大分市議会 2014-09-08
平成26年第3回定例会（第3号 9月 8日）
平成26年第3回定例会（第3号 9月 8日）
第３回
大分市議会定例会会議録（第３号）
平成26年９月８日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
――
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出席した
事務局職員
局長 木 津 啓 二
次長兼総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 澁 谷 有 郎
企画部参事 長 瀬 和 夫
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 利 光 泰 和
環境部参事 藤 澤 修
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 村 上 博 士
土木建築部長 首 藤 龍 雄
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 佐 藤 善 信
財務部次長兼財政課長 西 田 充 男
――
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議事日程 第３号
平成26年９月８日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
――
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（
板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（
板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（
板倉永紀） 日程第１、去る５日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。２番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
質問に先立ちまして、さきの６月議会で質問させていただきました日本地図ですね、正しい日本地図、これにおきましては、
教育委員会の皆様、早急に対応していただいたことを感謝申し上げます。
それでは、質問通告に基づきまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
最初に、
県教組主催、親子で学ぶ韓国平和の旅についての質問であります。
最初の質問は、違法募集についてとありますが、先般６月17日に、この親子で学ぶ韓国平和の旅について数点質問をさせていただきました。
その際、教育長、
教育監ともに、個人の私事旅行であり、個人の判断に委ねられるものであるという見解を示されたわけでございますが、
県教組主催の親子で学ぶ韓国平和の旅、７月22日には産経新聞の１面のトップで、翌23日には
大分合同新聞でちょこっとだけ、新聞広告で募集したこの旅行が旅行業法に違反していると報道されました。
これによりますと、２年前から同様の募集を行っており、違法行為は今回で３回目になるということでありまして、観光庁からの改善するよう指導されているにもかかわらず、ことしも例年に引き続き７月25日から２泊で実施されました。
これには全国からさまざまな批判があり、私もさきに主張させていただいたように、２年ごとに北朝鮮の平壌に20名程度の視察団を送り、「
チュチェ思想」を学んでいる県教組が行っている旅行ですから、その性質から見ても、明らかな政治活動であり、教育者の地位や信頼を利用した卑劣な
政治プロパガンダだと指摘をしてきました。
そこで、質問ですが、この報道を受けて、大分市の教育をつかさどる教育長の見解をお伺いいたします。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 倉掛議員の、教育行政に係る御質問についてでありますが、大分県
教職員組合が主催をする親子で学ぶ韓国平和の旅につきましては、県内の中学生と保護者を対象に公募をし、
夏季休業期間中に２泊３日で実施をされているものであります。
この旅行において、大分県
教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けずに旅行の募集や代金の徴収といった業務を行っていたことから、同法違反との指摘を受けており、大変遺憾であると考えております。
教職員につきましては、公務員として法令を遵守する義務があり、児童生徒や保護者はもとより、広く市民の信用を損なうことがあってはならないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、それでは、それを受けて、
下村博文文部科学大臣は７月25日の記者会見で……。次へ参ります。済みません。
文部科学大臣の発言を受けてでございますが、またこれを受けて、
下村博文文部科学大臣は７月25日の記者会見でその内容に触れ、そういう反日教育をすることで子供たちにどういう教育効果を狙っているのか理解できないと指摘をしております。
この発言について、そして発言を受けてのこのツアーの趣旨について、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 平成26年７月25日、
下村文部科学大臣が
定例記者会見の中で、
旅行業法施行要領に違反したことは問題であるとともに、教員は子供たちに重大な影響を与える立場であることを自覚する必要があると発言したところであります。この点につきましては、私といたしましても同様の見解を持っております。
この旅行につきましては、その内容にさまざまな意見がありますことから、個人の旅行ではあるものの、児童生徒や保護者から不信を招いたり、信頼を損なったりすることがないよう、特段に慎重な対応が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 今の教育長の発言を要約しますと、単純に一言で言うならば、教育にかかわる者としてふさわしくないというふうに思っていると私は今の発言から感じ取られましたが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） そのような認識でいいと思います。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
それでは、次に参ります。
朝日新聞の慰安婦に関する吉田証言の誤報を受けてですが、既に御存じのように、朝日新聞は８月５日と６日の朝刊で、慰安婦問題を考えると題し、自社の記事を検証し、読書の皆様へと題した「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏づける話は得られませんでした」と、32年前の記事を取り消しました。
この記事を発端に、世界中で多くの誤解、騒動を招き、はかり知れないほど我が国の国益を失ったと思われる慰安婦問題でありますが、この親子で学ぶ韓国平和の旅でも、事実かどうか疑わしいものを展示しているナヌムの家という
慰安婦歴史館を毎年訪れています。
また、２回の
事前学習会でも、虚偽証言に基づいた慰安婦問題についての予習を行っており、
教育者たちがその生徒たちに対し、教育上、到底好ましくない
政治プロパガンダを行っております。
このことについて教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 慰安婦に関する吉田証言の報道についてでございますが、御指摘の報道機関は、1990年代初めに慰安婦問題についての記事の中で、吉田氏の、慰安婦にするために強制連行した等の証言を紹介をしました。
しかしながら、その後の調査研究により、強制連行の根拠としていた同証言は虚偽であると判断をし、平成26年８月５日付の新聞紙上において、当時の記事の取り消しを行ったものと理解をしております。
私といたしましては、慰安婦問題についてはさまざまな議論がされており、十分な
歴史的検証や正しい歴史観に基づいた認識が重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、次に参ります。
今後についてでありますが、このように多方面において多くの問題を抱える
県教組主催の親子で学ぶ韓国平和の旅について、さきに答弁されました教育長の見解を踏まえ、今後、大分市
教育委員会としてどのような対応をしていくのでしょうか。その責任者である教育長に御質問いたします。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 歴史認識に諸説がある事象を見学するこの旅行については、広く社会の関心事となっており、
