大分市議会 2014-12-08
平成26年第4回定例会（第4号12月 8日）
平成26年第4回定例会（第4号12月 8日）
第４回
大分市議会定例会会議録（第４号）
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平成26年12月８日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
次長兼総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 澁 谷 有 郎
企画部参事 長 瀬 和 夫
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 利 光 泰 和
環境部参事 藤 澤 修
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 村 上 博 士
土木建築部長 首 藤 龍 雄
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 佐 藤 善 信
財務部次長兼財政課長 西 田 充 男
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議 事 日 程 第４号
平成26年12月８日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願１件上程、議案及び請願の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願１件上程、議案及び請願の委員会付託
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○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（板倉永紀） 日程第１、去る５日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） おはようございます。40番、公明党の川邉浩子でございます。
大分市において、少子高齢化が進む中、さまざまな分野で現実の上で地域社会を支えている女性の皆様に光を当て、分割で質問をさせていただきます。
公明党では、2014年９月に「“活気ある温かな地域づくり”をめざして」と題する政策提言を発表し、その中に女性の活躍をテーマにした政策を盛り込みました。
政策提言では、１、子育て支援、２、女性特有のがん対策、３、ママ・インターンの拡大による就労支援、４、地方における女性登用を促進の４項目の政策課題に重点的に取り組むことを掲げています。
柔軟な発想、生活に即した知恵を持つ女性たちの潜在力こそ地域活性化の鍵と言えます。女性が暮らしやすく能力を発揮できる社会は、全ての人にとっても暮らしやすく能力を発揮できる社会です。女性の優しい目線を生かした女性政策を全力で推進してまいりたいと考えております。
そこで、お伺いいたします。
女性が生き生きと活躍するためには、まず健康でなくてはなりません。大分市では女性の健康対策として具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。
次に、特に女性特有のがんとして子宮頸がんが挙げられます。
子宮頸がんは、最近では20代から30代の女性に急増しているがんです。20代から30代にふえている背景には、性体験の低年齢化や、この年代層の検診受診率が低いことがあると考えられています。
女性の100人に１人が生涯のいずれかの時点でかかると言われており、年間約２万人が子宮頸がんにかかり、約3,500人もの人が亡くなっています。
子宮頸がんは、
ヒトパピローマウイルス――ＨＰＶというウイルスが原因で起こるがんです。そのウイルスに感染しても、ほとんどが免疫で自然治癒しますが、10％の人に感染の継続が見られ、徐々に進行して、そのうちの１％の人ががんになります。
ＨＰＶは100種類ほど確認されていますが、発がん性の高いのは15種類ほどとされており、感染予防には
ＨＰＶワクチン接種が有効であり、がんや前がん病変を見つけるには
子宮頸がん検診が有効とされています。
検診は、子宮頸部の細胞を取って、がん細胞がないか調べる細胞診検査と、ＨＰＶに感染していないかを調べるＨＰＶ検査がありますが、大分市の検診では細胞診のみの検診となっています。
２つの検査を併用することで、将来の子宮頸がんのリスクもわかるため、予防効果も見込めます。
ＨＰＶ検査は、細胞診検査の残りの検体を使ってできるため、別々の検査は必要ありません。２つの検査とも陰性であれば、次の検診は３年後となるため、検査費用も削減できます。
女性にとって、婦人科検診は心身ともに大変な苦痛の時間となります。それで、ついつい検診から遠のいてしまう方が多いのも現実です。この苦痛の時間を生涯の検診回数で減らすことができる方法があるのなら、検診の受診率もアップし、子宮頸がんの罹患率も下げることができると思います。
現在、島根県や佐賀県など100自治体で、細胞診にＨＰＶ検査を導入する併用検診が進んでいます。
先進的に
ＨＰＶ併用検診を導入した島根県では、90％以上存在するウイルス陰性の受診者の検診間隔を３年後にして、検診費用を３年間で30％削減し、
ＨＰＶ併用検診を開始して７年が経過した島根県出雲市では、検診で見つかる浸潤がんはゼロになりました。検診受診率も、事業内容の事前周知や受診時の検査説明等を丁寧に行うことで少しずつアップしているようです。
このような成果の上がっている
ＨＰＶ併用検診をぜひ大分市でも導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 川邉議員の、保健行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の女性の健康対策についてでございますが、本市では、15歳以上の女性を対象に、各種の検診、病気の治療状況など女性の健康情報を記載し、生涯の健康管理に役立てるものとして健康手帳を作成しております。
また、女性の健康相談の窓口を中央、東西の各
保健センターに設置し、更年期障害、骨粗しょう症など女性特有の病気について相談しやすい体制や各種検診の情報提供を行っております。
さらに、妊婦と赤ちゃんの健康の保持増進を目的に、母子健康手帳の発行と、妊娠中に14回の検診が受けられる妊婦健康診査を実施しております。
そのほか、健康増進法に基づく
子宮頸がん検診、乳がん検診を実施しており、本年度は国の補助事業の、新規対象者に
無料クーポン券と受診勧奨の案内を送付し、女性の健康づくりを支援しているところでございます。
次に２点目の、
子宮頸がん検診に係る
ヒトパピローマウイルスの遺伝子検査、いわゆるＨＰＶの検査と細胞診による併用検診の導入についてでございますが、現在、本市の
子宮頸がん検診は、国の指針に基づき、受診間隔は２年に１度とし、細胞診による検診を実施しているところでございます。
子宮頸がんについては、諸外国の死亡率が低下する中、我が国では若年層の罹患が増加し、上昇していることから、国は従来の細胞診による検診に加え、海外で
一定程度有用性が認められている
ＨＰＶ併用検査について、検査を導入する場合の課題及び適切な実施方法を検証するため、
ＨＰＶ検査検証事業を平成25年度から開始したところでございます。
ＨＰＶ併用検診の導入につきましては、この事業の検証結果を含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
ＨＰＶの併用検診で、１人でも子宮頸がんにかかる女性が少なくなることをこれからも祈りまして、ぜひ併用検診の推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、女性の就労支援についてお伺いいたします。
働く女性が第１子を出産した後に仕事をやめる役割は約６割に上り、年齢別の労働力率を見ると典型的なＭ字カーブを描いています。
日本の労働力人口は、少子化の影響で減り続けますが、働く女性をふやしていけば、その減り方を緩やかにできると考えます。
また政府は、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％程度に引き上げる目標を掲げています。
しかし現実には、働く女性が妊娠、出産を理由に解雇されたり、退職を勧められたり、心ない言葉を受けたりするマタニティーハラスメントが社会問題化しています。
マタハラの原因については、妊娠、出産への男性社員の理解不足や、妊娠、出産によって働けなくなった社員の支援体制の不備などが指摘されています。
妊娠、出産後に女性が働き続けるためには、家族の協力や職場の理解や行政としての環境整備などが欠かせないと考えます。
国がまとめた女性の活躍を支援する
政策パッケージには、女性の再就職や管理職への登用、子育て、介護の支援のほか、健康や安全な暮らしをサポートする幅広い取り組みが盛り込まれています。
職場での活躍を促す方策としては、民間会社による研修やカウンセリング、職業紹介を一体化した取り組みを推進するほか、子育て中でも参加しやすい
職業訓練コースを設けるや、地域貢献や起業を望む女性には、育児経験を生かす場をつくるため、研修を通して
仮称子育て支援員を認定する仕組みを創設するほか、起業のためのノウハウ提供などの環境整備を進めることになっています。
堺市では、女性の
キャリアブランク解消支援事業を行っています。
経験と知識があるにもかかわらず、結婚、出産、育児、介護等のさまざまな事情で退職し、再就職を目指す女性を対象に、企業等での短期間の
インターンシップ研修と座学研修を通じて、
キャリアブランクによる不安の解消を支援するものです。
この研修は、日額4,000円から8,000円の
技能習得支援金の支払いや、１日４時間から８時間、週３日から５日まで自分に合った時間や日数が選べ、無料で託児サービスが受けられるなどの充実した支援体制が組まれております。
また、ホームページでも、若者、女性の就職支援の情報などを詳しくアップするなどの支援を行っています。
大分市でも、
母子家庭等自立支援給付金制度や
ひとり親家庭支援プラザにおける正規雇用につなげるための
資格取得支援講座の実施等、さまざまな取り組みがなされています。また、本年４月には
男女共同参画センターがオープンし、啓発や相談などの事業に取り組まれていることと思います。
そこで、お伺いいたしますが、
男女共同参画センターにおける女性の就労支援についてお聞かせください。
次に、女性が社会や職場や家庭で不当な差別に遭ったときの相談体制についてお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三）
男女共同参画センターについての御質問のうち、
男女共同参画センターにおける女性の就労支援についてでございますが、社会の少子高齢化が進む中、女性の力を最大限発揮できるようにすることは、社会の担い手や人材の確保にとどまらず、企業活動、行政、地域に多様な価値観や創意工夫をもたらし、社会全体に活力を与えることにつながると考えております。
しかしながら、女性が仕事を継続する環境は、家庭や職場においても十分とは言えず、また、働く女性が一旦妊娠、出産のために離職してしまいますと、子育てが一段落してから再就職する場合に大変高いハードルがございます。
本市では、本年４月に
男女共同参画センターを設置し、
男女共同参画に関する自主講座を20回、出前講座を８回行い、1,000名以上の参加をいただいております。
特に今年度は女性の再就職支援として、ママのための就職大作戦と題し、働く意義や仕事の選び方、適性診断、履歴書の書き方、面接の実習など、即実践に生かしていただける就職活動の準備講座を開催いたしました。
また、12月にはその補完講座として、面接で選ばれる私になるための
就活メイクアップ講座を開催する予定でございます。
そのほか、再就職への不安や仕事上での問題など、就労に関する相談にも常時応じており、今後とも女性の就労支援に対して積極的に取り組んでまいります。
次に、女性の差別等に対する相談体制についてでございますが、センターでは本年５月から女性のための総合相談を実施し、これまでに60件ほどの相談を受けております。
内容といたしましては、夫婦間や親子間などの人間関係の問題が７割以上を占めており、
性別役割分担意識に起因する内容も多く見られます。また、ＤＶや労働条件に関するものもあり、
中央子ども家庭支援センターや
労働局雇用均等室などの専門の部署と連携をとりながら対応しているところでございます。
相談者の悩みは、さまざまな問題が複合的に絡み合っていることが多く、相手に寄り添うことで、一つ一つの問題を解きほぐしながら、解決へ向けてアドバイスを行っています。
どんな小さなことでも気軽に相談していただけるよう広報に努め、１人でも多くの女性が不安や悩みから解放され、前向きに生きていけるよう、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
男女共同参画センターに私も先日お邪魔をさせていただきまして、大変スタッフの皆様も女性の方が中心で、温かいお心遣いをいただき、本当にほっとしたひとときを過ごさせていただいたんですけれども、ちょっとコンパルホールの中の場所がわかりにくいということが最初、非常に感じたことなので、そのことをちょっと、案内をもう少し充実させたらどうかなということをすごく感じました。
今いろいろお取り組みをお聞かせいただきましたけれども、まだ４月にできたばかりということで、なかなかの周知広報が行き届いていないのが現実ではないかと思います。
それで、今後そういう講座やイベント、すばらしい
メイクアップ講座ですとか、再就職のための講座をしていただいているということですので、イベントの周知などはどのようになさっているのか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 周知の方法といたしましては、市報、ホームページ、チラシ、情報誌等で行うほか、
メールマガジン登録者宛てメール発信も行っており、12月中には
フェイスブックによる情報発信も始める予定にいたしております。
おかげさまで、多くの講座は定員を超す申し込みをいただいている状況でございます。
また、相談業務につきましては、相談の連絡先等を記載したカードを作成し、
公民館等公共施設の窓口や女子トイレなどに配置し、周知を図っております。今後もあらゆる機会を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
女性が安心して、何か困ったことがあれば、そのセンターに通える、また、まちなかの本当にオアシスとなるような、そういうセンターに今後ともしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして次の質問に移らせていただきます。
女性の視点を生かした防災対策についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災や新潟中越地震、
東日本大震災などを経験し、災害時の女性の参画の重要性は、国の
防災基本計画に記載されるなど少しずつ認識されてまいりました。
平成25年の12月の定例会で、女性防災士の養成を質問させていただいたところ、今年の
防災士資格取得において、かなり多くの女性防災士が誕生したことと思います。
そこで、お伺いいたします。
本年度行われた自主防災会から御推薦いただいた防災士試験で、何人の方が新たに防災士になられましたでしょうか。
そのうち女性の防災士は何名誕生され、自主防災会に１名以上の女性防災士の配置はどのくらい進みましたでしょうか。
２点目に、今後、女性防災士のきめ細やかさや優しさは、要援護者の避難支援や避難所の生活環境の整備には欠かせないものです。そのために
女性防災士相互の連携や
スキルアップが不可欠だと思います。静岡県や臼杵市などでは、
女性防災士連絡協議会が設立されています。
ぜひ大分市も、女性防災士の活躍を推進し、女性の視点を生かしていくために、
女性防災士連絡協議会や
女性防災会議等の設立を目指していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 災害対策に係る御質問にお答えいたします。
まず１点目の、女性防災士の配置についてでございますが、本市では、
自主防災組織におけるリーダーとしての役割を担う人材を養成するため、平成18年度から
防災士養成事業に取り組んでいるところでございます。
今年度につきましては、
東日本大震災などの大災害の教訓として、避難所の運営などを行う際には、女性の視点が生かされることが不可欠でありますことから、地域における
防災リーダーとしての女性防災士の養成にも積極的に取り組むことといたしました。
この結果、今年度新たに
自主防災組織から御推薦をいただいた防災士として145名が誕生し、そのうち43名が女性であり、自主防災会に配置される女性防災士は、全600自主防災会のうち、昨年度末の35から64の自主防災会に配置されることとなりました。
なお、これまで養成した女性防災士は、全体で1,182名のうち137名となったところでございます。
次に２点目の、
女性防災会議等の設立についてですが、現在、防災士の方々が校区単位で連携し、活動をされているとの話も一部お伺いしており、研さんや活性化につながる防災士相互の組織づくりについては、地域の実情に応じた自発的な取り組みに委ねているところでございます。
本市といたしましては、今後とも防災士相互の連携を図るための名簿配布や、
スキルアップにつながるための
自主防災組織活性化支援センターが運営する大分県
自主防災メーリングリストの利用促進など、防災士の活動しやすい環境整備に取り組んでまいりますので、女性防災士の方々にもぜひ活用していただきたいと考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） まだ
女性防災会議とかそういう設立の見込みがないということなんですけれども、各自治会で女性防災士が１人にはまだ満たっていないので、まずそういう自主防災会に１人以上の女性防災士の配置を進めながら、今後女性の視点を結集するというか、女性同士の横の連携をとりやすいような、そういう
女性防災会議の設立をぜひお願いしたいなと思います。また今後とも女性防災士のそういう支援等も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども、活気ある温かな地域づくりにやはり女性の生き生きとした活躍は欠かせないと思います。大分市の活性化のために女性の力を十分に発揮できるよう、今後とも支援策を心よりお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
20番、斉藤議員。
○20番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 20番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に基づき、一問一答で質問をいたします。
初めに、子ども・子育て支援新制度に関して４点質問をいたします。
１点目は、財源についての質問です。
今回の消費税10％増税先送りを受け、新年度から導入が予定されている子ども・子育て支援新制度の財源がどうなるのか、不安や疑問の声が上がっています。
自民、公明、民主の３党合意で進められた社会保障と税の一体改革によって、年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費は目的税化されました。
このことによって増税と社会保障はセットにされ、社会保障を拡充させたいなら増税をし、増税しなければ社会保障はよくならないという考え方が押しつけられてしまいました。しかし、
社会保障財源は、消費税のような逆進性の強い税で賄うべきではありません。
この新制度も、消費税が10％になった際に確保されるであろう0.7兆円程度の財源を見越して進められていますが、これほど大きな保育制度改革にもかかわらず、未確定の財源を当てにしてやみくもに進めてきたことには重大な問題があります。
消費税８％時点で既に4,000億円不足するだろうと試算されていた新制度ですが、通常保育に必要な子供１人当たり１カ月の保育費用、いわゆる公定価格の仮単価が引き下げられるのではないか、そうなると保護者の負担がふえていくのではないかが今後懸念されます。
そこで、お伺いいたします。
本来、子育て支援などの
社会保障財源は消費税に頼らず確保すべきと考えます。新制度の財源について見解をお聞かせください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 斉藤議員の、子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度の財源についてでございますが、国は、新制度に
消費税率引き上げによる増収分のうち、7,000億円を
子育て支援分野の拡充に充てることとしております。
また国は、今回の制度における財源の確保について、平成27年10月に消費税率を10％に上げた場合でも、
子育て支援分野に7,000億円の財源を充てる時期は、消費税増収額が満年度化する平成29年度を計画しており、平成27年度と平成28年度については、各年度の予算編成を経て確定することとなっております。
このため、現在、国から示されている公定価格の仮単価については、
消費税率引き上げによる増収額が満年度化した平成29年度の単価であり、平成27年度の公定価格の単価は、今後、国の予算編成過程の中で示されるものと考えております。
