大分市議会 2014-09-11
平成26年厚生常任委員会（ 9月11日）
平成26年
厚生常任委員会（ 9月11日）
厚生常任委員会記録
１．開催日時
平成26年９月11日（木）午前10時16分開議～午後０時20分散会
２．場所
第２委員会室
３．出席委員
委員長 藤田 敬治 副委員長 国宗 浩
委 員 倉掛 賢裕 委 員 秦野 恭義
委 員 福崎 智幸 委 員 福間 健治
委 員 安東 房吉 委 員 篠田 良行
委 員 大石 祥一
欠席委員
な し
４．説明員
（環境部）
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
先ほど安東委員の御質問でもお答えしましたけれども、制度の内容といいますか、分別のことに対しての御質問等を多くいただいている状況でありまして、直接基金のことでの御質問というものは、いただいた記憶はございません。説明会の中では、そういうことにもきちんと触れて実施しているということで、先ほど触れましたが、反対という直接の御意見は多くいただいてないという状況にございますので、市民の皆様にも御理解が進んでいるのではないかと考えております。
○福間委員
それで、私どもは当初から、条例案が出される前の段階で、市民の皆さんにはきちんと説明すべきだと言ってきました。ところが、執行部は、手数料の使途などについて、まだ明確になっていないから、それが決まってからだというようなことで、ずっと推移をしてきたのです。
それで、今後の問題もありますから、お尋ねしたいのですけれども、やはり、市民参加という場合には、条例案を提出する前にそういう立場に立つべきだと思いますが、見解を聞いておきたいと思います。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
家庭ごみ有料化につきましては、平成23年の12月から、大分市
清掃事業審議会に諮問を行い、中間答申を受けた際には、一旦市内の52校区での
市民説明会を開催いたしました。また、答申を受けた後、
実施計画案を策定した際にも、自治委員の方、
クリーン推進員の皆様への御説明、それから、市民の意見公募という形での対応もしております。そういうことで、事前の説明も取り組んでいるという認識をいたしております。
○福間委員
基金の問題も出ましたし、決まった後での説明というのは、今後改めるべきだと指摘をしておきたいと思います。
次に、「所得にかかわらず、同一手数料。精いっぱい
ごみ減量に取り組んでいる家庭にも同一料金を課すのは最大の不公平である」という指摘がされているのですけれども、その辺についてはどのような見解でしょうか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
先ほど申しましたとおり、負担の公平性という意味からは、家庭ごみを少なく出される方は少ない負担で済みます。
皆様御存じのとおり、１リットル当たり0.7円ということで設定をいたしておりますので、ごみの減量に取り組んで容量の少ない袋で出していただければ、それだけ負担が少なくなるということで、市民の皆様にも御説明をしているところでございます。
○福間委員
家族構成などによって、家族が多ければごみは余計に出るのですけど、減量に精いっぱい取り組んでいる人から見てみたら、逆に最大の不公平につながるという点を指摘しておきたいと思います。
次に、「ごみの収集、運搬、処分は自治体の責任で行う仕事である」という指摘が出ているのですけど、この部分について見解をお願いします。
○
藤田清掃業務課長
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、ごみの
収集運搬業務につきましては、国及び
地方公共団体の責務であるということを、第４条にうたっておりますので、それは市の責務であると考えております。
○福間委員
次に、「有料化は税金の二重取りで名前を変えた増税である」という指摘をしてるのですけど、その辺についての考え方を聞かせてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
地方分権一括法の中で、以前は手数料を徴収することができるとされていたものが、その経過の中で整備をされたものと理解をしておりまして、私どもも、
一般廃棄物の処理の手数料につきましては、徴収することができるものと理解をいたしております。
○福間委員
今回の手数料の徴収は、
地方自治法の第227条で、特定の利益を受ける者が対象になっていまして、環境部の所管ではこれまで、引っ越しなどで一時的に多量ごみを出す人は、その規定に当てはまるからということで、料金の徴収をしていたわけですよね。これは、
地方自治法の規定からも当たり前なことだと思いますが、これまでの議論で、指定の
ごみステーションに出す人は、全部これに当たるということについては、私は納得いきません。これはまさに、
地方自治法の拡大解釈を勝手に持ち込んでいると思っているのですけど、その辺について御意見を聞かせてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
この点につきましては、先ほど申しましたとおり、一般家庭から排出されるごみにつきましては、私どもが収集を行う義務があるということで、実施をしておりますことから、全ての皆様に対して行う業務であると理解しております。その上で、手数料を徴収することができると理解をしておりますので、この点についても、その中で実施していきたいと考えております。
○福間委員
やはり、私は地方税できちんと賄うべきと思います。今回の有料化は、
地方自治法の第227条を拡大解釈してやってきた点で、納得がいきません。
最後に、今の市民生活の実態が書かれて、家計を直撃するという指摘がありますが、この辺の影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
私どもといたしましては、今回市民の皆様に新たな負担を求めることになるということは十分に理解をいたしております。けれども、
ごみ減量、
リサイクルを推進し、
循環型社会を目指すという目的のために、市民の皆様に十分な御説明をした上で御理解をいただければと考えております。
○福間委員
消費税の増税だけでも、これだけ景気が低迷しているし、社会保障と税の一体改革の問題もありまして、やはり有料化は、市民への新たな負担となって家計を直撃しますから、やはり私は、見直しをすべきだと考えます。
市民への説明で配っているチラシに、１人当たりの
ごみ排出量が一番少ない都市を目指すという大きなスローガンを掲げているわけですが、その計画や目標年次など、見直しの３年までに、どれだけの減量目標で何をするのかということが明確にならなければ、理解は得られないと思います。
前回は奈良市の問題が、ここでも議論になりましたが、中核市の中で、１人当たりの
ごみ排出量が少ない順、そして、少ないところは有料化している自治体かどうか、大分市はどれぐらいに位置しているのか、その辺がわかれば教えてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
資料を確認しておりますので、後ほど報告をさせていただければと思います。
○福間委員
それでは、１人当たりの
ごみ排出量が一番少ない都市を目指すという、市としての計画や施策などがどうなっているのか、今わかる範囲で教えてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
家庭ごみ有料化実施前に策定されたものでありますから、現在、
一般廃棄物処理基本計画の中には、
家庭ごみ有料化制度が組み込まれてはおりません。この計画を改定して
家庭ごみ有料化制度を組み込んだ上での目標値の設定をし直さないといけないとは考えておりますが、28年に見直しになろうかと思いますので、その中できちんと、
家庭ごみ有料化制度の効果も含めて、目標の設定をやり直す形で考えております。
○福間委員
そうすると、
日本一ごみ排出量の少ない大分市を目指すことについては、平成28年の状況を見ながら、策定に入るという基本姿勢だということでいいですね。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
家庭ごみ有料化を実施しましたら、毎年の検証、それから、
議員皆さんから御指摘いただいております、３年で必要な措置を講じるということもございますので、毎年の検証の中で、市民の皆様に公表し、議会でも御報告をしながら、次の基本計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、中核市における１人当たりのごみの排出量ですが、24年度になりますけれども、１位が奈良市で、大分市は30位という状況にございます。
○福間委員
排出量が少ない順で、ごみの有料化をしているか、してないかを教えてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
有料化をしておりますのは、上位では４位の那覇市、６位の長野市、８位の旭川市、14位の久留米市、15位の下関市、17位の高松市、23位の函館市でございます。
それから、30位の大分市以下のところでは、32位の宮崎市でございます。
○福間委員
環境省に行ったときに、担当者の方に、有料化によってごみが減ったという数字的な根拠があるのかと聞きました。そうしたら、
家庭ごみ有料化の実施によって、数字的にこれだけごみが減りましたというような資料は持ち合わせていませんと言われました。ごみの減量をしているところは、収集方法の見直しや分別のあり方の徹底、また、あるところでは、お店に対して、いろいろな