本市教育委員会といたしましては、関係団体に対しまして、来年度以降の本旅行の見直しについて申し入れを行ったところであります。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、再質問いたします。
申し入れを行ってくださったということでございますが、これは６月議会でも私は質問いたしまして、その際にも申し入れを行っていただいたと思うんですが、その申し入れを行っていただいた時期をお伺いできますでしょうか。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 申しわけありません。７月の25日に申し入れをしたということであります。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
７月25日は、
下村博文文部科学大臣の発言があった日でございますが、その際に、申し入れを大分市
教育委員会から行っていただいた際、その申し入れに対する県教組の対応はいかがな対応だったのでしょうか、それを聞かせていただければと思います。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 支部のほうから本部のほうに、市教委のほうから申し入れがあったということを県本部に伝えるということで、その後の状況は確認をしておりません。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ぜひ確認をしていただきたいと思います。というのは、もう２学期も始まっておりますし、やっぱり生徒に与える影響というのははかり知れないと思っております。
それから、これは私見ではございますが、違法募集であって、
文部科学大臣の発言も含めてさまざまな批判の中で、ことしも大分空港から、直行便がないにもかかわらず、ことしも実施した韓国平和の旅であります。県教組が何らかの対応を示してくれるとは、私は到底思えません。
それに対し、また
教育委員会からはそれ以外の対応というものを検討しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 済みません、倉掛議員、もう一度質問を。申しわけありません。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 県教組は申し入れに対して何らかの対応をしてくれるということは私は望んでないんではなくて、失礼いたしました、そう到底思えないと、私は私見ながら思っております。ですので、ほかの対応を何らか考えない限りは、この旅行について対策が打てないと考えております。ですので、そのほかの対策を考えているのかどうかをお聞かせください。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 現在のところにおきましては、別の対応を考えている状況にはありません。県教組のほうが、本部のほうが私どもに対してどういう回答を、これからの取り組みについて話をするのか伺った上で考えることだと思っております。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
そこで、私からの提案ではございますが、やはり教育上好ましくないことであるという見解を教育長からもいただきました。
では、大分市内の小中学校にいわゆるかかわる教職員に対して、そのようなものに参加しないようにということを、文書通達などの手段をとっていただくようなことをぜひ検討してほしいんですが、これについて見解をお伺いいたします。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） その件につきましても、ただいま答弁申し上げましたように、県教組の本部のほうがどういう回答してくるのかを見まして、考えていきたいと思います。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 大分市の教育においては、県教組が教育を行っているのではありません。大分市
教育委員会が主体として教育を行っております。ですので、先ほど申し上げましたとおり、正しい日本地図でも、全小中学校に２枚ずつ、あの短期間で夏休みの間に印刷して、２学期に間に合わせていただいた、この迅速に行動していただける
教育委員会ですから、ぜひとも通達ですね、教育上好ましくないんだという見解を示すだけでも、そういった文書を全員に配付するだけでも、私は非常に意義のあることだと思っております。
先ほど私は参加しないようにということを申し上げましたけれども、そういう文書を送っていただきたいと申し上げましたけれども、そこまでのものではなくても、教育長の見識を、見識としての文書を全教職員に配付するということは大きな意義があると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
板倉永紀）
足立教育長。
○教育長（足立一馬） 何度も御答弁申し上げますが、これからそういうことについて考えていきたいというふうに思っています。
子供につきましては、子供、保護者につきましては、大分市から参加はしておりません。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
ぜひ、もうこれ以上聞いても出てこないでしょうから、前向きに検討していただきたいと思いますし、きょう教育長が示してくださった見解が大分市の教育に非常にいい方面で影響を及ぼしてくださるものと期待をしております。
次へ参ります。
地方中枢拠点都市についての質問でございます。
新たな
広域連携モデル構築事業についての質問をいたします。
総務省は本年４月、
地方自治法の改正により新たに導入された連携協約を活用し、
地方公共団体間の新たな広域連携の取り組みを推進するためとして、新たな
広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集を行いました。そして、去る６月27日に９市２県の委託先を決定いたしております。
これによりますと、本市は、三大都市圏――東京、名古屋、大阪以外の都市で、人口20万人以上で、昼
夜間人口比率１以上など、
地方都市圏において相当規模の人口と中核性を有する
政令指定都市や中核市である61市が要件を満たしているとされる
地方中枢拠点都市の一つに数えられており、釘宮市長も常に東九州の拠点都市としてという思いを語られております。
これにもかかわらず今回の総務省の募集に対して選ばれるどころか、調べましたところ、提案すらもしておりません。これでは大分市の東九州における
リーダーシップに疑念を持たれ、そしてその
イメージダウン、応募しなかったという
イメージダウンは免れないのではないかと危惧をしております。
そこで、質問ですが、なぜこの事業に提案しなかったのでしょうか。また、これについてどのような機関でいつごろどのように検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 新たな広域連携は、
人口減少社会においても
地方自治体として持続可能な
行政サービスを提供していくために、20万以上の人口を有する自治体を
地方中枢拠点都市として、その
近隣市町村との連携を図りながら、圏域全体の経済成長、高次の都市機能の集積、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上を目指すものでございます。
従来の広域連携と比較すると、連携する
自治体同士が締結する連携協約には、政策面での
役割分担等について自由に盛り込むことが可能になるほか、組合や協議会などの別組織の設置が不要となるなど、より柔軟な連携が可能になる仕組みとなっております。
本市が
地方中枢拠点都市となった場合、本市に通勤または通学する住民が人口の10％を超える由布市、臼杵市、豊後大野市、別府市、日出町の４市１町が連携の対象となりますが、これまで由布市とは、昭和47年から
大分地域広域市町村圏協議会を設置する中で、
廃棄物処理や公共施設の共同利用、
介護認定審査会の共同設置などさまざまな連携を行っております。
さらには、県内15の市町との事務の総合委託により、住民票を初めとする
各種証明書を交付するおおいた
広域窓口サービスを実施しているところであります。
今回の
モデル構築事業の提案に際しては、新たな連携を由布市との間で実施するか、あるいは由布市との連携を核に４市１町の新たな枠組みで取り組むか、部内で検討いたしましたが、結論に至らず、提案は見送ったところでございます。
しかしながら、
地方中枢拠点都市は、圏域の核となって周辺地域を牽引していくことが求められており、まさに県都大分市の役割であると認識いたしておりますことから、昨年本市が事務局となり、県内全ての市町村を構成員として設置いたしました大分県
