大分市議会 > 2014-09-09 >
平成26年第3回定例会(第4号 9月 9日)
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  1. 大分市議会 2014-09-09
    平成26年第3回定例会(第4号 9月 9日)


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    平成26年第3回定例会(第4号 9月 9日)   第3回大分市議会定例会会議録(第4号) 平成26年9月9日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義  14番    阿 部 剛四郎
     15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長  木 津 啓 二 次長兼総務課長  河 野 和 広 議事課長  縄 田 睦 子 議事課参事補  中 村 義 成 議事課参事補  吉 野   宏 政策調査室長  牧   浩 司 説明のため出席した者の職氏名 市長  釘 宮   磐 副市長  小 出 祐 二 副市長  右 田 芳 明 教育長  足 立 一 馬 水道事業管理者  神 矢 壽 久 消防局長  奈 良 浩 二 総務部長  三重野 小二郎 企画部長  佐 藤 耕 三 企画部参事  澁 谷 有 郎 企画部参事  長 瀬 和 夫 財務部長  佐 藤   浩 市民部長  仲 摩 延 治 福祉保健部長  今 村 博 彰 福祉保健部参事福祉事務所所長  大 木 治 郎 環境部長  利 光 泰 和 環境部参事  藤 澤   修 商工農政部長  吉 田 茂 樹 商工農政部参事  村 上 博 士 土木建築部長  首 藤 龍 雄 都市計画部長  木 村 忠 孝 下水道部長  中   真 雄 監査事務局長  森 永   徹 教育部長  玉 衛 隆 見 教育部教育監  三 浦 享 二 水道局管理部長  宮 本 玄 哲 市長室長  佐 藤 善 信 財務部次長兼財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第4号     平成26年9月9日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願1件、陳情20件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願1件、陳情20件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○副議長(篠田良行) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○副議長(篠田良行) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(篠田良行) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、20番、斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) おはようございます。日本共産党の斉藤由美子です。  発言通告に沿って一問一答で質問をいたします。  初めに、子ども・子育て支援新制度に関する条例案について、5点お尋ねいたします。  1点目は、保育の理念について質問いたします。  これまで保育の実施は、児童福祉法24条により市町村の義務とされてきました。しかし、新制度導入後、市町村の義務として保育が実施されるのは保育所のみであり、それ以外の幼稚園や認定こども園などの保育については、市が直接実施義務を負いません。しかしながら、全ての子供の最善の利益のために、安全な保育環境を確保し、健やかな発達を保障するのは実施自治体としての責任です。  そこで、質問いたします。  新制度において特定教育・保育を提供する基本的理念をお聞かせください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 斉藤議員の、子ども・子育て支援新制度に係る条例案等についての御質問にお答えいたします。
     特定教育・保育を提供する基本的理念でございますが、平成27年度から施行される予定の子ども・子育て支援新制度につきましては、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すものでございます。  新制度の施行後におきましても、市町村はこれまでどおり児童福祉法第24条第1項に規定される保育の実施義務を担うとともに、同条に第2項が追加され、新たに保育所以外の認定こども園家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講ずることが義務づけられたところでございます。  したがいまして、新制度施行後も、児童一人一人が心身ともに健やかに成長できるよう、質の高い保育を提供してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございました。  これまでどおり、一人一人が健やかに育つ、保育されることを約束するということでよいかと思います。  今回の新制度に当たっては、本当に多種多様な施設ができることになりますが、その安全を担保するため、そのための責任も市町村がしっかりと責任を持って行うということでよろしいでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) はい、そのとおりでございます。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  保育の安全をしっかりと担保するのは市町村が責任を持って行うと。子供たちの安心、安全な保育環境というのは、当然、命にかかわることです。さまざまな保育の施設ができますけれども、それに関して、決して市町村が責任を逃れることはない、市町村が責任を負うということは、これからも常に考えていかなければならないと思います。全ては児童福祉法に基づいて、全ての子供が心身ともに健やかにということを基本として育成されるよう努力していかなければならないと思います。この責任をしっかりと自覚して、新制度に向かっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  2点目は、新制度における保育水準について質問いたします。  子供たちの命を守り、健全な保育を、発達を保障するためには、現行の保育水準を後退させることがあってはなりません。ところが、新制度は待機児童の解消を目指すと言いながら、施設基準を緩和して受け皿をふやし、利用調整によって待機児童を保育所以外の施設に振り分けてしまうシステムです。待機児童の解消は重要な課題ですが、そのために保育水準が下がってしまうのでは本末転倒です。  子ども・子育て支援法要綱では、基本理念として、全ての子供が健やかに成長するように支援するとうたい、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されることを市町村の責務としています。  そこで、お尋ねいたします。  新制度において保育の内容及び水準をどのようにひとしく確保していくのか、見解をお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 子ども・子育て支援新制度は、保育の量的拡大を図るとともに、保育の質の確保、向上を図ることとしております。  新制度施行後は、保育所に加え、幼保連携型認定こども園及び家庭的保育事業等の認可権限を持つこととなり、今回、議第59号から議第61号までの条例案につきましては、国の基準を下回ることなく定めるとともに、非常災害対策や人権擁護のための職員研修の実施等について独自の基準を定めることとしております。  また、保育の内容につきましては、新制度の施行後も保育所及び家庭的保育事業等は現行と同様に保育所保育指針に基づき実施され、幼保連携型認定こども園は、国が新たに策定した幼保連携型認定こども園教育・保育要領により、教育と保育を実施することとなっております。  本市といたしましては、新制度施行後につきましても、基準条例、国の定める指針、要領に基づき、これまでどおり研修や指導監査などを通じて、保育の質の確保、向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  これまでどおりということを先ほども、そして今も何度も確認をさせていただきましたが、残念ながら家庭的保育の設置基準には格差があることは否めないと思います。  この格差があることについて見解はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 今回の支援新制度のもとにおいては、待機児童の解消という喫緊の課題とあわせて、保育士等の人材が不足しているという現状もございます。  そうしたことを踏まえて、国のほうはさまざまな施設の形態を提供したものというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ただいま、人材が不足しているということが課題であるということを言われました。  つまりは、人材が不足していることを解消するためには、何しろ処遇改善が何より必要だと思いますけれども、処遇改善に対する対策はどのように考えているでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 現在のところ、国の動向を見守って、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 支援新制度に係る条例は、市町村が主体的につくっていくことが求められています。国の動向は、もう基準のようなものは今のところ、確定はしていませんけれども、提示をされています。それに対して大分市がどのように、その保育水準を上げていくか、処遇改善を行っていくか、その条例づくりこそがこれからの課題を解消していくためには必要です。  もう一度、お聞きいたします。条例をつくる主要な自治体として、その処遇改善について今後どのように対策をすればよいのか、お考えをもう一度お聞きしたいと思います。お願いします。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 保育士の確保ということは、新制度を施行する上においても大変重要な課題であるというふうに思っております。  本市といたしましても、現在、保育士の確保のために大分県保育所支援センターと協力する中で、保育士の人材確保に努めているところでございます。  今後も、保育士資格を有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士と呼ばれる方々の保育現場への復帰を促すなど、保育士の確保の取り組みを大分県やハローワーク等の関係機関と連携して進めていきたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 2014年度保育白書の中で、全労働者の所定内給与額ですけれども、平均が29.6万円という額が出ています。それに対して保育士は20.7万円です。非常に低いと思います。全労働者の7割程度の水準で賃金が、平均値が出ているんですが、これは本当に専門職の水準ではないと思います。  ベネッセが次世代育成研究所の調査の中で、2012年の調査結果の中になりますが、保育士の非正規率は公立が54.2%、私立が40.2%となっています。非正規率も非常に高いです。  保育士の現場復帰をということを幾ら呼びかけても、結局はお給料が少ないと、処遇が改善されていないということでは、確保は難しいと思います。  今度の新制度の中においては、人件費の使い方に問題があります。公費を他の事業の資金に回して人件費を削るということも可能になってしまいます。委託費ではなく給付ということで、その課題が大きくなってきますけれども、給付費といえども公費ですので、この給付費の使い方、しっかりと人件費に使わせるというために、例えば、細目ごとに人件費を確保するための規制をつくる、そのようなことも必要ではないかと思いますが、どのような見解でしょうか、お願いします。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 具体的な方策といいますか、方法は持っておりませんが、指導監査等を実施する中で、そういったことの検証をして、指導していくということを強化してまいりたいと思います。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  指導監査の中で、しっかりと給付の施設費が人件費に使われているか、それをきっちりと確認していただくこと、これは本当に子供たちの保育の水準を下げないために必須の条件だと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほど申しました非正規率、これを正規の職員にかえていくということも非常に重要な課題だと思いますが、今後、正規保育士の比率を上げていく、その数値目標などを設定するような、そんな予定を立てるような見解はないでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 申しわけございません。もう一度お願いいたします。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 保育士の正規の職員をふやしていく、その数値目標などを設定するような、そんな計画が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) そういったことも検討する必要があるかと思いますが、現在のところ、そういったことは考えておりません。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 必要があるということですので、ぜひとも今後、具体的に考えていただいて、女性の社会進出とか雇用の拡大とか、いろいろと今、社会の中で言われていますが、本当にそれが正規の職員として保育士が広がっていくということは、子供の保育の質を高めるためにも、それから女性の雇用の拡大のためにも必要なことだと思います。ぜひとも具体的に考えていただければと思います。  強く要望して、次の質問に移ります。  3点目の質問に移ります。  地域型保育事業の基準について質問をいたします。  新制度においては、幼稚園、保育所、認定こども園の施設型保育と、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育事業所内保育地域型保育事業とに2分類化されます。問題なのは、施設型保育と地域型保育事業の基準に、保育士資格の人数割合や給食の提供体制について外部搬入を認めるなどの格差がある点です。  しかしながら、地域型保育事業が提供するゼロ歳から2歳児の乳児保育は、保育におけるリスクが非常に高い年齢であり、この基準の格差はあってはならないことです。  そこで、再度お伺いいたします。  地域型保育事業の保育基準について、同等の質や安全性をどのように担保していくか、見解をお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 待機児童の解消は、国を挙げて取り組んでいかなければならない喫緊の課題でございます。また一方で、保育士を初めとした人材不足の現状もございます。  そうした状況の中でふえ続ける保育需要に応えていくため、国は新たな保育形態として家庭的保育事業等を示したところでございます。  家庭的保育事業等には、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ、小規模保育事業居宅訪問型保育事業事業所内保育事業の4つの類型が設けられ、さらに、小規模保育事業についてはA型、B型、C型に細分化されております。  このような中、国の職員の配置基準においては、小規模保育事業A型は職員の配置を全て保育士とする一方、家庭的保育事業小規模保育事業B型、C型については保育士の資格を有する者以外の者が従事できるものとされております。  今回提出しております条例案では、職員の配置基準等について市独自の考えを盛り込んでおります。具体的には、家庭的保育事業小規模保育事業C型の保育事業者については、省令で、保育士と同等以上の知識及び経験を有し、市長が認める者とされているところ、保育士、幼稚園教諭、保健師または看護師で、市が行う研修を修了した者に限定することにより、保育の質の確保、向上を図ることとしております。  また、家庭的保育事業等で給食の提供につきましては、省令どおり、保育所と同様に、3歳未満児に対しては離乳食やアレルギー対応の観点から自園調理を基本としておりますが、特例として、連携する保育所等からの搬入を可能としたところでございます。  本市といたしましては、家庭的保育事業等は3歳未満児を受け入れる施設であり、乳幼児の健康及び安全の確保が重要であると考えておりますことから、研修や指導監査等を通じて、保育の質の確保、向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 家庭的保育の基準についてですが、先ほど、A型は全て保育士であるけれども、B型、C型はそれ以外の者が従事できるというふうにおっしゃいました。この格差が、やはり、あってはならないのではないかと申し上げています。  細かいことを言いますが、家庭的保育に関しては、1人の保育者に対して3人まで受け入れが可能ということで条例案になっていますけれども、1人の保育士が乳児を3人、1人で見るということがどんな大変なことかということです。1人で3人の乳児、歩く子もいるでしょうし、歩かない子もいるでしょう。その環境の中で、1人で保育というのは余りにも危険過ぎると思います。3人までというのであれば、1人は必ず補助をつけるということ、2人以上で保育をする、でなければ1対1の保育にする、そのような配慮が必要かと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) あくまでも国の示した基準に基づいて、今回は条例案として提出させております。今おっしゃったことについては、今回のものには盛り込んでおりません。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 先ほどの答弁の中で、子供の命をしっかりと、どの施設においても守っていくということでいただいています。どこの施設に行っても、同じように安全が保たれている、お母さんたちが安心して子供たちを預けることができるというのが大原則だと思います。  これらの格差は、やはり子供たちにとって、同じ公定価格の中で、行く先で保育士の基準が違うとか、受け入れの体制が違うというのは、やはりおかしなことです。  先ほどの給食の外部搬入も、原則としては自園調理ということになっていましたが、この特例をつけることで、やはりそれが、せっかくの自園調理を原則としてということが生きてこないのではないかと思います。  これについても特例を外すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 答弁の中でも申し上げましたが、待機児童の解消という喫緊の課題、それから保育士を初めとした人材の不足、そういったことを踏まえて、今回、国のほうが示した制度の一つ、基準でございます。そうした基準に基づいて、今回、条例提案をさせていただいております。  この基準を、例えば、そういったことをなくすということについて、そういった条例とした場合、待機児童の解消を図る目的にも支障を来す、そういった可能性もございます。  したがって、今回は国の基準どおり規定をさせていただいております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 何度も申し上げますが、乳児保育に関しては、本当に気をつけて慎重に行わなければならないと思います。  昨今、ベビーシッターによる事件等も起こっていますけれども、これも、ややもすれば今度の新制度の中で公的に認められるというようなことになるわけです。現場の保育士がどんな思いで保育をしているか。  例えば、今現在、認可外保育施設においては、早番、遅番、仮に子供が1人であっても2人体制にしなければならないという監査基準があったかと思いますが、これはなぜそのようになっていると思いますか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 現在、特に、そういったことについての認識はございません。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ぜひとも確認をしていただきたいと思います。
     認可外保育所といえども、たとえ子供が1人でも大人2人いなければならない。急時のことを考えて、1人では、やはり子供たちの命を守れないということから、必ず2人置いてくださいということが言われているはずです。  乳児を1人で3人預かるということが、やはりそれは大変無理なことではないかと、私も保育士として、それを感じます。さまざまに基準の甘い部分がまだまだあると思われますので、ぜひとも上乗せ基準を検討していただきたいと思います。  厚労省に行きまして、なぜこんな規制緩和をするのかと、A型、B型、C型と言いながら、B型、C型に関しては、それぞれの自治体が単費で一生懸命、その基準を上げようとしている。であれば、例えば、B型をなくせばいいじゃないかというようなことを申し上げましたら、上乗せ基準は奨励しますというような無責任なことを言っていました。  基準を下げておきながら、上乗せするのは自治体のどうぞ自由ですから、やってくれということなんですが、そんなことはとんでもないと、保育の現場で子供たちの命を守るためには、国はぜひとも基準を下げないでくれということを、自治体からもぜひとも厚労省に意見を上げていく必要があると思いますが、その点についてはどう考えますか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 今回、国の基準に基づいて条例案を提出させていただいているところでございます。そういったことについての考えは現在のところ、ございません。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今回の新制度は、内閣府の圧力によって厚労省も随分と苦しいところをのんだのではないかなというふうに思っているんですけれども、これまで厚労省が一生懸命に保育基準を守ってきた、それが、もちろん待機児童の解消という重要な課題はありますけれども、これだけ保育水準が下がることが予想されるような規制緩和が行われているということ、これでは困るという声が、やはり自治体から上がれば、厚労省もまたそれをしっかりと基準にして考え直すこともあるのではないかと思いますので、この最低基準を守るということは、自治体の責務としてやらなければならないのであれば、国の基準を守っていただくことを求めていただきたいと思います。  この件に関しては強く要望して、次の質問に移ります。  4点目ですが、新制度における障害児保育について質問をいたします。  これまで障害児保育は、保育元年と言われる1974年から保育園、幼稚園でともにスタートした助成制度を機に広がってまいりました。74年当初に国の補助金を受けていた保育所は全国で18カ所ですが、その後、2008年までの間に7,280カ所まで広がっています。  残念ながら、2003年度、障害児保育補助金が一般財源化したため、全国的には後退することになりますが、その必要性が低くなったわけではありません。  現在、大分市においては、障害児の保育について、私立認可保育所に対し補助金の助成を行っています。障害児保育を支援するために単費で賄われている、この補助金は高く評価できるものです。  しかし、このたびの新制度に当たり、障害児を受け入れた場合の加算が施設の種類によって異なっています。家庭的保育、小規模保育、事業所内保育の3つの施設には、障害児を受け入れた際、保育士の配置に対する加算がつけられています。その一方で、幼稚園、保育園、認定こども園には、それと同等の加算はつけられていません。これでは、施設型保育での障害児の受け入れが敬遠され、家庭的保育へと偏ってしまうおそれが生じてしまいます。  現在、障害児保育は多くの保育所等で、ごく当たり前に実施されるようになっています。この歩みを新制度の中でとめてしまうことがあってはならないと思います。  そこで、お尋ねいたします。  新制度における障害児保育について、このような格差があってはならないと考えますが、市の見解をお示しください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本年5月に国から、新制度施行後の公定価格の仮単価が示され、家庭的保育事業等につきましては障害児保育加算として、入所する障害児の数に応じ、職員を加配するための経費の加算が設定されたところでございますが、保育所等につきましては、当該加算は設定されておりません。  これまで障害児等の特別な支援が必要な児童を受け入れている私立認可保育所に対して、昭和49年度から平成14年度まで国の障害児保育促進事業として補助事業を行ってまいりました。しかしながら、平成15年度からは同事業が一般財源化され、大分市私立認可保育所特別支援保育事業補助金を支給しているところであります。  新制度施行後も、引き続き当該保育事業を実施していく方向でというふうに考えておりますが、仮単価で比較すると、家庭的保育事業等に適用される障害児保育加算と同等の取り扱いになるものと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) この単費で行われている補助事業をぜひとも、引き続きということですけれども、本当にこれを大事にしていかなければ、障害を持った子供たちが家庭の中に、小さな地域型の保育の中にということで偏ってしまうことは大いに懸念されますので、ぜひともこの点は頑張っていただいて、できれば新制度の中で、子育て支援の観点に立てば、この障害児保育についても改善をされるべきだと考えますので、ぜひともお願いしたいと思います。  1点だけ、障害児を持つ兄弟児に対しての保育なんですが、今現在、保育が必要とされる事由の中には、子が障害を持っているお母さんに対して、その兄弟児さんの保育が認められていませんけれども、この点について新制度は子供たちにとってよいというようにうたわれておりますので、この辺の改善を考えることはできないでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) そういったことについて、今現在、そういう御質問に明確に答える回答をちょっと持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) それでは、ぜひとも障害児保育の改善に向けて検討していただきたいと思います。障害のある子供たちは集団の中で大きくなるということが非常に重要です。そしてまた、障害のない子供たちにとっても、いろんなハンディを持つ子供たちとともに育っていくということは、大変重要なことです。  兄弟児さんに関してですが、やはり療育の分野になってしまいますけれども、例えば、お兄ちゃん、お姉ちゃんが療育の施設に通っている、そのときに下の子供さんを連れていかないといけない、その療育を受ける障害児さんにとっても、その療育の時間に、やはり負担が生じると思いますし、連れていかれる下の子供さんの、その保育の保障というものも欠落してしまうと思います。その点を十分に考えていただいて、新制度の中で障害児保育を守っていくということができればなと思いますので、その点を強く要望して、次の質問に移ります。  5点目ですが、業務に当たる職員体制について質問いたします。  本来、待機児童の解消のためには、国が責任を持って早急に対応し、認可保育所をふやすことで解決すべきところです。  