リサイクルをする物を設置したり、
フリーマーケットをしたりしているといろいろなことをおっしゃっていました。部長はこれまでの答弁で、減量効果は16％から18％程度だと言っていたのですけど、有料化によって数字的にどれだけ減ったかという根拠を、環境省も持っていなかったのです。部長が言われた、この16％から18％という数字の根拠が、よくわからないのですが、説明をしていただけますか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
16％から18％というのは、研究者の報告の中から引用している部分でございますけれども、大分市でも、
家庭ごみ有料化の
市民説明会の中では、分別から始める
ごみ減量、それから、生ごみの堆肥化等も取り組んでくださいというような御説明もあわせてしております。有料化を一つの契機として、そういういろいろな施策に取り組んでいただくことでの
ごみ減量の成果と理解しております。
○福間委員
有料化に対する賛否両論があるわけですが、有料化が本当に
ごみ減量や分別の徹底につながるというプロセスや方法論が、私は理解できないです。
先ほど陳情者は、北海道の伊達市の例を挙げておりましたけれども、やはり
リバウンドが、どの都市でも共通して出てきているわけですから、本当に有料化がごみ分別や
リサイクルの徹底にどうつながるのかという根拠なり、見解を聞いておきたいと思います。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
先ほども申しました研究者の報告の中では、全てが
リバウンドしているわけではないということも報告がされております。
今、
市民説明会の中で、市民の皆様に制度の説明とあわせて、
ごみ減量の取り組みについてお願いをしております。このようなことを続けて
リバウンドがないように取り組むのが、我々の責務であると考えております。
今後とも、市民の皆様への周知は継続して、
リバウンドが発生することのないように、継続した
ごみ減量、
リサイクルに取り組んでまいりたいと考えております。
○福間委員
環境省に行ったとき、有料化してごみが減っている近隣の都市として宮崎市を紹介されました。宮崎市は、ごみ分別、
リサイクルなど、そういう有料化以外のことに物すごく力を入れていてごみが減っているという話でした。反対に北九州市は、袋の大きさは違いますが、40リッター袋が15円だったものが、一挙に50円に値上げして、若干ごみが減っているわけです。
そういうのを見ると、やはりごみが減らなくて値段を上げる方向にシフトしたら、市民生活への直撃がさらにひどくなると思います。部長は、消費税が上がっても袋代は値上げしないと、議会で答弁していますが、時間がたったときのことが懸念されます。３年後の見直しがありますが、長期的な視野でその辺は変わりないですか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
私どもとしては、これで効果が上がるような取り組みを実施すると考えておりますので、今のところ、この１リットル当たり0.7円を変更するという具体的な考えは持ち合わせてはおりません。
○
藤田委員長
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
次に、討論に入ります。
まず、陳情第24号についての討論はありませんか。
○福間委員
市民の声を代弁した角度から指摘をされている陳情だと私は思います。何よりも、条例が通った後に説明をするというのは、逆立ち市政の典型だということで、承諾はできません。
あわせて、市民への新たな負担もふえると、そして、先ほど指摘した、
地方自治法の拡大解釈、また、後の議題になりますけれども、ごみ袋の製造費についても、情勢判断のミスで高騰するというような状況の中では、やはり、一旦ここで凍結して、やり直すという姿勢が、本来のあり方ではないかということで、ぜひこの陳情は採択をしていただきたいという立場であります。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○安東委員
私たちの会派で、昨年度、この条例が提案される前に、800人くらいの市民に対してアンケートをとった結果、ごみ有料化に対して、反対と賛成がちょうど半々だったのです。このことがもとになって、会派として非常に悩んできたわけですが、当初は、もっと
ごみ減量の取り組みを強化すべきではないかという立場ではあったのですけれども、12月議会のように、悩みながらも、３年ごとに見直すという附則をつけて、承認したわけです。
そのような中で、この制度が進み始めているわけですが、私も、説明会が終わったところの自治委員等に状況を尋ねてみました。課長が言われたように、反対だという意見は非常に少ないと思います。どちらかというと、有料化するならこうだといういろいろな条件をつけたり、有料化に対する質問、特に、今一番多いのは、有料化するのなら、市民サービスをもっと充実させて、公平化を図れというような意見、それからもう一つは、不法投棄に対する不安が非常に大きいということです。今の段階で、大反対だという意見があまり聞こえてこないというのは確かなようなので、私どもは、３年ごとに見直すということをしっかり踏まえて、今後はそこを注視していかなければならないと思っております。去年の私どもの状況を考えたとき、この陳情の気持ちは非常にわかりますが、制度が進み始めている今の段階になっては、不採択でいいのではないかと思っております。
○
藤田委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、採択と不採択の意見が出ておりますので、これより採決をいたしたいと思います。
念のために申し上げます。挙手をされない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので、御承知ください。
本件を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
藤田委員長
挙手少数であります。
よって、本件は一部反対がありましたが、不採択とすることに決定いたします。
次に、陳情第32号について討論はありませんか。
○福間委員
陳情第24号で申し上げたのと同じ理由で、採択を求めたいと思います。
○
藤田委員長
ほかに討論はありませんか。
○安東委員
先ほどと同じ理由で、不採択でよいのではないかと思います。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、採択、不採択の意見が出ておりますので、これより採決をいたしたいと思います。
念のために申し上げますが、挙手をされない方は、採択に反対、すなわち不採択ということになりますので、御承知おきください。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
藤田委員長
挙手少数であります。
よって、本件は一部反対がありましたが、不採択とすることに決定いたします。
次に、予算議案の審査を行います。
議第57号、平成26年度大分市
一般会計補正予算第１号、第１条
歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費のうち
環境部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
〔説明書② 12ページ～、歳出第４款衛生費について説明〕
○
藤田委員長
質疑、意見はありませんか。
○福崎委員
指定ごみ袋作製業務で１億4,300万円の補正が出ていますが、これは何枚作製するのか教えてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
今回は補正の予算でございますが、26年度の作製枚数全体では3,504万2,000枚ということになります。
○福崎委員
１億4,300万円分の枚数は何枚ですか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
もう既に3,100万枚の入札を実施いたしておりまして、それにつきましては、既に流用等によって対応いたしておりますので、今回の補正を含めますと、総額で２億8,700万円となりますが、今回の補正分で幾ら作製するのかということになりますと、算定が難しいですので、今のところは、２億4,300万円の中で3,100万枚を作製しているということで御説明させていただきます。
○福崎委員
確認ですけど、3,504万2,000枚をつくるのに、今年度の予算は２億8,700万円であるということでいいですね。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
そのとおりでございます。
○
藤田委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
討論はありませんか。
○福間委員
先ほど陳情第24号で発言した立場で反対します。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、第３条
債務負担行為の補正、第３表中の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
〔説明書② 24ページ～、
債務負担行為について説明〕
○
藤田委員長
質疑、意見はありませんか。
○福間委員