本市といたしましては、平成27年度から新制度が円滑に施行できるよう、遺漏なく準備を進めるとともに、国の動向を注視する中で、特に財源の確保については、市長会等を通じて、社会保障の充実確保に適切に対応できるよう、必要な財源を確実に手当てすることを強く要望しているところでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 市長会等を通じて強く要望するということだったんですが、今度の財源確保の一番大切なところは、先ほど申し上げたとおり、社会保障制度全体の中の子育て支援の分野で確保するというのではなくて、消費税に頼らないという点が非常に重要だと思います。
今回、選挙になり、それから増税が先送りになり、いろいろと記者会見のシーンが流れることがたびたびになっていますけれども、その中でも子育て支援の財源がどうなるのか指摘されています。
そのときに確保するということは言っていますけれども、片やこの子育て支援新制度の財源は確保できたけれども、こちら側で年金や、それから医療や、それから福祉、社会保障全体の予算が、結局はしわ寄せがどちらかに行ってしまうというのでは困ると思います。
予算はできたけれども、今言われているのが、低年金者への補助金の実施は１年半先送りということも出てきていますし、全てが、社会保障全体にかかわってがよくなるようにしないと、結局は単費でその不足分を充実しないといけない、充足しないといけないということになると思います。
今、新制度の予算が非常に宙ぶらりんになっている今だからこそ、社会保障の中の一つとしてではなくて、子育て支援新制度はきちんと明確な財源でもって確保してくださいという要望を出す必要があると思います。その点について、見解をもう一度お願いします。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 新制度を維持、社会保障制度全体を維持していくためには、必要な財源を国の責任において確保していくということが必要であります。そういったことで市長会を通じて国に要望しております。
今回の子育て支援新制度についても、消費税というものが充てられるということになっております。そうしたものが引き延ばしされるということになったとしても、それにかわる財源を国の責任において確保していただくというふうに市長会を通じて要望しているということでございます。
以上です。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） はい、国の責任において、消費税増税が先延ばしになろうが、中止になろうが、とにかく国の責任において財源を確保することを強く要望するということで、ぜひともその点の主張をしていただくようにお願いをいたします。
では、２点目の質問に行きます。放課後児童健全育成事業についてお尋ねをいたします。
新制度の導入に伴い、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設置について条例案が示されております。
学童保育は、共働き、ひとり親家庭などの小学生が放課後及び土曜日、長期休業日の生活の場として過ごす場所で、その必要性は年々高まっています。
現在、学童保育を利用している子供は全国におよそ88万9,000人とされており、学童保育の条例化はひとまずの１歩前進であると言えます。
面積基準については、児童１人につきおおむね1.65平米以上とされていますが、現在でも育成クラブの多くが非常に手狭であり、面積基準の1.65をクリアしているのは、55クラブのうち18クラブ、全体の３割ちょっとです。
不十分なハード面の整備は全て早急にできるものではありませんが、今後５年間をめどに整備していくと聞いています。現在の子供たちの状況を深刻に捉え、スピード感を持った整備が求められます。
ことし６月に閣議決定された成長戦略の中でも、女性の活躍促進として、放課後健全育成の拡充が盛り込まれました。
また、国は今後、2019年度末までに放課後児童クラブの受け皿を約30万人分拡充し、放課後子供教室との一体化や余裕教室の活用により実施するとしています。
しかし、学童保育は子供たちにとって帰る家と同様の場所です。子供たちはただいまと言って育成クラブに帰っていきます。その空間は学校の教室と同じではなく、放課後ほっとできる居住空間であることが大切な条件です。
全国学童保育連絡協議会は、放課後子供教室と学童保育が部屋も子供も一緒に、一体化して実施されては学童保育の役割は果たせないとして、一体化ではなく連携を図ることを要望し、その結果、一体的にまたは連携してという表記に変わりました。この経過はこれからの学童保育のあり方を考える上で大変重要です。
そこで、お伺いいたしますが、今後、育成クラブの拡充に当たり、スピード感とともに子供たちが安心して過ごせる居心地のよい場所として整備されることが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 放課後児童健全育成事業、いわゆる児童育成クラブにつきましては、本市においては55クラブあり、今年度４月現在3,281人の児童が在籍しております。
現在、地域の運営委員会で運営をしていただいており、市の設置したクラブ室のほか、学校内の余裕教室や廃園後の幼稚園舎も活用して事業を行っているところでございます。
新制度の施行に伴い、児童育成クラブ事業の対象者が小学３年生から６年生までに拡大されるとともに、事業設備及び運営に関する基準について、国の基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとされております。
本定例会で提案しておりますように、本市においては、国の基準と同じく１人当たり1.65平米以上の面積基準を設けることとしており、対象児童の拡大による児童数の増加も見込まれることから、55クラブ中34クラブにおいて施設整備が必要な状況となっております。
そのため、今後、現施設の狭小度、将来的な利用児童数の見込み、施設の老朽度等を総合的に勘案し、計画的に施設の整備を進めてまいることとしております。
また、可能な限り早急に受け入れ体制を整えるため、学校の余裕教室がある場合は、その活用を優先的に検討することとなりますが、利用する児童にとっては、遊び及び生活の場としての機能を要することから、安心して過ごせる居心地のよい場所となるよう配慮する必要があると考えております。
そのため、余裕教室を活用する場合も、利用する児童にとって落ち着いて過ごせる場となるよう、校舎内での位置については可能な限り１階とするとともに、外への出入りはしやすいか、またトイレは使用しやすいかなどを考慮して、教育委員会や学校とも協議を行いながら検討を進めているところでございます。
また、室内設備については、冷暖房設備を整備し、暑さ、寒さへの対策を行うとともに、室内には畳敷きを取り入れたり、静養スペースを設けるなどの配慮を行っているところでございます。
なお、余裕教室の活用により校舎内に入ることで、より学校との緊密な連携を図りやすくなるとともに、特に夏場の日射の影響を受けにくく、快適性が増す面もあることから、これらの利点も生かしつつ、必要な配慮も行う中で、児童にとって過ごしやすいクラブ室の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ありがとうございます。
快適な生活の場というのは非常に大事なので、その点を重視する必要があると思います。
それで、先ほど運営委員会形式でというふうにおっしゃいました。もちろんそれぞれのクラブで、それぞれの地域性もあって、子供たちのいろんな構成もあって、クラブの中で運営が任されているのは非常に重要なことなのですが、整備に関してはやはり市の責任でやっていくというのが非常に必要になります。
そういった点では、直接子供たちにかかわって、そして現場で過ごしながら、どんなことが必要なのか、何が望まれるのか、現場の声、それから保護者の要望等、意見要望ですね、その点を運営委員会任せにするのではなくて、市としてもきちんとその要望を吸い上げる必要があると思いますが、そのことに対して、例えばアンケートをとるとか、いろんな窓口を設けるとかという、そういう体制をとるような、そういうお考えはないか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 運営委員会の中で抱えている諸問題につきましては、窓口は担当課のほうに設けておりますし、全体的な会合、協議会を設置することで、その中でさまざまな問題点の協議も行っております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） もちろん会合等協議の場は必要なんですが、通常思っていることを、例えば保護者の方々の願いだとか、それから指導員の方々の思いなんていうのは、なかなかそういう場所で一つ一つ細かく出ることはなかなかないのではないか、出しにくいのではないかと思いますので、ぜひともそういう意見が吸い上げやすいように工夫をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
それから、1.65以上ということで、今回、条例案の中でその1.65という数が示されました。非常に具体的な数なので、この1.65にどうしても固執してしまうんですが、以上ということになっています。
1.65平米ということは、保育所の子供たちの基準と同じ広さなんですね。体も大きいと、活動量も多い、その子供たちに、1.65では本来、決して十分ではない、1.65は最低基準なんだというその認識が必要だと思います。
今、その基準はないわけで、本当に規定の1.65で割ると、その規模からすると、倍ぐらいいる子供たちが、倍ぐらいいる学童クラブ、育成クラブも幾つかあります。そういった意味では、その平米基準、ちょっと多く見積もっていくことは必要ではないかと思います。
今、非常にそのニーズも高まっていて、６年生まで拡大するということになりますので、その辺を総合的に勘案をして進めるということですけれども、別に頑丈な施設をつくるわけではなく、大体においてはプレハブの施設になっていますので、できれば大きく見積もって、子供たちが、待機児童を生まないという点で考慮をしていただくように要望をしておきたいと思います。
３点目の質問に移ります。公立幼稚園の保育料についてお伺いいたします。
先ほどから申し述べているとおり、子ども・子育て支援新制度は、公費を抑制して保育を市場化する制度です。
社会保障給付の範囲縮小と削減を目的とした社会保障制度改革推進法の大きな柱の一つであり、介護保険同様、公費を減らし、自己負担を上げていく仕組みだとも言えます。
10月の市報に、27年度からの公立幼稚園の利用者負担上限額が参考として掲載されました。早速、何人かのお母さんから、どうしてこんなに高くなるのかと驚きの声が寄せられました。
新制度の導入により、保護者世帯の所得に応じた負担となります。国が示したイメージでは、生活保護世帯を除き、市民税非課税世帯でも9,100円、推定年収680万円以上の世帯では２万5,700円が上限となっており、現在の6,300円と比較するとかなりの負担増となります。
今後、保護者の負担分がさらにふえていくことも非常に懸念されるのですが、そこで、お伺いをいたします。
物価が上がり、生活が大変な中、これ以上の保育料の値上げは許されません。今後、公立幼稚園の保育料の負担を上げないためにどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 市立幼稚園の保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度のもと、国が定める額を限度として、保護者世帯の所得の状況に応じて、設置者である各自治体が定めることとされております。
こうした中、本市におきましては、平成27年度の保育料について、新制度の趣旨を踏まえ、負担の公平性の観点から、公立と私立のバランスを図る中で、他都市の状況をも勘案しながら総合的に検討し、可能な限り急激な負担増とならないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 公私のバランスをというふうにおっしゃいましたけれども、やはり公立のよさは、多くの保護者の方々が、やはり6,300円というその保育料の安さがやっぱり非常に大きかったのではないかと思います。
もちろん公平性という点ではそうかもしれませんけれども、公立には公立、私立には私立のそれぞれのよさがあって、それを勘案して、保育料ともいろいろと総合的に考えて、保護者の方々は選ばれていると思います。その選択肢がやはり狭まってしまう、経済的に非常に負担が大きいということになれば、公立を考える御家庭はふえると思います。
本当に高くなる方々にとっては、生活の中の子育ての分野、保育料だけではありません。ほかにもたくさんお金がかかることがあって、それこそ子育て支援ということに関しては、公立幼稚園の保育料は値上げをなるべくしていかない、先ほど答弁もありましたとおり、その工夫をどのようにしていくのか、望まれます。
ぜひともその点を、もちろん仮単価で、まだイメージの段階ではありますが、今後上がらないようにするために努力をしていただくということを指摘をいたしまして、４点目の質問に移ります。
４点目の質問です。保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。
今回の新制度導入で保育の受け皿が拡大するとされていますが、保育の現場では保育士不足が深刻な課題となっています。
介護の仕事同様、命を預かり、きめ細やかな対応が求められる専門的な仕事であるにもかかわらず、非正規雇用も多く、その処遇が改善されていないことが大きな要因となっています。
新制度では、当初、保育士の処遇改善もうたわれていましたが、財源が足りず、結局３歳児の子供対大人の配置基準が20人対１人から15人対１人に変わった、この１点にとどまりました。
しかし、勤務時間が延長したり、希望どおりに休暇がとれなかったり、健康面の負担も大きく、賃金も高くない。介護現場と同様に、働き手の確保が急速に求められています。
平成25年第１回定例会開会に当たっては、釘宮市長からも、保育士の処遇改善に取り組み、保育環境の充実を図ることが提案されました。
そこで、お伺いいたしますが、新制度導入に当たり、今後も保育環境を充実させるため、また保育士不足を解消するためにも、保育士の正規雇用をふやし、賃金を上げていく処遇改善の取り組みが必要だと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 待機児童解消に向けた保育所の施設整備や子ども・子育て支援新制度の施行による小規模保育事業等の新たな事業への取り組みに伴い、保育士の需要はさらに高まるものと考えております。
こうした中、本市では、昭和49年度から私立保育所に勤務する保育士の処遇改善を目的とした独自の補助事業を実施するとともに、平成25年度から、国による保育士等処遇改善臨時特例事業を活用して、保育士の給与水準の改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
新制度におきましても、保育士の処遇改善を図るために、公定価格の中で処遇改善に対する加算の拡充や、３歳児に係る職員配置が基準を上回る施設に対して加算措置を行うこととしております。
今後ますます高まる保育需要に対応するため、施設整備とあわせて、認可保育所における人材確保の観点から、保育士資格を有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士を保育現場へ復帰する働きかけを行うため、再就職を目的とした支援講座やハローワーク等の関係機関と連携した就職相談会を開催する中で、人材確保にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 就職相談をということなんですけれども、その現場の状態がきちんと、先ほどから言っているとおり、処遇改善がなされなければ、就職相談を受けても就職をしたい人がいないというのが一番懸念をされているわけです。
保育士の所定内給与というのが平均の７割にも満たないという本当に低いことが、厚労省の調査の中でもはっきりと出てきているんですけれども、とにかく保育士の給料が安いと、それで労働的にも大変なので、資格を取っても、就職する段階で、もう保育士の就職を希望しないということが言われています。
その調査が出ていますけれども、これは厚労省がやはり行った調査の中でも、初めから希望しないその原因は、賃金が希望と合わない47.5％、およそ半分の方々がやはり賃金の面で、保育士資格を取ったけれども、保育士の仕事を選ばないということになっております。
それで、単費でいろいろと処遇改善をやって努力をしていただいているのは非常によくわかるんですが、先ほどあった保育士等処遇改善臨時特例事業というのは、本当に臨時的な特例になっていて、これが大体問題ではないかと思います。
今後、これはもうずっと引き続き公的な補助金が必要で、国からの財源の措置が必要なんだということを強く求めていく必要があると思います。特例ではなくて、ずっとこれからも恒久的に財政支援が必要であるということをしっかりと国に求めていく、それをしていただきたいのですが、そのことについてはどうでしょうか。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 先ほど御答弁の中でも申し上げましたが、国のほうは、この臨時特例加算から公定価格の仮単価に盛り込もうというような考え方もございます。
それから、市のほうとしては、先ほど言いましたけれども、独自の補助事業ということで、給与に上乗せをする場合は補助をするというようなこともやっております。
今後、国のほうで、予算編成の中でこうした協議も検討も行われていくというふうに思っております。国の動向を注視していきたいと思っております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 動向を注視するだけではやはり足りないと思います。
今、本当に現状で、もう勤務が、保育所の開所時間が拡大をしました。上がる時間になっても上がれないと。会議等はもう持てないわけです。勤務時間内で会議の時間を確保することは非常に困難です。
いろいろとその現場の中から大変だという声は、恐らく吸い上げてはいらっしゃるとは思うのですが、それがなかなか反映されない。やはり財源不足というのが一番多いと思います。
開所時間はこれから、やはりニーズの拡大で、子育て支援の拡大でどんどんどんどん広がっていく。それにもかかわらずふえていくのは、結局はそこを補充するのはパート職員で、正規職員も大変なばかりというのが目に見えていますので、注視するだけではなくて、ぜひとも強く国に子育て支援の財源はきちんと確保をしてほしいということで要望をしていただくということを強くお願をして、指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
次に、臨海工業部の防災について２点お聞きいたします。
去る９月26日、大分県などの主催で、大分臨海部の強靭化に向けてというシンポジウムが行われました。大分市も協賛した企画です。
この中の基調講演で、早稲田大学、濱田名誉教授が、専門的な立場から災害対策について興味深い講演をされました。
大分市の臨海工業部、すなわち臨海工業地帯の1,500ヘクタールのうち約1,000ヘクタールは第１期に整備され、既に40年から50年が経過しており、老朽化が進んでいます。
日本は欧米に比べ災害対策が進んでいないこと、このことも指摘をされました。高度成長期に埋め立てられた工業地帯は、埋め立てられた状況が明確ではなく、液状化がどのように起こるか、その予想も難しいとのお話でした。
今後予想される災害は、液状化や津波だけではありません。ＬＮＧ――液化天然ガスのタンク、それから、昭和電工から住友化学まで送っている地下のガス管などは、火災や爆発、有害物質の漏出などさまざまな危険が予想されます。
そこで、お伺いいたします。臨海工業地帯の防災について、背後地住民の安全を守るため、その整備についての見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分臨海工業地帯の防災につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成25年２月に公表された津波浸水予測調査結果に伴い、近い将来発生することが想定される南海トラフ巨大地震や津波による被災の影響を予測し、市街地の安全性や製造品の安定供給の確保に向けて、大分県は本年１月に、学識経験者等による大分臨海部の地震・津波対策検討会を設置し、防災対策について協議がなされました。
この検討会では、大規模自然災害への脆弱性の確認と臨海部の防護機能の強化が喫緊の課題であるとの見解のもと、本年４月に、大分臨海部の強靭化に向けて、切迫する地震、津波対策の早期実現や官民の連携、役割分担、国の支援強化による防護機能の強化促進など６項目に及ぶ提言書を県知事に提出したところでございます。
県はこの提言に基づき、国に対し、財政面での支援や優遇措置等の要望を行うとともに、提言をより実効性のあるものとするため、国、県、市の関係機関及び企業から成る大分臨海部の地震・津波対策検討ワーキンググループを設置し、護岸整備事業等の臨海部の強靭化に向けた対策を検討しているところでございます。
本市といたしましては、現在検討されている護岸整備事業等は、背後地の地域住民の安心、安全を守るための重要な社会基盤整備であり、地震、津波対策として減災効果が期待される取り組みでありますことから、今後ともワーキンググループにおける議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 国、県、市、そして企業ですね、全てを含めたワーキンググループでの検討、本当に必要だと思います。