ところが、新制度は、消費税の10%増税分でという極めて限定的な財源で子供たちの育ちを保障する重要な制度を改編するという無責任極まりない制度だと思います。  また、かつてない保育制度の大改革であるにもかかわらず、未確定の財源であるがために、制度は最終的に確定しておらず、これまでも多くの自治体関係者を悩ませ、幼稚園や保育所の関係者に疑問や不安を与えてきました。  今後は、保育施設等に対する確認・認定作業、保護者に対する支給認定作業、関係者への周知、説明など、担当者にかかる負担は相当なものになると予想されます。  新制度への移行は、子育て世代にとって非常に大きな問題であり、保護者に対する親切丁寧な説明と十分な理解を得ることが求められます。  そこで、お尋ねいたします。  子供の最善の利益を保障し、保護者や施設関係者に対して的確な対応をするために、業務に当たる職員の増員が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に当たっては、マンパワーの充実が不可欠であると考えております。  業務に当たる職員の業務内容、業務量等をしっかり把握しながら、今後、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) マンパワーの充実が不可欠ということで、本当にそうだと思います。できれば、窓口にはお母さんたち、恐らく子供さんを連れてこられる方もいらっしゃろうかと思います。保育コンシェルジュなどの、できれば専門家を置いていただいて、保育園や、それから、これからできてくるさまざまな保育施設の説明も十分にできるように、そして制度自体が非常に複雑な制度になりますので、その点の理解を求めるためにも、適正な配置、どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  次に、碩田中学校の統廃合について、3点質問いたします。  1点目は、学校の地域的意義についてお聞きいたします。  学校統廃合の基本方針について、また一貫教育推進と学校統廃合との整合性について、せんだって文科省からレクチャーを受けてまいりました。  文科省によれば、学校統廃合により紛争が生じたり、通学上、著しい困難が生じたりすることは避けなければならない。また、小規模校独自のメリットもあり、存置する必要がある場合もあるとして周知させていただいている。学校の適正規模化は、まさに十分な学校規模を確保し、子供たちにとって望ましい教育環境を確保する重要な課題である。一方、学校の地域的意義も考え、十分に地域住民の理解と協力を得て行うことは重要であるとの見解が示されました。  碩田中学校区の3小学校は、特別な小規模校とは言えず、現在、適正規模で望ましい教育環境が確保されていると思います。地域からは疑問や反対の声が多数上がりましたが、この統廃合を行うことは、中学校まで巻き込んで行う小中一貫教育の強行だと考えます。  そこで、お尋ねいたします。  文科省が示した学校の地域的意義についてどのように考えますか、見解を求めます。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 学校は、多くの子供たちが集い、教科等の学習を通じ、集団の機能を生かした教育活動を日常的に実践する中で、確かな学力、豊かな人間性や社会性などの生きる力を効果的に育成する場であります。  また、学校は、子供たちが幅広い世代の地域の人々とのかかわりを経験することで、地域を愛する心、感謝の心などが育まれると同時に、地域住民にとって、きずなを深める場でもあると認識いたしております。  このように、学校は子供たちの学びやであることはもとより、地域の中にあってコミュニティーの形成に重要な役割を担っているものと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 地域の中にあって重要な役割を担っている、今、その学校を地域の中からなくそうとしています。  まさに、学校がなくなる校区からさまざまな意見が出されたわけですが、学校がなくなるデメリットに関して、市教委はどのように検証しましたか、お聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 3小学校がなくなり、新たな学校が創設されるということで、これまでの学校が培ってきたさまざまな地域の皆様との関係などがなくなるということは認識いたしておりますけれども、新たな学校を創造することにより新たな形での地域が生まれ、学校が育成されるというふうに思っておりますので、将来の子供たちの教育環境を見た場合、そのほうのメリットのほうが多いというふうに判断いたしております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 新たな学校ができることで、学校がなくなることに関してのデメリットは認識をしているというふうにおっしゃっていますが、新たな学校ができるのは、そのうちの一つの校区だけです。残り2つの校区には学校が残りません。そのことについて地域の中でどのように考えるかと言っています。新しくできる学校は、もちろん、その校区には喜ばしいことかもしれませんが、一方で2つの校区に学校がなくなる、この地域的意義について考えを聞かせてください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 学校の適正配置は、児童生徒や保護者、地域の住民の方々にとって日常生活や地域づくりにもかかわるものでありますことから、適正配置の実施に当たりましては、地域協議会における合意形成をもとに、地域の地域的意義も大切にしながら、丁寧に取り組みを進めることが重要であると考えております。  こうした考え方に立ち、平成29年4月の開校に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 日常生活に非常にかかわる、大切にしながらとおっしゃりながらも、結局は学校をなくしていくわけですから、地域的意義は非常にあるということを認識しながらも、施設一体型一貫校を建てるために統廃合を行うということですね。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 統合につきましては、地域協議会において、碩田中学校区の3小学校区を統合した上で新設校を創設するという合意事項に基づき、文部科学省の通知の趣旨等も踏まえ、学校の地域的意義をも考慮しながら、丁寧に取り組みを進めているところでございます。  なお、大分市立小中学校適正配置基本計画での対象校の選定基準につきましては、学校規模と校舎の状況をその観点としておりまして、学校規模につきましては12学級から24学級の標準規模校以外の学校を対象としており、校舎の状況につきましては平成23年の3月31日を基準日とし、建築の経過年数が50年以上の学校を対象としております。  碩田中学校区につきましては、荷揚町小学校の本校舎、住吉小学校の南校舎が建築経過年数50年を超えておりまして、住吉小学校は小規模校の学校でもあったため、適正配置の対象校区として選定したところでございます。  本市教育委員会といたしましては、将来の子供たちの学習環境、教育的な環境を考慮して、小中一貫教育校を創設するという形で判断したものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、50年以上たっているので建てかえるということをおっしゃいましたが、碩田中学校に関しては50年以上たっていません。なのに、それをわざわざ壊して一緒にする理由は何ですか。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 碩田中学校区の適正配置地域協議会を平成24年の8月に設立し、平成25年の12月に至るまで1年5カ月、計15回の協議を持って、本市教育委員会に報告書が提出されたところでございます。  その報告書の中身で、今申し上げますけれども、碩田中学校区の実施計画策定に当たっては、現在取り組んでいる連携型小中一貫教育と施設一体型小中一貫教育について十分な比較検討を行うとともに、本中学校区の各校長等にも意見を聞くなど丁寧な対応に努めてもらいたいということもありましたけれども、その中で、施設一体型の小中一貫校を創設するかどうかというのは本市教育委員会に委ねるという形で報告書が提出されております。  そうしたことから、本市教育委員会といたしましては、この報告書の意義を尊重し、碩田中学校区にふさわしい学校を考慮した場合、3小学校を統合し、碩田中学校と一体となった小中一貫教育校を創設することが望ましいという形で判断したところでございます。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、施設一体型一貫校との比較をしとおっしゃいましたが、現在、大分県の中には施設一体型小中一貫校はありません。大分市の中には当然ありませんが、どこの施設一体型と比較して、そのような結果になったんでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 現在、本市におきましては、全ての学校におきまして一貫教育を推進しているところでございます。そうした状況を見る中で、他都市、例えば福岡とか、そういったところの施設一体型の小中一貫校の成果を見る中で、碩田中学校区につきましては施設一体型小中一貫校を創設することが望ましいということで判断いたしたところでございます。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、福岡という答弁がありましたが、多分、照葉のことだと思うんですが、照葉は施設一体型ではなくて併設型ではなかったかと思います。  施設一体型に関しても、根拠がないと思います。文科省で一貫教育についての根拠を聞いてまいりました。全国的には9割以上の学校が、よいというような、そういうアンケートでは出てきているというようなお答えでしたけれども、ただ、その一貫教育については何がよいのか、これから検証するということです。  8月の末からあっている中教審の中で、今、それこそ一貫教育についての検証が行われていますけれども、決してまだ一貫教育がよろしいという根拠が伝わっているわけではないわけです。学校の全体的なことを考えるに当たって、この一貫教育に集中をして、地域の非常に大事な学校をなくしていくということに関しては、もう問題だらけだと思います。根拠がない統廃合に関しては、まさに地域の方々の理解は得られないというふうに思います。  今後、まだまだ問題は片づいておりませんので、今後も問題を検証しながら進んでいきたいと思います。  次の質問に移ります。  2点目に、小学生の安全確保についてお聞きいたします。  統廃合を行った場合、大変広域な校区となります。広い国道や県道があり、雑居ビルなども多い中心市街地です。児童生徒は夕方の時間帯に、この広い校区を五月雨式に下校することになります。昨今の事件や事故を考えると、この学校統廃合で児童生徒の登下校のリスクは、明らかに増大すると考えます。また、児童生徒のテリトリーを無理に広げてしまうことから、休日などの行動にも課題が生じることになります。  地域の方々や教職員の見守りには限界があります。統廃合を進めている市教委の責任において安全を確保すべきです。  そこで、質問いたします。  校区における小学生の安全確保について、統廃合後の具体的な安全対策をお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 登下校時における児童生徒の安全対策については、交通事故及び犯罪事件の未然防止の観点から、通学路の安全性を確保することが重要であると考え、本年4月に大分市通学路交通安全プログラムを作成し、ソフト、ハード両面での包括的な対策を行っているところであります。  碩田中学校区につきましては、平成29年度の新設校開校に向けて、通行量が多く危険と思われる県道22号大在大分港線の沿線を中心に、児童生徒の横断の様子や2カ所ある地下道の利用状況、地域の見守り体制等について、現地調査を行っているところであります。  今後は、調査結果に基づき、児童生徒が事件、事故に遭わないよう、通学経路や横断方法等について、より安全性を高める方策を検討してまいります。  本市教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保を第一義に考え、地域の方々や関係機関等の力もおかりしながら、総合的に安全対策を図るよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 説明会のときに1人のお母さんが、執行部の皆さん一人一人にお聞きしたいと。この海に向かって、あの国道を渡って、40メーターを渡って、子供たちをもっと海側に通行させる、その安全性に関して非常に不安があると、皆さんの子供だったら通わせますか、もしくはお孫さんだったら通わせますかっていうような、そんな切実な投げかけがあったと思います。  決して、その安全対策に関して地元の方々が安心していらっしゃるとは思えない。その方策をこれから考えるということですが、じゃあ、その方策は一体いつでき上がるんですか。
    ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 碩田中学校区の新設校の開校は、平成29年の4月に予定いたしております。今から約2年半ほどございますので、2年半の間で必要な対策等については検討し、できるものから順次対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) これから2年半あろうとも、地域の方々の安心、安全ということにつながっていないのであれば、一刻も早くその方策を具体的に考えて、ソフト面、ハード面、どのようなことが考えられるかを示すべきだと思います。  3回、4回ありました説明会の会場には、教育長はお見えになっていませんでしたけれども、それらの安全対策について、災害時、例えば災害時の避難手段や避難方法、避難経路なども具体的に立てることができてくるとは思うんですが、それらを保護者に示す責任は教育委員会にあると考えてよろしいでしょうか。教育長にお尋ねします。 ○副議長(篠田良行) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) ただいま玉衛部長のほうから答弁いたしましたように、子供たちの安全の確保については十分に検討して、皆さんが納得していただけるような対策を、対応を考えていきたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) では、地域の方が十分に納得できるような方策を一刻も早くつくっていただきたいと思います。強く要望して、次の質問に移ります。  3点目に、建設しようとしている新校舎の安全対策についてお尋ねいたします。  大阪の池田市において来年春の開校予定で中学を増改築した小中一貫校の建設が行われています。その過程において、校区ごとの懇談会では、やはり多くの不安や懸念が出されたそうです。  具体的には、小中合同のグラウンドは安全性が危惧され、当初、監視カメラをつけるつもりだったが、最終的にはグラウンドが見渡せる位置に職員室を配置することになった。2年前にプールで起こった小学生の死亡事故を受け、小中で深さが異なるプールを合同にするのは危険であることから、プールの床を可動式にした。体育館では、バスケットゴールなど規格が異なるため、また中学生の部活中、小学生が遊べなくなるため、サブアリーナを建設した。音楽室、美術室、図工室、理科室など特別教室においても、机、椅子の高さが異なり、備品や教材も違うことから、安全性を第一に考え、別々に配置した。保健室は当初、相部屋の予定だったが、小中ではその役割が違うと、2カ所に設置したなどなど、児童生徒の安心、安全な校舎を実現するため、池田市では意見交換に応じて、何度も図面を書きかえたそうです。  全国的に見て、施設一体型一貫校は並列に別棟で建てられるのが通常のスタイルです。京都には、69億円もの建設費をかけた一貫校もありますが、池田市は増改築でも25億円の費用を要しています。大分市の場合は、津波対策のため、高さのある校舎の新設を予定していますが、先ほども申し上げたとおり、規格の違う階段、多機能トイレも含めた便器、便座など、どちらの設備も全階に必要となります。また、緊急時、エレベーターが使用できないことを想定し、車椅子に対応するスロープの設置なども必要になるでしょう。  そこで、お尋ねいたします。  津波の危険が予想されるこの地域で、1,000人規模、1,000人以上の大規模な校舎を新設するに当たり、安全性を確保するために、一体どのくらいの予算を見込んで校舎を建設するおつもりでしょうか、お答えください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 大分市初の施設一体型小中一貫校の建設に当たりましては、碩田中学校区適正配置実施計画基本方針に基づき、9学年の児童生徒の学習や生活する場として安全性を最優先にした新たな発想からの一層魅力ある学校施設の整備を図ることとしております。  現在、施設一体型小中一貫校の基本設計に着手しており、防災対策を初め、小中学生の体格の違いによる使用に配慮する等、さまざまな視点から慎重に検討を進めているところでございます。  新校舎の建設事業費につきましては、基本設計が完了した後に概算の総事業費を算定し、御報告させていただきたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 危険だ危険だと言われている海岸部に、こんな大規模な学校を建てること自体が本来は無謀だと思いますが、それに対してでも安全対策を施すということであれば、相当な覚悟が必要だと思います。  小中一貫、施設一体型に対しては特にですが、莫大な財源が必要だという認識はありますか。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 他都市の小中一貫校の建設事業費等を見ても、単独の小学校の建設あるいは単独の中学校の建設に比べて費用がかかるという認識は十分いたしております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) たっぷりと費用をかけてつくっていくということでしょうけれども、地域の方々は、この統廃合をするに当たって、市の財政も苦しかろうと、そんなに潤沢にあるわけではないだろうということで、やはり小さな学校を一つにするのも必要であるのではないかという苦渋の決断で、この統廃合に納得した方もいらっしゃいます。  財源を教育費にかけないということ自体が、もう言語道断なんですけれども、それなのに今回の施設一体型はたくさん費用を使って建てる、一つ一つの学校を建てるよりも余計にかかっても建てると。だったら、それぞれの学校区に建てればいいじゃないですかと思うんですが、どうですか。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 本市教育委員会といたしまして、施設一体型の小中一貫校を碩田中学校地、住吉小学校地を活用して建てるという決定をしたわけでございますから、今、議員が御提案されたような考えは持っておりません。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) もう、どんなにお金がかかろうとも施設一体型を建てたいというのがよくわかりました。  時間がないので、次の、最後の質問に移ります。  土木建築行政について、2点お聞きいたします。  1点目に、市道加納牧線の牧跨線橋について質問をいたします。  この跨線橋は、国道197号から明野、米良、下郡方面に抜ける道として頻繁に使われる重要な橋です。この跨線橋からは、JR牧駅と車両整備基地が見渡せ、その風景を撮影される方をお見かけすることもよくありますが、この跨線橋には歩道が完全に確保されておらず、自転車や徒歩で通行すると非常に危険です。朝夕は渋滞も起こり、路面がでこぼこしていて危険なためか、車両以外の通行は余り多くはありません。  しかしながら、今後、災害時の避難経路を考えると、この牧跨線橋は城東地域の市民が海抜の高い高城、明野方面へ抜けるための大変重要な動線となります。複数の線路上をまたぐ跨線橋の補修は、鉄道交通の安全性を確保するためにも多くの予算と手間を要することになりますが、だからこそ早期の検討が必要だと考えます。  そこで、質問いたします。  地域住民の日常の安全な通行のために、また災害避難時の避難経路の確保のためにも、牧跨線橋の歩道の確保と橋の改修は急務であると考えます。市の見解を求めます。 ○副議長(篠田良行) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 牧跨線橋の歩道の確保についてでございますが、現在、牧跨線橋の道路幅員は8メートルであり、内訳は片側3.25メートルの車道と0.75メートルの路肩となっており、その路肩部分を歩道として利用しています。  この跨線橋の構造はトラス形式であるため、現状では歩道としての拡幅は困難と考えています。  なお、跨線橋の南側につきましては、東側に2メーターの歩道を整備しており、跨線橋の北側は道路が急勾配なため、東側に1.5メートルの階段を設置しております。  次に、橋の改修についてでございますが、平成20年度に行った点検により上部工鋼材部の腐食進行が確認されたことから、平成22年度に上部工塗装の塗りかえ及び防水機能強化を含めた車道舗装の打ちかえなどの補修を行ったところです。  また、今後は巨大地震が想定されていることから、大分市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期的な点検や予防保全型の維持管理を行い、災害時にも通行が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 国交省に行きまして、この牧跨線橋についてはお尋ねをしました。  今、社会資本整備総合交付金ということで、防災安全交付金という非常に使いやすい交付金があるということでレクチャーを受けましたけれども、今後、防災面に関して非常に重要な動線となりますので、ぜひとも早目の検討をお願いしたいと思います。  最後の質問です。  中津留1丁目交差点から下郡方面へ向かう市道東津留1号線、通称けやき通りについてお尋ねします。  国道197号から県道大分臼杵線の北下郡方面へ抜ける主要な道路となっているけやき通りですが、地域住民の方からたびたび道路補修の要望が寄せられます。自転車での通行が多く、走行中に数センチの段差で転倒した、段差のために買い物したものが自転車のかごから落ちてしまう、たびたびの補修で道路のでこぼこが多いなど、全体的に老朽化が目立ちます。  そこで、お尋ねします。  けやき通りの歩道におけるバリアフリー化について、市の見解をお示しください。 ○副議長(篠田良行) 首藤土木建築部長。  発言は簡潔に、時間遵守してください。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 市道東津留1号線、通称けやき通りは、昭和50年前半に整備された路線で、40年ほど経過しており、歩道の縁石や舗装の老朽化が進んでいる状況です。  本路線は既に現地調査を実施しており、改修の必要性を認識しております。実施につきましては、段差解消などのバリアフリー化を図りながら、年次計画の中で整備を行い、歩行者、自転車の安全な通行を確保してまいりたいと考えています。 ○副議長(篠田良行) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございます。  それでは、高齢者に優しいまちづくりということで、道路補修のほう、ぜひとも早目にお願いしたいと思います。  お願いをしまして、以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(篠田良行) 次に参ります。  18番、井手口議員。 ○18番(井手口良一)(登壇)(拍手) 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  後ほど、災害対策について改めて論議させていただきますが、冒頭に一言申し上げておきたいと思います。  今回、広島市を襲った未曽有の集中豪雨は、これまでに経験したことのない甚大な豪雨災害をもたらしました。いまだに死亡者数も確定できていませんし、600人以上の方々が避難所で暮らしておられます。また、北海道でも礼文島という、あの風光明媚な平和な島が天変地異とも言うべき豪雨に襲われ、甚大な被害が発生し、お亡くなりになる方が出ました。さらに、大分県内、大分市内でも豪雨による被害や負傷者が出ています。  被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、その御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。  それでは、質問に入ります。  今回は、初めに障害福祉行政について論議したいと思います。  まず、65歳以上の高齢障害者への就労支援事業についてお尋ねします。  今議会には、高齢者就労機会拡大事業に関する補正予算案が上程されていますが、65歳以上の高齢者に生活のためにあくせく働かせるということは、世界に冠たる経済大国、日本であってみれば、我々の誇りが許すわけにはいきません。しかしながら、高齢者の方々に生きがいを感じていただくためにも、その方々の積み重ねてこられた社会での経験や技能、技術を活用するため、無理のない範囲で就労していただくことこそが健全な社会のあるべき姿であり、到来しつつある高齢化社会を乗り越えていく最も有効な方策だと私は考えています。  一方で、多くの障害者もまた、みずからの力で生活の糧を得ることのできることに何よりの生きがいを感じており、保護者や御家族も、そのためにあらゆる努力をしています。そのことは障害者が65歳以上になられても、何ら変わりません。  したがって、65歳以上の方への就労支援事業において、健常者と障害者の間に差があることは許されることではありません。  そこで、確認のためにお尋ねしますが、大分市の就労支援事業において、65歳以上の障害者への支援はどのようになっていますか、教えてください。      〔18番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 井手口議員の、65歳以上の障害者への就労支援についての御質問にお答えいたします。  障害者の就労支援を図るため、障害者総合支援法による障害福祉サービスとして3つの事業を実施しております。  1つ目は、障害者の就労の訓練に必要な程度に応じ、通常の事業所に雇用されることが見込まれる障害者に対して、一定期間、実習や職場探しなどを通じ、必要な訓練などを行う就労移行支援、2つ目は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して就労や生産活動の機会を提供することにより、その訓練の支援を行う就労継続支援A型、3つ目は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な者に対して訓練等の支援を行う就労継続支援B型でございます。  就労移行支援、就労継続支援A型につきましては、65歳未満の障害者が対象となっておりますが、就労継続支援B型におきましては65歳を過ぎても引き続き利用は可能となっております。  以上です。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 市内の就労支援施設の事業者から、障害者の収入を考えれば、B型からA型への移行を検討したいが、そうなると65歳以上の障害者を切り捨てることにならないか、不安であるという声が聞こえてきます。事業者の不安は、そのまま施設の利用者である障害者の不安につながっています。  障害者就労支援施設の今後の展開において、高齢化社会を見据えながら、くれぐれも健常者と障害者の間に差が生じることのない対応と制度設計が図られますよう、私も注視してまいりますが、担当部局の真摯な検討を要望します。  次に、障害者優先調達推進法に関連して、障害者就労施設への発注に対する大分市自体の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。  まず、昨年度の実績として、障害者自立支援施設に物品、役務など何らかの発注をした課の数を、本市全体の課の数とともに教えてください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 障害者就労施設からの物品等の調達をさらに推進するため、平成25年4月から、いわゆる障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体は率先して障害者就労施設等から物品等の調達を推進するために、毎年度、調達方針を作成するとともに、調達方針に即した調達を実施し、その実績を公表することとされております。  本市における平成25年度の発注実績は、物品購入が10件で42万円、また役務の提供が32件で7,719万円となっており、市全体の組織93課中、20課から計42件の発注があり、発注総額は7,761万円となっており、平成24年度の実績と比較して件数は20件、発注額は308万円と、それぞれ増額しております。  しかしながら、市から施設等への発注に際し、市が必要とする物品、役務の必要量や品目などを満たせない場合があることなど、課題もございますので、こうした課題の解消に努めているところでございます。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 福祉都市を標榜する大分市として、同法の精神にのっとり、可能な限り全ての課が発注する制度の導入を図るべきと考えますが、福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本市における調達を推進する取り組みとして、毎年度、法の趣旨や本市の調達方針を周知徹底するため、全課を対象に説明会を開催し、調達方針の内容、施設等が受注可能な物品、役務の情報提供、製作した物品の展示、随意契約を利用した契約方法などを説明し、積極的に取り組むよう依頼しているところでございます。  全ての課が発注する制度の導入につきましては、今後、障害者就労施設等からの調達をより一層推進するため、障害者就労施設等における対応可能な受注量や人員等の詳細な調査を改めて行い、各課が発注しやすい情報提供体制を整えてまいりたいと考えております。  さらに、各部局において調達事例等の共有化を図り、全庁的な調達推進体制を整備していくことで発注の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございます。今の福祉保健部長の決意表明を了としたいと思います。  全ての課が、あるいはその所属長が自分たちの事務事業のうち、どれが障害者優先調達推進法の精神にのっとって発注できるかを判断するため、あらかじめ、そのためのガイドラインをつくってはいかがかと私は考えています。そのためには、福祉保健部のより一層の努力も重要ですが、ここでは、事務事業の総合的な管理を所管する総務部や、行政改革の観点から事務事業の効率的な実施、運用を監視する立場にある企画部が福祉保健部を全面的にバックアップするべきと考えます。  そこで、この際、障害者自立支援施設への市としての発注を拡大するための両部長の決意表明を求めたいところです。しかしながら、今回は私の思いを表明するところでとどめたいと思います。そして、今後、定期的に課別の発注状況を確認し、実績の上がっていない課について、その都度、総務部長、企画部長の見解を求めたいと考えておりますので、そのことをあらかじめ両部長に表明して、次に参ります。
