して設定いたしました。乗客の降車のために使用する場合にあっては、1台1回当たり、初めの20分までは200円、20分を超えて60分までは1,000円、以後60分ごとに,000円となります。200円券11枚つづりの回数券を購入して使用することも可能です。  次に、乗客の乗車等のために使用する場合は、1台1回当たり60分ごとに1,000円となります。1,000円券11枚つづりの回数券を購入して使用することも可能です。  ただし、表の下に記載をしていますとおり、午前の10時から翌日の午前10時の間、継続して使用する場合の使用料は、3,000円を上限としております。  次に、一般車またはマイクロバスの自動車駐車場につきましては、南口駅前広場の自動車整理場と同じく、初めの20分までは無料、20分を超え60分までは200円とし、以後30分ごとに100円となります。  その他の事項につきましては、条文のとおりでございます。  なお、施行期日につきましては、大分市交通結節機能施設の供用開始予定日であります平成27年4月1日でございます。
    ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○永松委員   初めの20分が無料についてですが、その20分というのは何か根拠があるのですか。 ○長野都市計画部次長駅周辺総合整備課長   この一般車整理場につきましては、南口の一般車整理場と同様な考え方で時間を考えております。  南口の一般車の整理場につきましては、主な目的が、駅を利用される方の切符を買っていただく時間の目安として20分と考えております。そういうことで、30分では長過ぎるということもありますので、一般的に20分であれば、切符を買って戻ってこれる時間であると考えております。 ○仲道委員   車で行って、切符を買って、また車に戻って来ますか。切符を買ったら列車に乗るのではないですか。 ○長野都市計画部次長駅周辺総合整備課長   利用者の中には待ち合いもございますけれども、切符を買うケースや駅に到着した方をお迎えに行く時間だとかを考慮して20分にいたしております。 ○永松委員   本来は送り迎えが主でしょう。自分の切符を買うために行くというのは余りないと思います。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  以上で都市計画部関係の付託案件の審査を全て終了しました。  それでは、ここで報告事項の申し出がありましたので、報告を受けます。  まず、大分都市計画の変更について説明を受けます。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   お手元の資料の1の1ページをごらんください。  今回御報告する案件の内容は、1番の大分都市計画用途地域の変更(大分市決定)と2番の大分都市計画道路の変更(大分県決定)の2種類の都市計画についての変更で、1番の市決定の用途地域の変更は、去る10月24日に開催しました第34回大分市都市計画審議会にて承認され、11月28日に決定、告示を行っております。  また、2番の県決定の道路の変更については、10月7日に開催されました第160回大分県都市計画審議会にて承認され、用途地域の変更と同日の11月28日に決定、告示を行っております。  では、2ページの位置図をごらんください。  今回変更した場所は、1番の用途地域の変更も2番の道路の変更も同じ場所で、都市計画道路古国府木ノ上線、国道442号になりますが、この路線のわさだタウン北側、宗方地区の区間となります。  1番の用途地域の変更は、2番の道路線形などの変更に伴う、沿道に指定している用途地域の一部の変更でございます。  先に2番の県決定の道路の変更から御報告いたしますが、古国府木ノ上線は、大分川左岸の広瀬橋西交差点を起点に、稙田地区の国道210号と交差する国道442号入り口交差点までの間、総延長約5,810メートル、代表幅員20メートル、代表車線4車線の計画道路で、由布市や野津原、稙田地区といった本市の西南部と都心を結ぶ機能と、宗方地区や田中地区、古国府地区など沿線住宅地からの車の移動を支える幹線街路として位置づけられており、昭和36年12月に当初決定された後、平成2年3月に一部幅員の変更、平成17年1月に車線数の決定を行い、現在の計画となっております。  次に、4ページをごらんください。  この図は、変更した内容をまとめた計画図になりますが、図の中央を横断しているのがこの路線の道路線形で、赤色の細い実線が変更後の実線で、黄色い実線が変更前をあらわしております。右側が起点側――明磧橋方面で、左側が野津原方面となります。  今回変更した区間は、右端の松が丘団地入り口交差点から左端の萌葱台団地入り口交差点までの約1,670メートルの区間で、この区間は、大分都市計画区域マスタープランの中でも、特に優先的に事業化もしくは整備を目標とする区間として位置づけられており、沿線住宅地の利便性、安全性向上や広域的な交通円滑化のため、早期の道路整備が必要な区間となっております。  県では今回、この区間を事業化するに当たって、計画決定時と比べ、稙田地区の区画整理事業に伴う都市計画道路の追加、整備が行われるなど、この路線が担う交通量の想定が変化していることから、将来交通量推計の結果の反映や、歩行者、自転車等の利用者の安全性、快適性の確保、また、改定された道路構造令への準拠等を図るため、一部の線形、車線数、幅員の変更を行ったものであります。  道路線形の変更は、現行の線形を基本としており、ごらんのとおり、この図では変更の内容がわかりにくいですが、大きく変更した部分は、右側、松が丘団地入り口交差点から市道上宗方玉沢線までの約240メートルの間の区間Aについては、4車線から2車線に、幅員も20メートルから26メートルに変更し、残りの約1,430メートルの区間Bについては、4車線から2車線に、幅員も20メートルから20.5メートルへと変更しているところでございます。  また、下段の右側の変更後の断面図のように、この区間では、両側に歩道と自転車道を設置する計画としております。  次に、1番の市決定の用途地域の変更についてですが、3ページをごらんください。  この図は、変更する区間の沿道の用途地域の変更内容を示した計画図になりますが、先ほどの4ページの図と方向が変わりまして、左側が起点側――明磧橋方面で、右下側が野津原方面となっております。  この区間の沿道の用途地域は、道路沿道の利便性を生かした計画的な土地利用を図るため、これまで近隣商業地域と第2種住居地域の指定を行っていますが、今回の変更は、この用途地域を大きく変更するものではなく、沿道に指定している用途地域のうち、計画道路の端部のラインから30メートルの幅で指定をしている部分の変更で、道路計画ラインが少し移動することに伴い、用途地域の指定ラインも移動する必要があることから、変更を行うものでございます。  今回の道路の変更が、現行の線形を基本としており、沿道の用途地域に影響を与える主な変更の部分が、起点側の約240メートルについては、道路幅員が20メートルから26メートルと両側に3メートル程度広がりますが、道路幅員が20メートルから20.5メートルに50センチ広くなる程度の変更ですので、その影響は少ないものと考えております。  図の中では、赤い点線で囲んでいる中の太い赤線を引いた10カ所の部分が変更した箇所になります。 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、大分都市圏総合都市交通計画案について説明を受けます。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   資料2をごらんください。  この計画につきましては、昨年度実施いたしました大分都市圏総合都市交通体系調査、いわゆるパーソントリップ調査の集計結果をもとに、本市の今後の人口推計、また、超高齢社会の到来による交通手段の変化などを考慮した上で、安心、安全で快適な都市交通が実現できるよう検討を重ねているところでございます。  それでは、1ページをごらんください。  まず、計画策定までのスケジュールを示しております。  9月の本委員会では、①の大分都市圏総合都市交通実態調査の結果及び②の現況分析までを御報告したところでございます。その後には、③の将来フレームの設定、④の将来交通需要予測までが終了しており、現在は赤字の⑤の大分都市圏総合都市交通計画の素案を県と一緒に策定中であります。  素案ができ次第、3ページに記載しております委員により⑥の第7回計画協議会にて御検討いただき、その後、速やかに⑦のパブリックコメントの実施及びシンポジウムを開催し、より多くの方々より御意見をいただくように計画しております。その結果を受け、⑧の第8回計画協議会で検討を行う予定であります。そこで御承認をいただければ、⑨の平成27年第1回定例会の本委員会でも報告を行い、⑩の計画策定へと段階を踏んでいく予定としております。  なお、パブリックコメントの実施期間といたしましては、来年1月中旬より2月中旬までの間を予定しております。  以上が計画策定までのスケジュールでございます。  続きまして、2ページをごらんください。  ここでは、大分都市圏総合都市交通計画について、現段階で御報告できる内容につきまして御説明をさせていただきます。  まず初めに、計画策定は来年平成27年4月を予定しておりますので、それから20年後の平成47年を目標年次としております。  それでは、左上段の①の計画策定の目的より御説明いたします。  大分都市圏では、都市交通の円滑化を図るため、広域連携軸となる大分自動車道、東九州自動車道や国道10号の整備が進められています。一方、都市圏の中心部となる本市では、大分駅連続立体交差事業に関連する街路や都市計画道路の整備を進めているところではありますが、依然として解消されない慢性的な渋滞路線があり、その取り組みが課題となっております。  近年では、全国的に環境意識が高まり、集約型都市構造の実現を支える交通体系が必要とされるようになり、過度に自動車へ依存しない交通環境の実現が求められております。このような状況を踏まえ、大分都市圏で顕在化している渋滞問題や公共交通に関する課題を整理し、誰もが安心して利用できる都市交通の整備を行い、次の世代につなぐ、豊の国のまちづくりの実現を目的とする大分都市圏総合都市交通計画の策定を進めているところでございます。  続きまして、②の大分都市圏の交通実態をごらんください。  実態①の交通手段分担率のグラフでは、水色の自動車利用率が全般的に高いことがあらわれており、通勤目的における自動車の利用割合は73.1%にも上がります。  通勤トリップ数の総計――鉄道、バス、タクシー、自動車、自転車、徒歩、バイク等ですが、総数は約24万トリップですが、そのうち実に約17万トリップが自動車を利用していることがわかります。つまり朝の通勤時間帯の交通渋滞は、過度の自動車利用によるものであり、この時間帯の自動車の利用を減らせば、渋滞減少につながると考えております。  次に、下にあります実態②の年齢階層別交通手段をごらんください。  このグラフでは、20歳代から70歳代までの幅広い年齢層において、水色の自動車運転の割合が5割を超えており、一方で、公共交通であるピンク色のバス及び灰色の鉄道を含む公共交通の利用者がごくわずかであることがわかっております。このことは、今後の公共交通のサービスのいかんによっては、幅広い年齢層から大きな需要が生まれる可能性があるということにもなります。  続きまして、右上の③の大分都市圏の人口推計をごらんください。  左のオレンジ色の棒グラフは、将来人口の増減をあらわしており、平成22年の国勢調査から見ますと、計画の目標年次である平成47年では、大分都市圏で約7万6,000人、約10%減少することが推計されております。大分市で見ますと2万3,000人、約5%の減少があると推計されております。  また、隣の年齢構成グラフを見ますと、平成22年では高齢者割合が4人に1人であったのに対し、平成47年になると3人に1人の割合になるとの推計が出ており、人口減少とさらなる高齢化に直面することとなります。  そこで、問題点、課題といたしましては、左下のグラフの赤で囲んだ、現在50歳から64歳で自動車を運転している方々が20年後には何を利用して目的地まで移動するようになるのか、そのとき交通手段となり得る公共交通網は維持できているのか、また、自動車を利用する方が20年後には4%減少するとの推計でありますが、これが渋滞箇所の減少につながっていくのか、さらに、人口減少、超高齢化社会の到来で、より便利なまちへ人口が流入していくのでは、そのときの都市交通はどうあるべきなのかなど、大分都市圏の都市交通においては、ソフト面やハード面及びまちづくりの観点に及ぶ問題点や課題が山積しております。  そこで、右下の④の基本方針案では、基本方針1の交流、連携が活発な広域交通体系づくり、基本方針2の拠点集約型まちづくりを実現する持続可能な都市交通体系づくり、基本方針3の安全で安心して暮らせる交通環境づくりの3つの基本方針を掲げ、それぞれを達成させる施策を展開することとしております。  このように、大分都市圏で行ったパーソントリップ調査の結果をもとに、現在の都市交通の実態がどのような傾向にあり、課題となるところは何であるのか、また、それを解決するにはどのような施策が有効となり得るのか、などを検討し、将来にわたり安心、安全で快適な都市交通の実現に向け、大分都市圏総合都市交通計画を策定してまいりたいと考えております。  なお、本日は計画策定の進捗状況により計画案の概要説明を行いましたが、引き続き、計画策定に関する事項につきましては、本委員会へ御報告いたしたいと考えております。 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○永松委員   最終的にいつぐらいまでに計画を策定しようと考えていますか。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   この計画につきましては、今、大分県と作業を進めておりますが、目標としては今年度内に策定を終えたいと考えております。 ○永松委員   では、そういうものを策定して、実現をどういうふうにしていくのですか。  今、説明を聞けば、確かに立派なことなんだけれども、車から公共交通への転換というけれど、それは東京や大阪なら可能かもしれないけど、大分の公共交通機関の実態からして、どうしても車から抜け切らないと思います。  地下鉄やモノレールを稙田のほうに通しますというのなら、それは公共交通機関も利用するでしょう。しかし、幾らバスレーンをつくっても、鶴崎から出てくるのに1時間もかかるような状況の中で、公共交通機関にかえなさい、JRにかえなさいといっても、JRの駅に行くまで30分も40分もかかるような地域のところを含めて、どういうふうにしようと考えているのですか。  理想はいいけど、もう少し今の課題をどう解決していくかというのを出してもらわないと。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   今、ここにもありますように、30年前の利用分担率よりも、今回は73%という自動車の利用率が高くなっているというのは、永松委員がおっしゃるとおりでございます。  そういったところの中では、やっぱり公共交通の利用者が年々減少してきて、バス事業者も思い切った路線を設定できないというような状況にもなっているのが現実でございます。  この資料の2の下のほうにもありますけど、50歳から64歳までのドライバーの方は、20年後になるとほとんどが運転をできない状況になってくる中では、高齢者の交通手段の確保は、一番に公共交通が担うべきではないかなと思います。そういった中、この公共交通を維持しながら、市民生活に支障を来さない環境を整えていく必要があろうかと考えております。 ○永松委員   言おうとする目的はわかるけれども、具体的にどういうふうに進めていこうとするのか。  例えば、西部地域からこういうようなことを進めていきたいとか、もうちょっと掘り下げた具体的な計画を出さないと、平成100年になってもでき上がりませんよ。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   この計画につきましては、委員がおっしゃるように、具体的なものをお出ししておりませんけれども、JRへの結節のしやすさであったり、途中に駐車場をつくってバスで移動するとか、具体的な施策を掲げながら、実効性のあるもので牽引し、関係者とともに取り組んでいくようなものを考えていきたいと思っています。 ○永松委員   もう少し地域の実態を調査をして、進めていっていただきたい。