市町村企画協議会において情報を共有し、広域連携の対象となる市町と協議を行い、新たな広域連携の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員、先ほどの質問は複数にわたっているように思われます。一問一答方式の通告ですので、一問の質問で発言してください。
○２番（倉掛賢裕） どうしたらいいですか。
○議長（
板倉永紀） 今のままでいいんやけれども。
はい、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、指摘を真摯に受けとめます。具体的にまた言っていただければ、どの部分かしっかりと勉強したいと思います。
再質問いたします。
前向きに検討していただくということですので、少し安心をいたしました。
この広域連携におきましては、やはり県内の諸事情を鑑みても、やっぱりしっかりと大分市が
リーダーシップをとっていかないと、大分市だけではなくて、大分県全体のいろんな意味での経済も含めて発展というものが、他の都道府県に比べ成長がおくれてしまうという危惧もしております。
ぜひ前向きに検討してくださるということを強く期待いたしたいと思いますが、その際、今、企画部長が答弁してくださいましたが、これはもう全庁的に横断的にそういったことをグループ化してじゃないですけれども、検討していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）
倉掛議員指摘の今回の取り組みにつきましては、御指摘のとおりでありまして、皆様も御案内のように、2040年ショックというものが
大変地方自治体の今後に暗雲をもたらしていることは御承知のとおりであります。
1,800自治体の約半分が市町村としての機能を失うというような、そういう予測を立てているわけでありますから、当然ながら各自治体が、それぞれみずからが行える事業と水平連携を図りつつ
住民サービスを確保していく、また全国に対して情報発信をしていく、そういう取り組みを進めていかなければならない。
その際に、いわゆる大分県の３分の１の人口を有する大分市がそうした機能をしっかりと、他市町村、
周辺市町村にサービスの提供をより緊密にできるような役割を果たしていくということは極めて大事なことでありますので、この問題については当然、庁内全体で取り組んでいかなきゃなりません。まして、いわゆる
周辺市町村の理解も得なきゃなりませんので、そうした取り組みもあわせて今後進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございました。
観光だけならず、医療や、それから農業にしても、事務処理にしても、環境面にしてもさまざまな面があると思いますので、ぜひともこれからの大分市のその取り組みに期待をしたいと思います。
最後に、私ごとではございますが、この新たな
広域連携モデル構築事業についての質問をさせていただきました思いの一つに、隣の宮崎県の宮崎市が手を挙げておりまして、非常に大分市民として悔しい思いをしましたので、ぜひとも早急にこの取り組みを始めていただいて、そして実を結ぶように期待申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
26番、安東議員。
○26番（安東房吉）（登壇）（拍手） おはようございます。26番、
社会民主クラブの安東房吉です。質問通告に従って、一問一答方式で質問していきたいと思います。
まず１点目は、
ごみステーション設置と民営化についてであります。
家庭ごみ有料化については、自治委員さんや
クリーン推進員さんを初め、市民に対して行われた事前の説明会で多くの反対意見もある中、昨年の12月議会でさまざまな議論の末、３年ごとに見直すという附則をつけ、苦渋の選択で承認されました。現在は11月実施に向け、各自治会等での説明会を開催していくなど準備が進められているようです。
さて、この有料化による収益の使途について、執行部の説明では、基金として蓄えるということもありますが、市民へ還元することとして、
ごみステーションの整備などにも充てるとなっています。
このことに関して、現在、各地域から整備の要望が出ているようですが、ある地域からの声によりますと、新たな
ステーション整備が認められず不公平感を感じているとのことでした。それは、農道を少し拡幅した程度の狭い道が地域の中心道路である農村地域でのことです。
これまで市直営で収集する可燃ごみのステーションは、数軒の家の近くに設置されているのですが、民間業者の収集となっている資源物や不燃物ごみのステーションは、坂道を下り、国道を渡った数百メートル離れたところに設置されています。その地域では他地域と同じように高齢化が進み、その坂をおり、離れたステーションへのごみ出しに困難さを感じています。
そこで、有料化されるこの際、資源物や不燃物の
ごみステーションも地域の近くに整備したいとの要望を出したそうですが、道路が狭隘なことから認められなかったといいます。
地域住民は、この結果に対して、ごみ有料化は市民には同じように課せられているのに、道路が狭い市域にはそれが還元されないということであり、不公平ではないかという思いを抱いているようです。
大分市には同様な狭い道路が地域の生活道路になっている地域が多く存在しております。この問題はこの地域に限ったことではないと思います。
そこで、１点目の質問ですが、可燃ごみではステーション設置が可能であった地域で資源ごみなどのステーションの設置ができないのはなぜでしょうか、お聞かせください。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 安東議員の、環境行政に係る御質問にお答えをいたします。
可燃
ごみステーションの設置が可能であった地域で資源
ごみステーションの設置ができないのはなぜかとのお尋ねでございますが、ごみ収集車が安全に通り抜け、または転回することができる場所であれば、可燃物ステーションと資源物ステーションを兼ねることは可能でございます。
このような可燃物と資源物を兼ねる
ごみステーションは現在、市内に約8,000カ所、全体の７割ほどございます。
しかしながら、道幅が狭い、転回場所がないなどの理由で、ごみ収集車の安全が確保できない場合には、自治会や地域の皆様とも協議の上、可燃物ステーションと資源物ステーションを別々にしていただいております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） ごみ収集の安全が確認できないところはということでしたけれども、今度のこの要望についてできないということは、民間業者が４トン車の車しかないというようなことで、そこが安全に運転できないということで、そこができなかったと聞いているんですけれども、民間業者にそのような狭い道路にも入れるような、そういう対策をとるというような指導はできないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 現在、民間業者が資源物の収集のために運行している収集車両は中型車と小型車があり、小型車については、車幅が２メートルを超えるワイドボディーのものと２メートルを下回る標準ボディーのものが混在をしております。
御指摘のような狭い道路地域の対策といたしましては、ワイドボディーの小型車を標準ボディーのものに変更する方法がございますが、新たな車両が必要となり、直ちにこのような対応を業者に求めることは困難であると考えております。
このようなことを踏まえまして、平成27年度から新たに契約する資源物の収集業務委託では、小型車については車幅が２メートルを超えない車両を導入するよう指示しており、その車両が導入される平成27年４月からは、道路が狭隘な地域においても御要望にお応えできるようにしてまいります。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 来年度からそういう指導をしていくということで、小型車で入れるようにということで、ぜひそういう対応をしてほしいと思うんですけれども、今後、考えたときに、こういうふうに来年度するから今年度は我慢しろということになるわけですが、そういったいろんなごみ収集にかかわって、今後、民間業者が即座に対応しにくいということも起きるんじゃないかなというふうに考えられます。