背後地住民は、本当にすぐそばに住んでいます。生活をしています。ぜひとも早急に、そして確実に整備を行っていただいて、ぜひとも背後地住民等からも意見を吸い上げていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それでは、その整備に係る財源についてお伺いをいたします。
今回の講演で、５メートルの津波対策に5.5キロで300億円かかるという試算が示されました。今後、防災整備を加速させていくためには莫大な財源の確保が必要となります。
国に求めていくのは当然のことなんですが、シンポジウムの中で経産省、国交省の方から、国の財源も潤沢ではないという発言があり、非常に気になりました。自治体にも大変大きな負担を強いられることが予想されます。
その一方で、背後地住民の安全を守る責任は企業にも当然あると考えますが、臨海部の災害整備について、企業の財源負担についての見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分臨海部に受ける外周護岸等は、県の保有地のほか、３、４号地及び６号地、７号地の一部は民間企業が保有するなど、官民含め複数の事業者が保有、管理しており、この企業管理部分も含めた大分臨海部全体の強靭化に向けた具体的な事業計画を現在、大分臨海部の地震・津波検討ワーキンググループで検討しているところであります。
このようなことから、現時点で整備に係る費用負担についての具体的な議論には至っておりませんが、今後、県を中心に臨海部の関係機関とともに協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 護岸の整備につきまして、以前も質問をいたしました。やはり企業の負担が少ないのではないか。もちろん県有地、国有地、さまざまにあるのですが、専用の護岸であるということで、さきの質問でも指摘をさせていただきました。
企業の負担を求めていくというのは当然のことなんですが、今でも工業用水の転用だとか、固定資産税の軽減措置だとか、さまざまに企業に対しての非常に大きなお金が、いろいろと助成金がおりている。その中で、今後この臨海部の災害についての本当に大きな予算をきちっと具体的に企業の側にも責任として求めていかなければならないと思います。
具体的な議論はまだないということなんですけれども、どうしてもやはり県工事負担金ということで県が行いました。じゃあ、市も出しますということで出しています。
ただ、お金を出している以上は、きちんと要望も出していく。今回ヒアリングの中でも、これは県の事業ですのでというような言葉が結構出てまいりました。しかしながら、県の事業だけれども、そこに住んでいるのは大分市民であって、大分市の大きなお金がそこにつぎ込まれているわけです。
ですから、その点においては、企業に対して今以上の負担を求めていく必要があると思いますが、その点についてはどうでしょうか、改めてお伺いします。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 現段階では、先ほども申しましたように、国の方針等が決まっておりませんことから、費用負担の議論にまでは至っておりません。
大分臨海部につきましては、官民の複数の事業者等がその施設等を保有し管理を行っていますことから、原則それぞれの施設管理者の責任において費用負担すべきものと考えております。
しかしながら、今回の整備に当たりましては、臨海部の一部だけにとどまる事業ではないことから、事業者においても多額の資金を要することとなり、国の支援や優遇措置を積極的に求めることなどを含め、関係機関と慎重に協議してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 今後、事業者においてもきちんと責任を果たしていただく。護岸については、やはり新日鐵住金専用の護岸もあるわけですから、今回アベノミクスでたくさんのもうけも出ているのではないかと思います。その点の財源でしっかりと社会的責任を果たして、きちっとその辺も果たしていただくということで、ぜひ要望を出していくべきだと思いますので、強く指摘をしておきたいと思います。
それでは、最後に教育行政について３点お伺いしたいと思います。
モラルハラスメントの予防啓発についてお聞きいたします。
11月30日に、大分市子ども家庭支援センターの委託事業でしたが、ＳＴＯＰ！女性と子どもへの暴力～ＤＶ・性暴力防止啓発講演会が行われました。
近年社会問題となっているストーカーやＤＶ――ドメスティックバイオレンスだけでなく、パワハラや児童虐待など、相手の権利を奪って支配し支配される関係は全てモラルハラスメントに当たると、この講演の中で言われておりました。
ストーカー被害やデートＤＶなど、近年急速に社会問題化していますが、まずはどんなことがモラルハラスメントに当たるのか、この講演を聞き、改めてその認識を広げることが必要であると痛感をいたしました。
そこで、お伺いいたしますが、子供たち、また子供たちにかかわる教職員へモラルハラスメントの認識を深めていく機会が必要だと考えますが、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） モラルハラスメントとは、厚生労働者によりますと、言葉や態度、身ぶりや文書などによって、人間の人格や尊厳を傷つけ、肉体的、精神的に傷を負わせることなどと位置づけられており、人権に関する課題の一つであると認識しているところであります。
現在、各学校におきましては、道徳の時間をかなめとし、学校の教育活動全体を通じ、正義感や公正さを重んじること、男女間における互いの人格を尊重することや他人を思いやることなど、豊かな人間性を育む道徳教育の充実に努めているところであります。
また、各種体験活動や本市作成の学習資料である、じんけんハンドブック「明るい未来のために」を活用した学習等を通し、人権教育を推進しているところであります。
今後とも教職員の人権意識を高めるため、校内における定期的な研修や教育センターにおけるＤＶ・児童虐待防止研修等、モラルハラスメントを含めた人権に関する各種研修を通し、教職員の指導力の向上を図り、心豊かな子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 正義感や公正さ、他人を思いやる心、本当に大切だと思いますが、今回そのお話を詳しく聞いてみて、ハラスメント、自分がそういう立場にある、暴力を受けているという認識が非常に持ちにくいのだそうです。
ドメスティックバイオレンスというと、物すごく過激なものというふうに捉えられがちだということで、ハラスメントということで優しい言葉に置きかえられてお話がありました。
先ほど川邉議員の質問ではマタハラという言葉も出てきましたが、これはパワハラだったり、セクハラだけではないんですね。非常にさまざまな立場、さまざまな状況の中で、精神的に暴力を受けるというのは全てハラスメントに当たると思います。
具体的にお話を聞いてみて思ったんですが、あっ、こんなことでもそうなんだということは、やはり具体的なお話を聞いてみないとなかなかわからない。漠然と大きく、権利は大切だというようなことや、思いやりも持ってやろうとか、みんな同じようにというのはもちろんなんですけれども、やはりこの点においては、専門的な知識を持った方に具体的なお話を聞くというのは、非常にショッキングなんですが、必要だなというのを感じました。
そして、講師の先生がおっしゃっていたのは、予防啓発運動の中で、高校生はもうほとんど固まってしまっているけれども、中学生ならまだまだ間に合う、介入の意味は非常に大きいというような言葉がありました。
確かに聞いてみて、自分はこんなふうになっているんだけど、自分がそういうパワハラをしているんではないか、あるいはパワハラを受けているんだろうか、そういう質問が、そういう講演会に、学校のほうに行けば、たくさん子供たちから出てくるのだそうです。自分が一体どのような状況に置かれているのか、確認をしないとなかなかその実感が湧かないというようなものがやはりあるようですので、ぜひとも専門的な分野でそういうお話を聞く機会があればいいのではないかなと思います。これは要望として、ぜひともお願いをしておきたいと思います。
それでは、２点目ですが、碩田中学校区の施設一体型一貫校の建設についてお伺いをいたします。
９月上旬にできるとされていた設計図が３カ月おくれていました。これまで津波被害が懸念される海岸部に学校を建設する計画を押し通してきたわけですが、このおくれこそ今回の課題点が明確になってきたあらわれではないかと思います。
説明会の中で、地元や保護者の方々から、特に災害時についての心配が大変多く出されておりました。それらは解決することが容易でない課題ばかりでした。
しかし、地域協議会の段階から、平成29年４月開校のスケジュールが絶対視して進められ、協議は十分ではなく、今議会には碩田中学校の解体予算が議案に上げられています。
これまでの検証も対策も不透明なままです。決まったことだからと、このまま大規模な新設校の建設に着手すべきではないと考えます。
そこで、お伺いいたします。やはりこの地域の統廃合は行うべきではないと考えますが、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 本市教育委員会といたしましては、碩田中学校区適正配置地域協議会からの報告書を尊重した上で、さまざまな観点から十分に検討を行い、碩田中学校地と住吉小学校地とを一体的に活用することが最も適していると判断し、碩田中学校区適正配置実施計画基本方針を決定したところでございます。
この基本方針に沿って、本市初となる施設一体型小中一貫教育校の基本設計及び教育の方針や実施方法などに関する検討を鋭意進めており、これまでに自治委員校区会長やＰＴＡ会長、学校長を対象に説明と意見交換を３回にわたって行ってきたところであります。
また、新設校に係る測量や仮設校舎の建設、住吉小学校の運動場が使用できない間の代替グラウンドの整備なども進めているところであります。
今後とも、地域協議会における合意事項でもある平成29年４月の開校を目標に、よりよい教育環境の創造を第一義として、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 今、御答弁にあったとおり、地域の方々に３回行ったということですが、説明会等が行われています。
それで、今回、その設計図を見せてくださいと私は申し上げました。本当はそのことについて、もう少しどういうふうになっているのかを確認をしたかったんですが、これは委員会の説明を終えないと渡せませんということで、しっかりとした具体的な案が見えませんでした。
それで、このぐらいの内容の説明しかできなかったんですけれども、課題点がそれでは見えないんですよ。ところが、片や中学校を壊してしまう予算は上げられているんです。
設計図が見れない、委員会説明が終わらないとということで言われたんですが、何で委員会説明が終わらないと出せないのか、何か問題があるのか、それが非常に疑問なんですが、委員会の説明のほうが優先ということになるんでしょうか。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 解体の予算につきましては、今12月議会で上程させていただいております。そのタイミングで、文教常任委員会でしっかりと全委員の皆様に御説明を申し上げるという趣旨でお答えをいたしたものと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 解体の予算は出しているけれども、どんなものを建ているかはまだ言えないということなんです。建設に関しての予算はどれぐらいですかと聞いても、それも委員会で説明するのでまだ言えませんというふうに言われています。
これでは、中学校を壊してよいかどうかを検討することができないのではないかと思います。ましてやこのまま進めていくというのでは、非常に説明が不十分過ぎるのではないかと思うんです。
設計図を委員会で例えばすぐ見せていただいて、残念ながら私はそういう建設の設計図をぱっと見て、専門的な知識は持ち合わせていません。その場で質問はないですか、討議はどうですかと言われても、その設計図を目の前にしてすぐに、それにどんな問題点があって、どうすべきかということはすぐに判断はできないのではないかと思います。だからこそ先に、この統廃合が進む前に見せてくださいと申し上げたんです。
ぜひとも教育長にお伺いしたいんですが、こういう重大な統廃合の計画を進めるに当たって、説明をするまではこの資料が見れないということは、通常そういうふうになっているんでしょうか。しかしながら地元の方々には設計図は見せてあるんです。なぜそれは見られないのか、確認ができないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 現時点におきましては、基本設計の概要がほぼ固まったというような状況でありまして、これでもってコンプリートするという考え方はございません。
当然、地元の皆様にも御意見を伺って、設計の中に反映すべきことは全て反映したいというふうに考えておりますが、議員の皆様方にも、今12月議会で説明をさせていただきまして、必要事項につきましては、可能な限りその設計の中に反映していくという考え方でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。（「一般質問を受けんやないか」と呼ぶ者あり）
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 片や解体の予算が出ているんですよ。そうであれば、中学を壊してしまったら、もう建てるしかないということになるんです。
その設計図はというと、そういうふうになっている。それがどうしても私には理解できません。
説明、概要です、コンプリートしてしまうわけではないと言われていながら、それは見せられない。私の中では、この一般質問の中でいろいろとその質問が出てくるのを避けているのではないか、そんなふうにしかどうしても思えないんですね。
委員会の中ではお見せするけれども、今後また考えていくけれどもということでありますから、これでは、中学校解体の予算を上げる時期には来ていないと思います。
とりあえず碩田中学校を取り壊す予算というのはもう少し後に延ばしておくべきではないでしょうか。これは壊してしまったら、もう一体型を建てるしかなくなってしまうんですよ。順番がおかしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 碩田中学校区適正配置地域協議会からの報告書をもとに、その基本的な合意事項でございます29年４月の開校に向けて、鋭意作業を進めているところでございます。
そのためには計画的にさまざまな事業、取り組みを実施する必要がありまして、今回の12月議会に計上させていただき、29年の４月開校を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） だから、29年４月開校に固執するのがおかしいというふうに思います。これをめどに、基準にしてやると、十分な協議もされないまま、とにかく29年４月までには開校させるんだ、だから建てるんだということになるのではないですか。
地元からはさまざまに請願が出ました。公開質問状も出ました。意見書も出ました。説明会の中では本当にたくさんの保護者の方々が、通学路は大丈夫なのか、災害時大丈夫なのか、たくさん出ていたんです。
ところが、こうこうこれこれの問題点にこれだけの対策をしましたという明確な表示もないまま、自治会長さんには説明しました、地元の協議会の方には言いました、大体の評価はいただいておりますなんていうこともヒアリングの中では言われていましたけれども、私は全然それはどうなっているのかわかっていないんです。それで、質問のしようもないということなんです。
どんな問題点があるのか、本当に教育委員会が……。
ちょっと前ですけれども、29年度の時点で、この荷揚、中島、住吉、そして碩田中学校、どれぐらいの生徒がといって推移の予測がありますが、足してみると1,280人、荷揚310人、中島377人、住吉228人、それぞれ決して小規模でもなく、減ることもそんなになく、むしろ生徒はふえていくような推測も出されているんですが、それだけたくさんの子供たちが今後何十年間にもわたってその校舎で過ごすことになるんですよ。
それを、よく設計図も見せられないけれども、地域の方々からそこそこ評価をいただいていて、それで、じゃあ、中学を壊していいですかと、そういうようなことで、オーケーですなんていうことは言えないと思います。
私は、とにかくいろんな方々の声を聞いて、まだまだ拙速過ぎる、そういうふうに思っていますので、今度の統廃合の平成29年４月開校に向けてというそのこと自体の考え方は変える必要があると思いますが、平成29年４月開校にそこまでこだわらないといけないのはどうしてですか。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、碩田中学校区適正配置地域協議会での合意事項でもあるその内容に沿って、教育委員会としては最大限の努力を行うべきだというふうな判断のもとに、鋭意取り組みを進めているというところでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 合意事項ということが言われましたけれども、これは協議会、地域協議会の初めから、教育委員会の側が大体のスケジュールとして、29年の４月を目指すというふうに説明がされていたのではないかと思います。
例えば佐賀関地域や野津原地域、本当に少人数でクラスが少ないというところとこの碩田の統廃合は性質が違うと思います。
本当に性質の違う統廃合というか、一貫教育を強化していくため、リーディングスクールをつくるためというその目的にとにかく一直線で、29年の４月開校ということで地域協議会の中で言われてきました。
しかしながら、ここに来て３カ月おくれた。だけど、この開校時期を目指すということは、それだけ急がないといけなくなるわけです。協議の時間がそれだけ削られている。なのに、ここに合わせていくということになれば、どこかでやっぱり協議の時間が削られる、あるいは検討する時間が減ってしまうということになるのではないかと思います。
ぜひともこの統廃合に関してはまだまだ協議が必要だと思いますので、その点は強く指摘をしておきたいと思います。
時間がないので、最後の質問に移ります。最後に、学校でのバリアフリーについてお尋ねをいたします。
先日、車椅子の方がＰＴＡに行かれた際の話を耳にいたしました。
お子さんの教室が上階にあり、教室に行くために先生方が車椅子を抱えて上階へ上げることになったそうです。
現在、新しい校舎には昇降機、つまりエレベーターの設置がされていますが、それも今年度設置予定分も含めて、小学校60校中９校、中学校28校中４校しかありません。階段昇降機が全体で８台ありますが、安全性が心配だという声も聞かれ、やはりエレベーターの設置が望まれます。
そこで、お伺いいたします。今後、学校内におけるバリアフリー化、車椅子等への対応をどのように行っていくか、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 学校内におけるバリアフリー化、車椅子等への対応についてでございますが、学校施設は多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、児童生徒等の健康と安全を十分に確保することはもちろん、快適で豊かな空間として整備するとともに、障害のある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができる施設の整備が求められているところでございます。
このような中、本市教育委員会では、バリアフリー新法等に基づき、これまで児童生徒、教職員、保護者、地域住民等の利便性を高めるため、エレベーター、多目的トイレ、手すり、スロープ、段差解消等のバリアフリー化に配慮した校舎づくりに取り組んできたところでございます。
今後も改築や大規模改造、必要に応じた営繕工事等を適宜実施し、学校のバリアフリー化に最大限配慮した施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ぜひともよろしくお願いいたします。
保護者の方々にもぜひ配慮をしていただきたいと思います。
抱えて上げていただくのは本当に先生方も御尽力されたと思うんですが、それでも、毎回毎回行くたびに先生方に抱えていただく。やはり行く側も、それでは心置きなく子供の教室に行くという気持ちになれないのではないかと。
できる限りの配慮をしていただいて、もちろんハード面は時間もかかるとは思いますけれども、教室の位置等で工夫をするということもできようかと思いますので、その点もぜひ検討して、配慮をしていただいて、バリアフリー化にできる限り早急に取り組むということお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
34番、仲家議員。
○34番（仲家孝治）（登壇）（拍手） はい、皆さん、お疲れさまです。34番、新市民クラブの仲家孝治でございます。
それでは、通告書に従い、私が地域住民の皆さんからお聞きしました御意見や要望などを踏まえ、今回は粛々と一問一答で質問させていただきます。
まずは１点目、人口減少社会の中で支所及び市民センターはどのように地域とかかわっていくのかですが、質問に入る前に１点、この通告書では支所、市民センターとなっていますが、これからの質問におきましては、市民センターの中に支所機能も有するということですので、今質問では支所でくくらせていただきます。