     例えばうちの近所の別保地区は、バスで鶴崎駅まで出て、鶴崎駅からJRを使って中心部に出てきたいと思っても、鶴崎駅に行くバスがない。そういうような現実をもう少しきちんと把握して、どうすれば本当にそういう公共交通機関を利用してもらえるような環境ができるのか、そういうようなところまで、もう少し突っ込んで対応していただきたいということを強く要望しておきます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○今山委員   この大分都市圏総合都市交通計画というのは、この前までの計画というのはあったのですか。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   今回30年ぶりにパーソントリップ調査を行ったという中で、大分市のいろんな方々の交通の実態をある程度把握しましたので、これに基づいて、具体的な交通手段に、別の計画案をつくっていこうということで、これ以前の計画はありません。 ○今山委員   計画自体、今回初めてこういう計画をつくるということなんですか。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   はい。 ○今山委員   連動した過去の計画というのはないということですか。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   個別の公共交通の利用促進といった個別の事業は案件的にはございますけれども、体制的に全体利用を含んだ計画というのはなかったという中で、大分都市圏、特に大分市が中心部ですけど、隣接する都市からの交通手段等も含めた中での計画策定を大分県と一緒にやっているところでございます。 ○今山委員   これまでも公共交通への転換というのは随分前から言われてきていますよね。計画を立てるのはいいんですけど、先ほど永松委員が懸念されてたように、かけ声だけで終わるのではないかというような気がします。  というのは、30年前にパーソントリップ調査をして、大分は渋滞が激しいから当時から公共交通機関への転換というのは言われていたんじゃないかと思うんですよ。  計画は立てなければいけないのでしょうけど、もうちょっと実効性のある計画で持っていかないと、例えば、課長が言われるように、50歳から65歳の免許保持者が20年後どうなっているかという話です。私の父親は83歳ですが、まだ運転しています。免許を返す方はいるかもしれないけど、大分の今の状況がそのまま続くのであれば、免許を返す人というか、公共交通機関に頼る人はそんなにふえないのではないかなと思います。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   この件につきましては、前回の30年前のパーソントリップ調査は、高速道路の時代が来るということで、大分都市圏の中で大分市域の道路網のあり方の検討がまず主だったと思います。今回の30年ぶりに実施するパーソントリップ調査の背景は、拡散された市街地や環境や今後人口が減少する中で、コンパクトなまちをつくっていこうということで、大分市の都市計画マスタープランの中では、地区別構想というのがあります。稙田や鶴崎などに集約したものをつくっていこうという基本がありまして、今回、公共交通と道路計画をミックスした計画をつくっていくのですけど、やっぱり今後、道路をつくるよりも、公共交通を充実させたほうがいいのではないかという意見がこの委員会でも多く出てきます。  それで、実態としては、さっき永松委員もおっしゃったように、バスに対する認識というのが市民はないので、稙田地区を手始めに、バスの乗り方教室を実施し、まずバスに乗ってもらうような事業を地域と一緒になってやって、この計画が出たときには、それが住民の方に理解できるような取り組みを、少しずつですが、今やっている途中でございます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、地籍調査の事業計画策定の進捗状況について説明を受けます。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   お手元資料3の大分市地籍調査実施基本計画案をごらんください。  まず、表紙をめくりまして、目次をごらんください。  今回、目次の中で網かけをしている項目が、基本計画の中から抜粋して御説明する項目となりますが、序章や第1章の地籍調査の目的と背景、第2章の基礎的調査につきましては、前回9月の本委員会にて御説明をいたしましたので、今回は第3章の地籍調査実施基本計画について御説明をさせていただきます。  それでは、資料の7ページをごらんください。  第3章、地籍調査実施基本計画につきましては、地籍調査を推進するための調査地域や方針を定め、事業計画を策定するものであります。  まず、1、目的・調査方針の(1)目的・基本方針ですが、本市では、南海トラフ地震が今後30年以内に70%程度の高い確率で発生することが予測されておりますことから、今後30年間での調査目的として、赤の太字で示しております津波災害時の円滑な復旧、復興のための地籍調査といたします。  この目的の基本方針として、①効果的、計画的な事業の推進、②事業効率の向上、③市民への周知、協力体制の確立、④遅延、休止地区の解消と考えております。  (2)の調査の優先地区の設定方針といたしましては、津波による災害発生の可能性が高い地域や被害が大きい地域を優先いたしたいと考えております。  次に、8ページをごらんください。  上段に四角で囲んでおります内容の効果が高い地区として、市街化区域内、特にその中の人口集中地区、いわゆるDID地区内や宅地部分も優先地区の設定には考慮いたしたいと考えております。  次に、(3)の調査手法の方針といたしましては、調査地区のうち公図と現況のずれの小さい地区や、精度の高い地籍測量図がある区画整理などの地区も考慮し、これらの地区では、通常の一筆地調査よりも調査速度が速い、街区の外周のみを調査する、官民境界等の先行調査を実施するなど、事業のさらなる促進を図るように考えております。  次に、(4)の調査の着手順位等の方針といたしましては、津波被害想定地域のうち浸水被害が大きい地域、土地区画整理事業等の行われていない住宅地部分、公図と現況のずれが大きい地域等を考慮して、まずは宅地部分の津波被害想定地域内で、被害が大きいと想定されている地域の調査を優先いたします。  続きまして、10ページをごらんください。  2、調査計画の設定についてでございますが、ここでは、効果的な事業の推進を図るため、計画期間を短期、中期、長期の3段階に分けて設定しております。  まず初めに、(1)の短期の計画といたしましては、現在の地籍調査は、国が策定した第6次十箇年計画に基づき実施されており、この第6次計画の最終年次となります平成31年度までの5年間を本市の短期計画の目標年度と考えております。  それでは、下段の表をごらんください。  ②の調査目標のうち調査地区の選定につきましては、9月の本委員会でも御説明させていただきましたが、地元の自治委員等からの意見の拝聴として、大分市自治委員連絡協議会の13名の地区会長より意見を伺い、計画に反映しております。  なお、前回、調査の優先地区として御説明いたしました新川周辺地区及び佐賀関地区からの調査着手につきましても、13地区会長全ての皆さんから御理解をいただいたところでございます。そのときにいただいた御意見等につきましては、別紙として本資料の最終ページに添付しておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。  このようなことから、短期の調査地区といたしましては、佐賀関地区と新川周辺地区の調査からそれぞれ着手する計画で、調査面積は、2地区の合計で約0.8平方キロメートルを実施したいと考えております。  ③の調査手法といたしましては、一筆地調査や調査地区の状況に応じて、官民境界等の先行調査もあわせて実施したいと考えております。  概算事業費につきましては、④の約1億4,000万円、本市の費用負担については、約5,000万円を想定しております。  続きまして、11ページをごらんください。  これらは、短期の調査地区の位置図と1地区当たりの調査を4年間のサイクルと考えた場合の年間工程サイクル表です。  なお、今後、地元自治委員などと協議を行い、調査地区の詳細が決定しましたら、その区域につきましても、次の12ページに表示いたしたいと考えております。  続きまして、13ページの中期の計画をごらんください。  中期の計画につきましては、今後30年間の目的を津波災害時の円滑な復旧、復興のための地籍調査としておりますことから、目標年次も30年後の平成56年度までの25年間とする計画です。  下段の表をごらんください。  ②の調査目標といたしましては、平成56年度までに津波被害想定地域内の47.0平方キロメートルの調査完了を目指したいと考えております。  次に、③の調査手法につきましては、基本的には短期と同様になりますが、区画整理済みの地区については、地区の外周のみを調査する手法を用いるなど、経費を抑制しながら、短期間で事業が完結できるように進めていきたいと考えております。  次に、④の概算事業費につきましては、約27億5,000万円、本市の費用負担は約9億4,000万円を見込んでおります。  中期計画期間完了時には、⑤にありますように、津波被害想定地域内については、災害時の迅速な復旧、復興の着手が可能になると考えております。  次に、14ページをごらんください。  ここでは、中期計画の調査地区として、南海トラフと別府湾沖2つの地震による津波被害想定地域を合わせた範囲を示しております。  また、その下の図は、選択する調査手法のイメージとして、赤線で示した箇所が境界確認の必要な箇所になりますが、仮に同じ面積を調査した場合、一筆地調査に比べ、右に行くほど境界確認箇所が少なくなるとともに、事業期間の短縮や事業費も少なくなるものと考えています。  次に、15ページをごらんください。  (3)の長期計画につきましては、①の計画期間にありますように、津波被害想定地域の調査完了後となる平成57年度以降としており、現時点では詳細な計画を立てることが困難なため、②の調査方針につきましても、基本的には国の十箇年計画に基づいて実施することや、その時点の社会情勢、市民ニーズ等を踏まえて、調査の目的を再検討することとしております。  事業費につきましては、残りの市域全域の完了費用として約139億円、市の費用負担は約57億円を見込んでおります。  次に、3の地籍調査成果の維持管理及び成果の利活用といたしまして、(1)の支援システムの導入を考えております。  導入の目的といたしましては、地籍調査後の補正を効率的に行い、地籍調査成果の閲覧や基準点の活用により、市民サービスの向上と事務事業の効率化を図りたいと考えております。  次に、16ページをごらんください。  4の条例・規則の整備についてでありますが、地籍調査を実施するに当たっては、高い精度を確保し、その規格は全国で統一する必要があるため、作業規程を作成し、県知事に届け出なければならないとされております。このため、今後、必要に応じて条例や要綱等の制定や改正を行う計画でございます。  最後に、5の測量基準点等の保守管理についてですが、公共基準点や地籍調査において設置する地籍図根点については、地籍調査に使用するだけでなく、公共事業や民間の開発等の際の測量などにも活用できることから、官民を問わず、適切な管理、保全を行ってまいります。  今回は基本計画の軸となる第3章、地籍調査実施基本計画について御説明をさせていただきましたが、今後も内容の精査を行い、今年度末までには基本計画の策定を終えたいと考えております。策定作業の進捗にあわせて、本委員会にも御報告をさせていただく考えでございます。 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○井手口委員   地籍調査そのものは、もうやらなければいけない時代になっているということは理解していますが、160億円近いお金をかけてやるのであれば、でき上がったときに相当の信憑性というか、精度の高いものになってなければいけません。実際に、合併前とはいえ、野津原は地籍調査をやりました。合併後、ちょうど私は農業委員だったので、国道442号の拡幅や大分川ダムの周辺整備事業の関係で、農地転用の話が幾つも出ました。そのときに、ここは本当に地籍調査をした場所なのかと疑うほどの境界線の設定でした。中には状況証拠から、これは絶対にここでは実地調査はできるはずがないというような図もありました。  そこで、野津原の地籍調査についてはどのように考えていますか。 ○古城都市計画課参事   野津原地区につきましては、国の事業としてはもう既に終わっております。確かに委員のおっしゃるように、今でも地元の方から、こういった形で図面がずれていますという形で、支所のほうに修正等依頼が来て、その都度修正をしているというのが現状でございます。  本市といたしましては、野津原地区、佐賀関も一部はございますが、その全体の地区を仮に再度こういった形で1筆ずつ調査をするといたしますと、市の単独の予算でしか実施できませんので、計画の段階では、先ほど申し上げました津波の想定地区をまず優先的に考えていただきまして、野津原とかほかの終わっている地区につきましては、その都度修正をさせていただくといった形を考えております。 ○井手口委員   今の答弁で2つ指摘をしなければいけないんですが、まず1つ目は、つまりこの地籍調査というものは、1回やったら訂正がきかない、二度と国は金を出してくれないということで、これは1回勝負だということです。  それから、地籍調査のこの目的のところにいろいろ書いてあるけれども、本来ならば、地籍調査が終わっていれば、ここは間違っていますから修正してくださいというようなことを地権者が言ってくるはずがないんです。  この2つについて、野津原は何でこういう問題になったかというところを認識しているのでしょうか。 ○古城都市計画課参事   野津原地区につきましては、当時の測量の技術が、今の技術とは若干違うと思います。その精度の問題によりまして、縮尺をどういった形で図面をつくるかということになるかと思いますけど、その図面の最終的な精度がこういった市街地と若干違いますので、図面等がずれていると思います。  また、現地に直接行っているとは思いますが、そのときの測量の誤差といった形でずれているとお聞きいたしております。 ○井手口委員   佐賀関地区の一部の津波想定区域を除けば、ほとんどが平坦地であるので、野津原のような中山間地の誤差に関しては、少なくなると想像はできます。しかし、同じ方法でやれば、間違いなく同じような問題は生じることになります。  野津原の事例を精査しているのであれば、野津原時代の方針と今回大分市が取り組もうとしている方針、どこが改善されたんでしょうか。 ○古城都市計画課参事   当時と測量技術が格段に違うと思います。まず現在ですと、衛星を使いまして、瞬時にミリ単位で現地の測量ができます。当時はそういったことがなく、平板測量と申しまして、板を使いまして、現地を直接はかっていました。現在は、全てそういった正確性を持って、ミリ単位までできるような精度ができますので、もともとでき上がる図面の精度が全く違うと思います。それと、基準点におきましても、かなり国のほうも正確性を持って、そういった衛星を使った基準点を使っております。  ですから、同じ測量のやり方なのですが、測量の機械、そういった精度的なものが全然違ってくると思いますので、今回つくるものにつきましては、かなり高度な精度を持って、正確性を持った図面ができると考えております。 ○井手口委員   さっき私が、状況証拠から、これは現場に行ってないのではないかということがよくあったという話をしました。これは2つあるんです。  1つは、そんな場所に測量機は置けなかったはずだというような場合もあります。これが1つ。もう一つは、境界立ち会いをしているはずの地権者が、私は何も聞いてないという事例です。後で調べてみると、自治委員さんのところに行って、あそこが境界だというような話で事情聴取をしただけで終わっている。つまり当の地権者とは何の話もしてなかったということも、実際、農業委員会で問題になりました。  ですから、そういったことが起こらないためには、単に測量技術の進歩だけではない、きちっと地権者との話を押さえる、境界立ち会いを第三者を入れてやる、そういったことをやっていかなければいけないと思うのですが、その辺についてはどう考えているのでしょうか。 ○古城都市計画課参事   先ほど資料の中でも御説明を申し上げましたと思いますが、4ページですね、例えば筆界未定と申しまして、委員のおっしゃるように、現地で測量し、立ち会いをします。ですけれども、現地で境界が決まらない場合には、こういった筆界未定という形で、その方の土地は決まりませんでしたという表示をして、例えば地権者の方がお亡くなりになって不明の場合は、ここは決められないとか、そういった形もございます。  最終的には図面ができ上がりまして、3年間かかるんですが、3年後に図面ができ上がった段階で、また地権者の方をお呼びして、その図面をお見せして、面積はこうなりますよという確認をして、そのときにちゃんとサインをいただきます。そういったサインを持って法務局のほうに市が職権で登記をいたします。  ですから、そういったサインがないものについては、こういった未定という形で、本当はやむを得ないんですが、全然立ち会いをしてないという実態があるところについては決められないというふうな形で、一人一人の方が確実に、地権者の方の同意を得て登記をする、そういった形をとらせていただきたいと考えております。
    ○井手口委員   官民境界を確定するための境界立ち会いというのがあります。この際は、ほとんどの場合、官民の官のほうは道路であることが多いです。道路登記をする以上は、以前は道路に面した境界線だけを特定すれば済んだのが、今は関係するその土地の全部に関して境界線を確立しなければいけない。  ところが、官民境界だけであればそうはならないと思います。道路登記と地籍の官民境界と、その辺のバランスや整合性というのはどういう形でとれるのでしょう。 ○古城都市計画課参事   基本的に測量の基準になるポイントがございまして、そのポイント同士をはかり、図面を重ね合わせることによりまして、どこにポイントが来たとかいうのがわかります。  確かに委員がおっしゃるように、道路の場合は、道路と民間の境のポイントを座標という形で基準点を持ったポイントからはかってございますので、そのポイントがどこからはかっているかというのをはかり直せば、図面を一致させることができますので、そういったところに対しては、必ず基準のポイントをそれぞれ押さえれば、正しい境界の線が出てくると考えております。そういったことを利用して、我々がはかる測量の基準点と合わせたような形で、1枚の図面でも整合性がとれるようなやり方をさせていただこうと考えております。 ○井手口委員   私の話は、きれいな線が引けるかどうか、きちんとしたポイントが定まるかどうかではなくて、その線やポイントというものに関係している地権者が納得するという手続が一番前提になります。  今の測量技術は相当進んでおり衛星も使えるし、もう既に大分市はGISになっているので、以前の野津原のようなことにはならないとは思うけれども、とにかく地権者第一だということを前提に計画を練っていただきたいと思います。 ○古城都市計画課参事   はい、委員のおっしゃるように、まず一番最初に、地権者にこういった地籍調査の中身について説明し、御理解いただきまして、そして必ず地権者の方と連絡を取り合って、現地で立会いのもと、測量させていただいて、納得した上で図面をつくり、その図面をもって皆さん方にお見せして、了解いただいて、法務局に登記します。そういったことを進めたいと思います。 ○井手口委員   よろしくお願いします。 ○二宮委員長   今、井手口委員から指摘されてわかったのですが、正確な地籍調査ができていなかったら、野津原地域は地籍調査が終わったとは言われないのではないですか。 ○木村都市計画部長   野津原地区の精度の問題なんですが、そういう誤差が大きいということが指摘されております。ただ、一応、国の調査は終わっておりまして、今後そういうような境界を決める際に、そういうような修正をしていく形になろうかと思っています。 ○二宮委員長   では、野津原は国からの調査が終わったということになっているのですね。 ○古城都市計画課参事   当時、市町村が境界立ち会いをし、その後、測量業務委託に頼んでいるというようなやり方と、一番最初から業務委託で、業者の方にお願いして図面をつくっているというのもございます。  地籍調査は、昭和23年ぐらいからやっているのですが、その時代からずっと測量技術が変わってきています。したがいまして、全国的にほかの都市も同じような問題を抱えているところが多くあります。したがいまして、県を通じて国に要望して、2回目の補助金の要望ができないかということで国のほうに申し上げまして、2回目の地籍調査にお金をつけていただけるような方向をという要望を強くいたしているところでございます。  ですから、大分市といたしましては、ほかのところはまだ全く手をつけておりませんので、先ほど申し上げました、津波で危ないところをまず優先的にさせていただいて、そういった要望等がかないまして、2回目の補助金を使えるようなところができましたら、そのときには野津原や、ほかの佐賀関など終わっているところにつきまして、計画をさせていただきたいと考えています。 ○二宮委員長   そういった手続の所管は、県ですか。 ○古城都市計画課参事   大分県農林水産部の農村整備計画課になります。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○荻本委員   井手口委員とのやりとりの中で、自治委員連絡協議会に意見を求めていますけど、登記簿上の所有権の変更も行うのかという点で、答申等で、地籍調査では所有権の移転は行えないと書いているのですよ。登記をし直したら、何かそういうことが起きるのではないのですか。 ○古城都市計画課参事   所有権の問題につきましては、あくまでも個人の問題になりますので、大分市は職権をいただいておりません。  通常、用地買収の場合ですと、大分市に名義を変えたりするので、所有権を移転したりということはできますが、地籍はあくまでも個人個人の土地をはからせていただくというだけでございますので、基本的には地目と面積の問題だけです。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   今の面積が縄延び等で実際の面積になっていないため、それを測量で確定し、基本的な面積の届け出を市が行うということです。 ○荻本委員   はい、わかりました。 ○今山委員   例えば、地籍調査をして面積が変わった場合は、固定資産税の課税等も当然変わってくると思っていいのですか。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   今回の地籍調査の主な目的はそういうところも含まれております。ですから、法務局へ届け出て、正式な面積が確定すれば、各部局で、それを基本的なデータに置きかえるという形になろうと思います。 ○今山委員   よくわかりました。ありがとうございました。 ○二宮委員長   この地籍調査ができ上がったら、市が法務局に一括して登記することになるのですか。 ○古城都市計画課参事   まず市が図面をつくった後、同意をいただきまして、市が法務局に届けを出します。法務局がそのデータを見て、面積が違えば、職権で正しい面積で登記を変えます。  市のほうは、地権者の同意書をつけて、法務局に提出し、審査を受けまして、登記官が認めれば、登記をして変えます。 ○二宮委員長   わかりました。  ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、大分駅周辺の自転車等放置禁止区域の指定について説明を受けます。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   この件につきましては、9月の当委員会でも報告をさせていただきましたが、その後の進捗やスケジュール等を改めて報告をさせていただきます。  資料の4の1ページをごらんください。  まず、この目的といたしましては、平成27年春に大分駅ビルが開業する予定であり、JRによる附置義務駐輪場が整備されるものの、中心市街地への来街者等による自転車利用者の増加が予測され、駅前広場や大分駅周辺公道の放置自転車等の増加が懸念をされますことから、現在指定しています中央町と府内町の一部に加え、大分駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、放置自転車等の抑制を図ることとしております。  まず、実施時期につきましては、平成27年の春を予定をしております。大分駅ビルの開業日が現時点では示されておりませんが、具体的には開業日の数週間前に禁止区域を指定したいと考えております。  次に、指定する区域の案でございますが、資料4の2ページをごらんください。  黄色で塗った範囲が、平成23年の4月から既に放置禁止区域として指定しております中央町、府内町の一部でございます。  これに加えまして、青く塗った範囲が、今回指定を予定している範囲です。また、赤く塗った箇所が駐輪場となります。  今回指定を予定している区域については、大分駅の南北の駅前広場を含め、幹線道路で囲った範囲を考えております。また、ホルトホール大分、大分いこいの道を取り込むとともに、自転車等の放置が懸念されます高架下の側道を含んだ範囲としております。  1ページ目にお戻りください。  次に、自転車等放置禁止区域での取り扱いについてですが、公道など公共の場所に置かれた自転車等が警告札をとりつけてから3時間たって放置されていると認められるときは、その自転車等を撤去することができるとなっております。  また、返還をするときには、自転車については1,030円、原付自転車につきましては2,060円を徴収することとなっております。  禁止区域指定後は、区域内に誘導整理員を配置し、放置自転車等に対する警告や撤去はもちろん、駐輪場への誘導等、放置自転車等の抑制に努めたいと考えております。  最後に、スケジュールについてですが、11月27日に今年度の第1回の自転車等駐車対策協議会を開催し、実施時期や指定する区域について御確認をいただいたところでございます。  また、12月17日、18日には、新たに指定する区域に関係する地区を対象に、地元説明会を開催をいたします。  平成27年の1月の下旬には本年度の第2回の自転車等駐車協議会を開催し、指定する時期や区域について最終決定をしたいと考えております。協議会の開催後は、指定する年月日や区域の範囲について告示を行う予定です。  2月以降につきましては、看板や路面標示等の設置など、具体的な運用の準備や広報を予定しており、特に市民への周知については、JRなど関係機関とともに協力する中で、最大限に努めてまいりたいと考えています。 ○二宮委員長   この件で質疑等はありませんか。 ○仲道委員   今後この禁止区域を拡大していく方向にあるのか、それともこれで終わりなのか、教えていただきたい。  継続審査になっている陳情第15号で、府内五番街全体を自転車等放置禁止区域に設定してほしいという陳情が上がってきているのですけど、これとの関係を知りたいので、お願いします。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   前回の委員会のときも、平成25年の自転車等の中心部の実態調査を報告させていただきました。その考え方としては、まずは駐輪場を大型駐輪場に整備して、その後、放置禁止区域を拡大していくということで、今回も高架下東、西、それからJRの附置義務の駐輪場が整備されますことから、放置禁止区域がかかります。府内町につきましても、まだ整備計画の中では具体的な駐輪場の整備計画ができていませんので、その計画を整備後、放置禁止区域をかけていきたいと思います。 ○仲道委員   はい、ありがとうございます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○井手口委員   今と関連する質問なんですが、単純に見て、中央町側の真ん中に駐輪場があって、中央町全域に駐輪禁止がかかっている。府内町1丁目から3丁目の真ん中にも駐輪場があるのに、そこを除外して、府内町の一部にだけかかっているわけです。  ですから、陳情も結局そのことの不合理についての陳情なんです。本来、新自転車法から言えば、その辺にある自転車の潜在駐輪要求の半分を満たす駐輪場があれば、駐輪禁止区域に指定できるとなっているはずなのに、ど真ん中に駐輪場のあるところにはかかっていないというのは、誰がどう見てもやっぱり不自然と思いますが、そのことはどう思いますか。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   中央町につきましては、1,000台規模の駐輪場をつくりましたので、それに見合う範囲の指定をしました。また、府内町についてはこういう形で残っていますが、ここのエリアにつきましては、平成25年の実態調査を踏まえて地元からも陳情が出ていますので、ここの整備計画を早急に決めて、駐輪場計画を策定をし、それから放置禁止区域を面的にかけていきたいと考えています。 ○井手口委員   つまりここの潜在駐輪需要といいましょうか、そういったものについての調査はまだしてないということですか。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   調査につきましては、平成25年の実態調査を踏まえています。1,000台規模ですけど、実際は600台程度しか入っていないという状況でございます。その辺を踏まえまして、今後、府内町側、中央町側をもう一回見直しまして、府内町側の駐輪場の計画を策定をしていきたいと考えています。 ○井手口委員   1つの商店街の通りにおいて、一部はかかっているが、一部かかってないということになったときに、一番大きい影響は何かというと、その境界線のあたりに放置自転車がたくさんたまってしまう。しかも、そこは交差点です。そういう意味では、むしろこのことで危険性を増している。そのこともまた陳情の書面にあったと思います。  それから、以前、全盲の方が点字ブロックの上にあった自転車に突き当たって転んだという事故もありました。1つの道路の連続性から考え、しかもそれが商店街である以上、そこには駐輪禁止という考え方にも連続性を持たせるべきだと私は考えておりますので、ぜひ検討を急いでいただきたいと思います。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   しばらく休憩します。