今、市ではごみ収集の民間委託というのを進めているようなんですけれども、今後そういったいろんな事態が考えられる中で、もっと的確に応えるためにも、やっぱり民間委託ということもありますけれども、一方でやっぱり市直営の収集も一定程度残さなければ、そういったことに対して即座に対応できないんじゃないかと思いますけれども、市直営の収集の部分を残すということについてのお考えをお聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 本市の可燃物と不燃物のごみ収集業務につきましては、平成25年度の民間委託に続き、本年７月にはさらなる民間委託を行ったところでございます。これにより委託の割合は、資源物収集を含めた収集量ベースで、おおむね直営25％、民間業者75％になっております。
今後の市直営による収集のあり方につきましては、委託業者への指導や台風などの災害に対する危機管理等の観点から、総合的に検討する必要があると考えております。
あわせて行政責任の確保、費用対効果の検証、
行政サービスの維持向上等に十分留意しながら、可能な限り民間活力の導入を図り、市民の皆様に質の高い
行政サービスを安定的に提供することができるよう、より一層効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 行財政改革の中で、市長も言われていますけれども、民間でできることは民間にしてもらうと、このことについて否定しているわけじゃないんですけれども、民間というのはやっぱりその業務をすることが生活の糧になるということでありますので、一定以上の収益がなければできないわけですね。
そのために、そのことで先ほども言ったような、逆に
行政サービスが低下するというようなことも起こることが考えられるんじゃないかなというふうな気がするんですね。
しかし
行政サービスというのは、収益が上がらない場合でも市民には提供しなければならないということであろうと思うんです。そういうところに直営の部分が必要になるというふうに思います。
今後、今、部長が言われたように、よりよく公平に
行政サービスを提供できるような体制づくりということをすることを今後、要望しておきたいと思います。
それじゃあ、次に教育行政について、学力テストと教育環境について質問していきたいというふうに思います。
さきの８月17日の地方新聞報道によりますと、文部科学省の行う全国学力テストについて、成績がわかるような形で学校名を公表するとした都道府県は全国の中でも大分県のみであります。
つい先日、広島県知事が勝手に公表したというのがありますが、これは違法性がありますので、まさに論外だというふうに言えます。そういった意味では、全国の中では大分県だけがそういった公表をするというふうになっていると思います。
政令市においても、20市中、大阪市と岡山市の２市のみとなっています。圧倒的に公表しない自治体のほうが多いのであります。これは、学校の序列化や過度の競争につながることを懸念して、公表しない自治体がほとんどだということであります。
学校の平均点が全国平均を上回った学校とはいえ、学校名を公表すれば、公表されるかされないかということで学校を評価するというような風潮が強くなり、学校の教職員を初め、保護者などが常にテストの点を気にするようになり、本来は学力の一面しか見られてないペーパーテストの点数がひとり歩きするようになると思います。
ペーパーテストは知識の記憶を見るものでしかなく、同じようなテストを繰り返し行うことで点数は上がるものです。しかしそれは、先ほどいいましたように、学力の一面でしかありません。
学校教育では、教師と子供あるいは子供同士のかかわり合いの中で、多様な考え方や意見のぶつかり合い、論理の発展、感情の変化などが起こり、そこから人間性や感受性、思考力、表現力、洞察力、倫理観などが養われていきます。この人間性や洞察力、倫理観などは点数には出てきません。
知識力に加え、このような人間性などを総合したものがまさに生きる力であり、将来の社会を担う子供たちに身につけさせたいものだと思います。それはいわゆる学力テストでは評価できるものではありません。
しかし、今回の学力テストの結果公表で、一面的な点数にこだわった教育に偏ってしまっては、大分の教育にとっては大きな損失と言えます。
しかも、平均点という数字も１つの断面をあらわす数字でしかありません。平均点がその学校の本当の力を示すものではないのです。特別に点数の高い子供が少し多くおれば平均点は上がりますし、逆に特に点数の低い子供が少しでもいれば平均点は下がります。つまりその集団の全体的な傾向を示すのではなく、一部の子供の状況に左右される面があります。
しかも、そのような子供の状況というのは、学校教育に加え、家庭の状況、地域の状況にも大きく影響されており、教職員や子供という当事者の努力だけで解決するものではないということは誰もが認めているところであります。
それなのに、平均点でよかった学校名の公表をすれば、点数の低い子供や障害のある子供などを差別し、いじめていくことにつながる可能性があります。数十年前に行われた全国学力テストでは、他県では実際に障害のある子供をテスト当日に欠席させた例もあったと聞いています。
そして、残念ながら我が県でも、他市ではありますが、つい先日、学力テストの結果を気にする中、前もって同じ問題をさせるという事件も起きてしまいました。これは教師個人の問題ではなく、点数を競わせる学力テストの制度の問題と捉えるべきです。
県教委は、これを個人の問題とすりかえて、みずから何ら反省することなく、学校名公表の方針を出したことには強い憤りを覚えるものです。
今回の全国学力テストの結果の学校名公表は、全国の自治体のほとんどが心配しているように、いたずらに子供や教職員、保護者に対して競争意識をあおり、点数に縛られた教育観を醸成してしまい、根拠のない優越感や劣等感に陥る危険性があります。したがって、今回のような学力テストの結果公表は絶対にすべきではありません。
６月の初めに県教委が公表の方針を出しました。しかし、各市町村
教育委員会の同意が要るとのことでしたので、大分市
教育委員会の良識ある判断を期待していましたが、結果として、それに反して同意してしまいました。そして、最初に取り上げましたように、全国の都道府県の中では大分県だけが成績がわかる形での公表をすることになってしまったのです。
大分県教委は、大分県の教育現場をどうしようとしているのでしょうか。また、大分県の子供たちをどう育てようとしているのでしょうか。本当に子供の立場に立った教育をしようとしているのでしょうか。甚だ疑問であります。
そこで、公表に同意した大分市
教育委員会に、まず１点目、質問します。今、文科省が行っている学力テストの目的はどういうことでしょうか、確認のために質問します。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 国が実施している本調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 学習状況を把握して教育指導に役立てるということであれば、個人あるいはその指導する学校が知っていればいいわけで、それをなぜあえて公表するのでしょうか。
特にこれは大分県がするということですので、大分県
教育委員会がこの学力テストの結果を公表する意義については何と考えているでしょうか。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 大分県
教育委員会は、全県的な学力向上を図るため、全国学力・学習状況調査において、平成25年度、26年度の２カ年を通して、調査対象の全ての教科で全国の平均正答率を上回った学校の学校名及び取り組みの好事例を公表することとしております。
公表の意義といたしましては、成果を上げている学校の取り組みを参考に、自校の取り組みの検証、改善を進めること、家庭や地域に対する説明責任を果たすこと、学校と家庭、地域が一体となった学力向上の取り組みを促進することとなっております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今、言われた意義については、全体の公表をしなくてもできることだろうというふうに思うんですが、大分市
教育委員会としてはこの公表することについて、その効果についてどう考えているか、お聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二）
本市教育委員会といたしましては、数値のみをもって評価するのではなく、結果の分析と今後の取り組みの概要を示すなど、教育上の効果や影響等に配慮した公表を通して、学校、家庭、地域の連携が深まり、家庭学習や地域人材を活用した補充学習、体験活動等の充実が図られるなど、より一層学力向上への取り組みが推進されるものと考えております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） いろんな取り組みをしたことを公表するということで学力向上が図られると言いますけれども、先ほど言いましたように、そのことで要らない優越感、劣等感、そういったことが生まれ、学校の序列化ということを非常に私どもは懸念しているわけですね。