     次に、子供の事故発生予防策に対する行政としての考え方を論議したいと思います。  我が国の乳幼児から高校生までの子供の事故は、毎年110万から120万件に上っており、その状況が多年にわたって同じレベルで推移しています。  誤飲事案一つをとっても、発生件数は20年間変わらない状況であり、消防の救急隊出動件数も全国的には横ばい状況が続いていると言われています。病気や交通事故、労働災害などは年々減少傾向にあるのに、子供の事故は横ばいというのは、到底看過できるものではありません。  そこで、まず、大分市の現状を知るため、大分市の救急出動のうち、子供を搬送したケースで交通事故以外の事例数を教えてください。 ○副議長(篠田良行) 奈良消防局長。 ○消防局長(奈良浩二) 救急出場の実績についての御質問にお答えします。  平成25年中の救急出場件数は1万6,945件で、搬送人員は1万5,732人となっております。  救急出場のうち、18歳未満の子供の搬送人員は1,361人です。このうち、交通事故以外は1,088人で、子供の搬送人員の約80%を占めております。  その主な内訳は、急病が701人、一般負傷が215人、運動競技事故が86人、火災、水難、加害が9人、自損が2人、転院搬送などその他が75人となっております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  子供の事故の特性の一つとして、特に乳幼児の事故の場合、その8割は保護者が同伴中であり、さらにその6割は保護者の目の前で発生しているということにあります。子供の事故の原因は、子供の成長そのものにあると考えられます。  高齢者の事故の場合、きのうまでできていたことができなくなって起こることが多いのですが、子供の事故は逆に、例えば寝返りを打てなかった乳児が寝返りをするようになったというように、きのうまでできなかったことができるようになることが、その原因となっています。  具体的な事例を挙げてみますと、家庭の風呂で溺れる事故では、1歳前後の子供が全国で毎年40人死亡しています。水深30センチでも死亡事故が報告されています。洗い場から浴槽への高さを把握しておくことや、生後1歳から3歳くらいまでは風呂のため水はしないということが予防策になります。  ブラインドやカーテンのひもによる窒息事故は、これは米国のデータですが、1985年からの20年間で324件の死亡事故が発生しており、年々洋風化していく日本の家屋においても見落とすことのできない事故の一つになっています。  歯ブラシで、喉やその奥の脊髄、脳を突く事故も1歳から3歳児に多発しています。  喉といえば、誤飲、誤嚥事故も問題ですが、危険なものの代表例として、ボタン電池の誤飲によって食道に穴をあけてしまう事例が多発しており、国内でも死亡例が報告されています。  誤飲で最も多い事例は、スーパーボールというおもちゃによる窒息事故ですが、類似の事故として、ミニトマト、巨峰などの大型のブドウ類、白玉だんごなどでも窒息事故が発生しています。  誤嚥で一番多いのは、ピーナツ等豆類のかけらによるものですが、豆類は気管内で化学反応を起こして肺炎を引き起こしてしまうそうです。  最近、居酒屋などで家族パーティーを開くことが多くなって多発しているのがアルコール、サワー類の誤飲で、ジュース類と間違えて飲んでしまって急性アルコール中毒を引き起こす例が後を絶ちません。  さらに、母親が閉め切った狭い部屋で子供を寝かしつけた後、爪を手入れしていて、乳児が揮発したマニキュアの除光液の成分であるアセトンによる急性中毒を引き起こした事例も報告されています。  また、だっこひもから子供が転落する事故も多発していますが、だっこひもの構造上、前かがみになったときにわきにすき間ができて、そこから乳児が滑り落ちるようです。  それ以外にも、炊飯器の蒸気の排気口、電気ケトルやポットなどによるやけど事故も多発しています。  子供の事故は、原因も発生状況も発生場所も多岐にわたっており、まさに子供たちの生育環境には危険がいっぱいと言わざるを得ません。  そこで、改めてお尋ねしますが、子供の事故の発生抑制策として、市として子供の事故を防ぐため、子育て中の保護者に対してどのような啓発事業を実施しているのか、教えてください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 本市の行う子供の事故防止のための啓発事業として、階段や浴槽への転落、誤飲、熱傷などの主に家庭内で起こる事故について未然に防止する取り組みを行っているところでございます。  具体的には、妊娠届け出時に母子健康手帳にあわせて事故防止を呼びかける副読本を配布するとともに、生後4カ月までの乳児のいる家庭を対象とした乳児家庭全戸訪問事業において、「わが家の安心ハンドブック」や小児救急ハンドブックを配布し、事故防止の対策と、万が一、事故が発生した場合の応急手当の方法や緊急時の医療機関等について周知に努めているところでございます。  また、1歳6カ月児及び3歳児健康診査において、問診時に事故予防について指導を行うとともに、各会場には開き戸ロックやコンセントガード等の展示を行い、事故防止の普及啓発に取り組んでいるところでもございます。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 大分市の保健所は、それなりに啓発活動をしていることは評価しています。しかしながら、実はこれまでも保護者は十分注意して子育てに当たっているのです。それでも保護者の目の前で事故は起こっています。  WHO──世界保健機構も注意喚起をしていますし、日本の工業界も、少なくとも国内では製品の安全化について不断の努力をしていることも事実です。にもかかわらず、子供の事故が少しも減っていないのです。  子供の事故の発生抑制、予防策を有効なものにするためには、まず事故発生の原因をデータベース化して、多くの事例から分析することが必要です。  ところが、交通事故なら総務省、警察庁、感染症などの疾病なら厚労省、労働災害も厚労省、労基庁というように、専門の省庁が担当するのに対して、子供の事故の場合、学校現場での事故の場合は文科省、保育園なら厚労省、玩具などの工業製品が原因なら経産省、食品なら農水省というように、省庁が多岐にわたっており、そのために事故の原因を分析するための情報収集やデータベース化、総合的な原因分析などが進んでいません。  基礎自治体として、子供の事故が減らないという現状を看過することは許されません。国が頼りにならないのなら、市がみずから率先して汗をかくべきと考えます。  市としての、子供の事故を減らすための事故情報のデータベース化についてどのようにお考えなのか、まず福祉保健部長の基本的なお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 子供の事故の大半は、日常生活の中で思いがけないときに起こることから、保護者が過去の事例を知ることは事故を未然に防ぐ手助けとなり、有効な手段と考えております。  そのため、対象の9割以上が受診する1歳6カ月児や3歳児健康診査の問診の際に、事故発生情報について聞き取りをし、指導を行っておりますが、その情報のデータベース化には至っておりませんでした。  今後は、その情報をより有効に活用するとともに、全庁的にも連携を図る中で情報収集の方法やデータベース化について調査、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、子供の事故は消費生活に密着して発生している事例が多いことに鑑みて、市としての情報の受け入れ窓口である市民活動・消費生活センターを所轄している市民部長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 大分市市民活動・消費生活センターライフパルでは、商品、サービスに関することや悪徳商法による被害、インターネットトラブルなどについての市民からの相談を消費生活専門相談員が受け付けいたしております。  相談の中には、商品にかかわる子供の事故についての問い合わせもあり、相談員がそのことに対する助言、あっせんを行うとともに、事故原因を含めた相談内容についても記録を残すなど、対応いたしているところでございます。  今後は、そうした子供の事故の事例については、子供の安全対策に向け、資料としての整理、蓄積も図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) この質問の最後に、保護者の管理以外の場所の子供事故の発生の場の代表的な担当部署である教育委員会はどのようにお考えなのかも伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 児童生徒の事故を減らすための事故情報のデータベース化についてでございますけれども、学校管理下において児童生徒の事故が発生した場合、各学校は日本スポーツ振興センターの災害共済給付オンライン請求システムに必要な情報を入力するとともに、災害報告書を作成し、教育委員会に提出しております。  このシステムにおいては、事故情報が学年別、場所別、時間帯別、負傷、疾病の種類別などに細かく分類、集計されておりますが、事故発生原因別についての集計は行っておりませんことから、今後はそのデータベース化の活用方法も含めて調査、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい。3部長、ありがとうございました。  繰り返しになりますが、現行制度では、子供の事故を減らすことには国は頼りになりません。市民の生命、財産を守ることを使命としている基礎自治体として、どうすれば子供の事故を減らすことができるか、制度改革を国に上申するためにも、まずは事例をデータベース化して原因を究明することが求められています。  単に発生後の事故に関してのみでなく、例えば、こどもルームでお母さん方のヒヤリ・ハット事例を集めることも有効だと私は考えております。また、小児科や救急指定病院などの医療機関の協力も求めつつ、行政機能を十分に発揮して、子供の事故を減らすための有効策を見出すための努力をしていただきたいと要望して、次に参ります。  犯罪被害者のうち、性犯罪被害者に対する支援についてお尋ねします。  平成16年に施行された犯罪被害者等基本法は、国と地方公共団体のそれぞれの犯罪被害者支援を等分に義務づけています。大分市の場合、これまで公益社団法人大分被害者支援センター──以下、センターと呼びますが──と連携して犯罪被害者支援に当たってきていることは評価するところです。しかしながら、性犯罪被害者に関しては見落とされてきたのではないでしょうか。  大分県は、県警内に性犯罪を含む被害者専門部署を設置し、女性職員を常時配置して対応しています。また、必要に応じてセンターの応援を求め、共同して支援体制をとっているということです。  ただ、警察という治安担当部局が窓口になっていることもあって、きめの細かい生活支援や精神的なケアはできていないのが実情のようです。  性犯罪の被害者という性格上、窓口が多岐にわたって、何度も同じ話をさせられるということは非常な苦痛を強いることになりますし、個人情報の秘匿義務の問題も生じますことから、私としては、既に構築されている警察と支援センターの連携体制をそのままワンストップ相談体制として活用しながら、センターの専門要員を通して、必要な生活支援や精神面でのケアをバックアップするべきと考えています。  しかしながら、生活支援には、まとまった一時的な生活資金の支給などの必要性もあることから、そのための条例や規則を整備しておく必要があります。  そこで、今回は、まず法に準拠して、仮称大分市犯罪被害者支援条例を制定することを提案し、市民部長の答弁を求めたいと思います。 ○副議長(篠田良行) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 性犯罪被害者に対する支援は、被害者が肉体的、精神的、経済的に深刻な影響をこうむるため、非常に重要なものと認識しております。  さらに、近年は、こうした被害に加え、一般市民がさまざまな犯罪に巻き込まれる事件が後を絶たない状況もあり、犯罪被害者への支援は、被害者やその家族などを含めた総合的な対策の充実を図っていく必要があると考えております。  また、こうした支援は、関係する行政機関などが社会全体の問題として連携、協力し、一体的に取り組むことが犯罪被害に苦しむ被害者の視点に立った適切な支援につながるものと考えられますことから、今後、大分県や県警察本部、県内自治体などの行政機関を初め、民間支援団体とも情報を交換する中で、対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) この条例は、既に全国各地で制定されてきています。例えば、中核市では秋田市の秋田市犯罪被害者等支援条例があります。一日も早い条例制定に向けて努力していただくことはもちろんですが、市としてセンターとの連携を念頭に入れた条例であることと同時に、市の側の窓口となる職員、支援要員には必ず女性スタッフが配置されるような内容を検討していただくこともあわせて指摘しておきます。  次に参ります。  次に、特に中心市街地商店街の振興策の一環として、空き店舗対策のための商都復活支援事業とインキュベーション事業を組み合わせた地域産業拠点づくり支援事業を提案したいと思います。  これまでのそれぞれの事業名から受けるイメージは、2つの事業が連携できるというふうには受け取ることができません。しかしながら、商都復活の目的が空き店舗の解消と商店街のにぎわい創出にあるのであれば、むしろ物販や料飲店以外の業種であっても、企業家の集団の相互支援事業そのものやインキュベーション事業で育成されつつある事業者などの活動拠点として誘致することも有意義ではないかと考えます。  今後、大分市産業活性化プラザのインキュベーョン部門や市内で独自に活動している中小企業同友会や女性起業家グループなどへの市としての支援制度の一環として、復活支援事業をさらに充実、活用していくことを提案します。商工農政部長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 大分市中心市街地商都復活支援事業は、中心市街地の活性化を目的とする法人や個人に対して出店経費などを補助するもので、一定の条件を満たせば、商業、サービス業を初め、民間のインキュベーション施設の開業なども補助対象としております。  しかしながら、この制度は、商業、サービス業の関係者には広く浸透しているものの、その他の業種からの申請は少ないのが現状でございます。  御指摘のとおり、創業間もない事業者やインキュベーション事業を展開する事業者など、業種を問わず多くの事業者が出店することは、中心市街地活性化の観点から有効なものであると認識いたしており、今後とも本市の創業支援施設である産業活性化プラザや商工会議所を初めとする関係機関との連携を強化しながら、広報などの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) これまでの二十数年間、国道10号線の南北で基盤整備事業や社会資本の投下は余りにもバランスを欠いてきました。ここに来てようやく、中央通りの整備事業や県立美術館の建設など、10号線より北側への社会資本投下も始まり、トイレンナーレ事業など、にぎわい創出のためのイベントも打ち出されています。  商工農政部として、この機運をさらに発展、定着させていくためにも、幾つかの市の事業を組み合わせたり、同じ方向性を持つ市民の自発的な活動と連携、協働するようアンテナを高くし、柔軟な考え方を発揮していただきますよう要望しておきます。  次に参ります。  市が外部から受け取る文書の様式と取り扱い方について、総務部長にお伺いします。  まず、行政機関同士、地方公共団体同士で授受する文書の種類を教えてください。 ○副議長(篠田良行) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市における文書の種類につきましては、大分市文書規程第7条の規定により、法規文書、公示文書、令達文書及び一般文書に大別されております。  行政機関同士で授受する文書の主な種類といたしましては、照会、回答、通知、報告、協議などがあり、これらは一般文書に該当するものでございます。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) それらの文書には、市として一目でそれと確認できる、あらかじめ定められた様式や書式などがあるのでしょうか。あれば問題ないのですが、なければ、どのようにして文書の種類と取り扱いを確認しているのか、あわせてお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 行政機関同士で授受する文書につきましては、法令等により、その書式が定められているものもございますが、それ以外の文書につきましては、通常、行政機関ごとに定める規定や文書事務の手引き等の中で文書の種類ごとに標準となる書式を例示しているものと認識しております。  本市が収受しようとする文書がそうした書式以外のものであった場合には、他の行政機関から正式に発信された文書であるか、その文書がどういう種類で、どういう取り扱いを求めているのか、その書式や文面から明確には判断できないケースもございます。そのようなケースにつきましては、必要に応じて当該文書の発信者またはその所属する行政機関に確認を求めた上で、文書の不受理も含めて対応するよう職員に徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ここに、大分県が作成した公文書の種類とその文書に関する規定集があります。  それによると、内部文書を除く全ての公文書は、右肩に文書記号、文書番号を付し、公印が押印されているか、公印を省略する旨を記載するようになっています。  一方、今回、野尻議員が一般質問で取り上げた県からの公文書なるものは、8月18日の建設常任委員会で仲道議員が、「県庁にちょっと違う用事でいて、いろいろ話をしている中で、こういうのを知っていますかという話が出まして、県の方からいただいてきました」との発言とともに提出されたものです。  この文書は、大分県の4部長の連名で大分市の3部長に直接手渡しされたものとのことですが、県が規定している公文書の体裁にはなっておらず、文書記号や文書番号の記載はなく、公印の押印も、公印を省略する旨の記載もありません。  とはいえ、市町村は財源確保などの関係から、国や県に対してはどうしても立場が弱いということは推察できます。県が体裁の整わない文書を送致して、それを公文書の中のうちの何であるかということを後づけで言い出しても、のまざるを得ないことでしょう。  であるからこそ、書類を受け取ったときに、書類作成要領に反している、もしくは疑義のある文書の場合は、その場で必ず確認をとり、その旨を市役所の内部文書として公文書に添付するべきと指摘をしておきます。国や県に対して立場の弱い市であるからこそ、全庁的なルールとして確立していくことが肝要であるということも申し添えておきます。  もう1点、市民からも要望や陳情、クレームなどの文書が郵送やメールなどで提出されていると思いますが、アンケートやパブリックコメントの場合などを除いて、市長部局にも議会のような要望、陳情、請願などという取り扱いに差のある文書が存在するのでしょうか。あるならば、その取り扱いについて、住所、氏名、署名、捺印などがある文書と無記名、匿名での文書の場合とに分けてお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 市民からの要望等の文書の取り扱いにつきましては、住所、氏名、署名、捺印がある文書も、無記名、匿名の文書も、いずれも当該要望等に係る事務を所管する部署で収受、供覧等を行うことといたしております。
     要望等への対応につきましては、基本的には、記名、無記名文書も必要があると認めるときは、可能な限り、その改善のための適切な措置を講じることといたしているところでございます。  なお、要望等を寄せられた御本人が特定できる場合には、その内容や真意を詳しくお聞きし、本市の考え方等を説明し、その改善のための適切な措置を講じたことや、対応の経過、結果の報告を行うことも可能となります。  しかしながら、無記名、匿名の文書の場合には、要望等の詳細や真意をお聞きするすべがございませんので、本市が対応を行う場合も、その対応の時期や内容が要望者等の意に沿わないという結果が危惧されますことから、対応へのおくれなどが生じているところでございます。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 議会の場合でも、文書の取り扱い方としての陳情書、要望書などの取り扱いや効力の違いを市民の皆さんは多くの場合、御存じではありません。匿名の投げ込みなどの場合は、どうすることもできませんが、自治会や地域などからの真摯な要望などが各部署に提出される場合、部署によって対応の仕方に差があっては問題となります。市として統一した市民対応ができる制度づくりが必要である旨、指摘して、次に参ります。  次に、災害対策について、具体的な提案を交えて論議したいと思います。  今回の豪雨災害でも、また私どもは自然災害の恐ろしさとともに、地球温暖化の影響が想像以上に拡大していることを否が応でも教えられることになりました。  日本のみならず、世界中が未曽有の自然災害を前にして、なすすべを知らぬかのような状況に、ただただ恐れおののくばかりです。それでも私は、報道を目を皿のようにして見ながら、今回の多大な犠牲の出た大災害の教訓を少しでも大分の防災行政に役立てたいと考えておりました。  そこで、大分市の防災行政上、考えなくてはならない教訓を幾つか得ましたので、それをこの場で論議したいと思います。  まず、避難所のQOL向上策について提案いたします。  その1つは、段ボール箱の活用です。避難所での滞在時間が24時間を超えることになった場合、床に寝続けること自体が高齢者を中心に大きな身体的負担になります。だからといって、限られた空間と人手しかない状況で、たとえ簡易ベッドであっても、それを持ち込んで設置することは諦めざるを得ない避難所が多いのも現状です。  そこで、広島市の一部の避難所で試みられた段ボール箱を利用するアイデアを導入することを提案します。  ただし、段ボールはその性質上、湿気を吸収しやすく、備蓄することには向いていません。そこで、私の提案は、広島市のような特注品の段ボールを備蓄しておくことではなく、市販されているものの中から一定のサイズの段ボール箱を有事の際に優先的に提供もしくは搬入してくれるよう市内の専門問屋や大型量販店とあらかじめ協定を結んでおくということです。  指定避難所を担当する部局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 避難所において、床に寝るのではなく、高さがあるベッドを使用することは、ほこりを吸い込みにくいことや、高齢者でも立ったり座ったりしやすいなどの利点があり、身体的な負担の軽減につながるものと認識しております。  今回、広島市の豪雨災害による避難者が使用されていた段ボール製の簡易ベッドは、簡易ベッド用に特別につくられた段ボール箱であり、発災し、発注から納品までの時間が必要なことや、対応できる業者が限られているという問題がございます。  議員御提案の、市販品の段ボール箱を利用する簡易ベッドの使用には、避難所の中に十分なスペースがとれるか、避難所運営上の支障はないかといった問題や、段ボール箱を並べるだけではなく、ベニヤ板等を上に載せ、ベッドの強度を確保する必要があること、また、段ボールの耐久性の問題などがありますことから、その使用について調査、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私は学生時代、体重が93キロでしたが、段ボール箱を10個並べて、その上に薄いベニヤ板を置いて、布団を敷いて、1年間、それで暮らしましたが、何らの支障はありませんでした。段ボール箱は、使い方によっては十分使用に耐え得るものです。  