金額の変更がこのようになった根拠について、示してください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
平成27年度の作製枚数は当初2,400万枚を想定いたしておりましたが、平成26年度と同様の理由で、作製枚数の変更が必要になりました。今回の作製枚数の根拠といたしましては、まず、１年間の12カ月分、それと、消費税の増税が27年10月に予定されております。これはどうなるかわかりませんけれども、平成26年４月の消費税の増税の際に、駆け込みの需要が発生したという情報が出ておりますので、それに対応するための３カ月分、こういうものを考慮いたしまして枚数の変更をいたしたところでございます。枚数の変更分につきましては、1,092万1,000枚を追加ということでございます。
枚数の変更による影響といたしましては、単価を固定した上で枚数だけがふえたとした場合に7,800万円の増、それから、枚数は固定した上で単価だけが上昇した場合の計算では１億600万円の増、それから、枚数変更分については、やはりふえた分とともに、単価の上昇もあらわれてまいりますので、その分を考慮いたしますと5,400万円、計２億3,800万円の増加ということで、今回は追加計上いたしております。
○福間委員
在庫分などもこの中に入っているのですか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
今回は在庫分とは考えておりません。26年度は店舗に500万枚の在庫分、市に２カ月分の在庫分を作製するということで、以前に御説明をいたしましたが、これにつきましては、そのまま市の２カ月分の在庫分は残るであろうと考えております。今回は、12カ月分に消費税増税による駆け込み需要の３カ月分を見込んで上乗せをしたというところで、在庫分ということではございません。
○福間委員
袋の製造については、今年度は原材料の高騰などで大幅な変更を余儀なくされたわけですが、今回の変更の金額については、どのような認識を持っていますか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
今回、当初に１億4,600万円を債務負担限度額に設定した際には、26年度の当初予算の見積もりと同様の見積もりにおいて設計をいたしておりました。補正は結果でございますけれども、今回の債務負担の限度額の上昇につきましては、平成26年の不調後にとった見積もりの上昇率で算定をいたしておりますので、これは26年度と同程度の補正を考えているというところでございます。
○福間委員
今年度の追加については、外国製品であったり、大分市以外の業者であったりということで、地場企業の育成という立場から、地元業者最優先にという要請もしたわけですが、これについて、発注先を地元中心にできるのかどうか、また外国製品に頼らないといけないのか、その辺を聞かせてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
これはまだ、正式には決定いたしておりません。委員御指摘のとおり、地場の業者を育成するという考えもございましょうし、また、予算の効率的な執行という面も考えて決定をしなければならないということで、現在検討中でございます。
○
藤田委員長
ほかにありますか。
○倉掛委員
車両購入の件ですが、耐用年数が10年ということですけれども、今回車両を購入したからといって、必ずしもその車両は10年間業務委託をしないということではないですよね。
○
藤田清掃業務課長
平成25年から26年にかけまして、民間委託を進めてまいりました。24年度の定期収集で必要となっておりましたのは69台で、このたび２回の民間委託をしたことによりまして、定期収集の必要台数が36台になりました。その36台のうちの５台が、更新が必要だということで、予算を上げております。
先ほどお話にありました民間委託につきましては、今後進めてまいりたいと考えております。
○倉掛委員
ごみ有料化の条例の審査の際に、収集業務等の委託等も進めていく努力をすべきだということを要望しております。それにつきまして、計画をしっかりと出していただかなければならないのですが、その際の議論でもはっきりしてない点がいまだございます。100％の業務委託はできないということでしたけれども、それについても、秋田市の事例等を出しましてお話をしましたが、その後何ら、執行部からの回答がありません。
それも踏まえて指摘をしておきますが、今後３年間の検証の中で、しっかりと委託の計画を進めていただかなければいけないと思います。今の段階で100％の委託ができないということであれば、私は、そこの見直しも含めた検証を行うべきだと思っております。
今回車両を購入するということでありますが、車両の更新時期が最もスムーズに委託を進めていくことができると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○
藤田清掃業務課長
車両の更新時期は、車両によって異なりますので、委託の時期を車両の更新時期と合わせるのは非常に難しいと考えております。
○倉掛委員
例えば、今年度に購入する車両の分は、今年度に委託をすることはないと考えるのが当然だと思いますが、10年間の耐用年数の車両を購入し、１年、２年で、その台数分を委託することを検証すべきではないかということを申し上げておきます。
もうこれ以上、この予算で質疑してもしようがないので、もう一度確認だけしますが、今年度に、この車両購入分の台数を委託することはないわけですね。
○
藤田清掃業務課長
今年度は行いません。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○安東委員
関連ですが、この前の質問でもしましたけど、やはり直営が残っていないと、民間ではできない部分があると感じております。以前の部長の答弁で、75対25という割合を示されたのですけど、今後、もっと市民サービスをふやしてほしいという市民の要望に応えるために、75対25で本当にいいのかどうか、そして、今後その割合を変える必要があるなどということがあったときに、変更があり得るのかどうか、その辺の判断をお聞きしたいです。
○
藤田清掃業務課長
先ほど申しましたけれども、今後、業務委託については進めてまいりたいと思いますが、見直しについては、その時の人員、ごみ量の状況等を勘案しながら考慮していきたいと考えております。
○安東委員
今まで市民サービスが十分でない部分がありますが、そういうところを民間でどのくらいできるのか、直営でないとできない部分など、その辺をしっかり判断しながら、今後取り組んでいただきたいと思います。
○
藤田委員長
ほかにございませんか。
○福崎委員
指定ごみ袋作製の
債務負担行為について、先ほど福間委員も在庫の話をされたのですが、市としてごみの有料化に伴って、
指定ごみ袋の予備をどのくらいと考えているのか、お聞きしたいです。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
市在庫分としては、今年度は２カ月分と考えております。
○福崎委員
今年度ではなくて、今後ごみの有料化が毎年行われていく中で、年間の大体の予備としてどのくらいを考えているのかをお聞きします。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長 年度末の袋の消費量がどのくらいになるかわかりませんが、作製枚数としては今のところ２カ月分と考えております。
○福崎委員
改めて端的に聞きますが、予備が420万枚ということでよろしいのでしょうか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
２カ月分ということで考えております。
○福崎委員
３億8,400万円の
債務負担行為で来年度に作製しようとしている枚数について、先ほど12カ月分プラス10月増税分を見越して３カ月分ということでしたが、具体的に何枚をつくろうと考えているのか、お答えください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
合計枚数といたしましては3,492万1,000枚を考えております。ただし、これには減免分が含まれております。
○福崎委員
平成26年度の製作枚数が3,504万2,000枚で、当初予算プラス補正を組んで合計２億8,700万円ということでした。これは、ナフサなどの材料の高騰、それから、当初の計画より1,000万枚ふやした分を含めて、今年度２億8,700万円を見込んでいるということです。
来年度の製作枚数が3,492万1,000万枚ということは、今年度の作製枚数より少ないのですね。それなのに、
債務負担行為が３億8,400万円です。今年度の計画が２億8,700万円ということですから、約１億円近い差があります。この
債務負担行為というのは、来年度の予算をここで決めるということですけど、この１億円の差は、何なのでしょうか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
２億8,700万円は、既に執行されている部分が含まれておりますけれども、やはり、入札後にどうしても設計による予定価格よりも下回ります。その分が、この差にあらわれておりますけれども、特に、６月に実施しました海外製を含めた物につきましては、大きく価格が下がったことが原因となって、２億8,700万円という26年度分に結びついております。ですから、27年度につきましては、やはりきちんとした設計ができる単価をもとに積算しているということで、この差が出ております。