そういった効果というふうに
教育委員会は考えているわけですが、それよりも私どもはマイナスのほうが大きいんじゃないかなと思っているんですが、大分市
教育委員会としては、この結果を公表することで生じる課題という、何かそういうことについて何か考えがありますでしょうか。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 学力調査の結果につきましては、より一層開かれた学校づくりに努め、公教育としての説明責任を果たす上から、家庭や地域社会に対して公表する必要があると考えております。
しかし、数値により学校の順位が明らかになる公表等、その公表する内容によっては、学校間の序列化や過度の競争が生じることなどが懸念されているところであります。
このようなことから、学力調査により測定できるのは学力の一側面であることや、公表は自校の取り組みの改善のためのものであり、他校との比較のためではないことを明らかにするとともに、学級が少人数集団である場合は、公表するか否かは慎重に行うなど、十分配慮する必要があると考えております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉）
教育委員会としても、やっぱりそういった順位など、そういった序列化ということを非常に課題だと考えているわけですが、私どもはこれがやっぱり教育現場に及ぼす影響は非常に大きいと思うんですね。
最初に言ったように、そのことで常にテストの点を気にするということで、他市で起こったようないろんな事件が起こる可能性も秘めているわけで、決してそういうことのないように、私はこういう公表は大分市
教育委員会としては同意すべきではないと考えていますが、そのことについて御見解をお聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 大分県
教育委員会は公表に当たり、順位づけにつながる学校ごとの平均正答率の公表は行わず、２年連続して全国の平均正答率を上回った学校名及び取り組みの好事例を公表することとしております。
本市教育委員会といたしましては、教育上の効果や影響等を慎重かつ十分に検討した上で、大分県
教育委員会による結果の公表に同意したところでございます。
なお、今後とも学力調査の結果につきましては、分析を行い、指導方法を改善するなど、学力向上の取り組みに活用していくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 答弁が、見解がちょっと違うんですけれども、同意をすべきではないというふうに考えるということなんですが、それはどう考えているのか、もう一度聞かせてください。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 先ほども申し上げましたように、教育上、公表するということが一定程度の教育効果を期待できますことや、学校の説明責任を果たすという上から、検討した結果、同意をすることに決定をしたということでございます。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今後のそういった教育指導に役立てるという立場でということなんですが、非常に今後、課題が多いと思います。このことについてはまたいろんな立場で議論していきたいと思いますが、私は絶対公表すべきではないというふうに考えています。
説明責任というんであれば、学校の中で、ＰＴＡなり、あるいは学校評議員なりにその部分の公表をすればいいわけで、こういう全体で公表するというのは、必ずそれは序列化などに結びつくということで、公表すべきではないというふうに私は考えます。このことについては今後とも議論を続けていきたいなと思っております。
私はずっとこれまで言っていますけれども、このような点数、点を競わせても、本当の学力がつくものではないというふうに思っております。それは、先ほど言いましたように、単純な知識の記憶でしかなく、それらの知識を生かして活用する真の学力というのは、子供同士や教師と子供などの人間関係の中で、その考えをこねたり、ぶつけたりして発展させていくことで、本当に社会に役立つ、身についた学力になっていくというふうに私は考えます。
そのためには、少ない人数の学級で、教師や子供、お互いの信頼関係の中にあって、子供一人一人が自分を出して、納得できるまで学習できる、そういう教育環境が必要だというふうに私は思っております。
ところが、現在の大分の小中学校の現状を見ますと、小学校１、２年生と中学１年生では30人以下学級というふうになって、それは評価されているわけですが、ほかの学年はいまだ40人学級であります。２年生まで30人以下学級で過ごしているけれども、３年になった途端に40人学級で、非常に小学校３年生というと、ギャングエイジといって非常に活発な時期になるわけですが、そのときに非常に人数が多い学級で過ごさなければいけないという状況が生まれています。
そして、その上、最近、私どもも問題と感じているのが教職員の配置についてでありますけれども、まず１つは、身分が非常に不安定な臨時講師など非正規雇用の職員の割合が非常にふえているというふうに聞いております。
さらに、正規の職員であっても、教職員であっても、大分県教委によって2011年度から突然導入された、採用からおおむね10年で３地域に異動するというルールが導入されておって、県内を広域で、しかも10年で３地域ですから、大体３年以内でという短期間で異動させられておって、非常に腰を落ち着けた教育ができにくくなっているというふうにも聞いております。
このような状況の中では、子供たちもじっくりと自分が納得するまで学べる、そういう体制が到底できておりません。それで、そういう状況の中にあって、競争競争ということで、子供や教職員あるいは保護者、そういった方々の尻をたたいて、学力を伸ばせといっても、そう簡単にできるものではないというふうに私どもは考えております。
そこで、子供たちに豊かな教育環境を望むという立場から質問していきたいと思いますが、現在、市内の市立小中学校に勤務する教職員の実態についてですが、今年度の人事異動において、市外からの転入者は何人ほどいますか、教えてください。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 平成26年度、他の市町村から大分市に転入してきた教職員は、校長３人、教頭９人、教諭85人、養護教諭６人、学校事務職員７人、学校栄養職員２人の合計112名でございます。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、今聞いて、改めて驚いているんですが、112名、私どもが現場にいたころは、こんなにたくさんの市外からの転入者というのは考えられなかったんですけれども、それだけ遠距離通学をしながら学校に勤務しているという先生もふえているんじゃないかなというふうに思います。それだけ異動が激しくなっているという状況だろうと思います。
そして、その中に遠距離で通勤しているという人も非常にたくさんいるわけですが、その遠距離の通勤のため、朝早く学校に出てくる、あるいは遅くまで学校に残って頑張るというような状況は非常にできにくい、じっくりと教育に打ち込みにくくなっているという現状があるんじゃないかと思います。
先般、実はこれも広島県なんですが、広島県で起きた、遠距離通勤をする教職員――これはまさに大分県と同じ状況だろうと思うんですが――中学校の教員が、小学生を車ではねたというような事件が起こりました。
その当時、報道されたのは、新しくかわった、１時間かけて通勤して、その地域の様子がよくわからない中でそういう事故を起こしたということを聞いております。それだけ遠距離通勤をするということは教職員の心身の疲労も大きくなるというふうに思います。
こういった人事のあり方というのは、非常に問題が大きいなというふうに思っております。
それから、先ほど言いました、おおむね10年で３地域ということで、３年ぐらいでかわらされているということ、これはじっくりとその学校に落ち着いて教育に取り組めるという状況じゃないと思うんですが、そのことにかかわってちょっとお聞きしたいんですけれども、同一学校での勤務年数が１年、２年、３年、４年、５年、６年と、私どもは普通６年いたわけですが、何年その学校に勤務しているかという、その割合はどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 同一学校の勤務年数ごとの教職員数の割合につきましては、管理職を含めて、在籍１年目の者が23.5％、２年目が26.1％、３年目が17.6％、４年目が12.6％、５年目が10.3％、６年目以上が9.9％となっております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、今の数字を聞いて、改めて今の学校現場の本当に教職員がじっくり取り組めない状況が生まれているというのがよくわかります。１年目、それから２年目の教職員で、もう半分おるわけですね。