そして、今おっしゃったようなスペースの問題は、避難者1人当たりのスペースは、私の感覚では1間掛ける半間という広さがあらかじめ計算されていると思いますが、ベッドを置くスペースとして十分だと私は考えておりますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。  提案の2点目は、トイレ対策です。  広島の事例では、指定避難所は公立学校でしたが、小中学校のトイレはほとんどの場合、和式が中心であり、下肢の弱っている高齢者や障害者は使用しにくいために、水を飲むことを控えたり、トイレが使えないばかりに住まいの近くの避難所を諦めた住民の方がいらっしゃいました。  大分市の指定避難所の場合も、小中学校を指定しているケースが多いのですが、トイレの設置数そのものも不足していますし、さらに、その少ないトイレが和式トイレ中心のため、避難所としてのトイレの使い勝手は非常に悪いと言わざるを得ません。  最近では、和式トイレの上に折り畳み式の便座を置くことで簡単に腰かけ型にできる器具が市販されており、その器具の導入方について提案するつもりでしたが、大分市は昨年度から5カ年計画で毎年100個ずつ備蓄を始めていることが判明しましたので、今回は質問を取り下げ、今後はその適正な備蓄数などについて私なりに検証していきたいと思います。  次に、防災につながる住環境情報を行政として提供する必要性について論議したいと思います。  残念ながら、現行の都市計画法のもとでは、これまでに経験したことのない降雨量に耐え得るインフラ整備は不可能です。雨水排水計画にしても、土石流防止にしても、その基準となる最大降雨量を現行法では30年確率で1時間50ミリとしています。この50ミリでさえ、大分市全域がクリアできているわけではありません。にもかかわらず、自然現象のほうは、大分市内でも1時間に100ミリを超える降雨量を記録するなど、人知をはるかに追い越してしまいました。都市基盤を整備することで自然災害を未然に防止することが困難である以上、行政としてその情報をきちんと整理して市民に伝達し、どうすれば自分たちの身を自分たちで守れるのかということを一緒に考えるしかないのではありませんか。  今回の広島市の豪雨災害については、中心となった安佐地区の地質の特性が被害を広げたと言われています。特に真砂土の危険性については、防災の専門家が繰り返し解説していました。幸い、大分市では真砂土や火山性堆積物層はごく限られた地域にのみ分布しているだけです。それでも私は、自然の猛威が行政機能をはるかに超越し、行政機能の範囲が限られていることを市民に正確に知っていただくためにも、市が知り得る全ての防災情報を公表すべきと考えます。  そこで、お尋ねしますが、大分市が作成するハザードマップに真砂土や火山堆積物地層など豪雨によって崩壊の危険性のある地層や地質の情報を中心に、大分市の地質特性についての情報を記載してはいかがでしょうか。  防災担当者のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 本市の地層、地質等の情報につきましては、地域防災計画に、本市に分布する地質名称や地質分類図など、本市の特性として、その概要を示しており、ホームページでの閲覧も可能となっております。  また、地質や地質分類などの詳細情報につきましては、これまでに国において関係機関が中心になって作成した地形分類図などが国土交通省のホームページ等に公開されているところでございます。  これらの地質情報等から土砂崩壊の危険の判断まで行うには、専門的な分析、解析が必要になることや、地質分類の項目も多く、そのままで本市のハザードマップと組み合わせますと、地質情報がかえって煩雑となり、わかりにくくなることが想定されますことから、今後、本市の地質情報についてどのようにすれば市民の皆様にわかりやすく周知が図れるか、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 地質や土木工学の専門家でない私たちは、その土地が造成される前にどのような状態であったかを、でき上がった造成地から知ることはできません。  一方で、地名のうち、小字に由来するものをほとんど失いつつある現状においては、その土地の歴史的な経歴も知ることは容易ではありません。  1つ例を挙げますと、土地の古老に聞いた話ですが、賀来の中尾という場所には以前、小字で白地という場所がありました。白い地面と書く白地ですが、これはなぜ白地と言うかというと、昔、江戸時代の年貢台帳で、そこだけは年貢を免除されていた。つまり、何も書いていない、したがって白地と。なぜ年貢が免除されていたかというと、賀来やその下流の尼ケ瀬を守るために、一旦、洪水が起きたときには、そこの土手を切って、そこに水を流して遊水地にする。したがって、何年かに一遍は田んぼがだめになりますよ、そのかわり、ここではつくり得ですよというような形で白地としました。  今、その地域に行ってみますと、家がたくさん建っています。遊水地にしようとした土地ですから、当然低いんですよ。中島川が改修されて、十分な防災対応は市としてはできていますが、これ以上の大きな災害、我々が想定していない大きな災害が起きたときに、まず低地がやられます。そういった問題が大分市の中、各所にあるんではないかと私は考えています。  大分市の現行ハザードマップは、その包含する防災情報において質、量ともに高いレベルにあると私は評価するところですが、土地の持つ危険度を市民がみずから知ることができるように、さらなる情報提供をする必要があると考えます。  中でも、国土地理院製など近代的な地図が刊行されるようになってから以降の地理、地積情報を、土地を購入したり、建物を建てようとする市民に提供できる体制づくりが必要と考えます。少なくとも、そこが河川の氾濫原であったかどうか、そこが埋め土で造成されているかどうかなどの情報は、液状化の情報と同じか、それ以上に重要な情報ではないでしょうか。  防災危機管理担当者のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 土地の歴史的な経歴につきましては、市民の方々が各自で災害対策の判断をするための重要な情報であると考えております。  国土交通省では、過去の災害箇所を示した災害履歴図をホームページ等で公開しており、本市におきましても、洪水ハザードマップに急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所などを示すとともに、近年、大きな被害をもたらした浸水区域につきましてもお示ししているところでございます。  このようなことから、昨年、市内全戸に配布いたしました「わが家の防災マニュアル」に掲載しておりますハザードマップの活用により、自分の地域の特性を認識していただくことで、短時間の豪雨による災害などから自分の身を守る行動につなげていただけるよう、あらゆる機会を通じて、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) もう一度申し上げますが、現行の都市計画法その他、いわゆる災害に対する想定値というものを、自然は、もう既にはるかにそれを追い越してしまいました。  したがって、今、行政の能力として、本来ならば我々に託されている市民の生命、財産を守らなければいけないというところが、実は制限されてきています。そのことを市民に正確に伝えて、だからこそ、我々は今、私たちも一生懸命やるけれども、市民一人一人もぜひ自分の身の回りの危険性について考えてください、そういう真摯でへりくだった態度が今こそ必要ではないか。そのへりくだるという意味は、自然の威力に対して行政としてへりくだれということです。ぜひとも、そういう考え方に立った防災情報の提供のあり方についてお考えください。  次に参ります。  最後に、教育行政の一環として、携帯電話、スマートフォンなどの小中学校への急速な普及という新たな教育課題を論議したいと思います。  携帯電話やスマートフォンは、その急激な普及に伴って、さまざまな社会問題やトラブルを生じさせています。とりわけ、それを持っている子供たちがLINEなどの情報ツールを通して犯罪に巻き込まれたり、いじめを誘発したりしていることは、教育現場として見逃すことのできないゆゆしき問題です。  そこで、まず、大分市の学校教育と生活指導の現場でどのような問題が生じているのか、具体的な数字を含めて教えてください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 平成25年度末に本市教育委員会が行ったパソコン、携帯等によるネットトラブル調査によりますと、小学校58件、中学校95件の合計153件のトラブルが発生しており、新たなスマートフォンの普及を背景に、平成24年度の95件に比べ増加しております。  その内容は、メールやSNS等による誹謗中傷の書き込みがトラブル全体の約72%の110件で、そのうち80件がスマートフォン等の無料通話アプリによるものであります。  また、無料通話アプリでの書き込み等がきっかけで、いじめや暴力行為に発展するなどの報告や相談も数件受けており、より深刻化する傾向にあると考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今いただきましたデータをベースにして、子供たちを取り巻く社会環境に携帯電話、スマートフォンがもたらした、あるいはもたらしつつある劇的変化についての教育当局の認識をお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 携帯電話、スマートフォン等の普及により、さまざまな情報を収集、発信する機会が増加し、特に日常的に使用する子供たちにとっては生活の一部となっております。  また、緊急時等における連絡や位置確認の手段として、防災や防犯の面でも効果的に活用されていると考えております。  その一方で、使い過ぎによる生活習慣の乱れや不適切な使用によりネット犯罪やいじめ等の問題に発展し、結果的に被害者にも加害者にもなる事案が発生していることは憂慮すべき状況であり、早期に対応すべき課題であると認識しております。  こうしたことを踏まえ、本市教育委員会といたしましては、正しい判断力や適切に情報を扱う能力の育成など、子供たちの発達の段階に応じた情報モラル教育の充実に努めているところであります。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 子供たちをトラブルから守ることは、一義的には保護者の役割であると認識していますが、行政としても何らかの指導、啓発を行う必要があるとも考えます。  そこで、具体的な提案をしたいと思います。  既に一部の先進市で実施されていますように、生活指導の一環として、夜8時以降はスマートフォン、携帯電話を保護者に預けることを子供たちに義務づけてはどうでしょうか。あるいは、大分市独自の方法として、充て職で副会長職にある校長先生を通じてPTAに提案し、PTAの児童生徒生活環境保全運動として全市一斉に横並びで展開することも考えられると思います。  前向きの姿勢を期待しつつ、教育委員会の見解を求めます。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 児童生徒の携帯やスマートフォン等の所持については、保護者がその問題点について十分に理解した上で各家庭において責任を持って判断することであります。  さらに、使用の際には、犯罪やトラブルから自分の身を守る観点からも、使用時間や使用場所を決めるなど、家庭内におけるルールづくりをすることが重要であると考えております。  今後は、関係諸機関等と連携して、携帯、スマートフォン等を安心して利用するためのルールづくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 既に今の私のアイデアを実施している都市で、子供たちにその実施した後の感想についてアンケートした結果が出ておりますが、ほとんどの子供たちがほっとしたと言っています。今、私はよく携帯電話の使い方がまだわかってはいませんが、何かの連絡が来たときにすぐに返すということが強迫観念のように子供たちになっているようですが、午後8時以降には親が預かっているということで、それ以降は朝起きるまでしなくて済むという、そのことだけでも子供たちがほっとしている。私は、このことは教育委員会として絶対に見逃してはならない部分だと思います。  ぜひとも早期に、こういった何らかの形で子供たちの不安感や圧迫感を取り除けるような、そういう仕組みづくりをお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○副議長(篠田良行) しばらく休憩いたします。           午前11時56分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  1番、松木議員。 ○1番(松木大輔)(登壇)(拍手) 皆さんお疲れさまです。1番、自由民主党、松木大輔です。(「爽やかだな」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  私ごとではございますけれども、先週9月3日に27歳の誕生日を迎えました。唯一の取り柄である若さを日々失いつつありますが、きょうも元気よく、大分に元気と松木をモットーに、爽やかに、そして速やかに質問をしてまいりたいと思っております。ですので、よろしくお願いいたします。  速やかにと言った直後に水を差してしまいました。大変失礼いたしました。  それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず1点目が、豊予海峡ルート実現に向けての取り組みについてでございます。  私、昨年の12月の議会で、この豊予海峡ルートについての質問を、大分市がこれ以降、発展していくためには、交通アクセスの部分で大きな向上をしていかないといけないのではないかと、そのような観点から質問をさせていただきました。  それと前後して、国や県のほうでも、この豊予海峡ルートに関しましては動きがあることは皆さんも御存じのこととは思いますが、改めてお話しさせていただきますと、新国土軸九州・四国トンネル建設議員連盟というものが国会議員の衆参合わせて35名のメンバーによって構成されて設立されたり、また、ことしに入ってからで言いますと、2月の県議会で広瀬知事が豊予海峡のルートについてどう取り組むか検討する時期が来たのではないかというような表明をされております。そういった経緯もありまして、非常に盛り上がってきているなと思っているところでございます。  私は昨年の12月議会で、確かにこの豊予海峡ルートというのは予算も非常にかかるものですし、困難な課題かもしれませんが、青の洞門の禅海和尚を例に出しまして、当事者である大分市が困難であっても先頭に立って頑張っていかなくてはいけない、そう思いますというお話をさせていただき、そこで釘宮市長が、まさに私と同じ気持ちでいてくださっている、そして釘宮市長が先頭に立って大分市を引っ張っていってくれると、そういう前向きな答弁をしていただきました。この答弁に関しましては、私は、釘宮市長の2代目禅海襲名の宣言と受け取っております。  そういった経緯もありまして、私、住んでいる土地が大在でありますので、大在、坂ノ市、佐賀関、あのかいわいをうろうろしております。沿岸部を通るときに、海のほうを見ながら、そろそろ釘宮禅海和尚が工事を着工しているのではないかなと期待をしながら確認をするんですが、いまだ工事が着工された形跡はありません。  それを踏まえて質問をいたしますが、昨年の12月議会以降、大分市としてこの問題にどのように動いてきたか、お答えください。よろしくお願いいたします。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三)(登壇) 松木議員の、豊予海峡ルート実現に向けての取り組みについてのお尋ねでございますが、豊予海峡ルートは、中国、四国、九州の海峡部を結ぶ基幹的なネットワークを複線化し、災害時におけるリダンダンシーの確保の面からも極めて重要なルートであるとともに、西瀬戸地域全体の広域経済・文化圏の構築に大きく寄与するものと考えております。  12月議会以降の取り組みといたしましては、本年6月、太平洋新国土軸構想を形成する豊予海峡ルートの実現につながる技術開発や調査、研究の積極的な推進について、新たな県政要望として大分県知事宛て提出したところでございます。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 早速取り組んでいただきまして、ありがとうございます。着実に一歩前進しているな、豊予海峡ルート、日進月歩だと、そのように感じました。
     私、学生のころからロマンチストな一面がありまして、その理想と現実のギャップに幾多の苦汁をなめさせられてきました。そこで、今回は、やはり地に足の着いたことを考えていかなければならないと思いまして、再質問させていただきます。  先ほど、知事のほうに要望を出していただいたということなんですけれども、それが大分市ができる数少ない、このルート実現に向けての取り組みの一つであるということは間違いないと思います。  それ以外に、どういった地道なものがあるかなということを考えた際に、やはり、この話題に関しては12月議会でも触れさせていただきましたが、旧佐賀関町と旧三崎町が取り組んでいた交流のような事業、こういったものが非常に有効ではないかなと思っております。こちらに資料がありますが、12月も言ったかもしれませんが、さまざまなフォーラムであったり、またヨットレース大会、少年サッカー、そういったイベントを開催して交流を深めてきたという経緯があります。  大分市として、今はもう佐賀関町、三崎町ともに大分市と伊方町に合併をしておりますが、旧佐賀関町、旧三崎町の方々が地道に地道に積み上げてきた、この交流事業を改めて大分市と伊方町で再開するべきだと、そのように考えております。また、それにちなんで予算をつけて、しっかりと跡を残していくということも大分市にとって非常に重要なことだと考えております。  そこで、質問をさせていただきますが、大分市と伊方町で交流を深めていくことは考えていないか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 平成5年の豊予海峡ルート推進協議会設立後、協議会支援事業としてフォーラムの開催、ヨットレース、少年サッカー大会などのスポーツ交流活動のほか、産業文化祭での相互交流など、海峡を越えて伊方町との交流を推進してまいりましたが、平成24年の佐田岬メロディー駅伝競争大会の後、交流事業は実施されておりません。  豊予海峡ルートの実現には、長期的な取り組みが必要であると想定されますことから、まずは地元機運の醸成が必要と考えており、伊方町との相互交流については、豊予海峡ルート推進協議会の助成事業の活用や市独自での予算化も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) ありがとうございます。  ちなみに、確認なんですけれども、今、大変前向きに考えてくださっているのかなというように感じ取ったわけですが、それはもう本当に前のめりに倒れ込みそうなぐらい前向きな姿勢と受け取ってもよろしいでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 前のめりに倒れるわけにはいかないんですけれども、積極的に、特に伊方町とは、職員を派遣して、実際に協議してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) ありがとうございます。  今、前のめりになるわけにはいかない、倒れ込むわけにはいかないという答弁いただきまして、改めて企画部長への信頼が私の中で増したところであります。  それでは、もう1個再質問をさせていただきますが、このルート実現に向けて、もちろん市町村あるいは都道府県という単位で働きかけをすることは重要なことではありますが、地元の機運を高めていくということも重要な要素であると、そのように私は考えております。  これは、ことしの国会でも──衆議院の予算委員会ですね、太田国土交通大臣がこの豊予海峡ルートを含む6大海峡横断道路構想について言及した際の答弁ですが、「地元においては、これは欲しいという要望がある、地元における動向については見守っていきたい」と、そのように述べております。  国交大臣が地元の動向について見守っていきたいという発言をされたということは、大変大きなことであると私は思いますので、この大分市においても機運を高めていくことというのは、豊予海峡ルート実現に向けて確かな近道になるのではないかと、そのように考えております。  しかしながら、どうやって機運を高めるか、また機運を高めるといっても、既存のフォーラムのようなものを開催しても、その輪が広がるということは少々考えにくい部分があります。より広い範囲で一般の市民に、そういった機運を高めていくためには、豊予海峡ルートにちなんだイベントなどを開催するということが有効ではないかなと思います。  いろいろな場で私、例を挙げて提案をさせていただくのが好きなんですが、きょうも例のごとく、2つぐらい考えてきまして、1つは、海峡を歌わせたら日本一、石川さゆりによるテーマソングを依頼するというものであります。私の中での候補で、海を割って島と島をつなぐ歌を歌わせたら日本一の天童よしみさんというのも浮かんだんですけれども、個人的な趣味で石川さゆりさんを推薦させていただきました。  また、ほかにも島と島を結ぶということで、結ぶという観点から、婚活事業と結びつけてもおもしろいのではないかなと思います。ちなみに、その際はテーマソングは、私の大好きな小柳ルミちゃんの「瀬戸の花嫁」、これがよいかと思います。  少々個人的な趣味が見え隠れする提案になってしまいましたが、そういったものも含めて、何か豊予海峡ルートにちなんだイベントなどを開催する考えはないか、そこのところをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) ただいま2つの御提言は、松木議員ならではの大変貴重な御提言と受けとめさせていただきたいと思いますが、豊予海峡ルート実現に向けて、地域間の相互交流を促進し、地元機運の醸成を図るためには、イベント等の開催は効果的であると考えておりますので、今後、大分県、伊方町、関係団体等と協議しながら、連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) ありがとうございます。  本当に、佐藤企画部長の積極的な姿勢というものを大変信頼しているというのが率直な思いであります。  さきにも述べましたが、本当に日進月歩、日々、この豊予海峡ルート実現に向けて大分市が前進をしているということを実感しております。  最後に、もしも先ほど私が提案させていただいたイベントが採用された際は、特に婚活のほうでありますが、小柳ルミちゃんが大分市に来るということであれば、ぜひ私も招いていただきたいという要望、そして、なお一層、豊予海峡ルート実現に向けて取り組んでいただきたいというお願いもさせていただきまして、この質問を終えたいと思います。  それでは、2つ目、学校教育に関する質問に移らせていただきます。  学校教育に関して、時事問題の取り扱いについてということで質問をさせていただきます。  私が高校在学中、校長先生であった足立教育長が常々、国づくりは人づくり、人づくりは国づくりだとおっしゃっておりますが、私もまさにそのとおりだなと思っておりまして、やはり社会をよりよくしていくためには、人──子供を育てていくことが最も重要と言っても過言ではないのではないか、そのように思っております。  そうした思いもある私ですが、最近、教育の分野に関して一つ気にかかるところがございます。それが時事問題の取り扱いについてでございます。  時事問題というのは、現在進行形の問題も多く、そのためもあってか議論が分かれることも多いというのが、皆さんも御承知のとおり、もう常識だと思います。そして、その時事問題に関して極端な解釈を教育の現場でするというのはよろしくないということも社会常識と化していると思います。  ですが、これもことしの国会でありますが、参院予算委員会で沖縄県選出の議員から、集団的自衛権に関して授業で不適切な指導があったのではないかというような問題提起がされておりまして、それに対して下村文部科学大臣が、仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるように取り組むというような答弁をされております。  大分市の公立の学校においても、生徒の不安をあおるような教員の発言があったというふうに聞いておりますし、もうこれは言語道断ですが、大分県日田市においては、保護者を集めて教員から集団的自衛権に関して反対する旨のお話が結構長く続く座談会というか、懇談会みたいなものが開かれたということであります。  そのように学校では、時事問題、特に政治や思想にかかわる問題を話題にする際、教職員が中立性を欠いた極端な解釈を子供たちに示す事態の発生が考えられると思います。私は、そのような事態は決してあってはならないことであると考えております。  そこで、そのことに関して、大分市の見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 各教科等の指導において時事的な話題を取り扱うことは、身近な社会的事象に対する興味や関心を持たせたり、情報収集や活用の能力を養ったりする上から、教育上、有効であると考えております。  しかしながら、その内容や方法によっては児童生徒に誤った見方や偏った考え方を押しつけることになるため、取り扱う内容については、学習指導要領に示したものであること、児童生徒の発達の段階等に応じたものであり、客観的な事実に基づいた情報であることが大切であります。  また、その取り上げ方としては、社会的な事象には多様な見方や考え方があることから、教師の個人的な判断で指導することのないよう留意する必要があります。  このことから、議員御指摘の内容は、教育の公平性や中立性の観点から、あってはならないことであり、今後とも各学校に対して時事的な話題を取り扱う際には適切かつ慎重に取り扱うよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 御答弁ありがとうございます。  時事問題は、もろ刃のやいばと、まさに私も教育監と同じ考えであります。本日、教育監に対しましても信頼感がぐいぐいと増しております。  そこで、再質問させていただきますが、大分市内でそういった事態が発生した際はどのような対応をとっているのか、もしくは過去とってきたのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 中立性を欠いた不適切な指導が疑われる際には、まず校長を通じ事実関係の確認を行った後、早急に児童生徒に訂正を行うとともに、改めて正しい内容を指導し、児童生徒の動揺や不安を取り除くよう努めることとしております。  また、当該教職員に対しては、教育の公平、中立の必要性を指導するとともに、職員全体へも伝え、共通理解を図るよう努めているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 至極正論な御答弁、ありがとうございます。すばらしいと思います。  では、大分市では、そういった事態の発生の予防策、これについてどのようなことを実施しているのか、余り細か過ぎてもあれですが、多少具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 本市教育委員会では、各小中学校に対して全校を対象に年度初めに行う計画訪問の際、その学校の年間教育計画について指導しているところでございます。  また、校長に対しては、校長会や学校訪問等を通して、日ごろから授業観察を行い、適宜指導を行うことや、校内における組織的な指導体制の確立に努め、未然防止に取り組むよう指導しているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) ありがとうございます。  