○福崎委員
具体的にどのように単価を算定されて積み上げているのか、説明していただいてよろしいですか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
４月に入札が不調に終わりました。これは御報告をしたところでございますが、その後に、次の入札を実施するための見積もりをとっております。その見積もりをもとに積算をしております。
○福崎委員
来年度の予算を決めるとき、近々の材料単価等の価格を参考にするのが、私は妥当ではないかと思います。４月の入札後の見積もりということになると、その後、もしかして原材料が下がったり上がったりする可能性があったと思いますが、近々の見積もりはとらなかったということですか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
４月の見積もりをもとに、５月及び６月の入札を実施しております。次の入札に向けては、当然見積もりが必要だと考えておりますが、今回の補正につきましては、９月補正へ計上するために７月に設定をすることもございまして、４月の単価を使用したということでございます。
○
藤田委員長
ほかに質疑はありますか。
○福間委員
この前資料をいただきましたけど、袋の強度についての説明をお願いします。
それと、この間に見た資料では、大道校区だけ袋の販売所が４カ所しかなかったですよね。その辺の今の状況もあわせてお願いします。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
強度につきましては、納品の際に納品場所へ赴きまして、袋の中に水を入れて漏れがないか、振り回して強度が足りているか、そういうこともきちんと現品検証をいたしております。また、第三者機関にこれを出しまして、きちんと内容を検査するということもいたしております。これは委員の皆様に差し上げた資料の中にあったとおりでございます。そのような検査を経て、強度等については、厚さも含めて確認をしております。
有料
指定ごみ袋の取り扱い所でございますが、大道町として御報告しておりますのは６軒、それから、東大道に４軒、合計10店舗の店がございます。これは、お試し袋でお送りいたしました
リサイクルおおいたの中に、店舗一覧を載せてございますので、御確認いただければと思います。
○福間委員
お店の少ない農村部に何か特別な手だてを打っていれば、教えてください。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
先般も地図をお示ししたと思いますが、店舗を全て地図上に落とし込みまして、その空白地帯を把握しました。空白地帯の自治委員に協議もいたしましたが、自治委員のお話では、しばらく様子を見たいということでした。自治会でそういうことを引き受けることもあり得るけれども、当面様子を見た上で、どうしても地域の皆さんからそういう声があれば、考えるというお答えをいただきました。
○
藤田委員長
ほかにございませんか。
○福崎委員
先ほど在庫の話がありましたが、店舗に500万枚、市が420万枚の920万枚ということですけど、１カ月の大分市民の袋の購入量が210万枚で、その10カ月分ということで当初計画をつくっているのですよね。各家庭に50枚のごみ袋の在庫があるというような算定の中で、計画枚数をつくったという説明をされたと思います。そうなると、今年度きちんと各家庭で予定どおりごみ袋が使われた場合には、1,050万枚の家庭の在庫を抱え、そして、なおかつ店舗に500万枚、市に420万枚、合計約2,000万枚のごみ袋が在庫として、来年度に繰り越すことになります。さらに、来年は10月の増税で３カ月分の630万枚の新たな在庫を抱えるということになると、2,700万枚近い在庫を、大分市は抱えるようになりますが、市の予備が420万枚でいいということになると、2,200万枚のごみ袋が過剰に作製をされるということです。これは税金でつくられるわけですから、必要以上にごみ袋をつくる必要はないと思いますが、この2,200万枚の繰り越していく在庫は、どのように処理されていくと考えているのか、お聞きします。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
家庭でどのような形で消費されるかは、私どもも、11月１日以降に実際に見てみないとわからないところではあります。今後、家庭での備蓄につきましては、多く備蓄して、その都度購入していく方もおられましょうけれども、１年、２年の中で見きわめた上で、今後の作製枚数を、委員から御指摘いただくことのないような数字にしていきたいと考えております。
家庭ごみ有料化は今年度11月から開始されますが、11月の実施の前に、来年度の
債務負担行為も計上しなくてはなりません。実績がない段階では、欠品することがないような枚数をどうしてもそろえたいということで、このような枚数を計上いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○福崎委員
理解できません。
説明を聞いていて、具体的な目標もない、計画もない、やってみないとわからないみたいな話をされたら、ごみの有料化に対して、環境部が強い気持ちを持って、市民とともに取り組まれていくことが感じられないというのが、私の正直な感想でございます。
この有料化の目的は、ごみの減量と
リサイクルですよね。改めて部長に、このごみの有料化の目的をお聞きしたいです。
○
利光環境部長
委員御指摘のとおり、制度の目的は、ごみの減量、
リサイクルを今以上に進めていくということ、それから、費用負担の公平性を確保するという２点でございます。
その先に目指しますものは、限られた資源を有効に生かしていく
循環型社会を、大分市において実現をしたいということでございます。
○福崎委員
ごみの有料化を実施するに当たって、最初のときに、３年ほどで15％ぐらい減量させるみたいな説明をされて、強い気持ちで取り組んでいくのだなと感じました。我々の会派の意見としては、今までと少し違うところがあったのですが、そういうことならば、本当に進めていかなければいけないという思いで、理解を示したところです。しかし、日に日に、だんだん、何かこう、気持ちが弱まっているというか、強い意識が感じられなくなっていて、説明を聞けば聞くほど、努力をしてないように感じられ、大変悲しく思います。
やはり市として、きちんと目標を持って市民に説明がつくようにしていただかなければいけません。抽象的な取り組みでごみの減量ができるのだったら、もともとできているのではないかと思います。できないからこそ、されるというのならば、もう少しきちんとした説明をしていただきたいですし、在庫を2,200万枚つくるお金を何億円も出して、一、二年見ますなんていう話ではないと思います。皆さんからいただいている税金でつくるのですから、きちんと考えを持ってやっていただかないと、やってみないとわからないではなくて、このように頑張っていきますぐらいの気持ちを持って説明をしていただきたいと要望します。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○倉掛委員
今年度と来年度の、袋のサイズ別の枚数を教えてもらえますか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
まず、27年度の作製枚数でございますが、45リットルが1,370万枚ほどになります。それから、30リットルが950万枚、20リットルが680万枚、10リットルが300万枚、５リットルが170万枚ほどになります。
それから、26年度でございますが、済みません、確認をした上で、後ほど御報告をさせていただきます。
○倉掛委員
割合は変わらないのですよね。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
これは45リットルを全体の中の43％ほどということで、ほかの都市を参考に、45リットルから５リットルまでの割合を設定しておりますので、これは変わっておりません。
○倉掛委員
この27年度の
債務負担行為まではそれを参考にして、28年度以降は、出方を見ながら検証をして配分を決めていくという考えでよろしいでしょうか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
私どもといたしましては、小さい袋が次第に大きな割合になっていくような形が理想とは考えておりますけれども、実績を踏まえながら、割合の変更は行っていきたいと考えております。
○
藤田委員長
ほかに意見、質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
討論はありませんか。
○福間委員
家庭ごみ有料化の凍結という立場をとっておりますので、反対します。
○
藤田委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、一般議案の議第69号、事務の受託の協議についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
まず、議第69号について御説明する前に、皆様のお手元に
由布大分環境衛生組合についてという資料を差し上げていると思いますが、御用意いただいてよろしいでしょうか。
それでは、
由布大分環境衛生組合についての資料に沿って、御説明いたします。
地方自治法では、複数の普通
地方公共団体が、特定の事務を処理するために、一部事務組合を設立することができます。消防の一部事務組合はよくお聞きになると思われますが、