支所の役割についてお伺いいたします。
その前に、人口減少社会とは、社会において出生数よりも死亡数の方が多く、継続して人口が減少していく時期と記載されています。
我が国日本においては、2000年代後半もしくは2010年代以降でその局面に入ると総務省が公表しています。国においても大きな課題となっているのです。
このような中、既に過疎問題を抱えている各地域住民は、このままだとさらに過疎化が進むのではないかと、近い将来の自分たちの生活に大きな不安を抱えているのではないでしょうか。
私の地元でもある佐賀関地区は、早いもので合併から10年が経過しようとしています。この間さまざまな地域振興策が講じられており、住民生活が飛躍的に向上し、地域の皆様も非常に感謝しているという声を耳にしています。
しかし、その一方で過疎化や少子化、高齢化など、従来から懸案事項となっている問題は、残念ながら歯どめがかからない状況となっているのです。
そこで、お伺いいたします。
今後、この人口減少問題を見据え、過疎地域で地域まちづくり事業など地域づくりの最前線でさまざまな活性化の取り組みを進めている支所が今後、地域とどのようにかかわっていくのかについてお伺いいたします。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治）（登壇） 仲家議員の、人口減少社会での支所の役割についての御質問にお答えします。
日本創成会議が問題提起した人口減少問題は、消滅の可能性がある自治体名や、より具体的な視点からの数値を示したことが大きな衝撃となり、いかに地域の持続的な発展を図っていくかが自治体共通の喫緊の課題となっております。
こうした中、過疎化により地域の衰退が懸念される佐賀関、野津原両地域については、平成17年の合併以降、地域の代表者で構成される地域審議会の意見等を踏まえ、地域の実情に即した地域振興策を講じてきたところでございます。
御指摘の過疎化対策は、当地域の最重要課題として認識しており、地域の人たちが安心して暮らしていける持続可能な地域づくりを進めるため、支所と地域がこれまで以上に緊密な協働関係を築き、課題を共有する中で、地域課題の解決を図っていく必要があると考えております。
そのためには、地域づくりを主導する立場にある職員が現場である地域に積極的に足を運び、地域の皆さん方と将来についての思いや危機感を共有する中で、支所と地域が一体となって取り組みを進めていかなければなりません。
持続的な地域づくりのためには、何よりも現状の課題に真正面から向き合うことが将来の展望につながってくることから、地域の将来に不安を抱える人たちの切実な思いをしっかりと受けとめ、その解決のために全力で取り組んでまいります。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、御答弁ありがとうございます。
部長、全力で取り組んでいただけるということで期待しております。
ちょっと１点再質問をさせていただきます。
今後この地域づくりをリードする支所の職員には、課題や問題点を把握し、それらを解決するための方策を見出し、実現のための段取りを組み立てていく力や、期待される成果を導き出すために関係者と調整を図っていく折衝能力などが求められてくると思うのですが、どのようにしてそうした能力を涵養していくのか、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 地域の再生や活性化は、いかに地域の力を創出させられるかにかかっているため、その鍵を握る職員には、地域づくりの当事者として使命感を持って地域と向き合い、地域の目線で考え、対処していくことが求められてまいります。
そのためには、地域と向き合う現場こそが能力を高める最も有効な場であり、職員みずからの実践や経験の積み重ねによって必要な能力が培われてくるものと考えられますことから、今後とも現場主義の観点に立って、地域住民から真に頼りにされる人材となるよう、みずから意識を高め、主体的に行動できる職員を養成してまいります。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、御答弁ありがとうございました。
答弁の中で現場主義という言葉が出ました。私も同じ思いであります。ぜひ職員のレベルアップをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
地域との情報の共有化についてお伺いいたします。
過疎問題は、全国の中山間地共通の問題であると思っています。
それぞれの自治体や地域において、問題解決の取り組みが進められています。成功している地域は、ほかの地域の単なる模倣、いわゆるまねではないのです。地域の特性等を十分に踏まえた上で、行政だけではなく、地域、住民移住者、事業者などの民間活力の積極的な活用による新たな視点からの取り組みを進めているのです。
例えば隠岐の海士町、島根県邑南町、岡山県真庭市、徳島県神山町、上勝町などは、独自の活性化対策を進めています。
佐賀関地区のように過疎化が一段と進んでいる地域では、高齢化による人材不足や地域活力の低下などにより、有効な解決策が見出せないでいるのではないでしょうか。
そのためにも全国の先進事例や活性化につながる手法を今後の取り組みの参考やきっかけづくりとするために、まずはこうした情報を支所と地域が広く共有すべきではないかと思うのですが、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） これまでも他都市の成功事例や民間の取り組み事例などを本市の地域活性化の参考にしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、こうした情報を地域と共有することについては必ずしも十分ではなかったと認識しております。
全国のさまざまな先進的、先駆的な取り組みに関する情報は、地域における新たな発想や気づきを生み、さらなる可能性や活力を引き起こすきっかけになるものであり、特に過疎化や高齢化などの課題を抱える地域にとっては、解決の糸口を見出す大きな力になるものと考えております。
支所と地域が連携、協力して地域づくりを進めていく上で、こうした情報を共有することは非常に重要であり、今後はこれまで以上に関係情報の収集、把握に努め、地域に変化を生み出す生きた情報として、支所と地域が双方向で積極的に活用し、ともに知恵を出し合いながら、地域活性化や地域課題の解決に取り組んでまいります。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、部長、御答弁ありがとうございました。
これもよりよい答弁でした。
支所の職員と地域住民がこのように情報の共有化を進めていくことにより、人と人とのつながり、また信頼関係も出てくると思います。ぜひよろしくお願いいたしまして、次の３点目の質問に入ります。
新たな取り組みとして、地域内外の情報発信についてお伺いいたします。
人口減少問題がクローズアップされる一方で、ＵターンやＩターンなど、若い世代や団塊の世代の地方回帰の動きが現在、非常に活発化しております。佐賀関地区でもそのよう方たちが数名いると聞いております。
過疎化問題等の解決のためには、こうした動きをうまく利用することが私は必要だと思っています。そのためには、地域の魅力などさまざまな関連情報を地域内外、特に全国的に広く情報発信をするべきだと思うのですが、現状のところ情報発信ができているとは言いがたい状況だと思います。
そこで、お伺いいたします。地域の事情をよく知っている市民部長として、今後、積極的に情報発信を行うお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 地域の内外を問わず、より多くの人に地域が誇る魅力を知ってもらうことは、地域の再生や活性化を図る上で非常に重要だと考えております。
議員御指摘のように、物質的な豊かさではなく、穏やかな暮らしを求めて、離島や過疎地域に移住する若者や、人間味あふれる自然豊かな地域での生活を望む中高年がふえていることなどがマスコミでも盛んに取り上げられ、新たな動きとして注目されております。
また、地域に生活を移した人たちによる交流の広がりや地場産品の活用による新たな物づくりなどにより、高齢化や過疎化問題を抱えた地域がよみがえった事例が数多く報告されており、外からの視点が地域の魅力の再発見や新たなつながりを生み出すきっかけともなり、地域にさまざまな波及効果をもたらすのではないかと考えております。
そのため、地域に関心を寄せる人たちを地域に呼び込むことは、そこから新たな可能性を生み出すことにもつながっていくことから、地域や庁内の関係部署とも連携する中で、地域を売り込むプロモーション活動の一環として、ホームページやソーシャルネットワークサービスを介して、豊かな自然環境や地場産品、温かみのある地域など、移住希望者の気持ちに通じるメッセージを積極的に発信してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。
積極的に発信していただけるということで、ちょっと１点再質問させていただきます。
約２年前からですけど、商工農政部の事業で、おためし暮らし受入れ事業、この事業の目的は、本市の都市部周辺地域への移住を促進し、過疎化、高齢化の進む地域の活性化及び農林水産業の担い手の確保を図るとありますが、現状のところ、これは残念でありますが、余り効果が見えているとは言えません。
今質問では、ここでは質問しませんが、例えば佐賀関地区の中でも過疎化が一段と住んでいる一尺屋地区、この地は、皆さん御存じだと思いますが、冬でも北風が吹かず、温暖な気候に恵まれております。
団塊の世代の方や今後リタイアする現役世代の住みかえの地として最適ではと私は思います。あるいは芸術家やクラフト作家の創作活動の場としても絶好の土地柄だと私は思うのですが、お伺いいたします。
過疎化防止のための定住促進を図ることについて、市民部長のお考えをお伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 仲家議員、これ、新たな取り組みについての関連はどういうことでしょうか。それを含めて質問してください。
○34番（仲家孝治）（続） 住みかえの地として、この情報発信をもう少しやってもらいたいという話なんですけど、これを踏まえての。先ほどの部長が、情報発信を積極的に取り入れていってくれるということの。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 定住促進等について御質問いただいたと考えておりますので、それについて御答弁申し上げます。
例として挙げられました一尺屋地区は、気候が温暖で、食材や自然環境に恵まれた地域という秘められた魅力があり、日々の暮らしにゆとりを求めるライフスタイルや、豊かな自然や産物などを活用した新たな事業の展開を考えている人などにとっては非常に魅力的な土地柄に映るのではないかと思います。
また最近では、学校跡地を利用した新たな雇用の場も創出されており、地方回帰の動きを大きなチャンスとして捉え、地域を広く情報発信し、地域内外から移住希望者を受け入れていくことは、地域の活性化を図る上で非常に有効な方法だと考えられます。
まずは地域の特性を生かした取り組みを積み重ねていくことが地域全体の活性化につながることから、市といたしましても力強く支援してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。
地域の皆様も、何かしないととの気持ちがたくさんあるんです。行政から一石を投じることによって、それが大きな波紋となると思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。
４点目ですが、組織体制づくりについて質問いたします。
人口減少問題は大きな問題であり、また課題でもあると思っております。市民部長の御答弁にも出ました。
また先日、今山議員も申していました日本創成会議・人口減少問題検討分科会によると、消滅可能性都市として名前が上げられた896の自治体はもちろんのこと、本市においても2040年には約３万人の人口が減ると言っています。
その中でも１つの指標になっている若年女性ですが、本市で約１万7,000人も減ると予想されております。これは非常に深刻な問題として受けとめなければならないと思っています。
この問題の解決については、個々の問題にとどまらず、さまざまな施策や事務事業とも関連が生じてくるのではないかと思っています。いわゆる全庁的な視点に立って対策を講じなければならないということです。
過疎化問題を初め高齢者や子育て支援、産業振興、雇用促進、教育問題、空き家対策など、さまざまな問題が密接に絡んでくるのではないのでしょうか。
そのためにも部局を超えた取り組みが必要となってくるのではないでしょうか。進捗管理や調整、課題の共有化等を行うには、現在の縦割りではない、全庁横断的な組織づくりが必要ではないでしょうか。
まずは、市長または副市長をトップとする組織体制づくりを早急に行う必要があるのではと私は思うのですが、現在どのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 人口減少社会においては、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が、住民負担の増加や行政サービスの低下を初めとして、地域経済、雇用、労働、福祉、医療、教育等さまざまな面へ影響を与えるものであり、本市におきましても極めて重要な課題であると認識いたしております。
このような中、本年11月21日には、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法が成立したところでございます。
本市におきましても、今後は、国が示す、まち・ひと・しごと創生総合戦略や県の総合戦略を勘案する中、人口減少社会を見据えた本市総合戦略の策定に取り組んでいかなければならないと考えております。
現在、人口減少社会を前提とした大分市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございますが、この計画は、副市長をトップとした部局横断的な組織である庁内検討委員会で対応しているものであり、総合戦略の策定についても同様の対応が必要になると考えております。
また、来年度から策定準備に取りかかります次期総合計画においては、成長拡大路線から人口減少への分岐点になるものと考えており、総合計画の策定に向けては、庁内連携を図る部局横断的なプロジェクトチームを設置し、さらに加速する少子高齢化、人口減少社会の課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、御答弁ありがとうございます。
他都市を例に挙げますと、岡山市のように、一歩進んで機構改革を行っているところもあると聞いております。
この機構改革については、我が会派の高橋団長が現在調査中でもありますので、これ以上はここでは問いませんが、ぜひ大分らしい大分版機構改革を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時49分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
31番、エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） はい、お疲れさまです。31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジ、発言通告書に従って、一問一答をさせていただきます。
本年11月、各所で行われた市民意見交換会や若年層との意見交換会でも要望が上がっていた除草作業について伺います。
市内各地で要望の多い除草作業ですが、予算や作業箇所が多過ぎるという理由は理解しております。しかし、予算削減や地域コミュニティーにもつながる提案を先般、私が本会議にて質問いたしました。
ヤギを放牧する除草作業について、再度お尋ねいたします。
当日御答弁をいただきましたが、その後の経過を踏まえ、今後の取り組みについてお聞かせください。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩）（登壇） エイジ議員の、ヤギを放牧する除草作業についての御質問にお答えをいたします。
傾斜地におけるヤギの放牧除草につきましては、放牧に適した環境にあり、除草に時間的余裕のとれる傾斜地の選定のほか、ヤギの飼育管理方法や管理小屋、管理柵設置等の経費面などにおいて課題も多いことから、実施可能箇所の選定が難しく、各所管課においてなかなか実施できていないのが現状であります。
しかしながら、草刈り機の使用や刈り草の廃棄処分に伴うＣＯ２排出量の削減、また実施地域でのコミュニティー活性化やアニマルセラピー効果も期待されることから、他都市の成果を見ながら、各所管課において、実施可能な傾斜地があれば、費用対効果等の検証など、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
でもね、時間的にはだいぶたっていますよね。だいぶ調査研究を詳しくされているということでよろしいんでしょうかね。
ヤギを放牧する除草作業はもう既に各地で広がっております。僕が行きました岐阜県美濃加茂市では、前回も言いましたけれども、予算が35％も削減できています。
なぜ財政が厳しい中、こういった取り組みを見習わないのかが不思議でなりません。実際、市民から多くの声が聞こえてくることに対し、真摯に受けとめ、行動しなければならないと思います。
危険なのり面や傾斜に強いヤギです。実験的に取り組んでみることなどは考えられないのかと強く思います。
既に東京都町田市では、数頭のヤギを放牧して、２カ月間で5,000平方メートルの除草効果が見られ、作業終了後のヤギたちの引き揚げに、地域住民から惜しむ声がしきりにあったと伝えられております。大阪や埼玉でも効果が見られております。
ということで、ほかの都市は積極的に取り組んでいるということがあります。
ただ、先日、報道で、僕が視察に行った美濃加茂市のヤギが東南アジアの方に食べられたという悲しい事件が、本当に心苦しいです。
ただ、やはり文化の違いと申しますか、どうしてもおなかが減っていたんでしょう。食べたという行為よりも、盗んだという行為がどうかなと思っております。
そういうこともありましたが、しっかり放牧するに当たっての管理は、きちっと例えば柵をつけるとか、美濃加茂市ではヤギ保険という、もし何か事故が起こったときに対応できるような自賠責保険などもつくっておるそうです。
特に問題は今までないということでしたので、ぜひ積極的に早目に、もう今は寒いのでちょっと難しいでしょうが、また来年度に当たって、ぜひ検討していただいて、その35％削減できたら、その分を何かに回す、ほかの難しい除草作業に回すとか、ほかのことに回すことも可能だと思いますので、今後の対応に期待して、次の質問に移ります。
中心市街地活性化について伺います。
にぎわい創出について、執行部の皆様はさまざまな取り組みを行われております。また、大変御苦労も多いと承知しております。
先般もユニバーサルスタジオ誘致を提案し、要望いたしました。これは、来市者、来街者増数のために考えたものであります。
今回は、世界的な有名な漫画家となられた、大分県日田市出身の諫山創先生を御存じと思います。代表作の「進撃の巨人」はメガヒット作となり、世界中のファンを魅了しております。現在では東京でイベントもやっていますね。たくさんの方々が集まっているそうです。
そこで、市街地に巨人像を建てるのはいかがでしょうか。
当然、最大の巨人は五、六十メートルを超えますので、１分の１サイズは不可能でしょう。しかし、胸像やサイズを調整すれば可能と考えます。
効果としては、巨人像を見たい方々が集まる、しかも世界中から訪れる、本市ＰＲやにぎわい創出にも確実につながります。イメージはお台場にあるガンダムですね。
待ち合わせ場所としてもおもしろいと思います。例えば渋谷のハチ公のかわりに、きょう巨人の前で待ち合わせね、そんな感じになればいいなと。
若年層との意見交換会でも、どうですか、こういうものがもしあったらと逆質問をして、目を輝かせて、９割の方が、ぜひそういった巨人像とかがあったら楽しめますと。残りの１割は、巨人をつくるお金があったら別なことに回してほしいという冷静な回答もいただきました。
しかし、このような斬新かつグローバルな集客を見込めるような発想はいかがでしょうか。
もう一つ、にぎわい創出の要望を出させていただきます。
先日、神奈川県川崎市にある怪獣酒場に行ってまいりました。怪獣酒場とは、皆さん御存じのウルトラマンに出てくる怪獣をモチーフにした居酒屋です。
○議長（板倉永紀） エイジ議員、一問一答でお願いします。
○31番（スカルリーパー・エイジ）（続） 最後まとめて１つになりますけど、いいですか。２つになりますか。
○議長（板倉永紀） 一個一個にして。
○31番（スカルリーパー・エイジ）（続） わかりました。じゃあ、一旦、巨人像でお願いします。
○議長（板倉永紀） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 議員御提案の巨人像の設置につきましては、斬新かつ魅力的で、中心市街地の活性化につながる可能性を秘めたものと受けとめておりますけれども、市が直接取り組むには、事業の性格や費用対効果、市民理解の広がりの点で課題がございます。