                                 午後0時0分休憩                              午後1時30分再開 ○二宮委員長   休憩前に続いて、会議を再開します。  次に、「OITAサイクルフェス!!!2014」の開催報告について説明を受けます。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   資料5をごらんください。  部長の挨拶にもありましたように、大分市中心部において、11月1日から3日までの3日間、自転車ロードレース国内最高峰ステージとなるJプロツアーと、大分の食と地産地消をテーマとした「おおいたマルシェ」など、多彩なイベントを組み合わせた「OITAサイクルフェス!!!2014」を開催し、3日間で5万人を超える人出でにぎわいました。  報告内容としましては、今回の自転車ロードレースのJプロツアーは、九州では初めての開催であり、年間チャンピオンが確定するシーズン最終戦となり、注目の大会となったことから、全国から多くの選手やファンが会場に集結をいたしました。  初めて見るトッププロ選手のスピードや迫力あるシーンに、市民の皆さんからの驚きの声が聞こえてきたところでございます。  メーン会場の大分いこいの道では、自転車のさまざまな催しや大分の食を堪能する方々でにぎわい、市民はもとより、全国から訪れた皆様にも大分市の新たな魅力を満喫していただきました。  大会当日は、テレビ、ラジオ、インターネット等さまざまな広報媒体を活用し、大分の新たな魅力を全国に向けて情報発信を行ったところでございます。  今回の「OITAサイクルフェス!!!2014」では、大分駅南地区の大分いこいの道広場や道路等の公共空間を活用して、自転車ロードレースや「おおいたマルシェ」などを組み合わせたことによる相乗効果で、中心市街地のにぎわい創出に寄与できたものと考えております。  別添資料として、当日の記録写真や来場者のアンケート調査をまとめておりますので、後ほどごらんください。 ○二宮委員長   委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○今山委員   仮に来年以降またやっていただけるとしたら、日程はこの11月の文化の日あたりになるのですか。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   はい、大会の開催は、自転車競技連盟のほうから、来年度も同時期に大分のほうで開催をしたいという旨の要請は来ております。 ○今山委員   この時期は、ほかの行事がいっぱいあって、行けなかった人から、違うタイミングで行って欲しいという意見が何件かあったことだけお伝えしておきます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、中心市街地循環バス通行事業について説明を受けます。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   中心市街地循環バス運行事業について御説明いたします。  資料の6の1ページをごらんください。  循環バス中心市街地活性化装置としての活用方法について御説明いたします。  まず、資料の上段の左側、赤色で示しております関連の計画等から見た必要性についてですが、左側の中心市街地活性化基本計画においては、まちづくりの課題として、まち全体の回遊性を向上することと、市民等が何度でも訪れ、さらには駅ビルの来館者が足を延ばせるような空間の創出を上げております。  循環バスの位置づけとしては、中心市街地に整備される大分県立美術館や既存のホルトホール大分、大分市美術館などの集客施設や文化施設の回遊性向上と多くの関係者に参画していただくため、民間での循環バス導入の可能性調査を行う事業として位置づけております。  右側の大分市バリアフリー基本構想においては、まちづくりの課題としては、誰もが円滑に移動できるバリアフリー環境の形成等を上げております。循環バスの位置づけとしては、高齢者や車椅子使用者等の中心市街地における移動支援事業として位置づけております。  資料の中段の左側、青色で示しております中心市街地活性化装置としての循環バスの仕掛け方についてですが、まずピンク色の基本的な考え方としては、南北に広がる大分都心部を便利に楽しく移動できる、シンボリックな中心市街地活性化装置としてのバスが必要と考えております。  青色の中心市街地活性化装置としての循環バスの仕掛け方としては、右側の写真にありますように、大分らしさを全面にPRできるようなラッピングを施すことで、便利に楽しく、シンボリックな循環バスの導入を考えております。  黄色の今後の主な検討のポイントとしては、循環バスの運行については、国庫補助金制度の活用を前提に、実証実験を行う中で、バス会社が運行を担う方式を検討することが必要と考えております。  緑色の持続的な運行に向けてクリアすべき課題としては、地域全体で運行をバックアップできる体制づくりや積極的なPR活動、多様な利用促進策を検討することが必要と考えております。  資料の下段の左側、黄色で示しております利便性向上や利用促進に向けたさまざまな取り組みイメージについてですが、ピンク色の①の循環バスに乗ってもらうきっかけをつくる、青色の②の大分市の玄関口である大分駅改札口から上野の森口までの動線をしっかり確保する、黄色の③目的地まで行く時間も楽しく演出する、緑色の④循環バスを活用した中心市街地の回遊性を検討する、紫色の⑤戦略的、効果的な循環バスのPRを行うなどが考えられます。実際に実施する内容については、今後、関係者と協議をしてまいります。  運行の区域につきましては、左側の運行区域イメージに示しておりますように、大分市美術館、大分県立美術館、大分駅、中央通りを結ぶイメージで考えております。  資料の6の2ページをごらんください。  中心市街地の循環バスのこれまでの経過と今後の予定について御説明いたします。  これまでの取り組み経過についてですが、平成24年度に利害関係者の循環バスに対する考え方を確認するため、20事業者にヒアリングを実施し、平成25年の2月には、循環バス導入可能性について意見交換会を行うため、ヒアリングを行った事業者を集めた仮称中心市街地循環交通導入検討勉強会を開催いたしました。  平成25年の3月には第2期中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地循環バス可能性調査事業を掲げております。平成25年度からは、県、交通事業者と循環バス導入に向けた検討を行う勉強会を開催をしております。平成26年3月には大分市バリアフリー基本構想を策定し、重点地区のバリアフリー化に関する事業として、循環バスの検討を掲げました。  今後の取り組み予定ですが、27年1月に、循環バス運行計画案の策定や中心市街地の活性化に向けた循環バスの活用策を検討する協議会を設立する予定です。  平成27年の2月から3月にかけて、運行計画案について、住民の代表、地方公共団体、交通事業者等から成る大分市地域公共交通協議会に諮り、平成27年度のできるだけ早い時期に実証実験を開始したいと考えています。 ○二宮委員長   委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○仲道委員   今、都市計画部と土木建築部、商工農政部、企画部の4部が入ってやっているのは、駅ビルに来た人をどうやって国道10号を越えて商店街に導くか、県立美術館までの動線をつくって、中央町側の歩道を広げて、そこにもにぎわいを創出して、どうやって人を呼び込むかという作業をしているわけですけれども、駅前から県立美術館までバスでぽんと行くというのと事業の整合性が図れないような気がするのですけど。  商店街を歩いて県立美術館まで行くという人を、わざわざバスで送り届ける。利便性の向上はわかりますが、今、にぎわい創出をやっている事業は何ですかという話になってしまうのですが、その辺の説明をお願いします。 ○木村都市計画部長   中心市街地の活性化に関しては、いろいろな考え方があります。総合力で中心市街地の活性化を考えていかなければならないと考えています。  その中では、この循環バスというものが、高齢者や車椅子の方など、歩いていくことが困難な人たちのための足として、既存の市美術館と県立美術館等、ある程度離れたものもつなぐものと考えています。  この循環バスを使って、市美術館、また県立美術館に行かれた方が、今度は歩いてまちの中を駅のほうに帰っていくとか、そういう使い方もございますので、ある程度循環バスが広域な面での役割を担っていくと思っています。 ○仲道委員   大分市美術館のほうはある程度理解はできるんです。あちらは利用する人が便利になるだろうなという話はわかります。  しかし、予定されている大分駅前やトキハ前から県立美術館までは、あれだけの距離があるわけですから間違いなく健常者もいっぱい乗ります。当然、中心市街地の商店街を歩く人の数が減るという認識があるんです。そのあたりはどう考えますか。 ○木村都市計画部長   先ほど申しましたように、美術館に行っても、バスだけで回る方もおられると思いますけど、美術館に行かれた後は、中央通りを通って駅まで行きますので、途中でおりることもできますし、乗ることもできます。そのような多様な利用の仕方も今後、可能性として来街者に選んでいただけると考えております。 ○仲道委員   何分間隔で運行予定ですか。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   これは2月ぐらいに開催する地域協議会での運行計画の中で決定する事項なんですが、今まで県と大分バス、大分交通のバス事業者とで勉強会を重ねる中で、循環バスの定義や利便性からすれば、おおむね30分間隔ぐらいが適当ではないかという話は今しているところでございます。 ○仲道委員   30分間隔であれば、美術館を見た後、ある程度時間を合わせて、また乗りますよ。わざわざ商店街を歩くという形がつくれるのですか。県立美術館に行った人が、バスで駅に戻るのではなくて、歩こうと思えるような魅力的なまちづくりができるのですか。 ○木村都市計画部長   これまで中心市街地の活性化の議論はしてきました。まず、9回のワークショップを行いました。その中では、歩いて楽しいまちづくり、そのように進めていくという案とともに、循環バスをぜひともつくっていただきたいという市民の方々からの意見も多くございました。  やはりそのような多様な選択ができるという中での一つのツールとして、循環バスが重要な役割を担っていくものと考えておりますので、そのような市民の意見を反映して事業を立ち上げたところでございます。 ○仲道委員   仮の話で申しわけないのですけれども、この後の審査で、中央通りの仮設工事の予算が計上されています。3月までに仮設を完成して、4月以降、歩道を広げた段階で、駅ビルのオープン、県立美術館のオープンを迎えたいという話です。  その中で、前の委員会までの話であれば、検証を行って、本体工事に入るのか、もしくは本体工事は行わずに原状に復帰させるのか、検証の中で検討しますという話でした。まずそこを確認します。その話は変わってないですか。 ○木村都市計画部長   仮設工事の件につきましては、今後、仮設期間に検証を行い、その後、本体工事に進むのか、今、委員が言われたように、いろいろな問題が起こって、それに対する対応をとって、結果的にそれを撤去するということになるのか、それはその中で判断したいと考えております。 ○仲道委員   要望します。  大分市立美術館ルートも含めて、この循環バスが中心市街地、商店街等々に与える影響についてもしっかり検証して、検討すべき対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○木村都市計画部長   はい、実証実験でございますので、そのようにしたいと考えています。 ○仲道委員   以上です。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○井手口委員   関連ですが、本来、県立美術館がせっかくできるのに、あそこの前からバスが出るということについて非常に疑問視してたのですが、実際問題として、中央町の町内会からも商店街からも、循環バスをつくってくださいという陳情がありました。  だから、私は、彼らがそういったことを言ってくることに非常に理解に苦しむところがあるのですが、今回、このバス運行についての協議会を立ち上げます。これには住民代表は入っていますが、地元の商店街の代表という名前は出てきていません。ぜひ彼らも加えて、その上での検討をしていただきたいと思います。 ○木村都市計画部長   委員の意見を受け入れさせていただき、今後、そのことについて検討させていただきます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、危険空き家における緊急予防措置等について説明を受けます。 ○清水開発建築指導課長   お手元の資料の7をごらんください。  まず、1の背景と目的ですが、空き家等の適正管理に関する条例が昨年4月に施行され、これまで市民に対して危険空き家の情報提供を呼びかけ、122件の情報が寄せられており、緊急に対策が必要な空き家などを対象に、74件の所有者などに対して、条例に基づく指導などを進めているところです。  このような中、危険空き家対策として浮かび上がった課題として、指導対象となる建物の相続のもつれや所有者などの所在不明などで、指導対象者の特定が困難な状況のもの、建物の除却後は固定資産税や都市計画税の特例措置がなくなり、納税額の増加による経済的な課題など、さまざまな理由により改善策が講じられず、危険な状態のまま放置されている空き家があります。そこで、空き家の瓦やガラスが路上に落下したり、強風等により飛散し、近隣の住民や通行者などに対して危害を及ぼすことのないよう、緊急性の高い危険空き家などに対し、本市が所有者などにかわり予防措置を行うことで、安心、安全で快適なまちづくりに寄与することを目的としています。  次に、2番目の緊急予防措置の対象ですが、本来、空き家の管理は、第一義的に所有者が負うものですが、危険な状態のまま放置されている場合で、近隣住民や地元自治会などから、危険予防措置に関する要望などを受け、所有者の特定ができないことや、所有者などにより早急な改善見込みがなく、公益上、緊急に予防措置が必要な空き家を対象とします。  対象例といたしまして、道路に面した部分の瓦、外壁、ガラスなどの落下により、近隣住民や通行人などに対して危害を及ぼすおそれがあるものなどが挙げられます。  次に、3番目の緊急予防措置の内容ですが、通行者などに対して危険回避を目的とした必要最低限の措置を考えています。