教室の中というのは、ちょっとうがった見方をすれば、ブラックボックスと言える部分もあると思います。ですので、非常に、そこにカメラを設置してという話になれば、教育の環境として余り好ましくないと私は思いますので、本当に難しい部分ではありますが、今やっているような形で予防していくしかないのかなというのが率直な思いであります。  本日、この話題について質問させていただいたのは、ブラックボックス的な要素があって管理が難しいものではありますけど、こういった議会などで問題として取り上げることによって、現場で多少なりとも緊張感というものが生まれたりすれば、多少の抑止力にはなるのではないか、そういった思いもあって質問させていただきました。  それも踏まえて、再質問をもう一度させていただきますが、近年、増税や安全保障、憲法改正問題など、子供たちの目にも触れることの多い政治のニュースが多く、これを契機に学校内での時事問題の取り扱いについて、改めて教育委員会、そして現場である学校での意識の高揚を図るべきではないかというふうに考えております。  そのことについて見解を聞かせてください。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 現在の政治にかかわる内容の取り扱いについては、小学校第6学年社会科の「わたしたちのくらしと政治」や、中学校第3学年社会科公民的分野の「現代の民主政治と社会」の中で、国会を中心とする我が国の民主政治や国際社会における我が国の役割について学習することとなっております。  なお、小中学校での指導に際しては、その取り上げる内容や取り上げ方によって児童生徒が誤った見方や偏った考え方にならないよう、十分配慮していく必要があると考えているところでございます。  また、個々の教職員は、公教育を担う立場であることを常に意識するとともに、教育の対象が心身ともに未成熟な児童生徒であり、教師の言動の与える影響が大きいことを十分自覚することが重要であると考えております。  本市教育委員会といたしましては、教育の公平性、中立性を保つため、時事問題を扱う際には、より一層慎重に行うよう、今後とも指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 大変誠実な御答弁、ありがとうございます。  私としましては、やはり義務教育──小学校、中学校と学んでいく中で、子供たちにはどういう思想がすばらしいかとか、そういうことではなく、この社会民主主義の私たちの日本の社会について仕組みをしっかりと学んでいただいて、その中でそれぞれ成長していく過程の中で、思想であったりイデオロギーであったりというものを持って、それを今度、社会に出たときに切磋琢磨して、次の代によりよい社会を残せるように頑張ってもらいたいという思いが強くあります。  ですので、私のその強い思いと、また、今後ともしっかりとこの時事問題の取り扱いについて、デリケートなことですので、慎重に吟味して行っていってほしいということを要望させていただきまして、本日の質問を終えたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  15番、松本議員。 ○15番(松本充浩)(登壇)(拍手) 15番、おおいた民主クラブ、松本充浩でございます。  早速ではございますけれども、発言通告に従いまして一問一答方式にて質問させていただきます。松木の後の松本でございます。  冒頭、さきの広島市におきまして発生をいたしました、予測をはるかに超える猛烈な豪雨による土砂災害で被災をされました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。  あのような悲惨な光景を目の当たりにしたときに、ここ大分の地においても同じような状況が発生をするのではないか、そういう不安を覚えてしまいます。  広島市の場合は、山合いの土砂災害でございましたけれども、昨今のゲリラ豪雨による浸水被害は全国各地で頻発しており、雨水の排水処理問題が各自治体の大きな課題になっている、そう考えております。  そこで、下水道部にお尋ねをいたします。  ゲリラ豪雨が襲来をした場合の対応策として、本市はどういった対策を進めてきているのでしょうか、お聞かせください。      〔15番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 中下水道部長。 ○下水道部長(中真雄)(登壇) 松本議員の、ゲリラ豪雨対策についての御質問にお答えします。  本市の公共下水道事業の雨水排除計画は、発生確率が5年に一度の1時間に51.7ミリメートルの強さの降雨を想定しており、これに沿って雨水管渠を整備しておりますので、予測を超える局地的かつ短時間の降雨、いわゆるゲリラ豪雨時に直接的に対応する計画は策定しておりません。  しかしながら、過去の台風などの豪雨により甚大な浸水被害が生じました地域を中心に、これまで皆春雨水排水ポンプ場を含め6カ所の雨水排水ポンプ場を整備するとともに、雨水排水ポンプ場整備までの暫定的浸水対策として5カ所の災害対策ポンプ場の整備を行ってきたところであります。  また、浸水規模は比較的小さいものの、地形的に雨水のたまりやすい市街地の22カ所につきましては、下水道部浸水対策マニュアルを策定する中、必要に応じ移動式の仮設ポンプ等を設置し、近くの河川等に排水できる体制を整えて、ゲリラ豪雨に対し、間接的、対症療法的ではございますが、対応いたしております。  なお、側溝や集水ますに落ち葉や缶、瓶、ペットボトル等が詰まりますと排水機能の低下を招きますことから、市民の皆様にも日ごろの清掃に御協力いただきますようお願いいたしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 御丁寧にありがとうございました。  近年の地球温暖化によります異常気象の影響で、先ほど申しましたが、予測をはるかに超えた規模のゲリラ豪雨が発生をして、本市におきましても市内中心部が水浸しとなって都市機能が麻痺をしてしまうような事態も想定をしなければならないというふうに考えておりますけれども、本市としての市内中心部排水処理能力はどれほどなのか、お聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 中下水道部長。 ○下水道部長(中真雄) 本市の公共下水道としての雨水排除計画では、先ほど申しましたように、発生確率が5年に一度の大雨を想定しておりますことから、本市中心部の排水処理能力は、1時間に排除可能な雨量は51.7ミリメートルとなっております。  ただし、新たな街区形成に取り組んでおります大分駅南土地区画整理事業区域を含む金池南雨水幹線及び桜ケ丘、元町雨水幹線の流域と、平成5年及び9年に大きな浸水被害を受けました尼ケ瀬地区におきましては、いずれも上流域から雨水のはけ口まで、新たな雨水幹線の整備とその全流域の新たな面整備が可能でありましたことから、発生確率を10年に一度に上げるよう計画を見直し、1時間に排除可能な雨量を57.7ミリメートルといたしております。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) ありがとうございました。  ゲリラ豪雨そのものが想定外でございますから、どれだけ対策を打っても安全ということはないのかもしれませんけれども、本市としてきちんとできる限りの対応をしていただいているという認識に立たせていただきたいというふうに考えます。  東京都などでは、豪雨の対策として地下調節池の建設を進めている場所もあるようでございまして、本市として、そういった地下調節池の建設などという計画はないのか、お答えをお願いします。 ○議長(板倉永紀) 中下水道部長。
    ○下水道部長(中真雄) 市内中心部の雨水管渠の整備は完了しておりますが、公共下水道全体計画区域内における雨水対策整備率は、平成25年度末に約69%となったところであり、依然として雨水管渠の未整備地区が多く残っている状況でありますことから、今後とも引き続き、汚水管渠とあわせて雨水管渠の整備を進めていく必要があると考えております。  そのため、想定を上回る豪雨対策としての地下調節池の計画につきましては、今のところ策定しておりません。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  今回、下水道部だけに特化をしてお尋ねいたしましたけれども、それぞれ河川であるとか都市計画であるとか、多方面にわたる部分があろうかと思いますので、それぞれ各課各部連携をしていただいて豪雨対策に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に、水つながりということで、水道管破裂対策についてお尋ねをいたします。  最近の例では、市内古国府の市道におきまして水道管の破裂により道路が陥没をしたという事故がありました。また、アメリカ・ロサンゼルスでも水道管が破裂をして大量の水が地上に吹き出し、主要道路や大学のキャンパスの一部が水浸しになった、吹き出した水の総量は3,000万から3,800万リットルと、こういった事故も発生をしております。  水道管の老朽化対策は、アセットマネジメントに基づいて順次、取りかえが進められているというふうに思いますけれども、こういった破裂事故の頻発が心配になります。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、こういった破裂事故の発生状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者(神矢壽久) 水道管の破裂事故の発生状況についてでございますが、ここ5年間の状況で申しますと、ことし8月に発生しました古国府の市道での事故と類似の事故は、ほかに4件発生しております。  その時期と場所につきましては、平成21年に千代町1丁目の県道大分港線と古国府の国道10号の2件、平成24年に中鶴崎2丁目の国道197号で1件、平成25年に牧1丁目の国道197号で1件発生しております。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい。それでは、こういった破裂事故の際の対応方についてお聞かせをください。 ○議長(板倉永紀) 神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者(神矢壽久) 水道管の破裂事故が発生した場合には、交通事故など二次被害の防止と迅速な復旧が求められますことから、警察や道路管理者など関係機関と連携を図り、現場周辺の安全対策を行うとともに、速やかに修繕工事に着手をしております。  また、断水や濁り水の発生が想定される地域の住民の方々へは、広報車などにより事故の状況や復旧のめど、給水車の配置などを随時お知らせするほか、市民の皆様へもホームページやツイッターなどの広報媒体を通じて情報提供することとしております。  なお、水道管の破裂の原因につきましては、老朽化によるものだけではなく、さまざまな要因が考えられますことから、その都度、原因を調査し、水道管の更新事業に反映させていくこととしております。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  対応も大変なんだなということがわかりましたし、老朽管だけではないということでございますから、多岐にわたる原因もあるということがよくわかりました。  現在、各自治体では、そう遠くない将来に襲ってくるであろう巨大地震に対して、その対策が急務となっております。ライフラインであります水を守るため、水道管の耐震対策、耐震管、耐震継ぎ手管への移行が現時点でどの程度の進捗状況なのか、教えてください。 ○議長(板倉永紀) 神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者(神矢壽久) 水道管の耐震化の進捗状況ですが、平成25年度末時点で総延長2,757キロメートルに対して、耐震管は300.8キロメートルであり、耐震化率は10.9%となっております。  そのうち、口径400ミリ以上の基幹管路につきましては、耐震化率は59.1%となっております。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) ありがとうございました。  なかなかスピード感を持った対応というのは難しいかなというふうに考えますけれども、ぜひ早急な対応をお願いしておきたいというふうに考えますし、水道管埋設には24年度の実績で1メートル当たり約8万円の費用が必要であるというふうにお聞きをしておりますけれども、老朽した配水管の更新工事の今後の進め方について、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者(神矢壽久) 老朽管更新事業は、漏水事故の防止や有効率の向上、さらには水質の保全の面から、水道事業を継続していく上で欠かせない事業であり、これまで漏水が多発している管路や災害時における防災拠点への給水ルートなどを優先しながら更新を行っております。  今後、昭和40年代の高度成長期に布設された管路が耐用年数を迎え、更新需要が一気に増大することが見込まれますことから、現在、アセットマネジメントを活用し、長期的な視点に立った老朽管更新計画を策定しているところであり、この計画に基づき、さらに効率的、効果的に老朽管更新事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。ぜひ、計画に基づいて、きちっとした計画どおりの取り組みをお願いしておきたいと思います。  最後なんですが、これについては神矢水道事業管理者にお願いということで申し上げたいと思います。  本議会の開会日の会派説明会で、水道局関係の補正予算の説明をお受けいたしました。大量退職に備えるために料金徴収部門を外部に委託するといったことでございましたけれども、厳しい財政状況の中で、外部委託の趣旨は十分に理解できます。しかし、技術力の伝承ということが心配になりました。  日本一おいしい大分の水道水を支えてきました本市水道局職員の皆さんの今日までの日夜を分かたない努力と熱意があったからこそ、今日の安全、安心な水道水の確保ができているものと私は考えております。  水道事業に係る効率化を否定するものでは決してございませんけれども、技術力やノウハウを次世代に伝えるために、安易な効率化に走ることなく、必要な人員についてはきちんと職員──本務者の採用で対応していただいて、現場の職員が未来の職場にも夢と希望と水道マンとしての自信と誇りが持てるような対応を強く要請して、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(板倉永紀) ただいまの発言は通告外でありますので、注意してください。 ○15番(松本充浩) はい、失礼しました。  次に参ります。  特殊詐欺対策についてお伺いをいたします。  かつてはオレオレ詐欺に代表されますように、息子や孫に成り済まして親やおじいちゃん、おばあちゃんからお金をだまし取る振り込め詐欺が主流であったようですが、今では、その手口も極めて巧妙となっておりまして、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、金融保証金詐欺などと多岐にわたってきております。また、パチンコ必勝法やロト6の当選番号を教える、異性との交際をあっせんするとの名目で登録料を請求するなどの手口もあるようでございます。  朝日新聞によりますと、13年の全国の被害件数は1万1,998件、被害額は486億9,300万円となっておりまして、過去最悪であったということであります。さらに、ことしにおいては3月末の現時点で被害件数、被害額ともに昨年を上回っているということでございます。  本来的には、特殊詐欺事件の管轄は県警と各警察署ということになろうかと考えますけれども、大分市民の方も数多く被害に遭われており、まして、還付金詐欺などは市役所や税務署の職員に成り済ましての犯罪でございますから、本市としても決して他人ごとで済まされる問題ではないと考えます。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、本市として市民の方の被害状況の把握ができているのであれば教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 本市では、独自に市民の被害状況は集計しておりませんが、大分県警察本部の統計によれば、本市の昨年における特殊詐欺の認知、いわゆる被害届が出された件数は15件で、その被害額は3,139万3,000円となっております。  しかしながら、被害に遭っても、周囲に知られたくない、あるいは被害額が少額のため被害届を出さない、さらには被害者本人が詐欺だと気づいていないケースなども考えられ、実際には認知件数をはるかに上回る方が被害に遭っているものと推測されます。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  多くの方が被害に遭っているという推測を市民部としてもされているということでございますから、こういった特殊詐欺に対して、本市として実施をされている具体的な対策があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 特殊詐欺は、首謀者が被害者と直接会うことなく、電話やパンフレットなどを使い、現金や換金性の高いキャッシュカードをだまし取る手口の詐欺の総称であり、その手口も年々、巧妙化し、被害も増大していることから、被害の未然防止に向け、警察等関係機関との連携による効果的な注意喚起を絶え間なく行うことが必要となっております。  このため、市報やホームページ、さらには全戸回覧などで特殊詐欺の手口やその特徴を広く周知するとともに、ライフパル主催の高齢者向けの教室、講座や消費者啓発の場を通して直接、注意喚起を行うほか、最新の特殊詐欺の発生状況等を確認できる大分県警察本部作成の「まもめーる」への登録を促すなど、被害防止に取り組んでいるところでございます。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  私も、「まもめーる」に登録しておりまして、常に行方不明者とか、そういった特殊詐欺の関係は入ってまいります。ぜひ、注意喚起という、そういった意味では効果的なのかなというふうにも考えます。  これは、佐賀関地区で取り組みをされた一例でございますけれども、地域にお住まいの高齢者の方が多いことで、特殊詐欺被害の発生を心配いたしました佐賀関郵便局長が大分県漁協組合佐賀関支店に相談をして、佐賀関郵便局管内と神崎郵便局管内の高齢者世帯4,500戸に、「振り込め詐欺に注意」の文面で暑中はがき、「かもめーる」を郵送したというものでございます。  文面の内容、レイアウトは全て大分東警察署に依頼をしておりまして、若干中身を申し上げますと、「振り込め詐欺に注意!!パンフレットが届いていないか?当選番号を教えます。名義だけ貸して。お金はレターパック、宅配便で送って。こんな電話は詐欺です。家族や警察に相談を!!大分東警察署」という内容でございます。  この佐賀関地区での取り組みについては、高齢者の方への特殊詐欺に対しての周知、未然防止という意味合いにおいて、非常に重要なものであると考えますし、こういった取り組みは全市的に取り組む価値のあるものと考えます。  本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 議員御提案の取り組みは、民間事業者が顧客に向け発送する文書の余白を活用して、特殊詐欺への注意を喚起したもので、特に被害に遭いやすい高齢者が多いという地域事情に配慮した取り組みであり、安心、安全のまちづくりを進める上からも極めて意義深いものであると考えております。  そのため、本市といたしましても、今後、こうした先駆的な取り組み事例を警察や防犯協会を初め、安心、安全なまちづくりに協力をいただいている企業等に紹介し、賛同を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  佐賀関地区という、高齢者が多いという特殊な事情も若干あるかもしれませんけれども、市内全域では各地でそういった場所も数多くあるというふうに考えますから、ぜひ大分市でもきちんとした取り組み、いいことはどんどん取り入れていただいて進めていただきたいというふうに考えています。  先ほども申し上げましたけれども、全国的に被害が広がっているといったことで、特殊詐欺の被害を聞かない日はないと言っても過言ではないと思いますし、被害額も被害件数も増加をしております。  もう一回、本市として今後どう対応を進めようとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 特殊詐欺は、匿名性の高い組織犯罪で、特に社会的弱者である高齢者などが狙われやすいことを考えますと、高齢化の進む現在では、その犯罪を抑止し、被害を未然に防止していくことが地域の安心、安全を高めていく上で非常に重要になってくるものと考えております。  そのため、今後は地域ふれあいサロンなど高齢者が集うさまざまな場を積極的に活用し、直接注意を促すとともに、関係機関との緊密な連携を通じて、各種啓発事業のさらなる充実を図ることにより、特殊詐欺を寄せつけない、被害に遭わない環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  特殊詐欺については、出てきた状況、内容について対策を講じると、また新たな新手の手口が発生をするような状況で、イタチごっこの状況でございますけれども、そんな事案が発生したときにきちんとした周知をどんどん図って注意喚起を促すことの重要性というのが本当に一番大切だと思いますので、今後とも取り組みのほうをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  17番、福崎議員。 ○17番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 17番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。  それでは、質問通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。  まず初めに、大分市営墓地整備計画について質問いたします。  大分市営墓地整備計画は、平成23年2月に大分市営墓地整備等検討委員会の答申を受け策定されました。  そこで、質問ですが、墓地整備計画の進捗状況についてお尋ねします。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 福崎議員の、大分市営墓地整備計画に係る御質問にお答えいたします。  この計画は、平成22年10月に、外部委員で構成された大分市営墓地整備等検討委員会の提言に基づき、平成23年2月に策定されたもので、丸山墓地公園、上野墓地、西浜墓地、駄原墓地の4カ所の市営墓地の整備、管理及び運営に係る計画や納骨堂等整備計画の基本的な方針等を定めたものでございます。  この計画に基づき、効率的な墓地管理を行うための墓地台帳管理システムを平成25年度に導入し、また、平成26年度には市営納骨堂を供用開始したところでございます。  4カ所の市営墓地の整備状況でございますが、まず、丸山墓地公園につきましては、土地敷の一部舗装や事務所、トイレの建てかえなどを計画どおりに実施したところでございます。  上野墓地につきましては、墓地台帳と墓石の照合に時間を要しており、無縁墳墓の改葬公告はおくれておりますが、平成28年度からの区画改修等の整備に間に合うよう進めていきたいと考えております。  西浜墓地につきましては、水くみ場の設置が終了し、判明した無縁墳墓についての改葬を終えております。  駄原墓地につきましては、平成24年度から無縁墳墓と疑われる墳墓の改葬公告を行っており、平成28年度から区画改修等の整備を行う予定でございます。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ただいま御回答いただいた4つの墓地の中で、特に施設状況が悪いのが、私は駄原墓地であるというふうに思います。  私は過去、駄原墓地の整備について再三質問してまいりました。その都度、執行部は整備を進めていくとの答弁を繰り返してまいりましたが、ただいまの駄原墓地の若干の報告をいただきましたが、駄原墓地自体の整備状況について再度お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 駄原墓地の整備状況につきましては、平成19年度に墓地の測量、土地境界確定及び全墓石調査を行い、平成20年度に排水溝敷設工事を行っており、平成24年度から区画の整理に向けた無縁墳墓の改葬公告を行っております。  今後は、平成20年度の排水溝工事後に一部、水はけの悪い場所が生じたため、その改修工事をあわせて、改葬公告を終えた無縁墳墓の改葬を順次実施してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 大分市営墓地整備等検討委員会からの答申でも、市営墓地のこれからの管理運営の項目中、墓地の整備についてで、無縁墓地の整備を早急に進めることが提言されています。