しかしながら、民間事業者等がこれらの事業に取り組む場合においては、一定の要件が整えば、商都復活支援事業などによる支援も可能になるものと考えられます。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） ありがとうございます。
じゃあ、続きを行きます。
神奈川県川崎市にある怪獣酒場に行ってまいりました。怪獣酒場は、御存じのとおり、ウルトラマンに出てくる怪獣をモチーフにした居酒屋なんです。僕も個人的に好きなので、期待して伺ったんですけれども、期待以上のクオリティーと集客力に驚かされました。
店長さんとお話しし、現状や今後の展開などを伺いましたが、既に他都市からの出店相談があるそうです。県外からのファンも多く訪れ、サラリーマンや若いウルトラマンファン、高齢者の女性グループも行列に並んでおりました。
私は、まちづくりの提案と要望をこれまで幾つかさせていただきました。例えば中心市街地にミュージアムを誘致する。例えばアンパンマンミュージアム。これは広い世代に来場が見込まれ、西日本にはなかったので、誘致することを提案しましたが、結局、執行部からの答えはなく、福岡県に先を越されてしまいました。非常ににぎわっているそうです。
確かに、歴史や文化、芸術などを継承し、旗印にしていくことも、これは大切なことだと考えております。しかし、思い切った行動でまちづくりやにぎわい創出に取り組まないから、また結果がなかなか生まれにくいのではないかなとも思います。
新たなる大分市を創造するのであれば、このようなユニークな発想のもと、先ほど申しました巨人像の設置や怪獣酒場を誘致するということを提案しますが、見解をもう一度お願いいたします。
○議長（板倉永紀） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） ただいまの怪獣酒場の誘致につきましても、先ほどの巨人像の設置と同様に、中心市街地の活性化につながる可能性を秘めたものと受けとめられますけれども、市が直接取り組むには課題がございます。
しかし、民間事業者が取り組む場合においては、一定の要件が整えば可能になることも考えられます。
本市といたしましては、このような若者を初めとする市民の皆様から寄せられるまちづくりへの熱い思いにつきましては、今後とも真摯に受けとめてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） 多分そういった答えだろうとは思っていましたけれども、やらない方向で考える、難しいであろうと考えるよりも、できたらどうやったらやれるかなというような発想に変えていただいたほうが、いろんな新しいことが何か取り組めるような気がするんですね。こちらもぜひ要望させていただいて、次の質問に参ります。
次は、害虫対策についてお尋ねいたします。
特定外来生物に指定されているセアカゴケグモについてです。
およそ１センチの、腹部に赤い縦状の模様があるクモですが、皆さん１度は聞いたことや見たことがあるのではないでしょうか。さらに、ハイイロゴケグモも同種であります。
秋田から沖縄まで生息が広がっており、九州では長崎県と大分県以外で発見されておりましたが、残念ながら先日、長崎県でも発見され、生息確認されていないのは我が大分県のみとなっております。
何が問題かは、御存じのとおり毒グモだからです。毒を持つのは雌のみであり、攻撃性も低いと言われておりますが、野外に置いてある植木鉢、またサンダル、自動販売機などの人の触れる場所に巣をつくっているというやっかいな生態なのです。
１度かまれると、局所の痛みや発熱、硬結、脱力、頭痛、筋肉痛、不眠などの全身症状が生じます。時には重症化することもあるようです。
そこで、質問です。目前に迫ったこの毒グモ対策はなされているでしょうか、お答えください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモは、人の生命、身体に影響を及ぼすおそれがあるとして、平成17年６月に外来生物法により特定外来生物に指定されており、今日まで全国38都府県、九州におきましては、大分県を除く各県で生息が確認されております。
環境省の資料によりますと、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモは、港湾地域またはそれに隣接する地域で確認をされており、コンテナ等に付着して侵入してきた可能性があり、国内では貨物やコンテナ、自動車等に営巣したものが人の活動によって運ばれた結果、生息域が広範囲に拡大したものと考えられています。
こうした中、本市においては、これまでに確認された事例はございませんが、生息の可能性が否定できないことから、市民の皆様に対し、パンフレットやホームページ等を通じて、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモの特徴や危険性について注意喚起を行い、確認された場合の防除方法等の周知を図ってきたところでございます。
また、今後確認された場合に備え、国や県、庁内関係各課との連絡網を初めとした対応手順を定めており、市民の皆様から、セアカゴケグモではないだろうか、セアカゴケグモらしいクモを見つけた等のお尋ねや情報が寄せられた場合には、速やかに現地調査を行っているところでございます。
さらに、大分市環境基本計画の改定の一環として、今年度から来年度にかけ、特定外来生物調査を実施することとしており、その中で、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモの生息を確認するための調査もあわせて実施してまいります。
今後とも本市といたしましては、国や県と連携し、外来生物被害予防の３原則である、外来生物を入れない、捨てない、広げないを基本に、セアカゴケグモ等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） しっかりと対応されて、対策がなされているというふうに感じました。
本市で例えば確認されるとすれば、ほかの大分県内の他市でもいち早く発見されるのではないかなという気もしないでもないですけれども、やっぱりセアカゴケグモですと目立ちますよね。黒に赤なので、意外と見てわかりやすいと思うんですよ。
これ、ところが、ハイイロゴケグモになりますと、ぱっと見やっぱり灰色だけなので、ほかのクモ、毒があるとかそういったふうに考えなくて、みずからさわるという方はなかなかいないと思いますけど、ちょっと用心不足になりかねないと思いますので、ぜひもっと周知をしていただければと思います。
それでは、最後の質問に参ります。
最後に、公園に設置されている相撲場についてお尋ねいたします。
現在、市内７公園――駄原総合運動公園、七瀬川自然公園、鶴崎公園、明野緑地、明野若葉公園、あけぼの公園、池ノ平児童公園に相撲場が設置されていますが、駄原公園は整備されているものの、ほかの公園相撲場は、土俵が破損している、使用されている形跡が感じられない等、あり方に疑問を感じております。
相撲関係者の方とお話しさせていただきましたが、例えば屋根のない相撲場に使用してない箇所の屋根を移動できないかとか、駄原総合運動公園の観客席に屋根をつけてほしいとか、あとはしっかり整備をしてほしいと、そういった要望をいただいております。
そこで、現在の使用状況を踏まえ、相撲場の果たす役割を教えてください。
○議長（板倉永紀） 木村都市計画部長。
○都市計画部長（木村忠孝） 本市が管理する公園、緑地に設置しております７公園の相撲場のうち、屋根のある相撲場は駄原総合運動公園、鶴崎公園、七瀬川自然公園の３公園となっております。
相撲場の使用状況と整備状況につきましては、七瀬川自然公園、明野若葉公園、あけぼの公園、池ノ平児童公園、明野緑地に設置している５カ所の相撲場では、地域活性化の一環として開催されております、ななせの火群まつりや明野まつりなどで、子供相撲大会が行われ、その練習場としても使用されております。
管理につきましては、相撲場を使用する地域の方々が行っており、土の補充等の要望があれば、材料の支給等を公園緑地課が対応しております。
鶴崎公園に設置している相撲場は、例年、大分市少年相撲大会の会場及びその練習場として使用されており、大分市相撲連盟が維持管理を行っております。
駄原総合運動公園に設置している相撲場は、楊志館高等学校相撲部と小中学生を中心とした桜ケ丘相撲クラブの練習場として使用されております。また、大分市中学校体育連盟等が主催する大会会場にも使用されており、本市教育委員会が所管し、維持管理を行っております。
このようなことを踏まえ、相撲場の果たす役割につきましては、相撲競技の普及、発展、さらに各種大会の開催に向けての競技力の向上が図られるとともに、相撲競技を通じて学ぶ礼儀作法は、青少年の健全育成に大きな役割を果たしているものと考えます。
また、地域のお祭り行事の一つである子供相撲大会を通じて、地域の親睦が図られ、交流が深まることにより、地域コミュニティーの形成に役立っているものと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
国技である相撲は大切な日本の文化であり、地域の文化でもあると思います。現在では、女子相撲の人口がふえており、好成績を残しているそうです。
利用度が少ないのであれば、行政企画の相撲大会を各地で開催するなどを考えてみてはいかがでしょうか。
既存の相撲場のあり方や適正配置、また利用者の要望をしっかりと受けとめていただきたいと要望したいと思います。
では、以上で質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） 43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従い、大分市地域コミュニティネットについて、提案も含め、一括質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
この質問は、ある自治会の役員さんから、自治会のホームページをつくりたいけど、どうすればできますかねとの御相談をいただいたことからでした。
その自治会の役員さんは、初歩的なワードやエクセルが使える程度で、インターネットも最近やっと自宅に開通したばかり、どうしてホームページがつくりたいのですか、最新の情報更新などいろいろと結構大変ですよと逆に尋ねましたら、その地域では、昔ながらの地の方と転勤族の方も多いマンションやアパートなどが多く、特に若い御家族の世帯の方々が自治会への参加意識が低く、高齢化が進む中で、地域コミュニティーや防災、防犯の観点からも、より安全で安心なまちづくりに若い方たちの参画が不可欠で、自治会の会合などに参加できなければ、どうにかして地域のお知らせや活動、行事などの情報発信をすることによって、少しでも地域コミュニティーの輪を広げたいとのことでございました。
本市も、大分市のホームページがここ数年飛躍的に充実し、その中でも自治会のふれあいサロンの活動報告等が紹介され、さらには本年10月31日現在の平成26年度大分市仕事宣言の中間報告書においても、地域コミュニティネットの活用促進を取り組み項目に掲げ、市報やホームページ等の広報媒体の効果的な活用や地域に根差した活動を行っている団体等への登録呼びかけなどに取り組む中で、地域コミュニティネットへのアクセス数の増加に努め、当該サイトの周知、活用促進を図りますとあり、その目標はアクセス数３万件で、進捗状況といたしましては、本年４月に全校区公民館に対し、地域コミュニティネットの活用を依頼する中で、希望する公民館には個別訪問を行うなど、当該サイトの利用促進を図り、また市報やホームページを通じて広報を行い、登録団体の増加にも努め、アクセス数の実績は２万2,683件と報告されておりました。
実際に私も少し状況を調べてみましたが、地域の自治会独自で大変すばらしいホームページをつくり、より身近な地域コミュニティーの情報発信に努めている数件の自治会があることや、大分市地域コミュニティネットに登録されている校区公民館や小学校、中学校などのホームページでは、現場での最新情報の更新など頑張っている様子ではございますが、その多くが悪戦苦闘している様子もうかがえます。
私自身の率直な考えは、これ以上多忙な自治会の役員さんにホームページの作成や情報更新の負担を強いることは本意ではございません。また、それでもより身近な情報発信を地域コミュニティーの観点から積極的に挑戦したいと強く望まれる自治会には、でき得る限り支援の手を差し伸べる必要があると思っております。
そこで、以下の６点についてお尋ねいたします。
１、これは確認のためですが、大分市地域コミュニティネットの本来の目的について簡潔にお聞かせください。
２点目に、現在の登録団体数を、可能であれば校区公民館、学校などの種別ごとにお聞かせください。
３点目は、大分市地域コミュニティネットのホームページにも記載されていますが、登録利用についての登録規約や利用規約、また情報の更新方法についても簡潔にお聞かせください。
４点目に、地域の自治会などが実際に作成したい場合、現時点では講習会など具体的にどのようなサポートを受けられるのか、その体制とあわせて内容をお聞かせください。
５番目に、現在抱えている問題点と課題がございましたら、どのように捉えておられるのか、お聞かせください。
６番目、最後に今後の展開についての御提案ですが、我が地域の地域コミュニティーを一層充実するためにぜひとも挑戦してみたい自治会を５から10自治会募り、モデル的に取り組み、情報更新の簡便さやその効果など事例発表をするなどで、普及とあわせてサポートのあり方や運用などを改善し、自治会の役員さんに無理強いしない範囲で、徐々に裾野を広げる方法をとってはと思いますが、見解をお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三）（登壇） 佐藤議員の、地域コミュニティネットに係る６点の御質問にお答えいたします。
１点目の、本来の目的についてでございますが、地域コミュニティネットは、インターネットを通じて、地域住民が身近な歴史や文化に密着したさまざまな情報を発信し、地域の魅力をアピールするとともに、地域内の情報を共有することで住民みずからの手によるまちづくりを支援し、地域活動をより活性化することを目的としております。
次に２点目の、現在の登録団体数についてでございますが、現在、校区44団体、校区公民館34団体、ＮＰＯ法人等を含むその他15団体、そして外部リンクとして小中学校等88団体、合計181団体が登録しております。
次に３点目の、登録利用についてでございますが、本サイトには、情報発信を行うことができる団体に関して必要な事項を定めた団体登録規約と利用条件や規則を定めた利用規約がございます。
団体登録規約の中で、登録できる団体を、市内の在住、在勤者で構成され、営利を主目的とせず自発的に活動していること等を定め、また、利用規約の中で、個人情報の取り扱いや禁止事項等について定めることにより、本地域コミュニティネットの目的に応じたサイト運営の確立を図っているところでございます。
また、情報の更新につきましては、本サイトは、操作画面の指示に従って本文や画像を登録していけば簡単にホームページが作成され、情報の更新ができる、使いやすい仕組みとなっております。
次に４点目の、具体的なサポートについてでございますが、現在、登録団体に対しましては、職員による講習会を実施し、本サイトの円滑、効果的な利用を図っており、希望する自治会等につきましても、同様の講習会への参加をしていただくことで支援を行ってまいりたいと考えております。
次に５点目の、問題点と課題についてでございますが、平成19年４月の事業開始以降７年以上が経過する中、各団体の担当者の交代や、校区公民館等における地域活動や事業の拡大によって、ホームページ作成に係る団体担当者の負担も増しており、団体間における情報発信の頻度にばらつきが生じてきていることがございます。
今後、ボランティア等による民間活力の有効利用や地域における人材育成など、より多くの団体が継続的に情報発信できる環境をいかにつくり上げていくかという点が課題になっていると考えております。
次に６点目の、議員御提案の自治会の参画についてでございますが、市民協働や地域づくりにとって中核的な役割を果たしている自治会からの情報発信は、まさに地域に密着したものとして、防災、防犯、交通安全、地域イベントなどにおける隣近所の助け合い、地域のつながりに寄与し、本市における市民協働の推進、地域コミュニティーの再生に大変有効な取り組みであると考えております。
現在でも本サイトへの自治会の登録は可能となっていることから、まずは熱意のある自治会に本サイトに参加していただき、校区との連携を図るとともに、参加自治会や現在活動している団体からの意見を伺う中で、自治会等からの情報発信が円滑に行えるような支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
校区団体44や校区公民館34、そしてＮＰＯ団体が15、180を超える団体の方々が登録されているということで、地域行事のお知らせや活動内容、イベントの模様などを積極的に情報発信して、地域防災の観点から、地域コミュニティーのさらなる推進を目指しておられることがよくわかりました。特にそういった意味で、きずなを深めていきたいという思いも多く感じられて、大変評価しているところでもございます。
その思いとは裏腹に、登録はしたものの、毎回の更新など、継続して情報発信をしていくことの大変さ、これは１度更新しなくなりますと、アクセス数というか、逆にほとんど見てもらえなくなるという副作用もございますので、御苦労されている団体が多いことも、各団体のホームページの内容からその御苦労が読み取れる次第でもございます。
御答弁のように、まずは現在登録されて順調に運用できている事例や、逆に初期の登録時から、１回登録したけれども更新がなかなかという、今に至っている団体の更新できない理由なんかも、使い勝手等も含めてお聞きして、今後の運用に役立てることは大変重要なことだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
また、課題をしっかり捉えておられますので、最後にこれは要望でございますけれども、それぞれの公民館や自治会の事情もあろうかと思いますので、しつこいようですが、多忙な公民館や自治会役員の皆様に無理強いすることのないような範囲で、初期登録や更新の簡便さや、また使い勝手などのサポートに重点を置いて、本来の目的である市民の手によるまちづくりを支援し、地域活動をより活発化するという目標達成に向けて、地域の実情に合わせて、ゆっくり、効果的にかつ効率的に、根気強く広げていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
17番、福崎議員。
○17番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 17番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。
それでは、発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。
なお、３番目に質問を予定していました議第97号、大分市立幼稚園条例の一部改正については、同じ会派の井手口良一議員さんの質問に対する答弁を了といたしましたので、取り下げさせていただきたいというふうに思っております。
それでは初めに、庁内広告事業について質問いたします。
発言通告では、庁内広告事業という名称で通告しましたが、正しくは大分市広告料収入事業であり、まずは訂正をいたしたいと思います。
さて、この広告料収入事業は、平成17年度に市職員のアントレプレナーシップ事業により提案され、実施することになった事業であり、各種印刷物、発行物、公用車両、公共施設、ホームページなど大分市の保有する資産等を広告媒体として有効活用し、各種事業者の広告を掲出して広告料収入を得るものであります。
広告料収入は、事業を開始した平成17年度が約900万円であり、その後、平成20年度の約2,000万円をピークに年々下がってきており、今年度は1,371万円が見込まれていると聞いております。
特に庁舎内壁面広告については、他の自治体と比較すると広告掲出料が高く、広告枠の稼働率が低い状況が続いているとのことで、ことし10月に掲出料を値下げしました。
そこで、質問ですが、広告料収入がどのように推移しているのか、ホームページ、公用車、印刷物、施設内ごとに教えていただきと思います。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩）（登壇） 福崎議員の、広告料収入事業についての御質問にお答えをいたします。
広告料収入事業全体の収益の推移につきましては、議員御指摘のとおり、本事業の効果額が2,029万円を達成した平成20年度を境に年々減少傾向にあり、21年度が1,683万円、22年度が1,407万円、23年度が1,410万円、24年度が1,402万円、25年度が1,517万円となっております。
内訳といたしましては、まずホームページのバナー収入が、20年度211万円、21年度216万円、22年度270万円、23年度252万円、24年度250万円、25年190万円となっております。
次に、公用車両広告収入ですが、20年度519万円、21年度367万円、22年度272万円、23年度132万円、24年度135万円、25年度138万円となっております。
さらに、庁舎壁面広告収入が、20年度717万円、21年度484万円、22年度302万円、23年度560万円、24年度530万円、25年度597万円となっております。
最後に、印刷物等の広告収益につきましては、20年度568万円、21年度606万円、22年度563万円、23年度から25年度は同額の466万円となっております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） はい、ありがとうございました。