     措置例といたしましては、瓦や外壁などの落下に対して、部分的な除去、落下防止のネットを張ることや囲いをするなど最低限の範囲で措置を行い、措置後には所有者から費用を徴収することを考えています。  次に、このような緊急予防措置の制度を持っている中核市の状況ですが、中核市42市中、10市で制度を持っており、その実績の合計は10件となっております。  今後のスケジュールについてですが、平成27年1月の中旬までに条例の改正案をまとめ、2月上旬よりパブリックコメントを行い、来年の第2回定例会には改正議案として上程を考えているところです。  なお、参考資料として、次のページに現行の条例を添付しておりますが、裏面、8条と9条の間に、緊急予防措置の項目を織り込みたいと考えております。  次に、戻りまして、資料の2番目、空家等対策の推進に関する特別措置法についてですが、適切な管理が行われていない空き家などが全国的に急増する中、地方で深刻化する空き家問題に対応するため、11月19日に参議院本会議で可決成立されました。  この法の概要ですが、国よる空き家等の施策実施のための基本的方針や、市町村による空き家等対策計画の策定、固定資産税の課税台帳等の利用による空き家情報の収集、また、空き家の活用のための必要な対策や、本市が進めている老朽危険空き家である特定空き家などの措置があります。  さらには、国や県、市町村が行う空き家対策の実施に要する費用に対する財政上の措置や、必要な税制上の措置等に関する事項が上げられています。  この法の施行については、法の公布日より起算して3カ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行となっていますが、特定空き家の所有者等に対する指導等に関する規定などは、6カ月を超えない範囲内での施行となっています。  このように、空き家法に基づく計画の策定や情報の整理などに対しては、相当の期間を要することから、近隣住民や通行者の安全の確保を行うため、先ほど御説明いたしました、危険空き家における緊急予防措置については、早急に実施をしてまいりたいと考えてございます。 ○二宮委員長   今の説明について、何かありませんか。 ○今山委員   空き家がそのまま放置される一番の原因に、固定資産税の特例措置があります。その特例措置を外そうかという動きがあったと思うのですが、それに対して、市としてどういう準備をし、対応していこうと考えているか教えてください。 ○清水開発建築指導課長   参議院で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しておりまして、その中にこの税制の関連の内容も含まれております。政令がまだ公布されていませんので、詳しいことはわからないものですから、その状況を見て考えていきたいと思います。 ○二宮委員長   これについては、佐賀関のほうでも指導に従わない人がいます。たとえば、そういう方を頻繁に呼び出すなどの対応策はないのですか。 ○渡邊開発指導室長兼開発建築指導課参事   佐賀関のほうは空き家がかなり多く、今、指導を進めているところですけれども、指導することで危険な状態を回避する処置をとっていただいたものが2件ございます。  ただ、先ほど課長が説明しましたように、所有者が特定できない、なかなか見つからないというところが実情です。 ○木村都市計画部長   この危険空き家を対処するときに、この条例だけでは限界がございまして、例えば里道や市道に倒れかかって危険なもので、市道の中に入ってきたものは、道路管理者がそれを撤去するのですが、そこまでいってない空き家については、市道の管理者も手を出せません。それを今回、この緊急予防措置という条例の中において、危険で倒れかかってくるようなものを市のほうで撤去し、撤去した代金はもちろん、持ち主がわかれば持ち主に請求します。そのように市のほうが最低限の危険予防措置をとれるようなことにしたいということで、今回、改正したいと考えております。 ○仲道委員   今の特定困難な事例について、資産税課とどの程度連携がとれるのですか。 ○渡邊開発指導室長兼開発建築指導課参事   現在、資産税課との連携の中では、条例の中でも情報共有できるような項目を設けておりますので、ある程度の連携はとってやっていますが、相続の問題などが絡んでいまして、所有者を特定するというのが非常に難しいことがあります。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、大分市開発審査会付議基準の一部改正について説明を受けます。 ○清水開発建築指導課長   資料の8番目になります。大分市開発審査会付議基準の一部改正について報告いたします。  まず、1の大分市開発審査会付議基準についてでございますが、本市では都市計画法第34条第14号の規定に基づき、市街化調整区域で開発行為が認められない行為に対して、個別にその目的、規模、位置などを総合的に検討し、周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域で行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為については、開発審査会の議を経て許可することとしており、その許可基準を大分市開発審査会付議基準として平成14年より定めているところでございます。  2番目の主な改正の内容ですが、審査会付議基準第1号の分家住宅と第19号の産業廃棄物の中間処理施設に係るものでございます。  まず、1番目の分家住宅についてですが、これは市街化調整区域における本家住宅の世代交代に伴い、核家族化による過疎化などを防ぐことを目的として、その対応や内容の補足を行うものでございます。  ①の許可を受ける者の範囲は、現行で、昭和45年12月25日以前に本家の構成員であったものが許可の対象になっており、昭和45年12月25日以降に生まれた本家の構成員が分家できなくなる状況から、許可を受けられる者の範囲を明確化するものでございます。  ②の本家の範囲は、現行では本家に同居、非同居にかかわらず、民法の定める親族であれば許可を受けられると解釈されますことから、本家に同居の事実のある者と明確化するものでございます。  ③の許可申請地は、現行では、申請地は本家の周辺となっていますが、過去の許可経緯などを踏まえ、原則、同一自治区とするものでございます。  続きまして2番目、産業廃棄物の中間処理施設及び最終処分場に設けられる管理施設などの改正についてです。  現行基準は、産業廃棄物処理法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設以外の処理施設を設置する場合、例としてアスファルト殻処理能力1日当たり5トン未満など規模の小さいものと限定されているところです。  しかし、建築基準法第51条では、都市計画区域内において、都市計画で都市施設としてその位置を決定したものや特定行政庁が都市計画審議会の議を経て認められた処理施設については、建築できるようになっているため、市街化調整区域においても建築基準法などで認められた施設が建築できるよう改正するものです。  背景としては、平成12年に施行された建設リサイクル法において、特定建築資材、コンクリートや木材などを用いた建築物の解体工事、または特定建設資材を用いる一定規模以上の建設工事については、分別解体、再資源化を行うことを義務づけられているところでもあり、今後も増加が予想される特定建築資材のリサイクル需要に対応するため、市街化調整区域内においても、より大きな中間処理施設が設置できるよう改正するものです。  以上、2つの基準が今回の改正でございますが、この改正案につきましては、11月27日に行われました大分市開発審査会において、その内容に対する意見をいただいており、原案どおり認められ、今後この内容で改正手続に移ることを承認されております。  なお、次のページ以降に朱書きで書かれたものが改正案となり、その考え方を整理しているものを参考資料として添付していますので、後ほどごらんください。  最後に、今後のスケジュールでございますが、年が明けまして、2月上旬から3月上旬までパブリックコメント、5月下旬には大分市開発審査会において御承認をいただき、改正案を決定した後、6月ごろまでには施行してまいりたいと考えております。 ○二宮委員長   委員の皆さんで何か質疑等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、浜町・芦崎・新川地区住環境整備事業の今後の見通しについて説明を受けます。 ○内田まちなみ整備課長   それでは、浜町・芦崎・新川地区住環境整備事業の今後の見通しについて御報告をいたします。  資料9をごらんください。  本事業は、平成15年度に整備計画の大臣承認を受け、平成17年度に事業着手、平成32年度までの16年間の事業として現在実施をしております。  事業の推進に当たりましては、自治委員や居住者の代表及び地元議員で構成された住環境整備協議会を設置いたしまして、道路の整備や住環境の改善などについて、これまで計51回の意見交換会を開催し、地元の意向を伺う中、合意形成を図りながら事業を推進してまいりました。  事業着手後10年が経過いたしまして、社会情勢の変化や住民の意向などにより、当初計画と乖離が大きくなったこと、さらには、社会資本整備総合交付金の5年間の区切りとして、事業の最終年度に向けた計画を作成する必要が生じたことから、事業から10年目に当たることし、地区説明会を開催いたしまして、地元の皆さんから再度御意見を伺う中で、計画の見直しを行うこととしました。  見直しに当たりましては、地区住民を対象に、浜町北、浜町東、芦崎、新川西の地区ごとに説明会を開催いたしまして、これまでの事業経過、地区の建物や防災性の現状、今後の事業展開についての説明を行い、御意見をいただいたところです。  これら地区説明会での御意見、御提案につきましては、地元協議会において協議して、最終的に地元の合意が得られなかった項目の削除、また、新たに要望のあった路線の実施など、計画の見直しについて了承をいただいたところです。  見直しの内容についてでございますが、お手元の資料9の1、A3の図面、上の段が平成17年度に作成した、現在ホームページでも公表しております事業の概要をあらわした地区整備計画図、下段が今回の見直し箇所を説明する図面でございます。  まず、防災道路につきましては、平成17年度当時、上の図面の計画図中に青い点線、丸線で示されている路線、これは5本ございますけれども、この5本が検討路線となっておりました。  これについて現在に至るまで検討を続けてきた結果、下のこの説明図の赤い実線で示している左のほう路線Bと右のほう路線Iというのがございますが、この2本は関係者のおおむねの合意が得られましたので、整備を実施することといたしました。  中央付近の上のほう、路線Fというのがございますけれども、これにつきましては、地域住民との意向調整の結果、数軒分西側に計画を変更することによって実現が可能となりました。  それから、黄色の丸線で示しております路線K-1と路線M、図面のほぼ真ん中あたりと右下のあたりですけれども、これにつきましては、関係住民に対しまして代替案等を示しながら意向調整を行いましたが、整備に向けて合意が得られませんでしたので、今回の見直しで削除することといたします。  検討路線のほかに、都市計画道路の交差点改良の一環といたしまして、新たに路線O、下の図面で右の上のほうに赤で表示した路線がございますけれども、路線Oを計画いたしました。  また、このほかに地区からの要望路線が1本ございますけれども、現在のところ位置を検討中でございますので、図面には表示せず、路線Pとして事業費のみを見込んでおくこととします。  次に、公園についてですが、上の図面で図面左のほうのえびす公園の区域につきましては、そこに恵美須神社というのがございますけれども、恵美須神社との一体利用をあらわすために、当初図面では恵美須神社を含めて着色をしておりましたが、今回、下の図面のように、本事業による整備を明確にするため、新たに整備する範囲のみを表示することとします。  図面の中央あたりに、地区中央公園という緑で着色した部分がございます。これにつきましては、より利用しやすい公園とするために、関係住民の合意を得る中、用地を拡大して整備をすることとしました。  それから、その地区中央公園に隣接して上にある、当初図面で黄色で表示している集会所、これにつきましては、建物の建設費の一部が地元負担となるため、地元で協議した結果、整備を取りやめることといたしました。  それから、図面中、赤い星印で示している部分でございますけれども、これは耐震性貯水槽を表示しております。地区の防災の向上のため、先ほど説明いたしました地区中央公園、それと路線Oの付近に緑丸がございますけれども、その中に1カ所、合計2カ所を計画することといたしました。  そのほかに、今、申し上げました緑色の円ですけれども、当初図面に緑色の円で表示している辻広場につきましては、当初、地区全体で15カ所を計画しておりましたが、土地所有者の意向や地元が管理負担をすることを考慮いたしまして、下の図面、黄色で表示した辻広場整備は取りやめまして、緑色で残している7カ所に絞り込んだところでございます。  概算事業費についてでございますけれども、このほか計画図に表示していない項目の見直しと見直し後の概算事業費について、次のページの表9の2の表で説明をいたします。  表中の数値につきましては、左から当初計画時の事業費、その次が今回見直しをしました事業費、そのうち内訳として、平成26年度――今年度までに費やした事業費、それから次年度以降――27年度以降見込まれる概算事業費を計上しております。  表中1の防災道路から5の辻広場につきましては、先ほど御説明いたしました見直しの内容に伴い、概算の事業費を表のように見直しをいたします。  このほか、図面には表示されていない項目で、6の建てかえ促進、代替地整備、借り上げ型都市再生住宅など移転に対する支援策につきましては、当初想定される事業費を見込んでおりましたが、土地の交換分合や地区内、近隣の移転先の情報提供などを行うことで移転先確保がおおむね可能と判断いたしましたので、これらの事業費を削除することといたします。  7の下水道につきましては、当初の計画では事業費を含んでおりましたが、整備に当たっては、公共下水道事業で整備しておりますので、今回の見直しで事業費を含まないことといたしました。  8の道路全般につきましては、用地費、建物補償費、工事費につきまして、この10年間の地価の下落や補償工法の精査、工事費の精査などにより、表のように修正を行います。  その他、事業推進費や事務費などについても若干の見直しを行いました。  この見直しの結果、概算事業費は約52億8,900万円となり、そのうち今年度までに約41億6,700万円の事業費を執行、27年から32年まで残りの6年間で約11億2,200万円の事業費を見込んでいます。今後はこの数値によって事業管理を行っていきたいと考えております。  今後の事業の進め方につきましては、本事業は、昨年度の事務事業評価によりまして、海岸線に面しており、住宅密集地域であることから、南海トラフ地震による被害など防災上の観点から事業の重要性は高く、早期の完成が必要であることから拡充とするとの評価をいただいているところであります。  このことから、本地区の防災性の機能を早期に高めるため、地区の中央を東西に貫通する幅員18メートルの都市計画道路、春日浦豊河原線の完成を最重要課題と捉えまして、整備を優先的に行うことといたしました。  平成27年度にはこの都市計画道路の用地買収を完了いたしまして、同年度に下水道、水道管の地下埋設物の工事を行い、平成28年度には浜町の交差点から県道大分港線のOAB付近の交差点まで区間全線の供用を開始する計画といたしております。  その他防災道路など事業全般につきましても、相続や土地の境界の問題など時間を要するさまざまな課題は残っておりますけれども、極力早い時期に完成を目指したいと考えております。 ○二宮委員長   委員の皆さんで質疑等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、大分駅南北駅前広場の管理手法について説明を受けます。 ○長野都市計画部次長駅周辺総合整備課長   大分駅南北駅前広場の管理手法について御説明をさせていただきます。  では、資料の10をごらんになっていただきたいと思います。  大分駅南土地区画整理事業で整備いたしております大分駅南北駅前については、平成25年度に南口駅前広場が完成いたしました。また、北口駅前広場につきましては、現在、工事を鋭意進めておりまして、来年3月21日にオープン記念式典を開催する運びとなっております。  式典の御案内文書につきましては、今月の中旬ごろには当委員会の皆さんにも御案内させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この大分駅北口駅前広場がオープンいたしますことから、現在、南北駅前広場の管理手法として条例制定を検討しております。  まず、1の条例制定の目的でございますけれども、大分駅南北駅前広場の広場部分をまちと駅をつなぐ交流の拠点として、憩いやにぎわいを創出するため、市民が使いやすい広場となるように考えております。  2の条例制定の必要性でございますが、1点目といたしまして、新しく整備する大分駅南北駅前広場は、広場空間が広く、イベント等の利用が大きく見込まれることから、広場内での禁止行為や使用許可、使用料等を制定する必要がございます。  2点目といたしまして、ロータリー部分とJR九州の所有地を除き、条例により広場として管理することで、道路交通法の規制対象外となり、警察への道路使用許可申請が不要となりますことから、イベント等を行う市民が使いやすい広場の管理ができるということが上げられます。  次に、3の条例で管理する場合の効果でございますが、1点目といたしまして、道路としてではなく広場として管理することで、道路交通法の規制の対象外となり、道路使用許可申請が不要となります。ただし、この場合、広場内への車の進入や無断駐車等の警備上の責任の割合は大きくなります。  次に2点目といたしまして、広場の禁止事項や使用基準を明確にすることで、適正な管理が行われます。  次に3点目といたしまして、広場使用料の徴収が可能となります。