状況がわからない学校に、しかもそれが遠距離から来ているわけで、半分以上の先生がそういう状況にあるということは、その学校の、あるいはその地域の様子がわからないで、やみくもにと言ったら言い過ぎですけれども、教育をせざるを得ない、そういうことは非常にやっぱり子供にとっても大きなマイナスであろうと思います。
特に小学校は６年生までの中で、この状況で見ますと、６年生を卒業するときに、１年生からその子を知っている先生というのは誰もいないという状況が生まれるんじゃないかと思います。そういったことを考えたときに、今のこの状況というのは決していい人事異動のあり方とは思えないんであります。
そういう中であっても、それぞれ配置された教職員はやっぱり子供のために必死で本当によく頑張っていると、私もよく学校現場を訪れるんですが、頑張っているというふうに思っております。
しかし、これはその地域性を生かしてじっくりと教育に取り組めるという状況じゃないというふうに私は思います。決して望ましい教育人事のあり方ではないと思います。
この人事については、大分市
教育委員会じゃなくて、大分県
教育委員会の責任ではありますけれども、大分市
教育委員会としてこの状況についてどのような課題があると把握しておりますか。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 教職員の人事につきましては、大分県
教育委員会の公立学校教職員定期人事異動方針に基づき、全県的な教育水準の維持向上並びに教職員の意識改革などを目的に行われております。
近年、県
教育委員会では、管理職の市町村間交流に加え、若年教職員については、採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を経験するなどの新たな方針のもと、広域による人事異動を進めているところでございます。
なお、本市において、市外から通勤をしている教職員につきましては、長距離による通勤とともに、夜間や休日等、緊急時の対応に参集する際に時間がかかるなどの課題があると考えているところでございます。
本市教育委員会といたしましては今後、大量退職に伴い採用者数の増加も予想されますことから、県
教育委員会と教育人事のあり方について協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今、言いましたように、長距離通勤ということで、広島で起きたような事故がまた起きるとも限らない。まさに同じような取り組みをしている大分県教委じゃないかなというふうに思っております。
緊急時の参集においても、非常にやっぱり遠距離通勤というのは不都合が多いわけで、実はことしの２月の大雪の際も、子供はその近くの子供ですから、子供は来ているんだけれども、教職員が学校にたどり着けなかったという場合がかなりあったと聞いております。
そういったふうに、遠距離通勤の本当に不都合な点というのは多いと思いますし、特に小学校等は、子供会活動とか地域のいろんな行事に顔を出すとか、いろんな地域との関係が深いのが義務制の学校であります。
むやみに遠距離通勤をさせるべきじゃないというふうに考えておりますし、先ほど言いましたように、おおむね10年で３地域ということで、３年ぐらいでころころかえて、本当に落ち着いてその学校で子供を卒業するまでじっくりと取り組むというような教育ができにくくなっている。こういう人事のあり方は、子供がじっくり学べる環境という観点から考えると、非常に大きな課題があるというふうに考えております。
こういうふうなことについては、本来は県の
教育委員会が責任でありますけれども、学校現場と直接に結びついている大分市
教育委員会として、よりよい学校現場になるように、先ほど答弁でありましたが、県教委との協議をしっかりして、大分市の現状を伝えながら、大分市の教育を守るためにしっかりと頑張っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
じゃ、次に３つ目の問題について質問していきたいと思います。学校医等の報酬についてであります。
学校保健法で、学校には学校医、学校歯科医、学校薬剤師を置き、学校における健康診断や歯の検査、環境衛生検査などに従事することが決められていますが、最近の社会環境の変化に伴って、小児生活習慣病やアレルギー疾患の増加、危険ドラッグなどの薬物乱用の問題等、子供たちの健康課題は多様化しております。これらの健康問題は学校だけでは解決できないものも多く、学校医や学校歯科医、学校薬剤師の果たす役割も大きくなっていると言われます。
その学校医等の職務に対しては一定の報酬が支払われており、その報酬額は自治体ごとに決められて、各自治体でさまざまであると聞いております。こうした中、学校医や学校歯科医及び学校薬剤師などになってくれる人材を見つけるのに苦労しているという状況もあります。報酬の見直しをすべきという声も聞きます。
そこで、質問ですが、学校医や学校歯科医、学校薬剤師などの職務はどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 学校医、学校歯科医の職務につきましては、学校保健安全法施行規則第22条及び23条において、児童生徒の内科、耳鼻科、歯科検診などの健康診断や感染症の予防、アレルギー疾患への対応等についての健康相談等を行うこととなっております。また本市におきましては、各学校が設置する学校保健委員会において、専門的な立場から指導をいただいているところでございます。
学校薬剤師の職務につきましては、同法施行規則第24条において、水道水やプールの水質検査等の学校環境衛生検査の実施及び指導助言を行うとともに、近年の児童生徒の健康問題の多様化、深刻化に対応するため、学校薬剤師の立場から健康相談や保健指導も行うよう定められております。また本市におきましては、各学校が実施している薬物乱用防止教室や地域の健康課題に応じた健康教育の推進に協力いただいているところでございます。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
健康診断だけに限らず、いろんな相談業務をもあっているということで、いろんな職務をされていると。
その職務に対しての報酬は各自治体でさまざまと聞いておるんですが、大分市は他市と比較してどのような状況にあるのか、お聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 学校医、学校歯科医の報酬については、年間職務に対しての基本額と児童生徒１人当たりの加算額を報酬として条例に定めている都市が多く、本市におきましては、基本額11万8,900円と児童生徒１人につき123円を加算して支給しております。また学校薬剤師については、基本額のみを支払っている都市がほとんどであり、本市におきましても基本額10万6,900円を報酬としております。
これらの報酬額につきましては、大分市連合医師会、大分市歯科医師会、大分市薬剤師会等と協議の上、定めているところでございます。
○議長（
板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 他市と比べてという答弁がなかったんですけれども、先日いただいた資料によりますと、2012年度の資料しかなかったみたいですが、他市に比べて一番低いということではないんですが、当時の中核市の41市の平均よりは低いという額になっているようなんですね。
そういうことを考えたときに、必ずしも高いとはいえないので、今の子供たちの健康課題が非常に、小児習慣病や、あるいはアレルギー疾患、そして最近問題なっている危険ドラッグなどの薬物乱用、そういったことに対するいろんな指導等にもかかわっているということを考えたときに、専門的な知見を持つ学校医、学校歯科医、学校薬剤師の責務も今後まだまだ増していくんじゃないかなというふうに思います。
そういう状況を踏まえて、今度のこういった学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬について、今回はこれを見直すということを要望して、私の質問としたいと思います。
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
34番、仲家議員。
○34番（仲家孝治）（登壇）（拍手） お疲れさまです。34番、新市民クラブの仲家孝治でございます。