由布大分環境衛生組合は、家庭ごみやし尿、浄化槽汚泥などの収集運搬、処分を共同処理しており、事務所及び処理施設の所在地は、由布市挾間町鬼崎718番地１となっております。
組合構成員でございますが、現在、由布市と大分市になっておりますが、ここに至る沿革について御説明いたします。まず、昭和45年に、当時の挟間町、庄内町、野津原町により大分郡環境衛生組合が設立されました。昭和63年には、家庭ごみのうち燃やせるごみが有料化をされております。平成５年には、湯布院町がごみの焼却処分に関する事務を共同処理するために組合に加入しております。その後、大分市と野津原町の合併協議の中で、野津原地区の
一般廃棄物の処理については、合併後も組合の中で処理をすること、それから、合併後の野津原地区においては、大分市の制度とあわせて、燃やせるごみを無料化にすることなどを合併協議の中で決定いたしまして、大分市、由布市、それぞれの合併を経まして、現在の
由布大分環境衛生組合へと至っているところでございます。
次に、業務の内容でございますが、ごみの収集運搬につきましては、挟間、庄内地区では組合の直営でございます。野津原地区は組合が業者への委託、湯布院地区は組合の業務に収集運搬が含まれておりませんので、由布市が直接業者へ委託しております。
ごみの処理につきましては、古紙のみ全体を業者へ委託しておりますけれども、その他のごみにつきましては、組合が大分市へ処理の委託をしておりまして、福宗環境センターへ搬入しているところでございます。
なお、今行っておりますごみの処理につきましては、組合から大分市へ事務を委託するということになりますので、今回の事務の受託の協議と同様、規約を定めて、組合から受託をしているものでございます。
また、し尿等の収集運搬につきましては、許可業者が行っております。その処理につきましては、組合が設置する環境衛生センターで処理を行っております。
次に、予算規模について、歳入で御説明をしたいと思います。平成26年度組合歳入内訳の一番下の部分をごらんください。歳入合計でございます。組合自体には、有料袋の手数料収入などの独自収入が4,832万7,000円ございます。残る歳入を由布市、大分市が廃棄物の搬入量等に応じて負担をしております。由布市が５億2,719万3,000円、大分市が8,387万6,000円となっております。
また、下から２段目になりますけれども、各市独自負担金の中に大分市は175万円と書いておりますけれども、これは合併に伴いまして、野津原地区の家庭ごみ手数料が無料にされたことに伴い、合併前の収入を補填するという意味で、本市がその相当分を負担しているものでございます。
次に、職員でございますが、15名のうち１名が由布市からの出向であり、残る14名は組合が採用いたしております。
次に、財産でございます。車両につきましては、ごみ収集車両等が15台、建物につきましては管理棟、処理棟、これらの合計床面積が5,013.34平方メートル、土地につきましては、建物敷地等99筆８万7,703.09平方メートルとなっておりますが、土地のうち48筆６万5,622.23平方メートルにつきましては、福宗環境センターの敷地でございます。現在、大分市が組合から無償で借り受けているものでございます。
以上が、
由布大分環境衛生組合の概要でございます。
それでは、議第69号、事務の受託の協議につきまして御説明を申し上げます。
議案書の議69の１ページをごらんください。この議案は、平成26年11月１日からの
家庭ごみ有料化の実施に向け、旧野津原町の区域に係る
一般廃棄物処理手数料の徴収等に係る事務につきまして、
由布大分環境衛生組合から委託を受けるため、
地方自治法の規定に基づき、規約を制定しようとするものでございます。
受託する事務の範囲は、
一般廃棄物処理手数料の徴収及び減免に関する事務、ごみ容器、これはいわゆる指定有料ごみ袋のことでございますが、これの製造、流通管理に関する事務、また、これらの事務を処理するために必要な事務となっております。
施行期日につきましては、平成26年11月１日からといたしております。
なお、経費の負担でございますけれども、別途協定を締結して、その中で詳細に定めることとして考えておりますけれども、
由布大分環境衛生組合にかわって、本市が手数料を徴収するということになりますことから、野津原地区の燃やせるごみ、燃やせないごみの量に応じた手数料から袋の製造費等必要経費を除いた額を組合に支払うということになろうかと思います。平成26年度の当初予算をもとに計算したところでは、この金額は約130万円と見込んでおります。
○
藤田委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
討論はありませんか。
○福間委員
有料化に伴う事務の受託ですので、反対します。
○
藤田委員長
ほかにありますか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で、本委員会に付託されました
環境部所管分の審査を終了いたしました。
ここで、申し出により、執行部から報告を受けます。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
報告事項１、昨年の
市民意見交換会の意見、質問に対するその後の経過についてでございます。各課にかかわりますことから、代表して私のほうが一括して読み上げさせていただきます。
まず、質問内容の１でございます。その後の経過のみを読み上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
「本市では、これまでも家庭ごみの12分別をはじめとする
ごみ減量・
リサイクルの推進に取り組んでまいりましたが、近年、ごみの排出量は横ばいから増加に転じ、資源物回収量は減少傾向が続いており、既存施策の継続だけでは、これ以上の
ごみ減量・
リサイクルの推進は困難なことから、
家庭ごみ有料化の導入に取り組んだところです。この制度により市民の皆様には、新たな負担を求めることになりますが、より積極的に
ごみ減量・
リサイクルに取り組んでいただくことで負担額も減少することから、今後とも市民の皆様との協働により、
ごみ減量・
リサイクルの推進に取り組んでまいります。 併せて、現在、本年11月の施行に向けて、自治会ごとに行っております「
家庭ごみ有料化市民説明会」の中で、制度の説明に加え、分別の徹底や
コンポスト容器貸与事業をはじめとする生ごみの減量化事業をご紹介するとともに、大規模商業施設やエコライフプラザでのイベントのほか、清掃工場の施設見学においても、生ごみの減量化事業をご紹介するなど、さらなるごみの減量と
リサイクルの推進についての周知啓発に取り組んでおります。 また、
家庭ごみ有料化の実施に伴い、不適正排出、不法投棄、野外焼却が増加するのではとの意見もいただいておりますことから、職員による平日のパトロールに加え、休日・夜間のパトロールを積極的に実施することや移動式監視カメラを設置することなどにより、自治委員、
クリーン推進員の皆様の負担が増えることのないよう努めております。
家庭ごみ有料化に伴う収入の使途につきましては、平成26年度当初予算に基づき、手数料収入及びその使途を市のホームページに５月２日付で公開したところです。 今後は、ご指摘いただきました８項目の要望事項を着実に実践しながら、
家庭ごみ有料化制度の実施に取り組んでまいります」。
２点目でございます。「ごみ
収集運搬業務の民間委託については、平成25年度に続き、平成26年７月には、市が収集する燃やせるごみと燃やせないごみの業務をさらに民間委託したことにより、ごみ収集の民間委託の割合は、資源物を含めた収集量ベースでの割合は、概ね直営25％、民間業者75％となりました。この委託エリア拡大による経費節減の効果額は、委託期間の３年９ヶ月で約２億円と想定しています。 今後も行政責任の確保、費用対効果の検証、行政サービスの維持・向上等に十分に留意しながら、さらなる民間活力の導入を図り、市民の皆様に質の高い行政サービスを安定的に提供することができるよう、より一層効率的・効果的な行政運営に努めてまいります」。
次に、３点目でございます。「カラスや猫の被害を防止するため、平成26年度から、自治会が管理する
ごみステーションについて「
ごみステーション設置等補助制度」を新設し、
ごみステーションの設置や改修時、また、囲いのない
ごみステーション等へのネットやシートの購入時に補助金を支給しています。また、この制度については、
家庭ごみ有料化の説明会等で周知に努めています。集合住宅等の
ごみステーションについては、管理者等へ適正な管理を指導啓発しています。 今後も市民の皆様が利用しやすい衛生的な
ごみステーションとなるよう取り組んでまいります」。
次に、４点目でございます。「スプレー缶等は、「スプレー缶・蛍光管等の日」に、穴を開けられない（開けていない）場合でも、スプレー缶やカセットボンベを入れた袋に、「穴が開いていません」などと書いた張り紙をして排出していただくよう、自治区ごとの「
家庭ごみ有料化市民説明会」の場で市民の皆様へ周知を行っています。また、市報やホームページ、全戸配布するごみ分別事典等を通じ、スプレー缶等の正しい出し方について広報します」。
次に、５点目でございます。「本市では、新たな最終処分場が計画された場合、「廃棄物処理法」の設置許可申請の前に、「指導要綱」に基づく事前協議制を取り入れており、事前協議の段階から、事業者に対し、生活環境の保全や周辺地域住民との意見交換等について指導しています。 建設が計画されている地域については、説明会等を開催し、当該計画の進捗状況などの情報提供を積極的に行い、住民の皆様の不安の解消を図るよう努めています。 また、