広告料収入が年々下がっている状況の中で、平成25年度の部長仕事宣言で、初めて広告料収入の４割アップ、2,000万円の目標が示されたわけですが、結果1,518万円と、前年度よりは微増ではありますが、収入がアップされたという結果になっております。
平成26年度は1,850万円の目標を掲げ、現在、中間報告では1,371万円が26年度は見込まれるというような判断をされているようでございます。
広告収入が見込まれない状況をどのように分析されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 収入減少の大きな要因といたしましては、長引く景気の低迷により、企業等を取り巻く経営環境が厳しさを増したことで、広告主側が経費節減の一環として、費用対効果の面から広告宣伝費を差し控えていることなどが考えられます。
また、あわせて本市の営業活動や広報活動の取り組みの強化が不十分であったとも認識をいたしており、引き続き積極的な営業、広報活動に取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 社会的要因、確かに景気が低迷していて、どの企業もいわゆる広告費をまず先に削っているというのが実情じゃないかというふうに思いますし、特に、市として積極的に広告の営業、いわゆる掲出の営業をしたかったという部分は、私はそちらのほうが大きいんじゃないのかなというふうに感じているところではございます。
さて、ことし10月に庁舎内の壁面広告については、先ほど言いましたが、他の自治体と比較すると広告掲出料が高く、広告枠の稼働率が低い状況が続いていることを理由に値下げをしております。
今さらながらに、他の自治体に比較して高いと言われておりますが、そういうのは最初からわかっていたんではないのかなというふうに思うところでございます。
庁舎内の壁面広告のみを値下げした本当の理由を教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 庁舎内壁面広告の掲出料につきましては、事業開始の平成17年度には、広告事業の事例が他都市においてもほとんどなかったことから、広告代理店数社の意見を参考に広告料を算定したところでございます。
以後、掲出料を据え置いたまま本事業を実施してまいりましたが、ここ数年、掲出希望者から多くの問い合わせはあるものの、掲出料を聞き断念する事例が多く見受けられるようになりました。
このようなことから、現行の掲出料が需要と供給のバランスにおいて民間ニーズに合っていないと判断し、掲出料の見直しに着手いたしました。
見直しに当たっては、仮に他都市と同様のレベルまで掲出料を引き下げると、広告枠全てが埋まっても、これまでの収入額を大きく下回ってしまいます。
そこで、稼働率の高い広告枠は据え置き、主に稼働率の低い広告枠についてのみ25％から50％程度の減額改定を行い、稼働率と収入額の両方の増加を目指したところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、広告料収入事業にかかわる経費を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 本事業に係る経費は、平成25年度決算で申し上げますと、726万2,000円となっており、内訳は、職員を0.9人役見込み、その人件費として684万円、広告代理店への業務委託料及び郵便料として42万2,000円となっております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 先ほどの値下げした理由の中で、広告枠の稼働率が低いものを値下げして、稼働率を上げていくというような考えが示されておりましたが、広告料を下げるというのは安易な考え方ではないのかなというふうに思います。
値段が高いからお客様がつかないのではなくて、広告を掲示する場所に魅力がないからお客様がつかないのではないかなというふうに思います。
例えば庁舎内、節電のために電気を消しております。その関係で、やっぱり広告が掲示されているところが暗かったりとかする部分もあったりするんではないのかなと。いわゆる目につかない、皆さんの目にとまらないような環境の中で、そこに広告を掲示する魅力が本当にあるのかなというふうに思うところであります。
広告としての価値、魅力をつくり出していかない限り、この事業は続かないのではないかなというふうに思います。
アントレで提案した職員さんに大変気の毒ですが、今年度の部長宣言で達成できなければ、私は事業を廃止するということの検討も１つではないのかなというふうに思ったところなんですが、よくよく考えれば、財務部がこの広告事業を受け持っているというところにも１つ問題があるのではないかというふうに思いますので、いわゆる廃止するのは簡単ですが、引き続きこの事業をやっていくためには、担当をかえるということも１つの判断ではないのかなというふうに思うところでもあります。
今後の方向性に対して財務部長の見解と部長宣言達成に向けた決意をお聞かせいただけたらなというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 市税収入が伸び悩む中、自主財源の確保は本市の重要な課題であり、市有財産を有効活用し、一定の収益を上げることができる広告料収入事業は、今後も進めていく必要があると考えております。
今後の事業実施に当たりましては、議員御指摘のとおり、広告としての価値や魅力の向上に努め、既存媒体の利用拡大を図るとともに、引き続き積極的な営業活動や広報活動、さらには新規広告媒体の開拓を図りながら、より積極的に収益の確保に努めていく所存でございます。
それから、担当部局につきましては、財務部が庁舎管理を担当しているということで、当面、財務部で実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 財務部長は引き続き頑張られるということですから、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次に、大分市高齢者福祉計画及び第６期大分市介護保険事業計画について質問をさせていただきます。
まずは、今定例会での勉強会において説明がありました大分市高齢者福祉計画及び第６期大分市介護保険事業計画に関連して、その最も重要で新しい要素である地域包括ケアシステムの推進についてお尋ねしたいと思います。
新しい制度となることから、27年度からスタートすることに当たっても、初めから完成された制度になるとは考えておりませんし、また、急いで不完全なものを構築するよりは、むしろ歩きながら考えていくといった姿勢で、問題点を関係者の皆さんとともに一つ一つ正確に捉え、市民の皆さんとの共通認識のもとに対策を考え、より完成度の高い制度を構築していくべきだと考えております。
また正直、私たちもまだまだ勉強中であり、必須となる幾つかの問題点の全てに具体的な案を用意できているわけではありません。
そこで、今回は前提となる要点についてのみ基本的な考え方を議論したいというふうに考えております。
まず、地域包括ケアシステムの所管課はどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
このシステムそのものは歓迎すべきものと考えております。
しかしながら、本市ではこれまで、介護、介護予防、日常生活支援などは長寿福祉課が、医療部門は県と保健所が担当してきました。さらに、地域での見守りや災害時の避難サポートには、市民部や総務部が担当する部分もあります。
この地域包括ケアシステムは、その全てを一元的に統括して、高齢者に御自身の住みなれた地域でなるべく長く自立した生活を送っていただくために、お一人お一人の能力と状況に応じた日常生活の支援を包括的に確保する体制を構築するというものであります。
したがって、市の側の事務分掌体制としても、全ての関係部署を統合して、指揮命令系統や指導管理体制、窓口業務を一元化し、市民や業者、地域の方々にワンストップサービスを提供すべきと考えます。
その点について
福祉保健部長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市では在宅医療と介護連携の推進について、平成25年度から、連合医師会を初め薬剤師会、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などの関係職種の代表から成る大分市在宅医療・介護連携会議を設置し、在宅医療と介護の現状の把握と相互の情報共有を図っております。
また、市民啓発講演会の開催や在宅医療と介護に関するアンケート調査の実施、資源マップの作成にも取り組んでいるところでございます。
さらに、高齢者の個別の問題や地域の課題を把握する地域ケア会議の開催につきましては、平成27年度から全ての地域包括支援センターで実施できるよう、今年度は市内を３ブロックに分けて研修会を全６回開催したほか、全ての地域包括支援センター内で研修を重ね、円滑な実施に向けた準備を進めているところでございます。
本市では、福祉保健部の保健所と長寿福祉課が中心となり、地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、今後は市民部や総務部など全庁的な体制づくりも必要になってまいります。
また、一元的な支援体制やワンストップサービスを提供していくことにつきましては、地域包括ケア推進室といった専門部署を設置している先進都市などもありますことから、その状況を参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 先進地、またいろんな関係する方々の御意見等を聞きながら、速やかにお願いしたいというふうに思っております。
次に、この新しい制度の導入に当たって、地域包括支援センターの機能はどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
地域包括ケアシステムを構築しようとするとき、地域包括支援センターとそこに所属するケアマネジャーを初めとする包括支援センターの職員を活用することは当然のことだというふうに思います。
しかしながら、現行の地域包括支援センターは、既にその能力を100％出し尽くしており、新たな機能を要求するならば、それに見合うだけの拡充を図る必要があるというふうに思います。
市は、日常生活圏を設定して、実質的に地域包括支援センターの数をふやし、また人的配置についても独自基準を設けるなど、機能強化を図ろうとしています。そのこと自体は評価できますが、それだけでは十分なのかどうか、心もとないところも感じているところであります。
市として地域包括ケアシステムの構築に際して、地域包括支援センターに何を期待し、どのような機能強化を図っていこうと考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 地域包括支援センターは、主な業務として総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務などを通して、高齢者の相談窓口としての機能を果たしております。
さらに、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の中では、医療と介護を一体的に提供するため、在宅医療と介護との連携を推進するとともに、認知症の早期診断、早期対応による認知症対策を推進していくこととしております。
また、利用者の状況に応じたケアマネジメントの充実を図るため、理学療法士や作業療法士、歯科衛生士などの多職種による地域ケア会議を主催することとしております。
こうしたことから、地域包括支援センターは、多様な職種や機関との連携協働によるネットワークを構築するとともに、地域の課題を把握し、解決に向けての取り組みが期待されているところでございます。
今後、地域包括ケアシステムの構築を図りながら、地域包括支援センターがその機能を発揮し、効果的な運営ができるよう、人員体制の増員強化や専門職の配置、業務内容、役割分担等について、先進都市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） このシステムが十分な効果を発揮するためには、市内の医療機関、医療従事者の理解と自発的で能動的な介入が前提となってまいります。
最初の質問でも申しましたが、この新しい制度が成功するかどうかは、これまでも大分市が所管してきた福祉部門の体制だけではなく、医療機関、医療従事者などとの有機的な協働体制が必須条件なのであります。
念のために申し添えておきますが、医薬分業の医療体制が定着した今日、医療機関の中には調剤薬局も含まれていることは忘れてはなりません。
医療は医療で、制度改革や社会の変化によって勤務医の不足などの問題を抱えています。地域包括ケアシステムとみずからの業務をどうリンクさせていくかを理解し、積極的な関与を考えている医師や医療従事者はまだまだ少数と言わざるを得ません。
そこで、何よりもまずこのシステム構築について、医療従事者や医療機関と行政の信頼関係を強固なものにしていかなくてはならないと考えております。市として、地域包括ケアシステムの構築に当たって、医療従事者との連携をどのようにとっていくおつもりなのか、考え方をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市では、県が実施する在宅医療介護連携調整実証事業の中で、中部保健所とともに、病院看護師、医療連携室と地域包括支援センター、介護支援専門員との退院支援ルールづくりを行っております。
また、大分市連合医師会が主体となり、医師や薬剤師、訪問看護師、介護支援専門員を含む多職種による連携会議を設置し、専門職による連携を強化するためのさまざまな課題解決を図っているところでございます。
さらに、地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議の開催において、医師や薬剤師等の多職種の参加を促す取り組みを進めてまいります。
今後、大分市在宅医療・介護連携会議において、これら各事業におけるさまざまな課題の解決を図りながら、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療従事者と介護従事者などの多職種による連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） まだまだいろいろな課題、そして取り組むことも多いかと思いますが、速やかに、そして連携を十分図りながら取り組んでいただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） お疲れさまです。２番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
大変お疲れでしょうが、退屈をさせないように頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、お手元に、議長の許可を得まして２枚ほど資料を配付させていただいております。その資料に基づきまして、一問一答方式で質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、教職員の組合活動について質問いたします。
最初の県教組の海外研修についてでございますが、先般９月28日の産経新聞にも掲載されておりましたが、以前より私も質問の中で触れさせていただいておりました大分県教職員組合――県教組の海外研修について質問いたします。
県教組の海外研修は、30年以上前から２年ごとに行われており、本年は第19次の海外研修が行われております。
通常は20名程度の研修団で、欧州とアジアを交互に訪問しているようでございますが、例外もあります。
お手元の資料の１枚目と２枚目、中国、朝鮮視察団と書かれた資料をごらんください。
この資料は、そのうちの第17次、2010年と第18次、2012年の行程表の実施案でございます。また、この実施案は、何種類か行程が変更になっているようで、実施案は幾つかありますが、多少飛行機の時間等は変更がありますけれども、訪問先等はほぼ同じものでありますので、御了承ください。
このときだけが中国と北朝鮮の２カ国を続けて訪問しております。それもほぼ同じ内容の行程となっておりまして、本年はマレーシアなどを訪問したとお伺いしましたので、この２回だけが異例であり、何らかの理由があったと推測されますが、そのことは触れません。
県下から、2010年は20名、2012年には21名が参加しておりまして、中には当時、大分市立の学校に勤務していた教員もおります。
この県教組の中国、朝鮮視察団が北朝鮮を訪問した当時は、拉致問題だけでなく、日本海へのミサイル発射や核実験を受け、政府が邦人の北朝鮮への渡航自粛を呼びかけていた時期であり、訪問自体が理解の域を超えておりますが、きわめつけは、資料２枚目の2012年の行程表下部にあります米印の部分、学校訪問のところの下線部になります。
この下線は私が引かせていただきましたが、偉大な金日成主席が６月９日ここに学校を建てるように指導して建てられた学校であると、故金日成主席をたたえる言葉を書かれており、本当にこれが教壇に立つ先生方の研修なのかと目を疑う内容となっております。
このような内容からも、教育者が行う研修として到底理解しがたい県教組の海外研修でございますが、市教育委員会はこの研修の目的、内容を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二）（登壇） 倉掛議員の、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
大分県教職員組合が実施する海外研修につきましては、職員団体の１活動として、夏季休業中に年次有給休暇等を活用し、他国での教育環境などを視察することを目的に、組合員を対象として実施しているものであります。
御指摘の旅行につきましては、平成22年に参加した者は本市にございませんが、平成24年は、７月27日から８月３日までの７泊８日の日程で中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国を訪問する海外研修に、本市からは２名の教職員が参加をしております。
２名の参加者がいることにつきましては、事前に提出をされた海外旅行届により把握はできましたが、旅行先に当時外務省が渡航自粛の対象としていた北朝鮮を含んでおりましたことから、当該教職員に対し、校長を通じて渡航自粛の指導を行ったものの、最終的には本人の判断により参加したものでありました。
この旅行は、教職員が個人の判断に基づく休暇を利用した私事旅行ではありますが、日本と北朝鮮の間には国交が正常化されていないことから、渡航前の当該教職員に対し、旅行先での言動については慎重に行うこと、また旅行中に見聞きした内容を旅行後、教育活動等に反映することがないよう、校長を通じ指導を行ったところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、私も調べました、北朝鮮に渡航するには、ビザまたは観光証というものがなければ渡航できないはずであり、ビザというものは、国交がないということからも考えづらいと思います。ですから、観光証を持っていたと推測されます。
その観光証についても調べましたが、北朝鮮政府からのインビテーション、いわゆる招待がなければ入手できないはずでありますが、どのような経路で観光証を入手したのか把握してますでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本市教育委員会といたしましては、本旅行の手続、その内容等については当時、把握はできておりません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、把握ができていないということでありますが、これは、先ほどの質問の中で答弁いただきましたけれども、研修に行ってきて、その見聞きした内容をということでしたが、その聞き取りの中では確認はしていないんでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本人に確認はしましたけれども、旅行者御本人はその記憶はないという返事でございました。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
では、把握してないんではなくて、本人が記憶がなかったということでよろしいですかね。答弁、そのようでよろしいですか。把握してないじゃなくていいですよね。はい、ありがとうございます。
先ほどの話の中で、北朝鮮でいろいろな問題があるということで答弁をいただきましたけれども、それを教育に反映されると逆に困ると私は思っておりますが、そこで、お聞きしますが、研修に参加した方は過去に教科用図書の採択に関与したことはありませんか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本年度、小学校の教科書採択の採択がえの年度でございましたけれども、その業務に関係した者はございません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、この件につきましてはまた改めて質問させていただきたいと思いますので、次のミニ懇談会についての質問に移らさせていただきます。
このミニ懇談会ですが、保護者懇談会、通称ミニ懇談会で報道等でも使われておりますので、ミニ懇談会ということを使わせていただきました。
ミニ懇談会について質問いたします。