いよいよ県体の季節になりました。今週末から来週にかけ熱戦が繰り広げられます。昨年、釘宮市長より、あのプレーはこうしたほうがよかったとアドバイスをいただきましたので、ことしこそは河内監督また藤田キャプテンを胴上げしたいと思いますので、皆様方、応援方よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らさせていただきます。
今質問は、先日の、我が会派の荻本議員とほぼかぶりまして、今回はのり面について特化しまして質問させていただきます。
先月、マリアナ諸島付近で発生した台風11号は、北日本や、また西日本で大量の雨をもたらし、特に四国地方では、降り始めからの雨量が1,000ミリを超え、各市町村が甚大な被害を受けました。
大分県内においても、負傷者３名、土石流等の被害が１件、崖崩れ被害が５件、うち大分市内で１件の被害を受けております。この１件は、197号線佐賀関地区内ののり面の崩落によるものです。
幸い５年ほど前より旧道になっており、交通量もほとんどなかったため、大事に至らなかったものの、もしこれが旧道ではなく本線だとしたら、佐賀関地区は完全に孤立し、交通量が多いため、大きな被害になっていたと思うと、冷やりとしたのは私だけでしょうか。
そこで、お聞きいたしますが、大分市として、このような崩壊の危険性のあるのり面の状況を把握しているのでしょうか、よろしくお願いいたします。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄）（登壇） 仲家議員の、道路行政に関する御質問にお答えします。
８月の台風11号では、佐賀関の辛幸地区や野津原・大南地区などにおいて、道路のり面の土砂崩壊などにより通行に影響を及ぼしたところでございますが、幸いにして通行車両を巻き込むなどの大きな被害には至らなかったところでございます。
お尋ねの、本市における道路のり面の状況把握につきましては、幹線道路の盛り土による長大のり面について、平成16年度より36カ所の調査を実施し、定期的な点検をしているほか、市民やドライバーからの通報をもとに、職員によるのり面調査を行っております。しかし、道路ののり面には民有地もありますことから、現時点では全てののり面における危険箇所の把握は困難な状況となっております。
本市といたしましては、さらなる安全確保のため、今年度は幹線道路の市所有のり面を対象に、職員及び外部委託による点検調査を実施することとしております。
○議長（
板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、御答弁ありがとうございます。
平成16年の調査で、市内危険箇所36カ所、また民有地ですね、再質問はいたしません。ただ、この民有地に関してはいろんな法の整備等も必要と思いますが、見た目にも危険度の高い民有地については、所有者に対して何らかの形で連絡を入れてもいいのではと思っています。
また、職員による点検、外部依頼による点検調査等ですね、この状況についても、何らかの形で市民、またこの議会にも提示していただきたいと思いますので、今回は要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
２点目についてですが、安全性についてお伺いいたします。
大分市の現在の認定路線は約2,431キロあり、その役割は、国道、県道との間をまさに毛細血管とも呼ばれるほど張りめぐらされております。車社会の本市においては、なくてはならない道路なのです。国道、県道においても同様のことが言えます。
この道路は、市民が安心して通行できるように、事前に崩落危険箇所の点検と整備、先ほどの質問の中でも、本年行うということですので、急務ですが、国道、県道があることですから、非常に難しいのはわかりますが、のり面が崩落した場合の被害を考えると、計画的なのり面整備が求められると思います。
そこで、お伺いいたします。
幹線道路でのり面が崩落した場合、これは地区によってもちょっと違うと思いますけど、どれほどの被害になると想定しておりますか、お伺いいたします。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 市内の国道や県道及び市道などの幹線道路は、地域間の交通ネットワークを形成し、本市の骨格をなす道路として、また地域活動を支える生活道路として重要な役割を担っています。
このような幹線道路ののり面は、道路の機能を支える重要な役割を果たしており、一旦のり面が崩壊し、道路の機能が損なわれますと、円滑な交通に支障を来しますことから、市民の日常生活や経済活動に大きな影響が考えられるところでございます。
○議長（
板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。市民の日常生活に甚大な被害が予想されるということで、私もそのとおりだと思っております。
所管との打ち合わせで納得しましたので、再質問はしませんが、例えば災害時の避難路がのり面の崩落により絶たれてしまい、市民が逃げ場がなくなってしまうという、そのような状況だけは、少なくとも本市においてはないようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
３点目ですが、県との連携についてお伺いいたします。
大分市の道路は、先ほども申したとおり、公共交通機関が少ないため、市民の方の移動手段はほぼ自家用車によるものだと思っております。このような市内の状況を見ると、道路の大事さがわかると思います。
市民の方は車の運転の際、ここは国道とか、ここは県道だとか、これが市道だとか考えながら運転しているわけではありません。例えば自宅から会社までの道路、自宅から買い物に行くための道路、言うなれば目的地までの道なのです。市民の方にすれば、国道だ、県道だ、市道だというよりも、その道が安全で安心して走ることができればよいのです。
行政も当然、市民の安全のために道路改善、道路維持を行っているのですが、このことからも、国道、県道、市道といわずに、危険箇所は県と市がお互い協力し合い、安全な道路にしていかなければと私は思います。
そこで、お聞きいたします。市と県の連携は現在どのように行っていますか。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 県との連携を強化するためには、道路維持行政に携わる県、市職員間の意思の疎通やスキルアップが非常に重要となります。
このようなことから、本市と県において、それぞれの道路の危険箇所を発見した場合や通報を受けた場合には、正確迅速に情報を伝達し、お互いに情報の共有を図っているところでございます。
また、県などが主催する道路の維持管理に関する研修等において意見、情報交換を密接に図りながら、道路利用者の視点に立ち、道路の予防保全の取り組みも進めているところでございます。
○議長（
板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。
意思の疎通を図るために情報の共有や研修を行っているということで、これも再質問ではないんですが、市と県、国との、これは仮称道路非常時連絡網のような、何か形あるものを今後は考えていただきたいなと私は思うんですけど。
多分、今はその接触のある、県と市の職員同士で接触のある方はかなり緊密に連絡がとれておると思います。ただ、若い職員の方などは、例えば市民から言われたときに、どこに連絡していいのかというのがまだはっきりとしてない方もいると思います。
そういう面でも、この道路行政については、国、県、市、方向性は同じだと思います。既存の道路維持では、穴ぼこを塞ぐ、これも大事なんですけど、いかに安全な道路にするかという面では、このような県との連携によりまして、逆に言うと、道路維持のコストの削減にもつながっていくのではないかなと私は思っております。
この辺も含めまして、県との連携の強化をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
それでは、２点目の消防行政についてお伺いいたします。
住宅用の火災警報器についてお伺いいたします。
住宅用の火災警報器の設置が義務化されたのが平成16年６月１日からですが、法律化されてから設置猶予期間も含めて、ことしで約８年が経過しています。
たまたま私が遭遇した実例をお話しいたします。
ある地域の独居の高齢者の方ですが、火災警報器の話をしているとき、うちの家はつけたと思うんじゃが、どこについちょるんかわからんと、そういう話を耳にしました。早速その高齢者の家に入らさせてもらい探したところ、廊下に設置していたのですが、夏場のため、ふすまを外して立てかけたその裏に、ほこりをかぶった警報器が姿をあらわしました。その方の一言が、何じゃ、それが警報器じゃったんかでした。
その地域の消防団の方にお話をお聞きしたところ、高齢者の方たちは高所の設置が困難であるため、消防団員の方や御近所の方が協力し、取りつけたと聞きました。