     市営墓地の中で無縁墓地が一番多いのが、私は駄原墓地であるというふうに思います。  そこで、質問ですが、駄原墓地における無縁墳墓の調査及び改葬告知の具体的な状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 無縁墳墓とするためには、墓地、埋葬等に関する法律施行規則で、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し、1年以内に申し出るべき旨を官報に掲載し、かつ無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立て札に1年間掲示して公告することとされています。  駄原墓地につきましては、平成22年度から平成23年度にかけて行った調査により、無縁墳墓と疑われる墳墓約700基の存在を確認しているところでございます。  平成24年度から、これらの墳墓が集中している区域を中心に官報への掲載と現地への立て札の設置掲載により、これまで97基の改葬公告を行っており、今年度は80基から100基程度の改葬公告を行うようにしているところでございます。  今後、墓石の写真撮影等による詳細な現地調査と墓石台帳との照合を進めるなどによって、無縁墳墓の改葬公告を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 着実に進められているということはわかりましたが、調査の結果、駄原墓地、700基の確認がされて、今まで97基、そしてこれからは80基から100基していくということですが、そう考えますと、まだまだ長い道のりなのかなというふうに思うところでありますが、やはり今、速やかにしていただきたいという気持ちでございます。  そこで、再度お尋ねしますが、この整備状況が一番おくれているというふうに私は思っております駄原墓地について、今後の整備スケジュールについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 今後の整備スケジュールにつきましては、平成24年度から無縁墳墓と疑われる墳墓の改葬公告を行い、平成28年度から平成32年度にかけて墓地区画や通路等の改修、整備等を行う予定でございます。  今年度は、現地調査と台帳整理を進め、来年度の改葬公告件数を大幅にふやし、計画どおりに整備が行われるよう努めてまいります。  また、無縁墳墓の整理に当たっては、墓石の撤去と遺骨の改葬が必要となりますので、今後は撤去した墓石の保管場所を確保し、改葬の公告期間が満了した墳墓から順次、墓石を撤去し、遺骨を市営納骨堂の合葬室に改葬いたします。  墓地を現在御使用の方々に、これらの作業について御理解を得ながら、墓地整備計画終了年度である平成32年度の完成に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 私としては、できる限り前倒しでやっていただきたいと。特に雨が降った日に、あの近くを通って駄原墓地を見ますと、やっぱり水に埋もれてしまって、また、もう土に埋もれたところに人が通っているということで、大変心痛めるところを感じますので、ぜひともよろしくお願いして、次の納骨室の形態についての質問に移らせていただきたいというふうに思います。  ことし3月に、丸山墓地公園内に大分市営納骨堂が整備されました。この納骨堂の整備については、大分市営墓地整備に関する基本方針の中で、納骨堂等の施設の整備方針として、少子高齢化による身寄りのない高齢者が増加している社会情勢の変化に伴い、将来の祭祀継承者不在を見据えた施設の必要性が高まっていることを指摘し、核家族化が進行する現状を反映し、納骨堂に対するニーズが高い結果が出ており、ニーズに対応した施設が必要です。特に、民間の納骨堂では対応できない市民需要については、行政において供給を行い、市民の選択肢をふやすことが必要ですとの整備の考え方が示されております。  この方針に基づき、大分市営墓地整備計画は策定されております。大分市営墓地整備計画の中で、納骨堂等複合施設の施設機能として、納骨室の収納能力は約800壇とし、需要状況を把握しながら、毎年約80壇を目途に設置していく予定と示されています。  今回建設された大分市営納骨堂の納骨室は、直接参拝壇300壇と間接参拝壇500壇とで構成されています。整備方針では、民間の納骨堂では対応できない市民需要について行政において供給を行うことや、祭祀継承者不在を見据えた施設にすることが示されているのにもかかわらず、民間で補える直接参拝壇を設けたことには、私は疑問に思うところであります。  既に納骨室に設置されたものは販売もされていますので、やむを得ないとし、今後、直接参拝壇の拡充については民需を圧迫しないよう、市内の納骨堂の状況などを十分把握した上で進めるべきと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 市営納骨堂は、大分市営墓地整備等検討委員会の提言に基づき、高齢者のお墓の管理に対する不安や将来の祭祀継承者不在を見据えた施設の必要性と、引き取り手のない遺骨など民間の納骨堂では対応できないものも視野に入れた納骨壇、合葬施設、祭壇室、トイレ、事務所の機能を持つ複合的施設として建設を計画したものでございます。  建設に当たっては、市民ニーズへの対応及び宗派、門徒を問わず利用できる公益性の観点から、直接参拝壇、間接参拝壇に加えて合葬室を設置することとしたものでございます。  参拝壇については、宗教色を排し、装飾の少ない簡素なものとしており、民間の納骨堂とのすみ分けができた施設となっていると考えております。  今後、市内の納骨堂の実態調査を行い、この結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) さて、今回の納骨堂に対する質問をするに当たり、原課と無縁墳墓の取り扱いについてお話をしました。そのときに、これまで祭祀されることもなく、また市営墓地の管理が不十分であったがため、雨の日には水没し、土砂に埋もれ、粗末に扱われてきた無縁仏を墓地整備のため掘り上げて、納骨堂に納めるときに、読経を上げて供養するのかと聞いたら、読経も上げない、献花もしないという見解でした。  私は、あんまりではないかと思います。原課の説明では、政教分離のためだ、宗教を問わないのだ、また予算がないなどと言われていましたが、私は故人を敬うという観点からすれば、読経を上げなくても献花をして供養することは必要ではないかと思います。  また、原課がこのような考えしか持っていないとするならば、間接参拝壇や合葬室におさめられた仏様をお参りするときに献花やろうそくを灯したいとしても、そのような場所が整備されていないのではないかと思われます。  間接参拝壇や合葬室におさめられた仏様に献花やろうそくを灯すための場所をどのように確保しているのか、見解をお尋ねします。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 間接参拝壇、合葬室については、現在、ホール中央の献花台で献花していただくこととしております。納骨堂内は、管理上、火気厳禁ですので、献花台には電灯式のろうそくを置き、線香立て等は玄関外側に設置しているところでございます。  堂内でのろうそく、線香の使用など火気を伴うものについては、今後検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 私は、今ここに私がいるのも、この大分市が発展したのも、先人──故人の方々のおかげだというふうに思います。亡くなった方を敬い、とうとぶというのは大変大切なことですし、そのことを私は毎朝、仏壇に手を合わせながら拝ませていただいております。  この質問をするに当たり、納骨堂をもう一度見に行きましたが、その外で上げるための献花台というのが、気がつくほどのものではなかったと、率直に言わせていただきますが、そう思っております。  やはり、故人を敬うという意味では、先ほど、検討されるということですから、そういう市民の皆さんが、これまで大分をつくってこられた先人の方、故人の方々をとうとぶ意味でも、ぜひとも立派な献花台をつくっていただきたいという、個人の要望をお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次に、公共施設におけるインターネット環境について質問いたします。  なお、質問2項目めの鶴崎、稙田両市民行政センターについては、要望にかえさせていただきます。  さて、この夏、大分市美術館では「おおいたロボット博2014ゆめゆめ(夢遊目)ワールドへようこそ」が開催されました。私も、児童育成クラブの子供たちと8月末の最後の土曜日に見学に行きました。子供たちも、懐かしいブリキのおもちゃや超合金のロボットなどを興味深げに見入っていましたし、ロボットの演奏会などにくぎづけになっていました。また、子供連れの家族の方々でごった返してもいました。  このように、いろいろなロボットを見る機会というのはないので、できる限り多くの方々に来ていただきたい、また、もう少しで6万人を超えるとのスタッフさんからの話もあり、スマホからフェイスブックに投稿しようとしたところ、館内では電波は入らない、Wi-Fiも入らないということで、館外に出て投稿したところであります。  正直、大分市美術館はWi-Fi環境が整っているものと思っていましたので、びっくりしました。  そこで、改めて確認しますが、大分市美術館はWi-Fi環境がないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 本市の施設でWi-Fi環境が整備されているのは、ホルトホール大分のみであり、市美術館におきましてはWi-Fi環境などの公衆無線LANは整備しておりません。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ユビキタス社会という言葉が叫ばれ出して10年以上がたちます。今では、まちなかに公衆無線LANのスポットもふえてきていますし、公共施設におけるWi-Fi環境の整備も他都市では進んでいます。  大分市の公共施設におけるWi-Fi環境の整備は、今お答えいただいたホルトホール大分のみと聞いておりますが、整備がおくれているということは、私は明らかではないかというふうに思います。  特に観光的要因を持つ施設などは、県外、国外からの見学者も多く来場するわけですので、早急に整備する必要があると私は思います。  大分市美術館においても、絵画を観覧に来た方の中には、絵の作者や描かれたころの時代背景などを調べることにより、より美術への造詣が深まっていくものと思います。また、展示している絵の横に作者の情報等が登録されたバーコードを張っておけば、即座に情報を検索することができます。そういう意味からも、大分市美術館にWi-Fi環境が必要と感じます。  そこで、質問ですが、大分市美術館にWi-Fi環境を早急に整備する必要があると私は考えますが、見解をお尋ねします。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 本市は、情報通信技術、いわゆるICTを利用者の視点で有効に利活用し、ICTの恩恵を受け、快適な生活を送ることができるよう、第3次大分市情報化計画を平成26年3月に策定いたしました。  本計画におきましては、公共施設における公衆無線LANの調査、検討を行うこととなっております。  本市教育委員会といたしましては、この調査、検討の結果を踏まえ、市美術館における公衆無線LANの整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 検討してまいりたいというよりも、検討する段階は過ぎているんじゃないかと私は思います。速やかに整備するべきだというふうに思っておりますので、そのことは要望させていただきたいと思います。  最後に、鶴崎、稙田両市民行政センターについてですが、先ほどの美術館の答弁で、ホルトホール以外の公共施設にWi-Fi環境は整備されていないことがわかっております。  鶴崎、稙田両市民行政センターは複合施設であり、休日、夜間においても多くの学生さんや親子連れの家族でにぎわっております。  つきましては、私は鶴崎、稙田両市民行政センターについても早期にWi-Fi環境を整備することが望ましいと考えておりますので、その点を要望し、そして、情報政策の担当であります企画部に対しては、速やかに大分市内の公共施設に対してWi-Fi環境を整備していただくように強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  32番、三浦議員。 ○32番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 皆さんお疲れさまでございます。32番、新政クラブのトップバッターを務めさせていただきます三浦由紀でございます。  通告書に沿って質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、大分駅北口駅前広場世界地図設置工事についてをお尋ねいたします。  本工事は、難しい言い方をしておりますが、要は、今工事中の北口広場に豊後の地名の入っている南蛮世界地図を描こうとするものでございます。  7月3日に、予定価格9,963万2,160円で入札が出され、7月25日に9,300万円で落札をされております。  この工事に関して詳細が私に示されたのは先月、8月です。落札後でございます。私は、このとき初めて、この地図の詳細と1億円弱という金額を聞き、驚いたわけでございますが、これだけ大きな金額の、しかも、広場の根本的機能とは別の工事が入札後に説明されることは、まさか、ないだろうと考え、説明を受けたにもかかわらず、ひょっとしたら私のみが忘れているかもしれないと、議案説明を一緒に受けている2名の議員、また建設常任委員会で説明をしたかもしれませんので、他の建設常任委員会所属の議員に確認をしてみましたが、答えは私と同じでありました。  さらに、念には念を入れ、建設常任委員会所管分野では他のことが大きな問題となっておりましたので、それに注目し過ぎていて、全議員がひょっとすると忘れている可能性もなきにしもあらずと、3月議会の当初予算の説明員にも、この件に関しましてどのような説明をしたかを確認してみましたが、大分駅南区画整理事業9億4,580万円のうちの工事請負費9億1,320万円中の8億5,000万円が北口広場の整備事業費であると説明したのみであるとのことでございました。  建設常任委員会の議事録を見ても同様でございました。  となりますと、やはり記憶どおり、地図がどのようなものであり、金額が幾らくらいかかるかという詳細な説明は、我々議員はといいますか、議会は前もって説明を受けていなかったということになります。議事録を見ましても、同様でありました。市は説明責任を果たしておりません。  では、我々議会がどのような説明をこの件に関して受けたかといいますと、駅北口広場に世界地図をタイルで描きますよ、それは13メーターの大きさですよということと、その趣旨に関してのみでございます。  となりますと、この説明だけで1億円もの地図の工事を発注してもよいのかどうかというところが今回の問題となります。  確かに、地図を描くことのみは説明を受けております。そのときに、特に異論は議会側からは出ていないようでございました。また、工事全体の予算は承認しております。ただ、これをもって事業費の8分の1を占める1億円もの地図を発注したとなると、別問題であると考えます。少なくとも、私はそこまでフリーハンドでの予算執行を認めたつもりはございません。  説明を聞いた範囲での趣旨等に関しましては、私も反対はございません。ただ、それが1億円となると別です。この件に関しては、聞いた議員並びに市民全員が同じ意見でございました。  どうしてもなくてはならないものは、それが適正価格であれば1億円かかってもやるべきであります。しかし、地図は、広場の機能としてはあってもなくてもいいものでございます。そうなれば、金額が重要となってまいります。となると、議論が必要であります。なくてもよいものに1億円かけてもよいかどうか、議会に諮るべきであった、少なくとも詳細説明をして、工事を発注すべきであったと私は考えます。  私どもは、市民から選ばれて出させていただいております。市民のかわりに、この場で質問をさせていただいております。その議員が市民に説明できない案件があるということは、言語道断でございます。  まず、その地図がちゃんとしたものか、また、その金額が適正なものか、それを議論する場が公式になかったということが問題でございます。  私としては、このような議論がない状況で重要な案件の発注が出され、入札が終わってしまったことは大問題であり、議会軽視であると考えますが、執行部の見解をお尋ねいたします。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝)(登壇) 三浦議員の、都市計画行政に係る大分駅北口駅前広場世界地図設置工事についての御質問にお答えします。  現在、本市の中心市街地では、100年に一度の大事業と言われる新しい県都の顔づくりが着々と進められております。その中にあって北口駅前広場は、県都大分市の玄関口として魅力的でシンボリックな景観形成が求められております。  また、本市では、歴史や文化などの地域特性を生かしたまちづくりに向け、郷土の戦国大名、大友宗麟公をまちづくりの旗印に掲げ、全国に情報発信していく取り組みを行っているところでもあります。  そのような中、平成23年度から延べ11回にわたる市民を対象にした都心南北軸に関する意見交換会において、駅前広場の修景施設に関する御意見をいただき、有識者や関係者と検討を重ね、駅前広場に大友宗麟公を中心とした歴史と文化を表現することといたしました。  このような経緯を踏まえ、大友宗麟公と聖フランシスコ・ザビエルの2体の銅像を配置し、その前に2人が出会った16世紀当時の世界地図を描くことにより、豊後府内が国際貿易都市として南蛮文化が花開いたきっかけとなった2人の出会いを表現することとしたところでございます。  これらは、来年3月に予定しています北口駅前広場のオープン記念式典で市民の皆さんにお披露目をする予定といたしております。  この南蛮世界地図に関する議会への説明につきましては、平成24年8月の建設常任委員会、本年3月議会の各会派への平成26年度当初予算説明、さらに本年5月の建設常任委員会で御説明させていただいておりましたが、議員御指摘のように、詳細な説明が不足していたと感じております。  今後は、議会へ十分かつ適切な説明を行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、答弁ありがとうございます。  ただ、今、部長さんが説明しました最初の趣旨の部分は、私どもも説明は受けておりますので、これは理解できるんです。これは納得しているんです、多くの議員さん方が。  ただ、正直な話、今謝られても、この1億円という大きな金額を入札が終わった後で済みませんでしたじゃ、これは済まない問題です。これ、私が今回の議会で質問すると、ちょっとしゃべっただけで、どれだけ多くの市民の皆さん方からお叱りを受けたか、恐らく、執行部の方々、わかっていないと思います。議会は何をしとるんか、何をしとるんかと、説明受けていない以上、我々は何もすることはできないんですよ。それで勝手にやって、ごめんなさいじゃ、我々議会はあってもなくても一緒じゃないですか。こんなことやられちゃ困ります。  今、謝っていただいたんで、それでよしとはしませんけど、今後、本当に気をつけていただかないと、これはとんでもないことになるというふうに思います。  今まで、この詳細な説明を受けておりません。ですから、私、ここで議論をさせていただいておりませんので、議論をさせていただきたい、その上で判断させていただきたいと思います。  まず、この地図の工法等の詳細をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 北口駅前広場に設置する世界地図は、現在、神戸市立博物館が所蔵しております16世紀に作成された大きさが40センチ掛け60センチの世界地図を原図とし、それを拡大して陶板に焼きつけ、路面に設置するものであります。
     その陶板の製作工程は、まず原図を専用の機械で鮮明に撮影し、データ処理を行い、原版を作成します。次に、その原版を45センチ角の陶板に転写し、高温で一枚一枚、何度も焼きつけます。さらに、屋外での耐久性を高めるため、表面にノンスリップ材を塗って焼き直しし、最後に強度を確保するために陶板の裏に特殊なコンクリートを裏打ちして、でき上がりとなります。  工場でのこのような工程を経て、数百枚のタイルが完成するまでには約6カ月の期間を要し、その後、現場に設置するものであります。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい。今、工法や地図の詳細、わかりましたが、私としては、なぜ、このタイル式の地図を選んだのかというのは、これは疑問でございます。もっと安い方法もあったんじゃないか、その辺を検討しなかったんじゃないかなというふうに思うところでございますが、では、この地図、この工法で1億円、適正なんでしょうか。その根拠をお示しください。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 路面に設置する世界地図は、原図の中に描かれている豊後の表記が屋外でも認識できるよう、原図を約170倍に拡大し、周りの装飾と合わせて直径11メートルの大きさとするものであります。  また、原図が持っている鮮やかな色合いや、約400年を経過した味わいを忠実に再現するために、何度も繰り返し焼き直す複雑な作業工程と、同じ絵柄のない陶板を手作業で製作する高度な技術が必要であり、この製法を用いた製品は国内外の博物館や美術館で、航空写真や絵画の精密な複製品として展示物や建物の壁材、床材に使用されております。  また、先ほども御説明させていただきましたが、大友宗麟公と聖フランシスコ・ザビエルの2体の銅像を配置し、その前に南蛮世界地図を描くことで、豊後府内が国際貿易都市として南蛮文化が花開いたことを具現化することといたしました。この南蛮世界地図は、今後、国内外へ情報発信していく重要なアイテムとして、さらには市民の宝として親しまれることを期待するものであります。  このようなことから、原図を忠実に、また全国に誇れる品質で再現できる、この製法を選定し、その価格については妥当であると考えているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) 質問することによって、何かコマーシャルの時間を与えたような形になってしまったようでございますが、部長、趣旨はもうわかっているんです。だから、あのときの、全体の予算は議会は認めちょるんですよ。  ただ、その中で、1億という予算、あってもなくてもいいもんに、ごめんなさい、平口になってしまいますけど、1億かけたと、それを前もって説明してくれんやったちゅうことが私なんか今気にしちょるんです。  それで今、そこから先の議論をさせてもろうちょるんですが、さっきから言うように、これ、ほかの工法でもよかったでしょう、ラッピングでもよかったでしょうちゅう部分もあるんです。地図を描くんであればほかの部分もあると思います。いろんな方法があるんです。ただ、その辺を何で検討せんで、1億円、いきなりいってしもうたんかなちゅう部分もあるんです。  確かに、これ、今、もちがいいちゅうふうに言っておりましたが、耐用年数どれぐらいなんでしょう。教えていただけますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) この製法による製品は、昭和60年代から製作されており、約30年経過しておりますが、変色等はいまだないと聞いております。  また、本市における同材料による施工実績は、平成8年度から9年度にかけて設置した情報案内板の歩道舗装に使われており、約20年経過した今でも表面の劣化や色落ちは確認されておりません。  この製法は、比較的新しいものでありますが、材質が陶器質でありますことから、長期間、材質の劣化や変色などは発生しないものと考えております。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) ということは、現時点では30年は確実にもちますよということでございますね。  ただ、これは裏の話を聞くと悪いんですが、最初に私が説明を聞いたときは、半永久ということを聞いたんです。今裏を言うと、それで、私が、しかって、半永久とはどういうことかと、実証できちょるんかちゅうことで、この30年、て話が出てきたと思うんですが、こういう説明は、私も非常に疑問なんですよね。  これ、なぜかといいますと、前例があるんですよ。三日月橋、これね、議会への説明では30年もつと聞いちょるんです。ところが、13年で腐って落ちてしもうちょんのですよね。ですから、これ、新しいもん使うときって、私も慎重にならざるを得ぬのです。皆さん、今、そこの3人、頭下げましたけど。前例がある中で、これは、やっぱ慎重にならざるを得ぬのです。ただ、30年ということは、来年つくりゃ30年後までもつというのは確かだちゅうのはわかりますので、それに関してはある程度は納得いたしましたが。  ただ、やはり物である以上、経年劣化、それから使い道によっては、いろんな破損等が出てくるとは考えられます。その間の修理等の維持管理費はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) コンクリートを裏打ちした陶板の下には、十分な強度を確保するためにコンクリート基礎などを設けていることや、陶板の耐磨耗性等についてもJIS規格などによる試験で、その性能を確認し、実績もありますことから、定期的な維持管理費等は必要ないと考えております。  ただし、不測の事態が生じ、修理が必要な場合になったときでも、データが残されていることから、部分的な復元は可能であると考えております。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) そうすると、部分的な復元となりますと、それは全部、市のほうの負担ということになるわけですね。  そうすると、修理代等は、そのときの、規模によりけりでしょうが、これもやっぱり全額、その辺の計算等はできているんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 品質の保証等も含めましてお答えいたしますが、製造及び施工に起因する補修等は、引き渡し後2年間の瑕疵期間であれば、製造者及び受注者の責任において補修を行うこととなります。  その後の毀損を受け、原因者が不明の場合や天災時の破損を生じた場合においては、市において補修を行うこととなります。  その補修の費用等の算定につきましては、今、現時点ではできていないところでございます。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、わかりました。  質問したいことは山ほどあるんですが、委員会じゃないんで、これはまた別の機会に譲りたいというふうに思いまして、この本会議ではこの辺で質問は終わりたいと思いますが、今までの部長さんの答弁を聞く中で、私なりの見解を示させていただきたいと思います。  今、詳細な説明を公式に初めて聞きましたが、私といたしましては、それだけの金額をかけての世界地図は、やはり疑問でございます。  趣旨は、先ほどから申しておりますように、わからないことはございません。でも、それでも1億円もの地図が必要かどうかということは、やはり私にとってまだ疑問でございます。  銅像に関しては、3,000万円なのに、詳細な説明が前もってございました。これは作者の件があるということで、芸術品で、それが作者がそれなりの方だったので、私は納得いたしました。しかも、これ、前もって説明があったからでございます。  しかし、今回のものは、有名な作者のものでも何でもございません。異なるんです。だから、逆にあえて説明が必要であったというふうに考えます。  芸術品でもないのに1億円もの予算をかけることは、私はやはり納得できませんし、多くの市民が同じように、私に対して、それを言ってこられました。  なぜ、我々に地図の詳細や工法、金額などを前もって説明しなかったんでしょうか。建設常任委員会は、この間、何回も開かれております。6月議会は、最後に6月20日に開かれております。このときになぜ説明できなかったんでしょうか。その次は7月の11日です。入札が出たのが7月の3日です。前の建設常任委員会から2週間でございます。この間で全てが決まったんでしょうか。おかしいんじゃないでしょうか。私としては、何か隠していたんじゃないだろうかというふうに考えるところでございます。2週間です。ふだん、我々が何かいろいろと要望を言うと、2週間で全てが決まることはありません。もうちょっと時間をかけて決まってやってくるのに、この2週間で決めて、出しております。説明を聞くと、この間は決まっていなかったからということを言っておりました。決まったんで、7月3日に入札を出しましたと言っております。  私としては、やはり、この地図が必要だということは、市民には説明ができません。もし3月議会の時点で、これらの説明だけでありましたら、私は予算に反対をしていたでございましょう。  今回、法律的なことを調べさせていただきました。まことに残念ながら、一度入札が出たものは取り消しができないということでございました。となりますと、駅北口にこの地図はでき上がってしまいます。それと同時にといいますか、その前に我々議会、少なくとも私と市の執行部の間には、その地図が完成する前に大きな溝ができてしまいました。  先ほど、松木議員は信頼感が増したというふうに言ってまいりましたが、私は今まで逆に、信頼していたんですが、今回の件でそれがなくなってしまいました。そのことを申し上げさせていただきまして、この件に関しましては、この議場での質問は終わらさせていただきたいと思いますが、市長が発言したいと言っていますので、市長にこの件に関しましての答弁を求めます。 ○議長(板倉永紀) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐) このたびの北口駅前広場に設置する世界地図の発注に対して、設置そのものについてからの詳細な議会への説明が滞っておった、このことに対しては弁解の余地がない、私からも議会の皆さんに心からおわびを申し上げたい。