先月の12日、大分市で28人処分をした保護者懇談会問題でございます。その目的、内容はどのようなものなのでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 職員団体が主催するいわゆるミニ懇談会につきましては、昭和60年ごろより夏季休業中を中心に、組合員が保護者を初め地域の方々と、子供を取り巻くさまざまな課題や時の教育課題等について意見交換を行うために実施している懇談会であると認識しております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、既に報道されております内容等では、集団的自衛権に反対する内容だったとか、そういったことが他市ではあったようでございますが、大分市ではそのようなことはなかったでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 全て詳細にわたって把握しているわけではございませんけれども、教育委員会として把握できておりますのは、学力向上政策について、小中一貫教育について等、大分市の教育施策について協議をされたと聞いております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、集団的自衛権に賛成、反対という問題を仮に取り上げてたとするならば、これは本来の目的、内容にそぐうものだとお思いでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 先ほども申し上げましたけれども、本来は子供の教育環境を取り巻く話題がその中心になるべきものでありまして、それ以外のことについては、委員会としては干渉はしませんけれども、望ましくないというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
この処分された方々はいわゆる勤務時間内の組合活動といいますか、そういうことをしたということと、それから個人情報、生徒の名簿を使って案内をかけたというこの２点で処分をされたものと私は認識しておりますが、今、教育監がおっしゃっていただきましたように、その内容ですね、行った、処分をされた方々に対して聞き取りをして、その内容がどういったものだったのかということを確認調査をされましたか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 私どもの教育委員会としましては、職務専念義務違反、それから個人情報保護条例に抵触をしたその教諭18名、それから、所属校であります学校の管理職10名、合計28名に対して、11月の12日に処分を行いました。
その結果、御指摘の処分をされた内容について教職員がどう理解をしているかということについては、本人の反省、てんまつ書を提出をさせ、その内容については確認をしたところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 済みません、私が質問したのは、そのミニ懇談会の中身の内容でありまして、その処分された方々が、俺は何で処分されたんかなという、そういう内容ではございません。
もう一度確認いたします。処分された方々が該当するミニ懇談会、いわゆる処分されるようなことをした方がかかわったミニ懇談会の内容におきまして、確認調査をされましたでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 失礼しました。
ミニ懇談会は、夏季休業中に夜間行われておりまして、その中での協議については、主として懇談会の内容としては、夏休みの子供の生活について、具体的に申しますと、小遣い、夏休みの宿題の進みぐあい、それから２学期以降の学習の状況について等が話題になったというふうに把握をしております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） これはぜひまた調査をしていただきたいと思いますが、調査していただけますでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 教職員団体の活動内容でございますので、その案内行為、それから個人情報の運用については厳しく今後も指導してまいりますけれども、その活動内容にまで私ども、立ち入ることはできないものというふうに思っております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 正規の組合活動でしたらそうだと思いますが、そうじゃなくて処分したわけですから、処分するような案内をかけてやっていたこと、じゃあ、何をやっていたのかということも把握するのは私は大事だと思いますし、先ほど教育監は、その内容については教育にかかわることであるという把握をしておるとおっしゃっておりましたけれども、その中身がわからずに把握してあるということも私は理解できません。
ぜひこれはまた調査をしていただきたいと思いますし、再度また確認をさせていただきます。
それでは、それにかかわりまして、処分された方以外にミニ懇談会にかかわった者はいないんでしょうか。例えば勤務時間内ではありませんが、ミニ懇談会に出席した等、そういったところの方々はいらっしゃらないんでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 私どもの調査では、関係した者は５校で18名という教諭の数でございました。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ということは、教育委員会の認識では、いわゆる勤務時間内に組合活動されたか、個人情報の名簿を使って案内をかけたか、その方たち以外はこのミニ懇談会に参加してないという認識でしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） いわゆるミニ懇談会については、私が先ほど申し上げたとおりで、18名でございます。つまりほかに参加した者はございません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） そういう答弁をされると、逆に僕もちょっと、本当は突っ込むつもりはなかったんですけど、突っ込みたくなりますが、そうすると、そういう条例なりの違反をしないで組合は活動してないということになりますので、組合員は全てそういう名簿を流出して、そして勤務時間内に組合活動をして、ミニ懇談会をやっていたということになれば、これは組織的なことですから、ミニ懇談会そのものが単なる組合活動で片づけることはできなくなりますよ。これは忠告しておきます。指摘をしておきます。
処分された方を含めてミニ懇談会にかかわった者、処分された者を含めじゃなくて、もう処分された方しかいないということですから、ミニ懇談会にかかわった方は過去に教科用図書の採択に関与したことはありませんか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 先ほども申しましたけれども、本年度の採択業務にかかわっている者はございません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 先ほどは北朝鮮の渡航ですから、先ほど申しましたのと違いますよ。
次に移ります。教育委員会の姿勢についてお伺いいたします。
先ほどの北朝鮮への渡航、ミニ懇談会問題を市教委が把握してからどのような対応をされたか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本市教育委員会では、海外研修について、平成24年度の夏季休業前に、当該教職員から海外旅行届が提出をされた段階で事実を把握し、参加の自粛とともに、旅行後、教育活動に反映しないことなどについて指導を行ったところであります。
次に、ミニ懇談会につきましては、本年10月８日付で県教育委員会から依頼のありました調査により、その回答期限である10月29日までの間に把握したものであります。
その結果、11月12日に臨時の大分市教育委員会を開き、法令等に違反した教職員18人及び所属校の管理職10人に対し処分を行うことについて決定した後、同日付で該当校の管理職を含め、当該教職員に厳重注意を行ったところであります。
さらに、このことを重く受けとめ、市内の全小中学校と幼稚園に対し、通知文にて改めて、職務専念義務と個人情報の適切な取り扱いについて指導を徹底したところでございます。
また、職員団体に対しましては、10月20日に職員団体の支部役員に対し、今後このような法令違反がないよう改善の申し入れを行ったところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
私も教育委員会の議事録を一通り拝見させていただいたつもりでございます。
ミニ懇談会の件は、もしかすると個人の名前が入るので、秘密会か何かで処理をされているのかと思いますが、この北朝鮮の問題、それから先般の韓国ツアーの問題、それからミニ懇談会の問題、これらが、教育委員会の議事録を見た際には、私の見落としかもしれませんが、それらが見聞できません。
これは教育委員会の中でどのように取り扱われ……、委員会会議ですね、教育委員の会議の中で取り扱われているんでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 今回、10月８日の調査で明らかになりました法令違反のその事実について、私どもが確認をできましたその結果を教育委員会には報告をいたしました。
職務専念義務違反に抵触をする、それから大分市個人情報保護条例第10条に抵触をする者が数名いたと、合計18名がこのような事態に、違反として確認できたということの報告はいたしました。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） とすると、韓国ツアーや北朝鮮への渡航の問題は、その議題といいますかね、議事録に載ってないように、議題として取り上げられたことはないということでよろしいでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 海外旅行につきましては、あくまで私事旅行の範疇であり、法令に抵触をするというものではございませんので、報告はいたしておりません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） とすると、法令に違反しない限りは、そのような組合活動も教育委員会では問題視をしていないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） あくまで職員団体が主催をする海外旅行については報告をいたしておりません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、海外旅行についてだけが報告をされていないということでよろしいですね、おかしな話でありますが。
それにつきまして、教育長に先般の議会で質問させていただきました。
その際に県教組について、韓国ツアーなんかを自粛していただきますようにということを教育委員会のほうから県教組のほうに要請をしたということでありました。そして、本市の対応としては、その回答を受けて、待って対応したいとおっしゃっておりましたが、その後、回答はありましたでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 今後のあり方については申し入れを行いましたが、大分支部としては、今後のあり方について県教組本部と協議をするということでございまして、その結果を持って対応したいというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、私は先般の議会の質問ときにも言いましたが、県教組からは回答はないと思いますから、教育長に質問させていただいて、教員にあるまじき行動は控えていただきますように、自粛するように、そういった通告文というか、出していただけないでしょうかというお願いをいたしましたが、なかなか難しいということでございました。
ですが、やはりこうやって県教組の回答を待ってましても、いつまでたっても回答は返ってこないわけですから、ＰＴＡも先般、行動を起こしました。
大分県ＰＴＡ連合会のほうが県の教育委員会のほうに、行き過ぎた組合活動に対して、県の教育委員会、各市町村教育委員会から指導していただきますようにお願いしますということを大分県ＰＴＡ連合会のほうが県の教育委員会のほうに意見書といいますか、そういったものを出しておりました。
その際に県教委からは、各市町村教委を通じて、そういった組合活動の、正しい組合活動、行き過ぎた組合活動がないように、各市町村の教育委員会に指導してもらうようお願いするということでありましたが、これを受けて大分市教育委員会、どのような対応をされますでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 職員団体のその活動方針につきましては、相互不介入の原則で、中まで立ち入ることはできませんけれども、行き過ぎた活動があるのであれば、教育公務員として政治的な中立性は守らなければいけませんので、その観点から指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ここも確認をとっておきたいと思いますが、とするならば、北朝鮮への渡航、韓国ツアーに関しましては、大分市教育委員会としては、行き過ぎた組合活動ではないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 失礼しました。韓国等の海外旅行については、あくまで私事旅行というふうに判断をしておりますものの、その渡航先あるいはその内容等に望ましくない部分がありましたら、その点については要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、これにつきましては、教育監、また確認はしていただきたいんですが、韓国ツアーにおきましては教育長のほうから、教員として望ましくないという答弁を以前にいただいております。ですので、私はその矛盾をついております。
組合活動としては行き過ぎた組合活動ではないけれども、教員としては望ましくない行動をしているという認識である教育委員会のこの矛盾が、私の中ではまだ腹に落ちてきませんので、これにつきましては、またいずれやりたいと思います。
質問を続けますが、今回、そのような名簿を使ったりとかの活動をされているわけです。そういった教員にあるまじき行為を自粛するように、以前、通告文を出してくださいというお願いをいたしましたが、通告文となるとなかなか立場上、厳しいでしょうから、教育長から、ぜひ先生方に、教員にあるまじき行為は自粛するようにお願いしますという要請文は出せないでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 先ほど申しました11月の12日に処分を行った後、このことを重く受けとめまして、市内の小学校、中学校、それから幼稚園を含めて全ての教職員に対し、職務専念義務の遵守、それから個人情報保護条例の遵守、この点については通知文を出しまして、指導を徹底をいたしました。
また、今学期末の今月末に予定をされております校長会等におきましても、再度、教育長のほうから指導を徹底する計画でございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、時期も時期ですので、選挙等で名簿を使わないように十分注視をしていただきたいと思います。
はい、次の質問に移ります。職員の給与について質問いたします。わたりについてです。
先日、県が市町村の給与の状況を公表いたしました。以前、釘宮市長は、わたりを見直したと説明をしておりましたが、依然、国や県の公表資料によれば、わたりが残っているとされております。これは、本市が独自の給料表を用いていることが原因の一つと考えられるのではないかと思っております。
そこで、質問ですが、そもそもなぜ国や県と異なる独自の給料表を用いているんでしょうか。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 独自の給料表を採用している現状についてですが、国が平成18年４月より実施した給与構造改革に伴い、同年３月に報告された地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書において、地方公務員の給料表の構造などの給与制度については、個々の自治体の規模、組織等も考慮されるべき、また、給与水準については、地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用すべきとされたところでございます。
これ以降、各都道府県や政令指定都市の人事委員会は、国公準拠の考え方を刷新し、地域の民間給与をより反映した独自の給料表を作成してきており、人事委員会を持たない自治体においても、各都道府県に準じた独自の給料表を採用してきているところでございます。
本市におきましては、国と組織構成や職務内容、職員構成が大きく異なっていたことから、新大分市制施行後の昭和39年に大分市職員の給与に関する条例を制定して以降、独自の給料表を採用しており、これまで国の給与改定などに準じながら、その都度人事院や大分県人事委員会の勧告に準じて給料表の改定を行ってまいりました。
このような状況において、国は、本来であれば実際の職務以上の級にわたらせていたものをわたりと定義する中で、本市においては、級別標準職務表が職務を明確に分類したものとなっていることから、わたりはないと主張してきたところでございます。
しかしながら、国は平成22年にわたりの定義を変え、国家公務員の官職と職務、職責が同等な職の給料月額の最高水準が、国家公務員の俸給月額の最高水準を相当程度超えている場合を追加したものでございます。
このような状況において、わたりと指摘されておりました本市の給料表について、わたりの定義のうち相当程度を超えているという部分の基準が明確に示されなかったことから、大分県と適宜協議を行いながら、平成25年度に25年ぶりとなる大幅な見直しを行ったところでございます。
このことにより、わたりと指摘されている部分の解消を初め、職務と職責に応じためり張りのある給与体系にし、国に準じた構造にするなど大幅な変更を行う中で、独自の給料表を適用しているところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 先を急ぎますので、質問はいたしませんが、そもそも例えば教育や福祉とかまちづくりとか、そういった分野では、本市独自の政策展開をしていくべきでありますが、職員の給与について独自性を持たせる必要というのは、私は本当にそんなことに独自性を発揮する必要があるのかなと疑問を持ちますし、やはり独自性を持たすのであれば、もっと逆に過激といいますか、職員のやる気を出すような、努力して成果を上げた人間に報いるような、組織を活性化するようなものにすべきだということを指摘をして、その趣旨も踏まえまして、次の質問に移ります。
手当について質問いたします。
総務省の地方公共団体給与情報等公表システムによれば、本市では国の基準と異なる手当が数多くあります。特殊勤務手当は、本市は19種類もあります。
その手当の中でも特に問題と私が今回思いますのは、取り上げますのは、期末手当、勤勉手当の役職段階別加算であります。
お配りした資料２枚目のＡをごらんください。
これは地方公共団体給与情報等公表システムからリンクする本市ホームページからダウンロードした大分市の給与・定員管理等についての資料から、職員の手当の状況のページを抜粋したものであります。
左の大分市の欄、（加算措置の状況）の部分に役職加算と書かれております。
これは本来、役職に応じて支給率を加算するものであり、これ自体は重い職責を担う職員に報いるものでありまして、私は当然必要なものであると考えております。当然これは国や県にもありますし、他市町村でもあると思います。ところが本市の場合、これが、実態は年齢に応じたものになっております。
資料のＢをごらんください。
上部のほうに大分市の欄がありますが、具体的には表のように、役職別では係長級が10％、課長級、部長級は17％の加算としながらも、実際には４級以上の44歳以上であれば、課長級でない職員にも17％、58歳以上であれば19％の割り増しを行っております。
このように役職段階別加算、大分市のページでは役職加算と書いておりますが、としながらも、実際に年齢別加算を用いております。この理由をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市の特性として、平成18年度以降、大量退職期を迎え、高齢層の職員が増加する一方、新規採用者数の平準化を図る必要がありましたことから、職員構成が逆ピラミッド型になり、ポスト職につけない中堅層以上の職員が、グループ制の導入も相まって、ポスト職以上の業務を求められる状況となっておりました。
また、国に準じて導入した給料表水準を平均4.8％引き下げる給与構造改革によって、特に給与の落ち込みが大きい中堅層以上の職員のモチベーションの維持が必要であり、さらには当時、年齢や特定号給への到達を条件に役職段階別加算を定めていた都市が、大分県や中核市などで９団体あったことなどを総合的に勘案し、平成19年度より年齢加算措置を導入したところでございます。