厚生常任委員会へは、建設計画の概要や指導の経過などを逐次報告しています」。
○
藤田委員長
続けて報告事項２もお願いします。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
報告事項２、
家庭ごみ有料化の実施に当たっての要望事項に対する
取り組み状況でございます。
１点目、「
家庭ごみ有料化後は、家庭ごみ排出の抑制状況を検証し、毎年度議会に報告すること」。
取り組み状況につきましては、毎月の家庭
ごみ排出量等を把握するとともに、有料化開始の11月以降は前年との比較を行い、議会へ報告するとともに、ホームページ等で随時公表します。年度終了後は対前年度比較等の資料を速やかに作成し、検証結果を議会に報告するとともに、市報等で市民に公表を行います。
２点目、「
家庭ごみ有料化による手数料収入については、家庭ごみの減量・
リサイクルに資する事業等に活用すること」。
取り組み状況につきましては、平成26年度予算に基づき、
ごみ減量・
リサイクルを推進する事業等に取り組んでいます。新規事業といたしましては、
ごみステーション設置等補助金、
クリーン推進員校区連絡会議運営費補助金、ごみ処理施設整備基金への積み立て、
家庭ごみ有料化に伴う事務費でございます。既存事業といたしましては、ごみ処理容器等による減量化促進事業、有価物集団回収推進事業でございます。
次に、３点目、「市民の理解を得られるよう、丁寧な説明と周知を図ること」。
取り組み状況につきましては、自治区ごとの
市民説明会を開催するとともに、各種団体等の要望に応じて説明会を随時開催します。
自治区での説明会に参加できない市民や自治会未加入者等を対象とした
市民説明会を地区公民館等市内13会場で実施します。１回目につきましては、４月27日と５月11日に実施済みであります。２回目は10月上旬を予定しております。
平成26年度の
家庭ごみ有料化の広報計画に基づき、市報、ホームページ、
リサイクルおおいたを活用して、
家庭ごみ有料化に関する情報発信を行います。また、新聞、テレビを活用し、広報を行います。イベント開催等のあらゆる機会を捉えて、制度の内容を丁寧に説明し、周知を図ります。
さらに、
家庭ごみ有料化実施前には、全庁的な取り組みとして、市内の
ごみステーション約2,400カ所に職員を配置して、
家庭ごみ有料化の早朝啓発活動を行い、
家庭ごみ有料化制度の説明と周知を図ることとしています。
４点目、「
クリーン推進員等に過度な負担が生じないよう留意するとともに、支援の充実を図ること」。
取り組み状況といたしましては、平成26年度から、
クリーン推進員の選任基準を、800世帯以上の自治区では２名の推進員の選任が可能から、おおむね500世帯以上の自治区では２名の推進員の選任を可能と変更したことにより、２名選任自治区が24自治区から56自治区となり、世帯数の多い自治区における
クリーン推進員の負担軽減を図っています。
平成26年度から、
クリーン推進員が校区ごとに開催する総会や研修会、意見交換会に要する経費等を補助金として助成することにより、校区活動を支援しています。
５点目、「新たな不法投棄、不適正排出、野外焼却が生じないよう対策を充実すること」。不法投棄対策でございますが、新規取り組みといたしまして、これまで実施している平日昼間のパトロールに加え、夜間、休日の特別パトロールを実施することとしました。２点目、移動式の不法投棄監視カメラを増設することとしました。３点目、６月30日に、不法投棄の情報提供に係る協力活動に関する協定を市内８郵便局と新たに締結し、不法投棄の発見、通報体制を強化しました。
不適正排出対策でございます。清掃指導員による
ごみステーションでの早朝啓発活動を毎月実施し、正しいごみの出し方や
家庭ごみ有料化の啓発活動を行っています。新規取り組みといたしまして、全日本不動産協会大分県本部及び大分県宅地建物取引業協会を通じ、集合住宅管理会社等へ、
家庭ごみ有料化のパンフレットを送付し、周知を図っています。
野外焼却対策でございます。新規取り組みといたしまして、上記の夜間、休日の特別パトロール時に野外焼却パトロールを兼ねて実施しております。
次に６点目、「生ごみをはじめとした
ごみ減量・
リサイクルについての取り組みを一層充実させること」。取り組みにつきましては、生ごみの一絞り運動の啓発や生ごみ処理容器貸与事業、生ごみ処理機器購入費補助事業、段ボールコンポスト普及啓発事業を継続するほか、生ごみ処理機器購入費補助事業において、補助額の上限を２万2,000円から３万円に引き上げるとともに、ボカシ容器の貸与事業において、初回の申し込み時にボカシ菌を支給することで、利用者の拡大を図り、生ごみの減量を推進しています。
有価物
集団回収運動促進事業において、古紙、布類に対する報償金額を１キログラム当たり３円から５円に引き上げるとともに、活動に必要な物品、リヤカーやブルーシート等でございますが、これらの支給貸与事業を新たに実施することなどにより、活動団体数を増大させ、その活動の活性化を図っています。また、子ども会活動の低迷により、子ども会による活動団体が減少していることから、町内会、老人会等に対する活動の働きかけを行い、活動団体数の増加を目指しています。
有料化の
市民説明会に段ボールコンポスト、コンポスト、ボカシ容器の実物を持参して、
ごみ減量に有効であることを説明し、申し込みを受け付けるなど、各種の
ごみ減量・
リサイクル施策を紹介し、協力をお願いしております。
７点目、「低所得者等に対し、実情に即した措置を講ずること」。取り組みとしましては、
市民説明会において、生活保護受給世帯に対する減免措置などの
負担軽減措置について、制度の周知を図っています。また、３年ごとに施行状況を踏まえ、制度に検討を加え、必要な措置を講じます。
なお、常時紙おむつ等を必要とするが、市が実施するおむつ等の支給制度を受けることができない方などがいることが判明したため、これらの方々にも
負担軽減措置の適用ができるよう制度の拡充を図りました。
８点目、「新たな市民負担を求めることに対して、市としてもごみ処理に係るコスト削減等を図るなど、一層努力すること」。ごみ収集部門においては、ごみ
収集運搬業務の民間委託について、平成25年度に燃やせるごみと燃やせないごみで、市が収集している収集業務のうち、３分の１に相当する業務を民間に委託し、平成26年７月から、さらに３分の１に相当する業務を民間に委託したことにより、ごみ収集の民間委託の割合は、資源物を含め収集量ベースでの割合は、おおむね直営25％、民間業者75％となっています。
今後も行政責任の確保、費用対効果の検証、行政サービスの維持・向上等に十分留意しながら、さらなる民間活力の導入を図り、市民の皆様に質の高い行政サービスを安定的に提供することができるよう、より一層効率的、効果的な行政運営に努めていきます。
ごみ処理部門においては、清掃工場の燃焼効率を向上させることにより、コークスや灯油等の変動経費の削減を図っています。また、清掃工場の売電収入額を増加させるため、売電単価の高い時間帯に合わせて焼却処理を行う等の運転調整を実施しています。
以上でございます。
○
藤田委員長
２点の報告について、質疑等はございませんか。
○安東委員
最後から２番目の、おむつの支給制度を受けることができない方が判明したために拡充したというのは、１歳を２歳にしたということですか。
○
志堂寺環境部次長兼
清掃管理課長
おむつにつきましては、これまで２歳未満の乳幼児ということで実施をしておりました。例えば、２歳から３歳までのお子さんで身体障害などがある場合には、また適用できるようにもしております。
ただし、介護などで、市の支給の制度を受けてない方がいらっしゃいます。そういう方々は、私どもが内部データで把握できませんので、申請によって、そういう方々にも袋を差し上げることができるというようなことで、拡充を図ったところでございます。
○
藤田委員長
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
では、続いて、環境対策課、お願いします。
○
伊藤環境対策課長
平成26年版環境白書について御説明をさせていただきます。
それでは、お配りしております、平成26年版環境白書の２ページをお願いいたします。
本市では、環境基本法の趣旨に基づきまして、平成18年に大分市環境基本条例を制定いたしまして、平成20年には、この条例の理念に沿うよう、大分市環境基本計画を改正いたしました。環境基本計画につきましては、本市において環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画となっております。
３ページをお願いいたします。望ましい環境像の「心の豊かさをはぐくみ、環境と調和する質の高い社会をめざす都市おおいた」を達成するために、長期的目標といたしまして、５つの基本目標を設定いたし、基本目標ごとに環境項目別の14の環境目標を掲げております。
４ページをお願いいたします。平成26年版環境白書では、大分市の概況と環境行政を初め望ましい環境像の達成に向けた取り組みなど、平成25年度の施策の実施状況などを掲載しております。
それでは、これより平成26年版環境白書の主要部分について御説明をさせていただきます。
５ページをお願いいたします。まず、大気環境についてでございますが、本市では、大気汚染防止法に基づきまして、一般環境大気測定局12局と、自動車排出ガス測定局２局で測定を実施しております。