こうした状況が議会との信頼関係をなくしていくとすれば、私にとって断腸の思いでございます。  こうした事案が再び起こらないように、しっかりと今後とも私自身、職員に対してしっかりと指導してまいりたいというふうに思います。  なお、今、三浦議員から御指摘がありました今回の世界地図でありますけれども、先ほども部長が答弁をいたしましたけれども、現在、神戸市立博物館に所蔵しております16世紀に製作された原図でございます。この原図の中に、もう御案内と思いますけれども、九州を豊後というふうに表示をした、数少ないといいますか、これしかないという、そういう地図でございます。  そういう中で、私としては、この地図が大分の新しい、全国、全世界の人たちから注目されるような、そんな場所にしていきたいし、そういうものが大分駅の北口にあるという、そういうものを意識をしておるわけでございまして、そういう意味では、中途半端なものをつくるよりは、より精巧で、そして後世に誇れる、そういうものにしていきたいという思いがございました。  そういう思いでございますので、私の思いを述べさせていただきまして、今回の事案については改めて心から議員の皆さんにおわびを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) 今、市長のほうからも答弁とおわびの言葉がありました。  市長は、議会経験者ですから、恐らく、こっちのほうにいたら同じこと言っていたと思うんで、それを感じての言葉かと思いますので、今後、十分に気をつけていただいて、我々にやはり、必ず議論の場を設けていただくようお願い申し上げる次第でございます。  それでは、次に参りたいと思います。  観光ポスターについてお伺いいたしたいと思います。  皆さんお気づきのことと思いますが、大分市観光大使、指原莉乃さんを起用した大分市観光ポスターが新しくなりました。これは、私ども新政クラブの入り口のドアに張ってあるので、御存じかと思います。  また、新たに宮下あきらさんが描いた大友宗麟の漫画を使った観光ポスターもでき上がり、市内各所に張られております。こちらは、公明党さんの議員控室のドアにも張られておりますので、皆さんおわかりのことかと思います。  私は全国を飛び回っておりますが、これら大分市のポスターは自治体のつくったものの中ではトップクラスのクオリティーと注目度を持っていると考えるところでございます。  まず、指原莉乃さんですが、昨年度のAKBの総選挙では1位を獲得しました。ことしの総選挙では惜しくも1位は逃しましたが、2位でございます。そして、得票数は昨年とほとんど変化がなく、市長ですら獲得したことのない15万票近くの票を獲得しております。また、彼女がセンターを務めました「恋するフォーチュンクッキー」は、いろんなグループが踊り、それをユーチューブにアップするというのが全国的に大流行となりまして、CDが発売されて1年以上たつ現在ですら、まだ新たなダンスバージョンがアップし続けております。本市においても大分市バージョンが製作されており、市長並びに両副市長が見事なダンスを披露し、そのかいもあり、先般行われました「恋するフォーチュンクッキー」ビデオアワードでは、数ある作品の中から指原莉乃賞を受賞するという栄誉に輝き、東京ドームの授賞式に市長みずからが出向き、またAKBと共演したところでございます。このように、彼女は今や国民の誰もが知っているトップアイドルであるわけでございます。  一方、宮下あきらさんでございますが、「週刊少年ジャンプ」に連載されました「魁!!男塾」を初め数多くの人気漫画を描いており、多くの方々に彼の作品は知られております。また、特徴ある人物の描き方から、見ただけで彼の作品とわかり、作品のストーリーなどから熱狂的なファンを持っている方でございます。  これら知名度という点では全国のトップで、さらにコアなファンを持っているお二人が大分市の観光ポスターづくりに協力していただいているのでございますから、大分市のポスターは注目度において全国ナンバーワンと言っても過言ではございません。  しかし、こんなすばらしいポスターを持っているにもかかわらず、その使い方がいま一つといいますか、間違っている目的に使われているのではないかと私は考えるところでございます。  そこで、まず最初にお聞きしたいと思いますが、観光ポスターの目的は何でしょうか、教えてください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 観光ポスターの目的は、その地域を特徴づける食や歴史、自然など、その土地固有の観光資源の魅力を広く伝える宣伝媒体という役割とともに、旅行者をその地に導く役割を担っていると考えております。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、答弁ありがとうございます。  目的に関しましては、私と同じ考えでございます。  では、前回の指原莉乃さんのポスター、そして今回の彼女のポスター、そして宮下あきらさんの大友宗麟のポスターは何枚印刷したのですか、教えてください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 指原莉乃さんのポスターにつきましては、前回、平成24年12月に作成したものは1,300枚、ことし7月に作成したポスターは1,500枚、8月に作成した宮下あきら氏の大友宗麟公のポスターは200枚を印刷したところでございます。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい。宮下さんのポスターは200枚というのは、私、驚きました。今、その割には市内にあちこちに張っているなという感想を受けたんですが、では、これらのポスターのうち、何枚を市外あるいは県外で張ったのでしょうか、お答えいただけますでしょうか、お願いします。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 市外等に掲示したポスターにつきましては、指原莉乃さんの前回作成したものは約500枚、今回のものは作成したばかりではございますが、現在のところ30枚、宮下あきら氏の大友宗麟公のポスターは20枚でございます。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、答弁ありがとうございます。  この辺から、私の考えと若干変わってくるんです。  先ほども部長さんの答弁でありましたが、これ、あくまでも外からお客さんを引っ張ってくるツールが観光ポスターであるというふうに私、考えておりますし、部長さんもそのようにお答えになりました。  となると、このつくった枚数のうち、逆じゃないとおかしいんじゃないかというふうに思います。市内で張った分が少なくて、県外で張った分が多いというのが本来の観光ポスターの目的に使っているんじゃないかというふうに私は考えるところでございます。  では、またお尋ねいたしますが、市外、県外で張る検討は行ったんでしょうか。私は、先ほどから申しているように、これらのポスターは市内で張るよりも、積極的に市外、県外で張るべきであるというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 市外、県外のポスター展開につきましては、指原莉乃さんのポスターは福岡市等の本市のまつり交流都市や東京事務所等に送付して掲示を依頼しているところであり、ことし作成したポスターの今後の掲示先については、関西以西のJR駅等のスペースを念頭に検討しているところでございます。  また、大友宗麟公のポスターにつきましては、市民の皆さんに郷土の英傑、大友宗麟公を周知し、宗麟公を本市の旗印としたまちづくりを進めることを目的としている大友プロモーション事業に役立ててほしいと宮下あきら氏から宗麟公のイラストの提供を受けたものであり、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」に宗麟公が登場する機会に合わせ、本市が宗麟公のお膝元であるという機運の醸成を図るために、市内を中心に展開してきたところでございます。  これらのポスターは、本市の情報発信、シティープロモーションにとって重要な宣伝媒体であり、市内はもとより市外、県外において積極的に展開する必要があると考えております。 ○議長(板倉永紀) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、ありがとうございます。  今、部長さんから答弁いただきましたが、その辺のことに関しましては、私と認識の一致するところでございますので、ぜひ今後は市外、県外を重点的に張っていただければというふうに思いますし、今検討中ということでございますので、ぜひそれはやっていただけたらなと思います。  ここから先は私の勝手な発言なので、答弁は要りませんが、私、前回、指原さんのポスターができたときに、ちょうど彼女が1位になりましたので、やはり張る場所は秋葉原か博多のホークスタウンだろうと、やはり思いました。ここに彼女のファンが一番多く集まるんですから、その1位の記念と同時に、あそこにずらっとポスターを張れれば、物すごく大分にとって観光のプラスになるんじゃないかというふうに考えまして、当時の東京事務所長のほうに、それを確認してくれと言いましたら、やはり東京の秋葉原ですと1枚当たりの単価がえらい高くて、それはちょっと諦めないかんなというふうに私なりに判断して、あえて言わなかったところでございますが。  ただ、先ほどの件に戻しますけど、あの絵に1億使うんやったら、こっちに1億使って、アキバの駅にずらっと張ったほうが回収できるんじゃないかな、使った分、回収できるんじゃないかと思ったところでございます。  今後、そういった部分で、いろんな目立つところ、あるいはポスターの目的といいますか、そのポスターがどういう層に受けるのか、そういったところを判断する上で、少々金額は張っても、観光という面であれば、人が来てくれれば、その分は回収できますので、そういったところを検討する中で、あちこち県外に張っていただけたらなというふうに思うところでございますし、宮下あきらさんの分は、目的がまだ最初に、この認知という部分でございますので、当初は市内である、市内でも構わないと思いますし、また、枚数自体がまだ200枚ですので、今後また枚数をふやす中でどんどん外に張っていっていただけたらなと思うところでございます。  また、こちらのほうも、以前、私、ここで言いました。柳川、大友宗麟の部下が行ったところでございます。さらに、先般、私、群馬県の沼田市さんの議員の視察を対応しましたら、向こうの議員さんが沼田の城主は大友宗麟の家来だというふうに言っておりまして、調べたら、確かに大友宗麟の家来が群馬県の沼田市に行っております。こういったいろんな自治体、大友宗麟、当時、やはり力が強かったようにございますので、調べれば、いろんなところに部下が城主として行っている可能性があります。そういったところにどんどん、この大友宗麟のポスターを張る中で、大分の観光に役立てていただければと思いますので、今後の展開に期待しつつ、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。  どうもありがとうございます。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩いたします。           午後2時53分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時10分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。
     31番、エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジです。  新政クラブのセカンドバッターとして(「ラストバッター」と呼ぶ者あり)質問させていただきます。2人しかいない、ラストバッターですね。  まずは、先日の土砂災害により被災された各地域の皆様へ、一日も早い復興ができることを願い、心よりお見舞い申し上げます。本市も、さらなる防災対策を見直す必要性を感じます。  それでは、発言通告書に従って一問一答方式にて質問させていただきます。  教育行政について質問いたします。  昨今、問題視されている体罰問題ですが、2012年12月に、教員の生徒に対する体罰が原因とされる自殺問題以降、2013年3月に文部科学省が具体例を通知し、同年5月、文科省の有識者会議にて運動部活動での体罰防止のガイドラインを策定、同年8月、文科省が2012年度の全国体罰実態調査結果を公表し、延べ6,700人の教員による体罰が発覚されたそうです。  本市の教職員への指導内容と体罰の定義についてお答えください。      〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二)(登壇) エイジ議員の、体罰についての御質問にお答えいたします。  体罰について本市の指導内容と定義についてでありますが、文部科学省では、体罰とは、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの及び正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなど肉体的苦痛を与えるものと示しております。  また、学校教育法第11条には、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と規定されており、児童生徒の人権の尊重という観点からも、体罰は決して許されるものではないと考えております。  しかしながら、児童生徒が暴力行為等により他者に被害を及ぼすような場合には、その場で毅然とした対応をとるとともに、教職員が一体となって対応することが肝要であります。  こうしたことから、本市教育委員会では、教職員が生徒指導上の問題に適切に対応できるよう、各種研修等を実施するとともに、校長会や学校訪問等を通して、校内における組織的な指導体制の確立に努め、体罰の未然防止を指導しているところでございます。  今後とも、教職員と児童生徒との信頼関係を築き、子供たちが生活や学びに意欲的に取り組める学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 今回は、体育や運動部活動に関する内容をお尋ねしたいと思います。  ガイドラインでは、文科省が運動部活動を対象に具体例を示しています。その中には、許されない行為として、殴る、蹴るなど、先ほど教育監の言われた内容ですね、殴る、蹴るなどの暴力行為のほか、炎天下で水を飲ませず長時間ランニングさせることや、特定の生徒への過度な肉体的、精神的負荷などが列挙され、パワハラと断定されるおどしも含まれております。  一方で、指導の許容範囲として認めるのは、新たに必須科目となった柔道で安全確保のため、柔道の稽古で初心者に受け身を反復運動させる、練習への遅刻を繰り返した生徒を試合に出さずに見学させるとなっております。  本市の指導も、このガイドラインどおりに従っているのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 全国的に運動部活動における体罰が社会問題化したことを背景に、文部科学省は平成25年5月、運動部活動での指導のガイドラインを作成し、指導を行うに際して考慮すべき基本的な事項や留意点を示したところであります。  本市教育委員会といたしましては、本ガイドラインに沿って体罰の未然防止を含め、市内中学校の運動部活動に対して適切で効果的な活動が行われるよう指導をしているところでございます。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) このガイドラインを見ますと、よくわからない指導の部分があると思います。  例えば、夏場は炎天下でなくても脱水症状は起こりやすいわけですよね。屋内で熱中症になることも御存じでしょうが、短時間でも給水させることは現在の常識だと思います。  過度な肉体的、精神的の部分ですが、生徒がきついと感じたら体罰になるわけですか。例えば、昔で言うと、グラウンド10周とか、腕立て伏せを20回とか、そういった部分も体罰に当たるのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 運動部活動の指導では、児童生徒の年齢、技能の習熟度や心身の発達状況等を総合的に判断した上で指導を行う必要があると考えております。  その過程においては、競技力や体力の向上を目指すために、精神的、肉体的負荷を伴う指導もありますが、その指導全てが体罰につながるものとは考えておりません。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) それでは、次に、パワハラのくだりですけれども、この定義も不明確であり、教職員と生徒は互角なスタンスであるわけがないと考えます。教える側の大人と教えられる側の子供のパワーバランスは、あるに決まっています。  この件について見解をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 学校教育の一環として行われる運動部活動は、生徒の自主的、自発的な活動であり、指導者と生徒との信頼関係のもとに行われるものであります。  その信頼関係の中において、指導者と生徒の間で厳しさや緊張感を持ち、集中した中で取り組むなど、規律を保つことは必要と思われますが、パワーハラスメントと判断される言葉や態度によるおどし、威圧的な発言による指導は許されないものと考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) よく、こういった話をすると、例えば、いわゆる体罰を行う教職員は指導力がないからだというようにおっしゃる方がいらっしゃいます。  これで、例えば、指導しても聞かない、言うことを聞かない生徒がいた場合は、どう対応されているのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 指導が困難な生徒に対しての指導についてでありますけれども、当然、教員1人の指導というのも限界がございます。複数による、チームによる指導でありましたり、場合によっては専門機関との協力と連携のもとに組織的な対応をする必要があるというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) ちょっと今の答弁の中で疑問が1つ生じましたので、ちょっと伺いたいんですけれども、例えば、一学年に問題を起こす生徒が1人いますと、これ1人だけではないと思うんですよね。クラスに三、四十名生徒がいて、教職員の方が1人で対応しなければいけないと。これを、例えば、チームをつくって、その1人の子の指導に取り組むと、それが1人だったら、まだわかりますけど、そこが何かバランス的にも偏ってしまって、じゃ、ほかの生徒はいいのかとか、数名の問題のある生徒がいらしたときはどのような対応するんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 複数名の生徒についても、特定の1人の教員のみの指導は通るという状態は決して好ましい状態とは考えておりません。  すなわち、誰もが同じような指導ができる体制をつくるためには、やっぱり学校組織という共通の指導がなされるべきであるというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  では、必修科目になった柔道を教える教員は、どのような方法で資格を取っていますか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 平成24年度から、学習指導要領の改訂において武道が必修化されましたが、その指導に当たる教師全てが必ずしも有段者や経験者である必要はありません。  しかしながら、文部科学省からの柔道の指導について一定の指導歴または研修歴を持つ教員が指導に当たるのが望ましい旨の通知を受け、本市教育委員会では、武道必修化の年度に合わせ、武道指導者養成講習会への参加を各学校1名以上義務づけ、体育授業における安全な柔道指導の普及に努めているところでございます。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 済みません。その指導できる資格を取るためには、どれぐらいの日数とか、どのような内容というのはおわかりでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 武道に関する指導者の養成研修については、年1回、その武道が始まります前の時期を設定して、各校1名、毎年、24年度からやっておりますので、もうその校については複数名の体育教師が参加をしておるというふうに認識しております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  年1回で、これは正しいのかとか、適正なのかということは、ちょっとわかりがたいですね。  私ごとなんですけれども、子供のころ、柔道道場に通っていました。そのときは、やはり厳しくつらい指導だったことを思い出します。  受け身を身につけるための、例えば、反復練習、これは体罰にならないと。ただ、受け身を練習するのも、やはりかたい畳の上で受け身をとるということは、当然、痛みもつらさも感じると思います。これは、身を守るための受け身であって、やはり稽古すれば当然そういった痛みを感じることになると思うんですね。  私の場合は、つらく厳しい練習を乗り越えることで強い心身が身につくものだと思っています。今も時間があるときは道場へ足を運んで、子供たちの練習に参加しています。高齢になりましたけれども、私の師匠のどなり声は、身が引き締まって、懐かしく心地よいものです。  ただ、昔、竹刀を持って、たたかれていたんですけれども、今見ると、新聞紙を丸めて、ぽこっとやる程度なんですね。その辺が体罰の問題に、起こらないように気を使われているような気がしました。  ただ、今聞いた中で、教える側が技術も知識も希薄ですと、危険なこともあると思うんですね。  その具体的な柔道に対する生徒たちの指導方法は、どのようなものでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 学習指導要領に示されました武道の指導は、武道の学習を通じて我が国固有の伝統文化により一層触れさせるとともに、技能の習得を通して礼法を身につけることや、柔道における受け身などの基本動作や基本となるわざの習得など、武道の特性に触れさせることを目的としており、いわゆる部活動のように試合に臨むことを目的としておりません。  このことから、本市では、学習指導要領の目標と内容に沿った柔道の授業を実施しているところでございます。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員、体罰についての発言通告になっています。直接に関する質問発言でしょうか。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) そうです。関連しています。 ○議長(板倉永紀) 関連しているんですね、はい。  エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 今、説明いただきましたが、例えば、わざをかけるということは、当然、畳の上で通常行いますけれども、その辺の安全面はちゃんと対応ができているのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 体育の武道における指導の場面は、その対象となる生徒が皆、柔道の経験者ではございません。全くの初めての初心者でございますので、いわゆる柔道の試合のような練習はしておりません。基本となる動作、例えば、受け身の前転のところから入っていきますので、最初はマット等の上で練習をし、そのうち畳になれさせていく、そういうような指導をしております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  私も武道家として、柔道を体験して、多くの子供たちに体験していただくということは非常にうれしく思う反面、これは厳しいところもあると思うんです。  今後、柔道練習中に危険だと判断した場合、また事故が起こった場合、これは本市の必修科目から柔道自体を外すというか、今後やっていかないというような考えはおありですか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 学習指導要領の改訂により武道が必修化され、柔道、剣道、相撲の中から各学校の実態に応じて1種目を選択し学習することとなっております。  その学習内容は、柔道の受け身などの基本動作や基本となるわざの習得などであり、各学校においては安全で適切な授業計画のもとで実施されていると考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員、体罰についてですから、それに関連して質問をしてください。  エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) そもそも体罰という言葉は、我々の子供のころはなかったですよね。極端に言えば、現状で、体育とか運動部活動、スポーツ自体が体罰になり得るような解釈ができるような気がします。今後も、健全な心身を養える環境づくりに御尽力願いたいと思います。  あとは、やっぱり今の教育基本法を見ますと、教師の指導範囲を束縛して、生徒たちへ厳しさを乗り越え、心身を鍛えて目標達成感を体感させる重要さがなくなっているような気がします。学校は、学問のみを教えるだけではなく、協調性や規則を教えることも大切な学びの場ではないかと。温室育ちでは、社会に出たときに耐えられないと思います。  子供のころの経験は、社会の荒波へ出るための準備期間でもあると思っています。私は今で言う体罰を、かなり受けてまいりました。そろばんの上に正座をさせられたり、職員室で数名の教師に袋だたきにされたり、角材で殴られ、流血しながら授業を受けたこともあります。これは、ひどいですね。今だと大問題になると思います。  しかし、当時、自分でも殴られる理由を理解していました。その体罰として受けとめてはなかったですね。30年ぶりに、その当時、よく熱血鉄拳指導していただいた先生に会ったときに、恨みつらみの感情より、何か懐かしい気持ちでいっぱいになり、今では笑って思い出話となり、しっかりしつけされたんだと受けとめています。  教師と生徒の信頼関係で、体罰か、しつけかが判断される。生徒は、先生に物事を教えてもらう立場です。生徒にこびるような状況ではよくないと、そういうふうに感じます。  続きまして、いじめ問題についてお尋ねいたします。  現在、本市で把握しているいじめの実態、状況などを教えてください。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 本市の小中学校におけるいじめの現状についてでございますが、本市教育委員会が行った本年7月の、いじめの問題に関する調査では、1学期中にいじめを認知した学校数は、小学校60校のうち35校、中学校28校のうち18校であります。  また、学校が認知したいじめの件数は、小学校123件、中学校79件の合計202件であり、前年同期よりも校数、件数とも減少しているところであります。  このうち、認知されたいじめについては、学校が組織的に取り組んだ結果、本年7月末において約9割に当たる176件が解消しており、残りの1割についても各学校において解消に向け取り組んでいるところでございます。  いじめは、表面的にあらわれにくいものでありますことから、日ごろから丁寧な児童生徒理解に努め、子供たちが示す小さな変化を見逃すことがないようにするとともに、保護者とのより一層の連携に努めることが大切であると考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) このいじめ問題も、市民からの相談の多いことでもあるんですけれども、あえて学校名等は伏せますけど、実際、中学校でいじめに遭っていると。内容を聞いたら、それはひどいものでした。この辺を、なかなか学校側から市のほうに話が上がってこない可能性もあります。しかも、いじめ問題というものは撲滅を掲げても、なかなか昔からあるものであって、それを撲滅できるかどうかというのはわかりません。動物の本能でもあり、大人の世界でもありますから、だからといって、この問題を放置するわけにはいきません。  本市の考えるいじめの抑制や啓発はどのように取り組まれていますか、お答えください。
    ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 本市では、本年3月に策定した大分市いじめ防止基本方針に基づき、各学校に対して学校いじめ防止対策委員会を設置し、校長を中心とした組織的な対応を行うとともに、教職員一人一人がいじめへの適切な対応と児童生徒みずからがいじめを解決する力を身につけさせるための指導のあり方等について深く理解し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決を図るよう指導しているところであります。  また、各学校から、いじめと考えられる全ての事案について、いじめ第一報による報告を受け、状況把握に努めるとともに、必要に応じ、教育委員会職員が電話連絡、訪問等を行っているところでございます。  その中で、解決に時間を要すると思われる事案に対しては、適切に指導や助言を行うなど、解決に向け継続的に取り組んでいるところでございます。  今後とも、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るという認識のもと、未然防止に全力を尽くすことはもとより、いじめを認知した場合には迅速かつ適切に組織として問題解決に当たるよう、各学校に対して指導し、警察を初めとする関係機関と一体となって、その根絶に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 一番懸念されるのが、表面に見えるいじめだったら、まだ対応できると思うんですね。僕に相談してきている中学生の女子なんですけれども、誰にも言えないと。多分、仲よくじゃれているんだろうなぐらいしか感じられていないだろうし、自分もいじめられているとは言えないという、そういった子供たちも実際いるということを考えますと、数字的にはもっと上だと思います。  どのような具体的ないじめが行われているか、御存じでしょうか。わかる限り教えてください。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 学校からの報告では、冷やかしやからかい、悪口など言葉によるものや、仲間外れや集団による無視などが大部分を占めております。  そのほかには、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、金品をたかられる、携帯電話等で誹謗中傷されるなど多岐にわたっておると認識しております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 内容的には想像どおりの答えでしたね。  先ほども質問で出ましたけれども、ネットとか携帯電話使ったものも、昔と違った形のいじめが、やはり横行している現在ですので、なかなかその対策も難しくなってきていると思います。  実は、簡単にいじめを抑制できる方法があるんですね。これは何かといったら、昔いたような竹刀を持って立っているような怖い先生が各学年に1人いれば、これ抑制になるんです。当然、現法では威圧だのと言われ、不可能でしょうけれども、現在の子供たちは豊かな環境に恵まれて、守られ過ぎているんじゃないかなというところが心配するところであります。  いじめの質も変わり、便利になったインターネットを使うなど表面化しにくいことも、皆さん御存じでしょう。なおさら、細やかな調査、研究が必要ですし、子供の動向を学校、保護者が連携して、いじめをなくす努力が求められます。  いじめは子供だけの話ではありませんね。社会的ないじめも大人がなくす努力を一層しなければ、子供たちには語れないと思います。  それでは、最後の質問をさせていただきます。  次に、学級崩壊についてお尋ねいたします。  現在、本市が把握している学級崩壊の実態、状況などを教えてください。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊は、子供たちが教師の指導に従わず、授業が成立しないなどの学級の状況が一定期間継続し、学級担任による指導のみでは問題解決ができない状態であり、未然防止と早期発見、早期対応に取り組むことが極めて重要であると考えております。  こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、全小中学校を対象とした年2回の実態調査を実施するとともに、学校訪問等、あらゆる機会を通じて学級の状況を把握し、その指導に努めているところでございます。  平成25年度における実態につきましては、程度の差はあるものの、小学校4校4学級、中学校1校1学級であり、継続的な指導を行ったところでございます。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) ちなみに、学級崩壊、これ、いつごろから起こっているか、把握されていますか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 国立教育政策研究所がまとめた「学級運営等の在り方についての調査研究」の報告書によりますと、小学校において授業中の私語、学習意欲の低下、さらに教師への反抗等、授業が成立しにくい状況があらわれ、学級がうまく機能しない状況が平成10年前後から一部で見られるようになり、その後、社会問題化したところでございます。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) じゃ、もう十数年前から認識されているということですね。  この学級崩壊の原因は、一体どのようなことから起こると考えられますか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 国がまとめた学級経営の充実に関する調査研究の概要によりますと、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊の要因といたしましては、担任の指導が柔軟性を欠いている場合や、子供の生活や人間関係の変化及び家庭、地域社会の教育力の低下等が上げられております。  具体的には、基本的な生活習慣や規範意識等が十分身についていない子供がいる場合や、学校と家庭との対話が不十分で信頼関係が築けていない場合などが報告をされております。  なお、いわゆる学級崩壊は、こうした幾つかの要因が複合的に積み重なって起こるものであり、一つ一つの諸要因に丁寧に対処していくことが必要であると考えております。 ○議長(板倉永紀) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 学級崩壊を防ぐための指導内容を教えてくださいという質問をしようと思ったんですけど、今の内容に含まれていますよね。はい。  結局は、教職員の方と生徒がある意味、平等な立場をつくってしまっているような気がするんですね。それは怒れない先生、怒れない先生は、怖いと言われている先生がいないこと、怖い先生になれない、これは指導力も当然低下すると思うんです。  今回の教育に関する質問全てが、教職員と生徒のパワーバランスがいびつ化していることが原因となっていないでしょうか。教員の皆さんも大変だと思います。何事もないように立場を守り、心情も非常にわかるような気がするんですね。  一方で、家庭内教育もしっかり行っていかなければならないでしょう。昔だと、先生に預けますので、しっかり厳しく教育してくださいと保護者から教師に信頼を置いていた時代は学級崩壊などなかったんですね。当時はですね。学校で怒られて、家に帰って、怒られたって言うと、さらに親から怒られるというような状況、結構、皆さん、その当時振り返ると、そうだったなと思うこともあると思うんです。  決して、私は体罰を推進しているわけではないです。ただし、指導力だけでは対応できない状況では厳しいしつけが必要ではないかと思います。  例えば、学級崩壊の原因、体罰、これ全てにかかわることなんですけど、不良っているじゃないですか。いわゆる昔言われていた不良と言われる生徒は、今でも形を変えて存在しているわけです。不良が大人になって成功者となる確率は非常に高いと言われているんです。これは何かと。彼らには、私も含まれているんですけれども、彼らには彼らの規律があって、上下関係が非常に厳しく、危険を察して、これは危ないとか、これはこうしたほうがいいなっていう危機回避能力が非常に高いとされております。  私の場合も、たくさんのよい出会いがあり、人生を考えるきっかけをつくっていただき、支えられて、今があると思っております。人は、人生において幾つかのターニングポイントがあると思うんですけれども、たくさんの出会いの中で、学校の先生というのは、やはり憧れでなければいけないと思うんですね。信頼を置ける先生だと。僕なんか、やっぱ怖いなっていう先生が何人もいましたけど、それでも結果的にどうだったかといったら、ある意味、信頼関係があったんでしょうね。これは仕方ないとか、これは自分が怒られて当然だというような、そういう信頼関係をこれからも構築していかなければならないと考えます。  今回の質問は、答えは非常に出しにくいものだとわかった上で、今後の本市における教育のあり方を改めて考えること、それと本市独自の教育もありだと考えます。  今後も、より一層、関係者、職員、保護者としっかり連携をとって、心身ともに健全な教育を目指していただき、本市の教育に期待をしつつ、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) どうもお疲れさまです。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、皆様の思いを敏感に受けとめ、簡潔にスピーディーに一括にて質問させていただきます。  ICT関連の質問ということもあり、極力、専門用語を使わずに心がけますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、情報システム監査について、その進め方や監査方法及び内容などを提案も含め確認をさせていただきたいと思います。  御存じのように、一般的に監査は、組織体の活動や記録を独立の立場で検査、評価し、必要であれば改善を勧告することと定義されており、情報システム監査においては情報システム環境の信頼性、安全性、有効性、これは効率性とも言えますけれども、それについて監査することが基本とされております。  これまで平成21年第3回定例会に、情報システム監査の必要性について、また平成23年第1回定例会でも、情報システムにかかわる費用の妥当性を、市民の血税を一円たりとも無駄な使い方をせず、市民の皆様にとって有益で、個人情報の保全をしっかり行うという観点から、大分県の電子申請システムにおける大分市の利用状況が平成16年から平成18年度の3年間で1件の利用で、4,087万円負担したことなど、具体例を挙げ、情報システム監査と同様にチェックし、改善に至る仕組みづくりの必要性を訴えさせていただきました。  提案から5年、やっと本年度、その仕組みがスタートする運びとなり、先週9月4日に大分市情報システム監査支援業務委託の入札が行われたばかりともお聞きいたしております。そして、今後の予定としては、今月または来月より平成28年度までの3年間、毎年度4システムの情報システム監査を実施し、2年度目からは前年度のフォローアップをあわせて行うともお伺いしております。  特に、前年度のフォローアップを翌年度行うことについては、PDCAを回す上でも大変重要であり、評価するとともに、大いに期待している点でもございます。  そこで、特に気になる以下の4点について、提案も交え、質問させていただきます。  まず1点目ですが、情報システム監査対象の選定方法とその意図について、毎年度4システム、3年間で12システムをシステム規模、調達、維持管理コスト、データの重要性を考慮して選定したとお伺いしておりますが、具体的な選定の方法と内容、あわせてその意図についてお聞かせください。  2点目は、機密保持、個人情報の管理についてですが、前段でも確認させていただきましたが、システム監査においては情報システム環境の信頼性、安全性、有効性について監査することが基本とされています。  安全性の面から、セキュリティー管理が上げられますが、中でも故意に行われる場合と悪意がなく知らぬ間に行ってしまっていたケースのいずれについても起こさせないことが重要でございます。言うまでもなく、十分な注意を払っている点ではあろうかと思いますが、中でも、何ら悪意もなく知らぬ間に情報が漏えいするケースの防止に対するチェックと対応についてどのように行うのか、お聞かせください。  3点目、情報システムの導入、保守コストについてでございますが、市の情報システムは一般の情報システム以上に信頼性、安全性が求められると同時に、市民の大切な税金を少しでも有効かつ価値的に活用するという高い効率性が求められております。  ハード、ソフトともに技術革新のスピードがより加速される中で、常に最新のテクノロジーをハード、ソフト両面からの情報収集並びに評価を行い、より安全で、より信頼性が高く、保守性にすぐれ、何よりも安価なコストで市民サービスの向上を図る上において、今回のシステム監査について、コスト部分のチェックをどのように行うのか、また監査結果をどのように今後に反映させるのかをお聞かせください。  4点目に、この将来的な情報システム監査の展望についてですが、まさに今から始めようとするときに、将来的な展望についてお尋ねすることも申しわけありませんので、以下の内容については要望とさせていただきます。  また、あえて将来的な展望を取り上げさせていただく意図は、画期的な情報システム監査ですので、まずはこの3年間、ある意味、試行錯誤の中で本来の目的を目指していくことと思います。形式的な概念にとらわれず、情報システム監査を実施することが目的ではなく、あくまでも本来の目的を見失うことのないようにとの思いも込めまして、直接的には情報システム監査の範疇以外についても、あわせて要望させていただきます。  これから、ますます情報システム関連業務が多岐、多様にわたり、コストの低減や市民サービスの向上に重要な役割を果たすことは間違いないと思います。中でも、福祉、介護関連ではロボットや認知症の方々の位置を探す上でGPSなどを初めとして、また教育分野ではタブレットなどの活用もどんどん広まってきております。そうした中で、情報通信システムにおけるハード、ソフトのリース更新タイミングに合わせて、常に事前に情報収集や調査、評価が重要となってまいります。  今までも少ない要員ながら、しっかりと取り組んでいることとは思いますが、ぜひとも先行的な情報収集や調査、研究を情報政策課で、これまで以上に取り組んでいただけるよう、要員の拡大とあわせ、将来的には導入時と運用ベースだけではなく、これからの調査、研究についての環境整備を、財源的な面や部局がまたがることなど、さまざまと問題もあろうかと思いますが、御検討に入られることを要望いたします。  また、さきにも述べさせていただきましたが、大分県の電子申請システム利用負担金など外部に対しての利用負担金が適正かつ有効なのか、もちろん県都として利用負担額が多くなることは当然だと思います。そのこと自体を云々するということではなく、たとえ県に支払う利用料金にせよ、そのサービスに見合う対価なのか、いずれも大切な税から支出するわけでございますので、今回の情報システム監査の性格からすると微妙で、会計監査的な性質ではあろうかとは思いますが、情報システム監査の範疇外でも、必ず何らかの形でチェックしていただくよう切に要望し、壇上からの質問を終わらせていただきます。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三)(登壇) 佐藤議員の、情報システム監査に係る3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、監査対象の選定方法と内容、その意図についてでございますが、今回の情報システム監査につきましては、本市が運用する情報システムについて、調達の企画段階で期待した導入効果が実際に達成されているかを検証し、今後の運用、調達に向けたフォローアップ、助言、指導を実施し、最適な情報システム環境の構築並びに情報セキュリティーの維持、向上を図ることを目的に実施するものでございます。  監査対象の選定につきましては、大分市情報システム調達ガイドラインの策定以前に調達したシステムの中から、構成、開発方法、配置状況、個人情報の取り扱い状況、そして導入コスト及び保守コストの6点について評価し、その結果、重要性が極めて高く、障害時の影響度も大きいと考えられる上位12システムについて、今回、監査対象としたところであります。  次に、2点目の、機密保持、個人情報の管理についてでございますが、昨今のウイルス感染等による情報漏えい事案の発生などを踏まえ、システムの安全性チェックはシステム監査の重要な観点であり、厳格な対策が求められているところでございます。  悪意がなく知らぬ間に情報漏えいするケースの防止に対するチェックと対応につきましては、本システム監査においてシステム自体の構成や運用手順の検証を行い、日々のシステム稼働、運用に潜むセキュリティーリスクを洗い出し、それぞれのリスクに応じた改善策を講じることによって、情報漏えい等の防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、情報システムの導入、保守コストについてでございますが、今回のシステム監査の重要な役割の一つと捉えております。  システムの調達や保守、管理費用について、その算出根拠とシステム全体のトータルコストを明確化する中、安全性や信頼性、保守性の観点も踏まえ、費用対効果を検証してまいりたいと考えております。  また、その結果については、情報システム調達ガイドラインに反映させるとともに、今後の本市情報システム最適化の実施に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 丁寧で、かつ十分な御答弁、ありがとうございます。  ただ1つ、これは要望ですが、本年4月にサポートが打ち切りとなりましたウインドウズXPやインターネットエクスプローラーの脆弱性の問題などでも物議を醸したことは記憶に新しいことだと思います。  本市は、たまたまリース更新のタイミングがよく、問題なく移行できて、何ら費用もかかりませんでしたが、現在はウインドウズ8、明年4月にはウインドウズ9をリリースの予定とも報じられております。切りかえのタイミングによっては数千万円にわたる無駄なコストの発生も考えられます。これらのことも十分考慮しながら、マイクロソフトのみにこだわらず、さまざまなプラットホームの評価、分析、調査を、他都市等の動向も踏まえて、ぜひとも注意を払っていただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(板倉永紀) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願1件、陳情20件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  日程第2、請願1件、陳情20件を一括上程いたします。  請願  番号  件名  平成26年第5号  集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、それに基づく立法化を行わないことを求める意見書提出方について  陳情  番号  件名  平成26年第20号  市道中央通り線歩道整備に関する陳情  平成26年第21号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情
     平成26年第22号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  平成26年第23号  中央通りの中央町側1車線減による歩道拡幅と魅力ある街の実現に関する陳情  平成26年第24号  家庭ごみ有料化の実施を凍結し、ごみ減量対策の徹底を求める陳情  平成26年第25号  中央通り中央町側の車線整備に関し大分市案の変更を求める陳情  平成26年第26号  中央通り中央町側の車線整備に関し大分市案での仮設工事の中止を求める陳情  平成26年第27号  中央通りの車線減少の仮設工事に反対する陳情  平成26年第28号  中央通りの1車線減線する整備計画に反対する陳情  平成26年第29号  中央通りの車線減少の仮設工事に反対する陳情  平成26年第30号  中央通りの車線減を伴う仮設工事に反対する陳情  平成26年第31号  中央通りの車線減を伴う仮設工事に反対する陳情  平成26年第32号  家庭ごみ有料化に関する陳情  平成26年第33号  全国学力テストの学校別結果公表の中止を求める陳情  平成26年第34号  国道10号越えアーケード新設促進の陳情  平成26年第35号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  平成26年第36号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  平成26年第37号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  平成26年第38号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  平成26年第39号  市民が利益を生むことができる公共空間を目指した中央通り整備を求める陳情 ○議長(板倉永紀) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第57号から議第74号までの議案18件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願1件、陳情20件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  議案  番号  件名  付託委員会  議第57号  平成26年度大分市一般会計補正予算(第1号)  分割  議第58号  平成26年度大分市水道事業会計補正予算(第1号)  建設  議第59号  大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について  厚生  議第60号  大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  厚生  議第61号  大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  厚生  議第62号  大分市社会福祉審議会条例の一部改正について  厚生  議第63号  大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第64号  ホルトホール大分条例の一部改正について  厚生  議第65号  大分市母子寡婦福祉資金貸付審査委員会条例等の一部改正について  厚生  議第66号  大分市手数料条例の一部改正について  分割  議第67号  大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第68号  大分市営住宅条例の一部改正について  建設  議第69号  事務の受託の協議について  厚生  議第70号  土地買収について  建設  議第71号  市道路線の認定及び廃止について  建設  議第72号  平成25年度大分市歳入歳出決算の認定について  決算  議第73号  平成25年度大分市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について  決算  議第74号  平成25年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について  決算  請願  番号  件名  付託委員会  平成26年第5号  集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、それに基づく立法化を行わないことを求める意見書提出方について  総務  陳情  番号  件名  付託委員会  平成26年第20号  市道中央通り線歩道整備に関する陳情  建設  平成26年第21号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  建設  平成26年第22号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  建設  平成26年第23号  中央通りの中央町側1車線減による歩道拡幅と魅力ある街の実現に関する陳情  建設  平成26年第24号  家庭ごみ有料化の実施を凍結し、ごみ減量対策の徹底を求める陳情  厚生  平成26年第25号  中央通り中央町側の車線整備に関し大分市案の変更を求める陳情  建設  平成26年第26号  中央通り中央町側の車線整備に関し大分市案での仮設工事の中止を求める陳情  建設  平成26年第27号  中央通りの車線減少の仮設工事に反対する陳情  建設  平成26年第28号  中央通りの1車線減線する整備計画に反対する陳情  建設  平成26年第29号  中央通りの車線減少の仮設工事に反対する陳情  建設  平成26年第30号  中央通りの車線減を伴う仮設工事に反対する陳情  建設  平成26年第31号  中央通りの車線減を伴う仮設工事に反対する陳情  建設  平成26年第32号  家庭ごみ有料化に関する陳情  厚生  平成26年第33号  全国学力テストの学校別結果公表の中止を求める陳情  文教  平成26年第34号  国道10号越えアーケード新設促進の陳情  建設  平成26年第35号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  建設  平成26年第36号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  建設  平成26年第37号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  建設  平成26年第38号  にぎわい・憩い機能の充実に向けた中央通りの早期整備を求める陳情  建設  平成26年第39号  市民が利益を生むことができる公共空間を目指した中央通り整備を求める陳情  建設  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす10日から15日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板倉永紀) 御異議なしと認めます。  よって、あすから15日までは本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、16日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時2分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成26年9月9日 大分市議会 議  長  板 倉 永 紀       署名議員  阿 部 剛四郎       署名議員  徳 丸   修...