その導入に当たりましては、他都市は役職で加算しておりますが、本市は役職はもとより、それだけでははかれない重い職責について年齢で区別して加算しており、国や大分県のように20％上限率まで適用せずに、19％に抑制する中で、それぞれの職責に応じた率を適用しているところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 後ほどまた別の件で質問しますが、先に、年齢別加算を適用された人数、それから役職段階別との差額をお知らせください。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 平成25年12月の年齢加算の引き上げに伴う対象者は、大分市全体で1,210人であり、全職員のうち約37％となっております。また、影響額につきましては約1,000万円となっているところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） これは1,210人で1,000万円ですね、６月、12月合わせて。はい、わかりました。
平成19年度から年齢別加算で運用されておりますが、これは市長が定める規則で設けられております。このような仕組みがあることさえ私たちは知らされておらず、説明されなかったとはいえ、これまで知らずに来たということは、私たち議員、特に私も反省しなければならないなと思いながら、今回勉強させていただきました。
また、市の給与等の公表資料のどこにも年齢別加算の事実は公開されておりません。先ほど部長が答弁されたようなことであれば、役職段階別と書かずに、年齢別と書けばいいことでありまして、辛うじてそれは大分市の例規集に載っているだけであります。
議会にも市民にもその説明責任が果たされていないと考えますが、市民への説明責任を果たすためにも、年齢別加算の実態を公表資料に記載すべきではないでしょうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 公表につきましては、３月のホームページによる給与・定員管理等についての公表は、国が定める記載要領や様式に沿って、これまでも各種手当の概要を記載してきたところでございます。期末、勤勉手当につきましても同様に、支給割合や加算措置の率を記載して、公表しているところでございます。
また、期末、勤勉手当の公表につきましては、このほか６月と12月の期末、勤勉手当の支給総額や１人当たり平均支給額などの支給状況の公表のほか、２月の市報による職員給与の公表など、定期的に行ってきているところでございます。
このようなことから、期末、勤勉手当の説明責任は果たせているものと考えておりますが、年齢加算の公表につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ちょっと再質問の順番を変えますが、役職段階別というか、役職別という名目なのに、年齢別で加算するという内容であります。それは本市独自の仕組みでありまして、これは私は、地方公務員法の第24条第１項、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定されており、その趣旨に反すると私は考えますが、これについては見直すべきであると私は考えております。
また、今、部長が答弁されましたように、役職段階別イコール年齢別では私はないと思うんですが、役職段階別と書いてありまして、それを年齢別の中身、なぜ年齢別ということを隠すんでしょうか。
年齢別を隠してやっているのも含めて、速やかに見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 先ほども説明申し上げましたように、大分県におきましても、３年以上４級、45号級以上に在級した場合については10％加算をいたしております。
このような県の公表のあり方等も勘案する中で、私どもとしましても、これまでこのような公表をしてきたところでございます。
今後そういう疑念を持たれるということでございますなら、公表のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 年齢別ですので、やっぱり役職、少なくとも役職イコール年齢じゃないんで、そこは検討といいますか、ぜひ公表しなければ、私は市民に対する説明責任が果たせないと思っております。
これらの加算につきましては、当然のことながら、恐らく組合との労使交渉によって決められたものであると思いますが、それを確認いたします。それは間違いないでしょうか。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 地方公務員は、人事、給与制度を初めとする勤務労働条件の見直しを行う際は、地方公務員法第55条の規定により、当局は交渉に応ずべき立場にありますことから、大分県や他都市と同様に、本市においても職員団体と協議を行っております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、年齢別加算は、平成19年度に、４級以上の45歳以上に当時の条例上限である15％とし、３年後の平成22年度には役職と加算率は据え置き、年齢を44歳以上に拡大します。そのまた３年後、平成25年４月、条例改正により上限が20％に引き上げられたのを受けて、平成25年６月１日に、44歳以上を16％、58歳以上を18％と引き上げ、年齢を２段階として加算率を上げ、そのまた半年後、12月１日にはそれぞれさらに１％ずつ割り増して、44歳以上を17％、58歳以上を19％としており、これらも全て議会への説明も行われておりません。
このように、初めて年齢別加算を用いてから、３年ごとに定期的に拡大、割り増しが行われており、これまでの経緯からも、平成28年度には――25年からの３年後ですね、さらに１％ずつ割り増し、それぞれ18％と条例上限の20％になることは想像しがたくないと思います。
組合との交渉において、年齢別加算を条例上限の20％まで平成28年度に引き上げるというような を交わしているのでありませんか。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市におきましては、大量退職期を控え、主要３基金が枯渇し、財政再建団体になることが危惧されましたことから、これまで厳しい行財政改革を行った結果、職員数の削減については、平成17年度から平成25年度まで621人の減少となっており、またこの間の給料削減措置も含めた総人件費の削減効果額につきましても、約125億円を削減するということで、退職手当債を活用せず、基金の積み増しを行うことができたところでございます。
反面、大分県につきましては、本市と比べ財政力指数が大幅に下回る中、非常に厳しい財政運営を強いられ、退職手当債等に依存しており、その借り入れの条件として、給与について適正化などが強いられているものと思われます。
このような状況の中、本市の給与水準についてでございますが、平成25年４月１日現在の平均給与月額は、全国1,722団体中508位となっており、ラスパイレス指数の順位に比べ、手当を含んだ大分市の給与については決して高くない状況でございます。
また、職員１人当たりの給料と手当及び賞与の合計額である給与費の額につきましても、給与制度が類似しております大分県と比較いたしますと、平均年齢は本市が41.7歳に対して大分県は43.4歳と1.7歳の差がございますが、平成24年度普通会計決算における給与費が本市の644万4,000円に対し、大分県は716万1,000円となっており、大分県が71万7,000円上回っている状況となっております。
このような状況において、本市はラスパイレス指数が高いこともあって、他都市に近づけるために給料削減措置を行っていますことから、ますます実質賃金の差が出る状況となっているところでございます。
こうしたことから、平成25年度の２回の引き上げにつきましても、さらなる給料表の見直しや退職手当の見直し、また給料減額措置の調整という大きな給与制度の見直しを行いましたことから、必要な措置として講じたものであり、決して給与制度の見直し部分だけを捉えて、職員団体に対し見返りとして措置を行ったものではございません。また、将来的な引き上げの実施の約束を取り交わしていることもございません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 部長、それが職務給なら全然問題ないんですよ。私は何度か、この議会でも職員の給与について質問させていただいたことがあります。私は、ただの１回も職員の給与を下げろなんて言ったことはありません。それだけの仕事をしているんであれば、私は高くていいと思っています。
ただし、やはり一生懸命頑張ろうとか、もっと職責のあるところの地位まで行こうと、そういうモチベーションを抱かせるような給与制度にすべきだと考えております。それからすると、私は年齢別というのは、職員のモチベーションをそぐものではないのかという思いがあるんです。
先ほど公表するのは検討されるということでしたが、あくまで職責、職務に応じてではなくて、年齢で加算をするという方向を見直すつもりはないんですね。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 先ほど説明させていただきましたけれども、年齢加算につきましては、給与構造改革以降の給与制度の見直しに伴う影響等を考慮した措置、それと大分市の職員構成の特性等を考慮しておりますことから、給与水準や職員構成の推移を見据える中、今後、見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） またこれはとっておきたいと思いますが、他都市で年齢別で……じゃあ、どこの都市も、大量退職というのは同じような状況なんですよ。なのに、年齢別でやっているところがどれだけ全国にあるか、私も調べて質問をしますので、そのときにまた再度質問させていただきたいと思います。
人事院は本年８月、臨時特例法による給与減額支給措置終了後に、民間給与との格差等に基づく給与改定に加えて、地域間、世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しについて勧告しています。
これによると、新しい俸給表は平成27年４月１日から運用し、手当については平成27年４月から取り組んで、平成30年までに段階的に進めていくように勧告をしております、モデルケースとしてですね。
本市の取り組み状況はいかがでしょうか。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 給与制度の総合的見直しにつきましては、都道府県人事委員会は６府県、政令市人事委員会は20市中18市が勧告を見送っており、条例改正の状況につきましても、現在のところ中核市においては43市中６市が実施し、大分県内の各市は実施をしてないという状況がございます。
給与制度の総合的見直しにつきましては、平成18年に導入された給与構造改革において、北海道、東北地方の低い民間給与に合わせるため、4.8％カットを一律に行い、東京都特別区に18％、九州においては福岡市に10％、長崎市に３％の地域手当などを導入したことと同様に、全国的に低い12県を選んで２％カットするというような制度の導入でございます。
したがいまして、この見直しは地方公共団体における優秀な人材の確保が困難になるとともに、地方においては公務員給与に準拠した賃金を支給している事務所が多いことから、結果的に官民を通じて地域間格差が拡大するなどの問題を抱えており、非常に理不尽な制度改正であると認識しているところでございます。
さらには、大分県人事委員会は、本年の官民格差の結果から給与の引き上げを勧告し、官民の給与水準の均衡を図ったにもかかわらず、来年度から給料表の水準を平均２％引き下げる給与制度の総合的見直しの導入を勧告することは、人事委員会の勧告のあり方が問われるものと考えているところでございます。
しかしながら、国や他都市との均衡の原則もございますことから、中核市や九州県庁所在地の動向を勘案しながら、来年度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、次に参ります。
開票事務作業について質問いたします。
事故防止対策についてでございます。
先般９月２日、香川県高松市の選挙管理委員会の職員が行った昨年７月の参院選比例代表をめぐる票の不正操作に関する初公判が行われ、公選法違反、投票増減罪と刑法の封印破棄罪に問われた６人のうち、前選挙管理委員会事務局長を除いた５人の職員が罪を認めたという事件がありました。
この事件は、昨年の参議院選挙の際、比例代表の票数が合わないと早合点した得票計算係の職員２名が、白票を足すことで帳尻合わせを行ったもので、その後、一時行方不明だった候補者の票が他候補の票に紛れているのを発見したが、未集計のままこん包した。その後、票が行方不明だった候補者に投票した有権者が、高松市での得票がゼロ票となっていたことからこのことに気づき、選挙訴訟を提起すると、白票の投票用紙に候補者と関係ないことを書き込んで、無効票がもともとあったように偽装しようとしたとされている事件であります。
この事件は、選挙制度の根幹を揺るがす大きな問題であったと私は認識しておりますが、もちろん選挙管理委員会内部で不正があったことも問題ではありますが、得票数がゼロでなければ有権者も気づいていなかったでしょうし、有権者が気づかなければ不正が発覚しなかった可能性が高く、公平、公正な選挙を執行すべき選挙管理委員会の体制がこれでは、全ての選挙結果すら覆されかねないと思っております。
このようなことからも、このようなことが本市で起きないように、本市選挙管理委員会では公平、公正な選挙の執行のためにどのような不正事故防止対策を行っているかを教えてください。
○議長（板倉永紀）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市では、これまでも票の集計作業は、念入りに点検しており、終盤に投票者数と投票総数が一致しなかったことはございません。仮に矛盾する数値が判明した場合には、時間をかけても徹底解明を行い、正確性を旨といたしております。
開票作業は、常に報道機関のカメラが向けられ、開票立会人からも公正な執行を監視されており、不正が行われる余地は全くありませんし、開票事務関係職員には、開票作業中、疑念を抱かせないために、ポケットに手を入れることや勝手に持ち場を離れることを厳に慎むよう徹底させております。
来る12月14日執行の衆議院議員……。
○議長（板倉永紀） 発言は簡潔にしてください。
○総務部長（三重野小二郎）（続） 総選挙及び最高裁判所の裁判官国民審査におきましては、開票所を高校の体育館に変更し、投票が３種類に及び、さらに開票所が大分１区及び２区に分かれるという通常と異なる状況がございますが、選挙の執行に当たりましては、改めて選挙の公正の確保という原点に立ち返って、一つ一つの開票作業を確実に実施するとともに、節目節目において十分に点検を行うなど、引き続き選挙の厳正な管理執行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、会場の確保も大変だったでしょうし、今回は違う会場でございますので、いろいろ大変ではございましょうが、頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願１件上程、議案及び請願の委員会付託
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
日程第２、請願１件を上程いたします。
請願
番 号 件名
平成２６年第５号 消費税増税の中止に関する意見書提出方について
○議長（板倉永紀） 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。
議第76号から議第112号まで、及び報第10号の議案38件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願１件は請願文書表のとおり、それぞれの各常任委員会に付託いたします。
議案
番 号 件名 付託委員会
議第７６号 平成26年度大分市一般会計補正予算（第３号） 分割
議第７７号 平成26年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 総務
議第７８号 平成26年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号） 総務
議第７９号 平成26年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 経済
議第８０号 平成26年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 厚生
議第８１号 平成26年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号） 厚生
議第８２号 平成26年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 総務
議第８３号 大分市民生委員の定数を定める条例の制定について 厚生
議第８４号 大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 厚生
議第８５号 大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 厚生
議第８６号 大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について 厚生
議第８７号 大分市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定について 厚生
議第８８号 大分市中小企業振興基本条例の制定について 経済
議第８９号 大分市交通結節機能施設条例の制定について 建設
議第９０号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 厚生
議第９１号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第９２号 大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について 厚生
議第９３号 大分市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第９４号 大分市市有林分収条例の一部改正について 経済
議第９５号 大分市立小学校設置条例の一部改正について 文教
議第９６号 大分市立中学校設置条例の一部改正について 文教
議第９７号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教
議第９８号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第９９号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１００号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１０１号 公の施設に係る指定管理者の指定について 経済
議第１０２号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教
議第１０３号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務
議第１０４号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務
議第１０５号 ごみ収集車の購入について 厚生
議第１０６号 市道路線の認定について 建設
議第１０７号 大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 総務
議第１０８号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第１０９号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 総務
議第１１０号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教
議第１１１号 大分市国民健康保険条例の一部改正について 総務
議第１１２号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設
報
番 号 件名 付託委員会
報第１０号 専決処分した事件の承認について（平成26年度大分市一般会計補正予算（第２号）） 総務
請願
番 号 件名 付託委員会
平成２６年第５号 消費税増税の中止に関する意見書提出方について 総務
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○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす９日から11日までの３日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。よって、あすから11日までは本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は12日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時６分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成26年12月８日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 秦 野 恭 義
署名議員 荻 本 正 直...