６ページをお開きください。その結果、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質は、全測定局で環境基準を達成いたしております。
７ページをお願いいたします。光化学オキシダントにつきましては、一般環境大気測定局12局で測定を実施した結果、全測定局で環境基準であります１時間値が0.06ｐｐｍ以下を超過した時間がありまして、環境基準非達成でございました。原因につきましては、大陸からの越境の汚染や工場等からの窒素酸化物や炭化水素の排出による影響が考えられますけれども、例年と大きな変化はございません。なお、光化学オキシダントにかかわる注意報等の発令はございませんでした。
８ページをお願いいたします。微小粒子状物質ＰＭ2.5につきましては、一般環境大気測定局７局と自動車排出ガス中央測定局で測定を実施した結果、全測定局で環境基準である１年平均値が１立方メートル当たり15マイクログラム以下、かつ１日平均値が１立法メートル当たり35マイクログラム以下を超過したため、環境基準が非達成でありました。理由につきましては、環境省の資料によりますと、大陸からの越境汚染の影響などが考えられることでありますが、例年と大きな変化はございませんでした。
９ページをお願いいたします。有害大気汚染物質のうち、環境基準が定められておりますベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチリン、ジクロロメタンにつきまして、５地点で測定を実施した結果、全地点で環境基準を達成しておりました。ダイオキシン類は、４地点で測定を実施した結果、全地点で環境基準を達成したところでございます。
10ページをお願いいたします。悪臭発生のおそれがあります10の工場におきまして、悪臭防止法で規制基準が定められておりますアンモニア等の特定悪臭物質の調査を実施したところ、全ての工場が規制基準に適合しております。
11ページをお願いいたします。水の環境についてでございます。水質汚濁防止法に基づきまして、河川35地点と海域14地点の測定を実施いたしました。
12ページのほうをお願いいたします。その結果、河川につきましては、大野川下流、丹生川上流の２水域で、また海域につきましては、別府湾中央の１水域で、環境基準を非達成でございました。原因についてでございますけれども、河川につきましては、植物プランクトンの増殖、河川の流量の低下、生活排水の影響が考えられます。また、海域につきましては、湾の奥の潮流が弱く、停滞性が強いことや生活排水など汚濁物質の湾への流入、負荷量の増大などが考えられますけれども、ほとんどの水域におきましては、環境基準を達成したところでございます。
13ページをお開きください。地下水についてでございます。10の地点で概況調査を実施した結果、全ての地点で環境基準を達成しておりました。また、21の地点で、継続監視結果を実施した結果、ヒ素が３地点、１，２‐ジクロロエチレン、テトラクロロエチレンは、同一１地点、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が３地点で、環境基準非達成でございました。原因についてでございますけれども、ヒ素につきましては、自然由来、１，２‐ジクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、クリーニング店からの汚染、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましては、田畑への施肥の影響が考えられますが、継続監視調査につきましては、大きな変化はございませんでした。
14ページをお願いいたします。ダイオキシン類につきましては、河川10地点、河川底質５地点、地下水10地点、土壌10地点を選定いたしまして、調査を実施した結果、全ての地点で環境基準を達成いたしました。また、地下水１地点につきましては、継続監視調査を実施した結果、環境基準非達成でございました。井戸の所有者には、飲用しないよう指導をしておりまして、今後も監視を継続してまいりたいと考えております。
15ページをお願いいたします。騒音につきましては、一般地域の環境騒音測定を、市内の45地点で実施をした結果、全ての地点で環境基準を達成しておりました。
16ページをお願いいたします。道路に面する地域につきまして、主要幹線道路28地点で、自動車交通騒音測定を行い、その測定結果をもとに評価対象の住居など、３万1,819戸につきまして、面的評価、周辺の評価でございますけれども、行った結果、89.8％で環境基準を達成いたしております。
17ページをお願いいたします。平成25年度における公害苦情の受理件数でございますが、271件でございまして、前年度の349件から78件減少しております。種類別では、騒音にかかわるものが93件と最も多く、次いで大気汚染にかかわるものが81件、悪臭にかかわるものが54件、水質汚濁にかかわるものが22件となっております。
18ページをお願いいたします。環境保全の啓発活動といたしまして、６月に行いました環境展の様子を掲載しております。
19ページをお願いいたします。同じく、６月の環境月間に、環境問題をテーマといたしました環境ポスター展の様子を掲載しております。
20ページをお願いいたします。子供みずからが環境問題につきまして考えるきっかけづくりをして、市内の幼児、児童、生徒延べ３万277人が参加をいたしました「環境ブックの読み聞かせをしましょう運動」の様子を掲載しております。
21ページをお願いいたします。地球温暖化対策の取り組みといたしまして、市民、事業者、行政、それぞれが温室効果ガス削減に向けた取り組みを積極的に推進するための地球温暖化対策おおいた市民会議を開催いたしました。
22ページをお願いいたします。また、地球温暖化対策おおいた市民会議と共同いたしまして、節電キャンペーンを展開するとともに、市民、事業者の皆さん方に節電の続行を広く呼びかけたところでございます。
23ページをお願いいたします。太陽光発電設備設置費補助事業では、住宅用太陽光発電設備を設置する市民に対しまして、経費の一部を支援することによりまして、再生可能エネルギーの利用を促し、温室効果ガスの削減を図ったところでございます。
24ページをお願いいたします。自然との触れ合いの取り組みといたしまして、平成25年度は、大在干潟、七瀬川自然公園、高尾山自然公園で開催をいたしました。
25ページをお願いいたします。特定外来生物でありますアライグマによる生態系の被害を防止するために、地域の住民の方々、また関係団体、行政が協力いたしまして、アライグマの防除に取り組んできたところでございます。
○
藤田委員長
ただまいの説明で、質問等はございますか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次の報告をお願いします。
○
伊藤環境対策課長
平成24年度サーベイランス調査結果について御報告させていただきます。
お配りしております
環境保健サーベイランス調査、平成24年度版の調査結果の２ページをお願いいたします。
環境省では、平成８年度より、関係自治体の協力によりまして、
環境保健サーベイランス調査を毎年実施しております。
環境保健サーベイランス調査とは、地域の方々の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察をいたしまして、必要に応じまして、所要の措置を講じるための調査でございます。本市では、平成16年度より環境省より受託をいたしまして、調査を実施しております。
３ページをお願いいたします。調査対象地域数及び対象者数についてですが、平成24年度における全国の３歳児調査の対象者、地域数につきましては、37地域、対象者数につきましては８万7,389人でございます。本市では、対象者数4,632人で、そのうち90％の方々から御回答をいただきました。また、全国の６歳児調査の対象地域数につきましては38地域、対象者数につきましては８万2,767人でございます。本市では、対象者数4,239人で、そのうち88.32％の方々から御回答をいただきました。
４ページをお願いいたします。続きまして、３歳児調査の統合解析結果について御説明をいたします。このグラフにつきましては、平成８年度から平成24年度までの３歳児調査の過去のデータをまとめまして、解析した結果でございます。この４つのグラフにつきましては、調査対象地域ごとの大気汚染物質濃度とぜんそく有症率の関係をあらわしております。
まず、左上の二酸化窒素のグラフをごらんください。このグラフは、横軸が大気汚染物質であります二酸化窒素の濃度でございまして、縦軸がぜんそく有症率になっております。大分市につきましては、赤い点で示しております。同様に、右上が窒素酸化物、左下が二酸化硫黄、右下が浮遊粒子状物質とぜんそく有症率との関係をグラフに示したものでございます。
結果についてでございますが、大気汚染物質濃度とぜんそく有症率との間に有意な関係性がある場合には、大気汚染物質濃度が高いほど、ぜんそく有症率が高くなる右肩上がりの分布になります。どのグラフもそのような傾向が見られず、ランダムな分布になっておりますので、大気汚染物質濃度の高い地域のほうが、低い地域よりぜんそく有症率が高くなるような傾向が見られる有意な関連性が認められなかったとの結論でございます。
５ページをお願いいたします。次に、６歳児調査の統合解析結果でございますけれども、このグラフは、平成16年度から24年度の６歳児調査の過去のデータをまとめて解析した結果でありますが、先ほど説明をいたしました３歳児調査と同様の結果となっております。