     この条例につきましては、平成27年3月議会に上程いたしまして、条例の施行日は平成27年4月1日を予定しております。  なお、資料の10の1は、各駅前広場のイメージパースをお配りいたしております。 ○二宮委員長   委員の皆さんで何かありませんか。 ○仲道委員   3番の(1)の後段、「ただし、広場内への」というところ、これは市の警備上の責任の割合が大きくなるという意味ですか、使用者が大きくなるという意味ですか。 ○長野都市計画部次長駅周辺総合整備課長   例えばもし車で広場に乗り込んだ場合の最初の一義的な対応は、市の対応となります。そういった意味で市の責任が大きくなります。ただし、警察もそこで何も手を下さないということはありません。一時的に市が対応いたしますけれども、それで解決がつかない場合は、警察も対応してくれるということで協議が調っています。 ○仲道委員   使用者にとっては、道路使用許可で使用した場合と広場として使用した場合とで、マイナス面はないという判断でいいですか。 ○長野都市計画部次長駅周辺総合整備課長   使用される方につきましては、これまでの使用方法と余り変わらないと思います。ただし、先ほど説明させていただきました使用料については発生いたしますので、この分については、使用の仕方によって金額は変わってまいります。  ただし、もう一つ言えることは、使用許可をとる場合、通常の許可、道路交通法が適用された場合には、道路使用許可がそれぞれのイベント、使用される方が許可を中央警察署にとりに行かなければなりませんけれども、その分については省かれるということで、かなり使いやすい広場になると思っております。 ○仲道委員   以上です。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、公園緑地課の組織・機構改革案について説明を受けます。 ○小野公園緑地課長   公園緑地課の組織・機構改革について御説明させていただきます。  お手元の資料11をごらんください。  本市が管理する公園緑地は、都市計画公園の整備や民間の宅地開発で設置された公園の市への引き取り等により、現在740カ所となっております。このような中、公園行政は、公園をつくりふやす時代から、長寿命化計画や老朽施設の更新など、維持管理を充実していく時代へと変化しており、その変化に対応できる組織の充実が必要となっています。  現在、本市の公園管理は、公園管理事務所と本課に分かれて行っています。公園管理事務所は、施設の点検修理、維持管理の調査設計、樹木管理、公園愛護会事務や苦情処理など公園維持管理に係る業務全般を行っています。本課は、境界確認などの財産管理、公園占用や使用の受け付け許可、予算や契約事務、開発行為協議などを行っています。  このように、今後さらに重要となってくる公園緑地の維持管理に係る業務を行う職場が2カ所あることは、市民にとってわかりにくい組織となっているとともに、職員間においても、情報や問題意識の共有が図りにくく、業務上のコミュニケーションがとりにくいことから、業務の執行が非効率となるなど弊害が生じています。  こうしたことから、公園業務対応窓口の一元化を図ることによって、市民サービスの向上と効率的な業務を執行するため、公園管理事務所を廃止して、公園緑地課に統合するものであります。  統合の実施時期は平成27年4月1日で、具体的な組織、機構につきましては、資料11に記載していますように、本課の庶務、緑化計画、公園緑地の3班、公園管理事務所の管理と業務の2班体制を、庶務担当班、緑化推進担当班、管理企画担当班、東部維持建設担当班、西部維持建設担当班の5班体制といたします。  統合後の場所は、本庁7階の公園緑地課がある場所を広げる予定でございます。さらに、地下1階に作業職員の控室及び日常的に維持管理で使用する道具を入れる倉庫を確保いたします。また、廃止した公園管理事務所跡は、大きな道具や機材を入れる倉庫、及び使用頻度の低い書類の保管場所などとして利用を予定しております。 ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○永松委員   そうすると、今後は新規に公園を設置していく必要がないという考え方ですか。 ○小野公園緑地課長   都市計画決定された公園はまだありますが、現状として、市が区画整理等で用地を確保している公園の整備が主になっております。現在、新たに用地を購入して公園をつくる事業は、ありません。 ○永松委員   都市計画決定されている公園は、今後とも整備を進めていくという理解でいいのですか。 ○小野公園緑地課長   はい、そういう姿勢でございます。 ○永松委員   さっきの説明で、もう公園は必要ないみたいな言い方だったから。 ○小野公園緑地課長   今、740ほどあります公園の安全管理などが問題になっておりますので、そちらのほうへ軸足は置いていくようになっていくとは思いますが、決して新しい公園をつくらないという意味ではございません。 ○永松委員   はい、わかりました。 ○二宮委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   委員の皆さんでその他として何かありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   執行部でその他として何かありませんか。    〔「ありません」の声〕 ○二宮委員長   それでは、都市計画部の審査を終了します。  陳情の審査につきましては、この後、土木建築部の予算議案の審査終了後に行います。  しばらく休憩します。                              午後2時27分休憩                              午後2時40分再開 ○二宮委員長   休憩前に続き、会議を再開します。  では、土木建築部予算議案の審査を行いますが、本件につきましては、都市計画部と同席の上、審査に臨みたい旨、土木建築部長より申し出がありました。つきましては、都市計画部の入室を許可してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   では、入室を許可します。    〔説明員入室〕 ○二宮委員長   では、議第76号、平成26年度大分市一般会計補正予算第3号、第1条歳入歳出予算の補正、第8款土木費第2項道路橋梁費第3目道路新設改良費について、執行部の説明を求めます。 ○河野土木建築部次長兼土木管理課長     〔説明書② 58ページ~第8款第2項第3目道路新設改良費について説明〕 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   中央通り線の仮設工事の内容についての説明をさせていただきます。  お手元のA3の資料をごらんください。  資料は、資料1から資料3のA3、3枚が中央通りの平面図、資料4のA4、1枚が大分駅方面から中央通りを見た横断図となります。次に、資料5は、仮設工事費として計上いたしました4,000万円の内訳表となります。  この仮設工事の目的ですが、来年春のJR大分駅ビルのオープン、北口駅前広場の完成、さらには県立美術館の開館など、中心市街地が大きく変わろうとしている今、かつてのにぎわいを取り戻す千載一遇のチャンスと捉え、中心市街地の活性化に向け、魅力あふれるまちづくりを目指し、安全な歩行空間の確保、憩い、にぎわい創出のための空間確保を行うなど、回遊性を高めるための工事となります。  いろんなイベントやショッピングを通じ、歩いて楽しいまち、歩きたくなるまち、また、再び訪れたくなるようなまちとなるよう、環境を整えていくものです。  今議会で御承認いただければ、駅ビルなどのオープンに合わせ、3月までに工事を終える予定です。  それでは、仮設工事の内容に入ります。  最初に、資料4の横断図をごらんいただきたいと思います。  基本的には昨年のにぎわい実証実験と同様、車道の1車線を減らして、歩道を拡幅します。  この図面は、大分駅側から中央通りを見たものとなりますが、防護柵により車道と歩道を分離し、歩車道の段差をなくします。歩車道の分離につきましては、昨年の実証実験時は、横断防止用のガードパイプでしたが、今回はガードレールと同様の強度を持つ車両用ガードパイプを設置いたします。  舗装すりつけは、排水性舗装により、雨水がしみ込む舗装材を用い、歩道と同様のカラー舗装とします。また、通行やイベントに支障となる樹木の撤去も検討してまいります。また、交通規制が変わりますことから、規制標識などの移設もあわせて行います。  続いて、一番最初の資料1をごらんください。  この図面は、中央通り線全体の仮設計画図になります。  続きまして、資料2をごらんください。計画図面①になります。  この平面図は、中央通りの大分駅側の南側半分を示しています。広がった歩道を薄い緑で示しています。青い色で示していますのが、高速バス専用の降車場及び大分バスと大分交通共用の路線バスの乗降場です。また、歩道を切り込んでいるのがタクシーベイになり、2カ所設けています。  それでは、次の資料3、計画図面②をごらんください。  この図面は、中央通りの昭和通り交差点側の北側半分を示しています。資料2と同様に、青い色で示している部分が路線バスの乗降場となります。そして、ガレリア竹町の北側にタクシーベイを設けますが、ここは現状の車線の中に設けることとなります。  仮設の期間ですが、JR九州が計画しておりますJRデスティネーションキャンペーンが終了する9月までの約6カ月間としており、この間で車や人の流れを確認し、本整備につなげてまいりたいと考えております。  また、現在、国道10号大分駅前交差点において、国土交通省と本市により、交差点改良工事を行っております。この工事で、北口駅前広場から府内町側と中央町側にそれぞれ横断歩道を設けることとしておりますが、これにより駅前広場と府内町、中央町とが平面でつながり、駅ビルと中心市街地の回遊性が高まるものと考えております。この交差点改良工事は、仮設工事と同様、駅ビルなどのオープンに合わせ、3月までに終える予定です。  今回、補正予算として計上いたしました仮設工事費4,000万円の内訳を説明いたします。資料5の中央通り線仮設工事見積もりをごらんいただきたいと思います。  主なものとして、歩道の段差解消のための舗装工事に850万円、バス停の上屋や時刻表設置などの附帯施設に930万円、歩車道を区分するためのガードパイプや規制標識設置などの安全施設に1,600万円、そのほか区画線や排水施設などを合わせまして4,000万円となっております。  資料の説明は以上になります。  引き続きまして、交通管理者である警察との協議経過を御報告させていただきます。  11月20日に大分中央警察署及び県警交通規制課とともに中央通り線の仮設工事に関する最終的な協議を行い、12月5日に中央警察署より交通規制の検討結果を示していただいたところです。  その規制の内容は、現在の中央通りは駐停車禁止ですが、現在のバスレーンの時間帯を除き、駐車禁止に規制を変更するとのことであり、短時間の停車はできることとなったため、一般車の乗りおりや荷さばきなどができることとなりました。  また、歩道に関しては、4メートルの通行帯を確保することで、自転車歩行車道の指定を行うこととなります。これは現状と同様になります。  なお、仮設工事に当たっては、規制標識及び信号を新たな歩車道境界へ全て移設するようにとの条件がつけられたところでございます。  この協議に基づき、今後、正式な交差点協議書として作成し、公安委員会へ提出してまいります。