６ページをお願いいたします。次に、平成24年度の
環境保健サーベイランス調査の結果と今後の課題について御説明をさせていただきます。
まず結果についてでございますが、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜんそく有症率が高くなるような関連性はなく、大気汚染物質とぜんそく有症率に有意な関連性は認められなかった。また、大気汚染によると思われるぜんそく有症率の増加を示す地域は見られなかった。また、発症率につきましても、有意な関連性は認められなかったとの結果でございました。
また、今後の課題についてでございますけれども、本調査の調査項目に入っておりませんＰＭ2.5につきましては、常時監視体制の整備が進められていることから、その状況を踏まえ、背景濃度を試行的に推計するなどによりまして、本調査で観察している大気汚染物質に追加することを検討するとのことでございまして、国内のＰＭ2.5の測定局は、ほかの大気汚染物質に比べ、現状では数が少なく、地理的な濃度分布について十分な知見が得られていないため、背景濃度の推計方法につきましても、あわせて今後検討を進めるとのことでございます。本市につきましては、既に必要な数の測定局を設置済みでございます。
７ページをお願いいたします。ここまでの説明は、全国の調査対象の結果をまとめたものでございましたが、ここからは本市のデータを抜粋して説明させていただきます。
この表につきましては、ぜんそく有症率とぜんそく発症率につきまして、大分市の過去５年間のデータをまとめたものでございます。平成24年度の調査結果では、３歳児のぜんそく有症率は2.93％、６歳児のぜんそく有症率は3.78％となっております。ぜんそく発症率についてでございますが、これは３歳のときにぜんそくでなかった幼児が、６歳になるまでにぜんそくを発症した割合でございまして、平成24年度の調査結果では、大分市は3.04％となっております。過去５年間の経年変化では、いずれの数値にもばらつきはあるものの、大きな変化はないところでございます。
８ページをお願いいたします。次に、この地図につきましては、３歳児の浮遊粒子状物質濃度とぜんそく有症率に関する解析結果の地図でございます。地図の背景の色につきましては、住んでいる地域の浮遊粒子状物質の濃度をあらわしておりまして、青の丸の大きさは、調査した３歳児のサンプル数を、丸の中の黄色の切れ込みの大きさがぜんそくの有症率をあらわしております。
また、この地図につきましては、１平方キロメートルごとに区切られております。かなり細かくて恐縮でございますけれども、この地図を見ますと、一定の地域に黄色い切れ込みの大きいものが偏っているというような傾向が見られず、ぜんそく有症率と浮遊粒子状物質の濃度及び地域との関連性は、特に認められない状況でございます。
９ページをお願いいたします。この地図は、６歳児の浮遊粒子状物質濃度とぜんそく有症率に関する解析結果の地図でございます。この地図は、先ほどの３歳児の地図とほぼ同様の結果となっております。
10ページをお願いいたします。平成24年度
環境保健サーベイランス調査結果における大分市の状況についてでございますが、ぜんそく有症率の過去５年間の経年変化では、３歳児、６歳児ともに、数値のばらつきは多少あるものの、大きな変化はなかった。また、ぜんそく発症率の過去５年間の経年変化では、数値のばらつきは多少あるものの、大きな変化はなかった。また、大気汚染物質とぜんそく有症率及び発症率に有意な関連性は認められなかったとの結果でございました。
本市といたしましては、今後も環境省に対しまして、本調査の継続をお願いいたしまして、長期的、また継続的にこの調査を行ってまいりたいと考えております。
○
藤田委員長
ただいまの報告に対しまして、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
ほかに執行部からの報告等はありませんか。
○
利光環境部長
恐縮でございますが、１点、デング熱が本市で発生した場合の対応につきまして御報告を申し上げたいと思います。
担当課長から説明申し上げたいと思いますが、ここで説明員として、保健予防課長ほか１名の入室を御許可いただけますでしょうか。
○
藤田委員長
どうぞ。
〔説明員入室〕
○
伊藤環境対策課長
御説明の前に、追加の資料を配らせていただいてよろしいでしょうか。
○
藤田委員長
はい、どうぞ。
〔資料配付〕
○
小原保健予防課長
それでは、説明に入らせていただきます。
厚生労働省の発表によりますと、９月10日現在、国内でデング熱に感染した患者が94名確認されております。現在のところ、本市内で感染した事例は確認されておりませんが、発生した場合の対応や予防法などについて説明させていただきます。
それでは、お手元にお配りしておりますデング熱についての資料について、御説明いたします。
デング熱とは、蚊が媒介するウイルスによる疾患で、アジア、中南米、アフリカ等の世界の広範な地域で流行しております。人、蚊、人という経路で、蚊を媒介して感染いたしますので、人から人に直接感染するということはございません。
症状ですが、２日から15日、多くの場合は３日から７日の潜伏期間の後、突然の発熱、激しい頭痛、筋肉痛や皮膚の発疹などが主な症状でございます。
予後は、比較的良好な感染症ですが、まれに患者の一部に出血症状を発症することがあり、その場合は適切な治療がなされない場合は、致死性の病気になります。
治療法としては、デングウイルスに対する特有の薬、ワクチンはございませんので、対処療法となります。
予防法につきましては、後ほどの資料で説明をいたします。
次に、さきにお配りをしておりましたデング熱が発生した場合の対応等についての資料の御説明をいたします。
まず１として、デング熱の国際感染例についてでございます。日本国内で感染したデング熱患者の症例は、過去60年以上報告されておりませんでしたが、平成25年にはドイツ人渡航者が、日本で感染したと疑われる症例が報告されております。また、本年８月以降、東京都立代々木公園に関連する患者の発生が報告されております。現在のところ、大分市内で感染した事例は確認されておりませんが、発生時には関係機関と連携をして対応してまいります。
次に、２のデング熱の国内感染が疑われる場合の対応について、別紙１をごらんください。デング熱が疑われる患者で、過去２週間以内に海外渡航歴がない場合ですが、まず医療機関を受診し、医療機関ではデング熱を疑う目安として、Ａの必須所見に加え、Ｂの随伴所見がある場合、保健所へ連絡があります。行政検査を実施し、陽性となった場合は、診断した医師から感染症法に基づく発生届を受け付けます。その後、厚生労働省等へ報告し公表、患者に対する疫学調査や情報収集、健康観察調査等を行います。
本市内での感染が疑われる場合、つまり発症前２週間以内の海外渡航歴がなく、代々木公園周辺を含む東京都内への訪問履歴もない場合は、その後の対応について、環境対策課等の関係課と協議をしてまいります。
○
伊藤環境対策課長
続きまして、媒介する蚊の対策につきまして、御説明をさせていただきます。
別紙の２をお願いいたします。デング熱患者の確認の後、国、県、市による患者への聞き取りなどによりまして、蚊に刺された推定場所の絞り込みを行いまして、感染源対策や感染源の拡大の防止策の検討を行った後、市民の皆様へ公表するとともに、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて、発生源対策といたしまして、成虫並びに幼虫の密度の高い地域を特定いたしまして、速やかに防除作業を行いたいと考えております。
防除に必要な薬剤についてでございますけれども、厚生労働省が防除用殺虫剤として指定をしておりますスミチオン乳剤とか、また、ピレハイス油剤以外を用意しております。また必要な人員につきましても、施設管理者など関係各課と連携をいたしまして、対応することとしております。
○
小原保健予防課長
今、媒介蚊対策の説明がございました。それも重要なことでございますけれども、まずは、予防法がとても重要でございますので、１ページ目の４の予防法をごらんください。
国内では、ヒトスジシマカがデング熱を媒介する可能性がございます。蚊との接触を避け、刺されないように注意することが重要でございます。
具体的には、次のことが挙げられます。ヒトスジシマカは日中に活動し、やぶや木陰などでよく刺されますので、長袖、長ズボンを着用するなど、屋外の作業において、肌の露出をなるべく避ける。虫よけ剤等を使用し、蚊を寄せつけないようにする。室内の蚊の駆除を心がける。蚊の幼虫の発生源をつくらないように注意をする。これは市のホームページにも掲載しているところでございます。また、それ以外のデング熱に関する事項は、厚生労働省のホームページにもＱ＆Ａなどが掲載されているところでございます。
最後に、５の各種問い合わせ先を記載しております。一部訂正がございます。一番下の蚊の発生予防のところを、蚊の一般的対策へ修正をお願いいたします。
○
藤田委員長
何か質疑がございますか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、以上で、本委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、最後に、あすの予定を確認いたします。
あすは大洲園処理場の管内視察を10時から行います。放送がありましたら議会棟玄関前にお集まりください。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時20分散会...