    ○二宮委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○仲道委員   提案です。この後の陳情にかかわってくる部分が非常に多い部分がありますので、質疑応答と結論を出すのはちょっと保留していただいて、引き続き、継続審査中の陳情について追加説明があればしていただいて、質疑応答については、この予算議案、陳情も含めて、全体の中で質疑応答という形にしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○二宮委員長   仲道委員より提案がありましたが、いかがいたしましょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   では、そのようにいたします。  執行部は追加説明がありますか。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   私のほうから、陳情第2号、第15号、第16号について、補足説明がございますが、よろしいですか。 ○二宮委員長   どうぞ。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   まず、陳情第2号から説明いたします。  この陳情に関しては、前回の当委員会で、大分市自転車駐車場条例の開場時間の記載や駐輪場利用者が不特定多数である、また、不特定労働者であることなど、市民の合意が得にくいということから、時間短縮に関する実施は困難であると御説明をさせていただきました。これを受けまして、この駐輪場の課題であります、ふないアクアパークの長期駐輪対策につきましては、地元の商店街と連携をとる中、ふないアクアパークの駐輪場の長期駐輪の台数調査、それから、大手町駐輪場への移動のお願い札を張ったり、そういうことを地元商店街と引き続き、取り組んでいる状況でございます。  それから、陳情第15号に関しましては、前回の当委員会でも御報告をさせていただきましたとおり、スポット駐輪場の可能性につきまして、地元の方々とまち歩きを行いまして、その中で、民地側の候補地を数カ所選定をいたしました。現在、この数カ所につきまして、スポット駐輪場、小規模分散型の駐輪場の実現の可能性に向けて、不定期でありますけれども、地元の商店街の方々と協議を重ねている状況でございます。  それから、陳情第16号ですけど、来街する自動二輪に関する陳情の中で、前回の当委員会では、ふないアクアパークの地上の部分に自動二輪の駐車場の設置ができないかという質問をいただきました。これに関しまして、管理者であります公園緑地課と協議を行いました。  その中で、公園の中には、排水管や防火水槽など防火に関する通路を確保する必要があることや、常時通行時において安全性の観点から、公園利用者や通行者との区分等の検討が必要であることから、ふないアクアパークの地上に自動二輪の駐車場を設置することはさまざまな課題があり、現時点では困難であると考えています。  それから、市内の中心部の民間の駐車場、これは21カ所ございまして、そこの駐車場に関しまして、自動二輪の受け入れに対するアンケート調査を実施しました。その中で、3件受け入れをしてくれるという報告がありましたので、平成20年に策定しました大分市自転車等駐車場整備計画の見直しの中で、その推計を行い、民間でどのくらい受け入れが可能か、その辺を推計しながら、今後の計画に反映していきたいと考えています。 ○二宮委員長   ほかにはないですか。 ○首藤土木建築部長   ありません。 ○二宮委員長   質疑、意見はありませんか。 ○今山委員   先ほどの県警との話し合いについて、1点確認をさせてください。  歩道を広げて、車が2車線通るようになります。その車道が駐停車禁止から駐車禁止になり、2車線のうちの1車線が荷さばきスペースができるという話でよかったですかね。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   現在、中央通りは駐停車禁止になっております。今回、駐車禁止という形で警察のほうは規制を考えているということで、5分以内の停車に関してはできるということで話を伺っております。 ○今山委員   そうすると、荷さばきをやっている時間が5分から10分だとしても、通行帯が1車線しかない状態になるわけですよね。渋滞などは大丈夫ですか。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   1車線目については、停車という形で5分程度認められ、一般車であれば、乗りおりができるということになります。これに関しましては、昨年の社会実験の際には、タクシーが常時とまったままの状態でも、特に問題はなかったと考えています。  今回、常時とまっているタクシーは切り込みという形のタクシーベイの中にありますので、一般車等の5分程度の停車であれば、大丈夫だろうと考えております。 ○今山委員   わかりました。  そのほか、全体を通して1点確認をさせてください。  委員会でこれまで、商工農政部長、企画部長、それから両部長の4部長で意見の共有化をしてくださいということは、これまで何回も委員会の中で言われているので、意見の共有化はできているということでよいでしょうか。 ○木村都市計画部長   4部長7課長会議というものをつくっておりまして、7課長会議が作業部会とし、その7課長会議で話した内容をまとめて、4部長、7課長全員がそろった4部長会議をしております。  これを事あるごとに開いておりまして、ハード・ソフト両方の議題が出てきまして、それらを共有しているところでございます。 ○今山委員   先ほど大分都市圏総合都市交通計画の説明の中で、仲道委員が今回の仮設についての考え方を確認させていただいたところ、木村部長の答弁で、本体工事の件は、この仮設で検証を行い、本体工事に進むか、そうではないかを判断すると答弁されていました。  私も、これまでの委員会の中でそういう認識でずっと来てます。  先月、経済常任委員会が開催をされて、そこで経済常任委員に執行部の方が説明をるるしていました。その中で、商工労政課長や部長級参事が仮設工事の位置づけについては本体工事につなげていく仮設工事なんだと説明しており、吉田部長も否定しなかったので、それで統一した意見だったんだろうと思いました。  私、傍聴させていただいたんですけれども、経済常任委員会の中で説明されていることと、建設常任委員会で説明されていることが、まったく違う説明になっているんですね。  経済常任委員会では、委員から、仮設が本体工事につながっていくのなら、わざわざ仮設工事をすることないではないか、そんなもったいないことをせずに、最初から本体工事をすればいいではないかという意見も出ていました。  そうすると、部長が先ほどおっしゃった、4部長7課長会議にどなたが入っているかはわかりませんが、その会議の中での意見の共有が全くできてないということになるわけです。委員会によって言っていることが全然違うのですから。  だから、こちらとしては、例えば経済常任委員会での話はこういう話をしましょう、建設常任委員会ではこういう話をしましょうと分けてやっているのかという疑義が生じるわけです。都市計画部長が再三再四、本体工事につながるものではないと説明をされてきたと思うのですが、それがもう根底から崩されるという発言が経済常任委員会では行われているというのは、我々建設常任委員としても、何を信用して討議すればいいのかがわからない。これまで何回も何回も文言を確認されてきた両部長としては、この整合性についての説明がつかないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○木村都市計画部長   この仮設工事の考え方につきましては、今後、本体工事につなげていくものか、あるいは内容を変更したものでつなげていくのか、どのような形になるかというのは、4部長7課長会議の中で共有しております。  しかし、言い方の面で、経済常任委員会では、本体工事につなげていくためには、その中でのにぎわい、憩い空間というものが必要であるということを位置づけるために、そのように説明したものと考えております。  先ほど申しましたように、今後、仮設工事の中で検証していき、その後のことを判断していくということは共有したものでございます。 ○今山委員   経済常任委員会の議事録を見ましたか。 ○木村都市計画部長   いえ、議事録は正式にはできていないとのことですので、要旨だけは伝え聞いております。委員が言われたような詳しいところまでは、私としても把握しておりません。 ○今山委員   今の部長の答弁からすると、商工農政部長の意をかわりにおっしゃったんだろうと思うのですが、そういう感じではないんですよね。経済常任委員会の中で、課長も部長も言い切っているのですよ。だから、ある委員から、仮設工事をする意味がないじゃないか、いきなり本体工事に入ればいいじゃないかという意見が出たりするのですよ。部長がお答えになったことと経済常任委員会で言われていることというのは、全く整合性がとれていません。  そうなると、なかなか話が前に進まないのではないですか。 ○永松委員   私は傍聴してなかったから断言はできないのですが、私も経済常任委員から建設常任委員会での話と経済常任委員会の話とではかなり乖離があるということを聞いております。だから、この間の本会議で部長に答弁を求めたのですけど、そこまでは立ち入りませんでした。  そういうような4部長会議をしても、考え方に乖離があるのであれば、ちょっと企画部長と商工農政部長をここに招聘して、きちんと考え方を確認をしないと、これ以上審議のしようがないですね。  場合によっては市長にも出席を求めましょう。4部長でばらばらなっているのなら、市長にはっきりと聞かないと、誰も信用できないようになってしまう。少なくとも商工農政と企画の部長は、招聘したほうがいいと思いますが、皆さんにお諮りください。 ○二宮委員長   今、永松委員から他の部長の招聘という意見が出ましたが、委員の皆さん、どう思いますか。 ○井手口委員   言った、言わないの話のために呼んだところで、恐らく顔色を見ながら言った、言わないという話になるでしょうから、議事録がまだ完璧にできてなければ、発言要旨をまとめたものをまず取り寄せて、その内容を見て、建設常任委員会の審議に影響が出るような話がもし経済常任委員会から出ているとすれば、経済常任委員会の委員長に対してもそれなりの注意喚起をしないといけないし、発言をした両部長に対しては、議会軽視だということで、我々から抗議をしなければいけない。  発言要旨を取り寄せて、まずそれを検討するべきだと思います。 ○永松委員   ちょっと部長に確認をする時間をください。 ○二宮委員長   しばらく休憩いたします。                              午後3時14分休憩                              午後4時18分再開 ○二宮委員長   休憩前に続き、会議を再開します。  部長から、発言の申し出があります。 ○木村都市計画部長   先ほど指摘がございました、経済常任委員会の中で、この仮設工事の件につきまして誤解を招くような説明があったということで、大変遺憾に思っているところでございます。  先ほど私が説明申し上げましたように、4部長ともこの仮設工事の考え方については共有したものでございます。  今後そういうことのないよう、4部長会議等を通じまして、誤解がないような形で戒めたいと考えております。大変御迷惑をおかけしました。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○仲道委員   中央通りの府内町側の車線について、現時点では、どのように考えていますか。 ○木村都市計画部長   府内町側につきましては、周辺整備の街路整備が終わるまでは交通量等の変化はないものと考えておりますので、今のところ現状の3車線のままでいきたいと考えております。  ただ、もし、今回の本体工事に進むということになったときには地下通路の問題など、府内町側にも関連してくるものがございます。その辺につきまして、影響があるものとは考えますが、この仮設工事の中では府内町側については現状のままでございます。 ○仲道委員   周辺道路の整備が済んで、府内町側の車線について考えるという話でした。現状でいつぐらいになりそうですか。 ○木村都市計画部長   庄の原佐野線の大分川架橋が平成28年度末を予定しているようにございます。また、市が施行しております市道中島錦線については、同じく平成28年度末を目標に今、整備をしているところでございます。県庁前古国府線の顕徳町1丁目交差点の改良は、今、土木建築部が進めておりますが、平成29年度末を目標にしております。  このようなことから、平成29年度末ぐらいから周辺の街路整備が完了すると思われますので、そういう時期に中央通り等の車の流れの変化など状況を見ながら、そういう議論をしていくようなことになるかと思います。 ○仲道委員   平成29年度末が済んでから計画に入っていくのか、それとも同時並行で計画しながら、平成29年度末の周辺道路整備が済んだ段階で、すぐ整備計画に入れるような流れでいくのですか。 ○木村都市計画部長 
     車の流れの変化など、そこら辺の状況が確認できてないと、その後の議論にならないと思いますので、そういう車の状況の変化を見つつ、そういう話に入っていきたいと考えています。 ○仲道委員   次の質問に移ります。  仮の話で申しわけないんですけれども、仮設工事に1月から入ったとします。3月までにでき上がります。その後、何を検証するのかという話です。  私の中では、6つ検証しないといけないと思っています。この6つについて、足す、引くがあったら教えてください。  1つは、中央通りの中央町側の歩道を広げたことによるにぎわい創出にどれだけ効果があったかという検証、それから憩い空間が創出できたかという検証、それから回遊性が確保できたかという検証、歩道を広げたことによって、にぎわいと憩いと回遊性、この3つの検証が必要だと思っています。  それから、車線を減少したことによって、県警は、駅前交番を強化して、パトカーの台数等々をふやして緊急事態に備えたい、そのときに中央通りの中央町側をどう走るかということについて懸念を持っています。これについての検証が4つ目。  5つ目が、国道10号に与える交通量の影響について、国交省はいまだに危惧をしておりますので、この検証が必要だと思います。  それから、県に対して、人の流れ、車の流れがこうなりましたという形の中で、2車線にして、完全通行帯1車線でも大丈夫ですという、この6つの検証が必要だと思います。  この6つの検証について、足すもの、引くものがあったら教えてください。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   6つの検証内容を言われましたが、車線減少による、県警が心配している緊急車両の通行あるいは国道10号の影響、車、人の流れにつきましては、私どもも、交通量調査や滞留長調査等も含めまして検証しなければならないと考えております。  また、歩道を広げたことによるにぎわい、憩い、回遊性のこの3つについては、商工農政部のほうも大いにかかわるにぎわいのことになりますので、商工農政部とも協議しながら、検証のほうを進めていかなければならないのではないかと考えております。 ○仲道委員   確認ですけど、何を検証するのか、今の6つの項目を検証するという理解でよろしいでしょうか。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   検証につきましては、先ほど言いました、にぎわい、憩い、回遊性、この調査の仕方については、商工農政部と私たちも確認をしていきたいと考えております。  車線減に関する交通に関しての3つについては、私たち土木建築部も検証するような計画をしております。 ○仲道委員   緊急車両については、パトカーは県警ですけど、中央町側で救急車や消防車が入っていかないときにどうするかという話は、担当部局と話をしていますか。もし、していなかったら、その担当部局との話も入れないといけないんですけど、確認をさせてください。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   まだ救急車については、担当部局とは協議はしておりません。商工関係等といったところについては、実際に仮設工事に入ったとしまして、こういう緊急車両が出たときの状況確認だとかは、今後、協議をして詰めていきたいと考えております。 ○仲道委員   今の6つについて、どういう方法で検証するのかという問題が出てきます。  そのときに当然、県警、国、県が危惧しているようなことについては、県警、国、県とどういう方法で検証しますという話をしっかりと詰めていただきたいという要望ですが、見解をお伺いします。 ○首藤土木建築部長   現在、国土交通省や県、県警と連絡協議会というのをつくっております。その中で、今、言われた調査について協議をしながら、どういう方法でやっていくかというのは検討していきたいと思います。 ○仲道委員   国、県、県警とどういう方法で調査をするのかまとまったら、それをもって地元関係者の方に、県が心配していること、国が心配していること、県警が心配していることについてはこういう調査をしますというのを報告をし、意見を聞き、しっかりと話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○首藤土木建築部長   おっしゃられるように、調査の方法等に対して連絡協議会で協議した後、地元関係者に対して、また報告はしていきたいと思います。 ○永松委員   報告ではないです。そういうものを一緒に検証していくような委員会を立ち上げてくれませんか。そこで決定をしていってください。  商工農政部はそういうものをつくると言いましたよ。 ○首藤土木建築部長   検討委員会を設置していきたいと思います。 ○永松委員   はい、結構です。 ○仲道委員   その検討委員会の中に建設常任委員が入れるのか、ちょっと研究をさせてください。できれば入りたいと思いますので、よろしくお願いします。  もし検討委員会の中に建設常任委員が入ることについて疑義、問題があるようであれば、実際の検証に入る前に、どういう方法でやりますというのを建設常任委員会に報告をしていただきたいと思います。 ○首藤土木建築部長   はい、建設常任委員会のほうに報告をしていきたいと思います。 ○仲道委員   では、その検証ですけれども、検証する時期と検証結果を判断する時期は、いつごろをお考えですか。 ○首藤土木建築部長   どの時期に調査を行うかということについては、駅ビル開業時は一時的な混雑が想定されますから、ちょっと落ち着きを見せる4月以降の平日、それから休日の調査を行う予定をしております。  それと、駅ビル開業後の4月以降、それから4月24日の県立美術館の開館後に交通量調査などもやっていきたいと考えております。その結果をもってその検証をするという形になろうかと思います。 ○仲道委員   2つ目の質問、その検証結果について、さっき言った3つ――、本体工事に行くのか、一部訂正が必要なのか、それとも原形復旧をするのか、その判断をするのはいつぐらいの時期を考えていますか。 ○首藤土木建築部長   この調査の結果をもって判断ということになるんですけれども、今ちょっとこの時点でいつというのは明確にはできません。 ○仲道委員   なぜ今の質問をしたかというと、3月が骨格予算になり、肉づけ予算が6月議会になります。もし10月から本体工事に入るということになれば、6月議会で本予算をつけておかないと、間に合わないでしょう。  もし6月以降にそういう検証をするという話であれば、予算計上はもっとおくれるという判断をしているという話になります。本体工事に行くという結論が出たときに、仮設のままそんなに長く引き延ばしていいのかという議論になります。  だから当然、本体工事に行くかどうするか、3つの結論は6月の予算の計上までに出しておかないといけないのではないのかなという私の判断です。それで聞きました。 ○木村都市計画部長   やはり、どのような状況になるかというのを見きわめてから、6月に計上するか、9月に計上するか、それ以降になるかということは判断させていただきたいと考えています。 ○今山委員   ちょっと関連でいいですか。  本来、車線の減少や歩道を広げるというのは、にぎわい創出が目的じゃないですか。それなのに、4月、5月の段階で、にぎわい創出というのが軽々に判断できるものなのか。そうなると、もうちょっと後にならざるを得ないんじゃないかと私は思います。 ○永松委員   関連でいいですか。  部長、4部7課で意見が一致していると言っていたけど、私が商工農政部から聞いている話では、少なくともデスティネーションキャンペーンの9月までは検証しますと聞いています。  今の部長の話を聞くと、4部7課長で本当にきちんと議論をして、意見の集約ができているのか疑問が湧きます。 ○仲道委員   私の発言は、9月以降に本体工事に入るような結論を出すのであれば、6月予算に計上しないと間に合いませんねという話ですけど、部長答弁は、いや、そうではないんだと。6月までの状況を見て、場合によっては9月とか、今、永松委員から話が出たような、デスティネーションキャンペーンをやっている間、今山委員から話が出たような、それ以降も調査をして結論を出していくんだという発言に聞こえたんですけど、ちょっと確認をさせてください。 ○木村都市計画部長   検証は当然9月まで続ける中で、全体的な検証を行っていきたいと考えています。 ○仲道委員   確認です。6月予算に間に合うような段階で、どうするかという結論を出すというのなら、4つの選択肢になります。今ある3つの選択肢――本体工事に行く、一部変更する、原形復旧をする、プラスもう少し検証が必要なため、結論を先延ばしするというのも選択肢の中にあるという判断でいいですか。確認です。 ○木村都市計画部長   状況の中で、そのような結論が出てくることもあると考えています。 ○仲道委員   はい、では、先ほどの検証委員会の中に建設常任委員が入れないという前提で話をさせていただきます。議会は、どういう内容で検証するのか報告を受けるということで、その検証結果について、今の4つの結論を出す前に当然、建設常任委員会に報告があるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○首藤土木建築部長   検証した結果や途中経過につきましては、機会あるごとに議会に報告をしていきたいと思っております。 ○仲道委員   ありがとうございます。次の質問に移ります。  原形復旧をする場合の費用と本体工事の費用について、どれぐらいを考えているか、2つ教えてください。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   原形復旧するときの費用は、先ほど説明をさせていただきました仮設工事費4,000万円の約7割程度になるものと思います。 ○仲道委員   では、2,800万円ぐらいですね。 ○首藤土木建築部長   はい、その程度と考えております。 ○仲道委員   本体工事は、いくらほどですか。 ○首藤土木建築部長   本体工事につきましては、7月に概算要望という形で国のほうに出させていただきました。平成27年度の予算としては3億7,000万円ほどを考えております。 ○仲道委員   まちづくり交付金は、この3億7,000万円のうちの4割補助でしたか。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   45%です。 ○仲道委員   現状、まちづくり交付金の交付についてはどういう状況になっているか、教えてください。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   まちづくり交付金は、都市再生整備計画事業なのですけれども、7月に概算要望ということで出させていただきました。この中央通り線につきましては、これに載っておりませんので、事業の追加変更ということで、9月にさせていただきましたけれども、今は保留という形になっております。  今後につきましては、毎年12月から1月ぐらいが本要望になっておりますので、この整備計画の変更とあわせまして、本要望の要望もしていけたらと考えております。 ○仲道委員 
     まちづくり交付金が交付をされました。先ほどの都市計画部長の話では、まだまだ検証しないといけないという結論もあり得るという話になりました。まちづくり交付金は年度をまたいで、例えば平成28年、29年度までそのまま交付という形ができるのか、教えてください。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   1年間に限って繰り越しはできると聞いています。 ○仲道委員   1年間に限ってですね。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   はい、できます。 ○仲道委員   3つの選択肢の中で原形復旧という形になったときには、このまちづくり交付金は使えるのですか。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   使えません。 ○仲道委員   その場合、この交付金はどうなりますか。  私が聞いているのは、対象になる本体工事に至らなかった場合には、国に戻すのではなく、県に戻して、大分県のほかの場所で使えるというふうに聞いていますが、そういう認識でいいでしょうか。 ○三代土木管理課土木計画担当班参事補   仲道委員の言うとおり、ほかの市町村に振り分けするという形になると思います。 ○仲道委員   確認です、大分市のほかのところでは使えないのですか。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長   まちづくり交付金については、都市計画課で取りまとめを行っていますけれども、今、市内に3カ所ございます。そういったところへの流用は可能となっております。 ○仲道委員   はい、わかりました。  それから、4,000万円の内訳に誘導員の費用が入っていました。何日分か教えていただけますか。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   1日当たり5人で30日分という形で見ております。 ○仲道委員   その30日の誘導というのは、3月の仮設が完成するまでの誘導と考えていいですか。 ○河野土木建築部次長兼道路建設課長   そのとおりでございまして、工事中の誘導員ということで見ております。 ○仲道委員   それから、その検証についてです。交通量とか人の流れの調査をするときに、去年の10月の実証実験では外部委託をしました。今回の仮設の検証は、前の委員会の答弁の中で、職員を使ったり、外部委託をできるだけ減らして費用は削減をしますという話がありましたが、その方向性は変わってないでしょうか。 ○首藤土木建築部長   基本的にその考え方は変わっておりません。ただ、非常に高度な調査とかいうことになれば、外注ということになろうかと思いますけども、その考えでやるという基本的な考えは変わっておりません。 ○仲道委員   確認です。検証委員会の中でどういう方法でやるか検討がされます。その検討方法によっては、外部委託をしないといけない可能性もあるという判断でよろしいですか。 ○首藤土木建築部長   はい、そのとおりでございます。 ○仲道委員   先日の経済常任委員会の中で、1車線歩道を広げて、歩道と車道の間の段差をなくしますという話の中で、どういう形にするんですかという質問が出ました。それに対して商工農政部は、今回の仮設工事の中でどうするのかは自分たちは承知していませんという話でした。  4部長7課長会議の中でどういう工事にするというのを徹底をして、それを踏まえて、商工農政部が中心になって、では、広げた歩道空間についてどういう形で利用しようかという検討に早く入ってもらわないといけないので、そこの徹底をしてください。  広げた歩道については、オープンカフェをするという話しか経済常任委員会の中では出ませんでした。  「We Love 大分協議会」、これの設立準備会が11月にありました。正式発足を3月にして、今のまちなか倶楽部から徐々にこの「We Love 大分協議会」に移管をしていきたいという話が経済常任委員会で出ましたけれども、両部長の認識は同じでいいですか。 ○木村都市計画部長   同じ認識でございます。 ○仲道委員   であるならば、この「We Love 大分協議会」が発足するのが3月です。4月以降の中央町側の広げた歩道をオープンカフェ以外にどういう利用をして、にぎわい創出、憩い空間をするのかというのは、3月まではまちなか倶楽部が中心になって話をするという流れでいいのかどうか、その計画があるのかどうか教えてください。 ○木村都市計画部長   4部の話し合いの中で説明を受けているのは、これまで、まちなか倶楽部が中心になって活動していたものを、We Love 大分の協議会へ徐々に移管していくと聞いております。  それまでは市とまちなか倶楽部が中心となって、にぎわい、憩いの関係について、委託でやったり、その辺のコーディネートをしたりするのは、まちなか倶楽部が中心となってすると聞いております。 ○仲道委員   部長、今、質問したのが、4月の供用開始以降、オープンカフェだけでにぎわい、憩い空間の創出ができるのかという思いがあります。それをどこで協議するのか、4部長会議の中でどういう話になっているのか。4月以降どういうふうに利用するのかを、どこかで話し合う形ができているのか、できてないんだったら、ぜひそれをすべきだと思います。その確認です。 ○木村都市計画部長   そのような状況報告も4部長会議の中でしております。今後そういう形で具体的に出てきますので、それは4部長会議の中で共有したいと考えています。 ○仲道委員   個別の質問に入らせていただきます。  陳情第15号、府内五番街周辺の自転車に関する陳情で、「府内五番街全体を自転車等放置禁止区域に設定し、通りのデッドスペースやライフパルの一部にスポット駐輪場を設置すること」とありました。  先ほどの追加説明の中で、小規模分散型で駐輪場をつくるという話がありました。それは、ここの陳情者が言っている通りのデッドスペースの利用というのが小規模分散型という形になるのか、それとは全く別の形なのか、教えてください。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   陳情の内容は、道路等公共空間にそういうデッドスペースがないかという質問だったのですけれども、これについては、公共空間にデッドスペースはなく、民間の中にそういう小規模分散型のできるような駐輪場ができないかということで、商店街の方の御理解を得まして、民有空間の中でそういう場所を見つけていきましょうということで、今、まち歩き等をしながら選定をして、その辺の議論をしています。 ○仲道委員   以前、ライフパルのスポット駐輪場は難しいという話を聞いていたような記憶があるのですけれども、確認です。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   そこの主管課にも確認をしましたけど、今の状況で改めて商店街の駐輪場を設置することについては困難であると、その辺の話もいただいて、その報告もさせていただきました。 ○仲道委員   追加説明のときに、井手口委員の質問に対して、できる限り早期に駐輪場整備をして、駐輪禁止区域を広げていくという話がありました。  ということは、この陳情の後半部分、通りのデッドスペースやライフパルの一部にスポット駐輪場を設置するというところを、早期に駐輪場を整備し、全体を放置禁止区域にするという文言に変えるのを陳情者本人が了解していただいた場合、前提として、趣旨は変わらないと判断しますけど、執行部の見解をお伺いします。 ○後藤都市計画部次長都市交通対策課長   その方向で今、まず駐輪場をつくりながら整備をして、それから放置禁止区域をかけていくということで方針を共有していますので、その方向でよろしいと思います。 ○仲道委員   では、もう一度、中央通りに戻らせていただきます。  両部長の見解をお伺いします。  仮設工事に賛成、反対の陳情がいっぱい出ています。陳情書の中に出ている仮設工事は、私が判断するときに、本体工事をするための仮設工事については賛成、反対だというふうな捉え方をしています。  今回出ている仮設工事というのは、本体工事をするための仮設工事ではありません。場合によっては、4つの選択肢の中の一つで本体工事につながる可能性もあります。ただし、原形復旧をする可能性もある仮設工事であるので、陳情者が賛成、反対しているような仮設工事とは違う仮設工事という認識をしています。その確認をさせてください。 ○木村都市計画部長   委員のおっしゃられるとおり、仮設工事は、今後、検証の中で判断していくべきものでありますので、本体工事につながっていくと確定したものではございません。 ○仲道委員   はい、質問は以上です。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○仲道委員   委員長、会派に持ち帰りもしたいので、明後日、引き続き審査を行っていただきたいのですが。 ○二宮委員長   仲道委員から持ち帰りの意見がありましたが、明後日11日の10時から再開するということで、本日はこの程度でとどめたいと思いますが、よろしいですか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   では、本日はこれで散会いたします。                              午後5時0分散会...