これは高齢者だけの問題ではありません。現に私自身も、この警報器がどこについているか忘れていました。また、電池交換なども全然意識していませんでした。さて、皆さんの警報器は大丈夫でしょうか。
そこで、お聞きいたします。現在設置している各家庭の住宅用火災警報器の保守点検はどのようにお考えですか。
○議長（
板倉永紀） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 住宅用火災警報器の保守点検についてでございますが、住宅用火災警報器は、住宅防火安全対策の一環として、平成18年６月１日から一般家庭の寝室や階段などに設置が義務づけられ、以降８年間にわたり設置推進啓発指導を行い、本年４月１日現在では92.1％の設置率となっております。
設置世帯においては、住宅火災におけるガスコンロの消し忘れなどの奏功事例も多く確認されている一方、電池切れなどの相談も多数寄せられております。
そこで、定期点検や電池交換など適切な維持管理の方法について、イラストでリーフレットを作成し、自主防災訓練や防火講話、講演会などの機会を捉え市民に配布するとともに、市のホームページやラジオを通じた広報啓発を行っております。また、高齢者などで支援が必要と判断した場合は、職員が直接赴き対応をしております。
今後とも住宅用火災警報器の設置率の向上を図るとともに、保守点検を適切に実施していただけるよう、あらゆる機会を捉えて広報啓発に努めてまいります。
○議長（
板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、御答弁ありがとうございました。
設置率が90％以上ということで、これは私は本当にすばらしいと思っております。
また、警報器の電池交換等のリーフレット等を配布し、またホームページ等でも記載しているということで、局長、これ、警報器の電池交換時期が一般的にいうと５年から10年と言われています。また、私もこれは知らなかったんですけど、センサー異常が発生するのも10年ほどと言われています。設置猶予期間から設置した方だと、もう約８年経過しているわけです。
この時期に設置した警報器は今後もうこの二、三年後には何らかの交換が必要だ、電池にしろ、警報器自体にしろ交換が必要ということになるんですが、このことをリーフレットやホームページだけではなかなか目にしない市民の方もたくさんおられると思います。先ほど言ったとおり、設置率が90％以上超えていまますので、かなりの住宅の皆さんがつけていますので、市民の皆さんが。
そういった意味では、消防団員ですね、職員だけじゃなく、消防団員の皆さん並びに自治委員さんにも御協力いただいて、各家庭に呼びかけをする等の行動をと私は思うのです。
これもちょっと再質問じゃなくて、要望にかえさせていただきますが、命を守るための、本当にこれは大事な警報器です。お金も安くて設置できますので、その辺の早期の対応をお願いいたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
２点目の質問に入ります。
ＡＥＤ――自動体外式除細動器、心室の細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の動きを戻すことを試みる医療機器です。この機器は、動作が自動化されているので、施術者が一般市民でも使用できるようになっております。このことは皆さんも御存じだと思います。
ＡＥＤが登場し始めた当初は、１セット当たり約100万円以上だったとお聞きしております。しかし現在、30万円程度になっておるため、設置が容易になったため、各企業やデパート、駅、学校等、人が多く集まる場所に必ずと言っていいほど設置されております。
この人命を救助できるすばらしい機器ではありますが、近年、総務省の調べによると、設置台数の約３割強が使用できない状況にあるとお聞きしました。その原因は、バッテリー切れ、またパッドの劣化等でございます。いざというときに使用できない。非常に残念でなりません。
そこで、お伺いいたします。
大分市ではこのＡＥＤの設置場所を現在ホームページ等で紹介もしています。これは非常にすばらしいことだと思いますが、消防局として、ＡＥＤの設置事業者等に対して保守点検等の指導はしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
板倉永紀） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） ＡＥＤの保守点検等の指導についてでございますが、従来、医師法に基づいて、自動体外除細動器――ＡＥＤの使用は医師、看護師及び救急救命士に限られていましたが、平成16年７月に一般市民による使用が認められたことから、消防局では心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を含めた各種救急講習を開催し、広く市民に普及促進を図ってまいりました。
ＡＥＤは、心肺停止状態の傷病者に非常に有効であり、119番通報時には迅速な救命処置が図れらるよう、付近のＡＥＤ設置施設をお知らせしております。
そうした中、平成21年４月に厚生労働省及び総務省消防庁より、ＡＥＤの適切な管理の実施についての通知が示されたことから、それに基づいて、ＡＥＤを設置している事業所や販売所へ、ＡＥＤの電極パッドの期限切れやバッテリーの消耗など、日常点検について指導を行っているところであります。
今後とも各種救急講習、自主防災訓練、予防査察時などあらゆる機会を捉え、ＡＥＤの設置業者に保守点検について周知を図ってまいります。
ＡＥＤや住宅用火災警報器は、生命や財産にかかわる重要な機器であることから、保守点検を適切に実施していくよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、局長、本当にありがとうございました。
これは本当に一般市民の方も使えるので、尊い命を救えるということで。ただ、今さっき言いましたとおり、使えないＡＥＤだと、何としても救える命も救えないという状況になりますので、ぜひ、先ほど局長のおっしゃったとおり、一般企業やデパート等のその周知を図っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従って一括質問させていただきます。
今回は環境行政について、提案も含め質問したいと思います。
まず、本市における地球温暖化防止に関する目標について、昨年３月に策定された大分市地球温暖化対策実行計画には、2010年を基準年として、短期目標は2016年に温室効果ガス排出量を８％削減、中期目標は2020年に12％削減、長期目標は2050年に40％削減となっています。
１点目の質問として、目標を達成するための施策はどのようなものがあるか、お聞かせください。
目標値については、目標年になる前に既に達成する場合があります。例えば2016年に８％削減という場合に、現在の実績が既に８％を超えている場合、残り２年は何もしないということも考えられます。
この目標の見直しについては、目標の達成状況を検証する時点において、検証結果や国内外の地球温暖化問題を取り巻く状況、社会的動向等を踏まえて見直しを行うものとしますとされています。
２点目として、現在、国の削減目標は、エネルギーミックスが検討中であることを踏まえた時点での目標ですが、今後、国のエネルギー政策やエネルギーミックスが進展した場合に、大分市の実行計画の目標、施策等の見直しはあるのか、お聞かせください。
次に、地球温暖化対策にも関連があるごみ処理に関する省資源、省エネルギーについてです。
いよいよ11月よりごみ有料化制度が実施されますが、私の知る範囲では、ごみ有料化制度については市民の皆様から、本当にやるの、やらないのという質問から、さまざまな広報活動の成果によって、ようやく、いつからやるのと実施について認識されてきた状況です。執行部、職員の皆様方の努力に敬意を表します。
これまで何度も確認されますが、
家庭ごみ有料化とは、ごみの総合的な現状分析から減量、分別、リサイクルに関する課題を導き出し、対策として家庭ごみの減量、リサイクルを推進すること、ごみ処理に係る費用負担の公平性を図ることを目的にして、家庭から出される量に応じた処理費用の一部負担をしていただく制度とされています。
ここまで聞きますと、市民の皆様方に負担をかけるだけの話のように聞こえます。
そこで、本市における取り組みについて、市もこれだけのことをやっているのだとの意気込みを聞かせていただくために伺います。
ごみ処理、焼却には燃料としてコークス及び灯油を使用していると伺っていますので、当然、地球温暖化防止対策の中にも組み込まれていると存じます。
燃料費については高騰したまま推移しており、さまざまな分野で財政を圧迫しております。当然、市民の皆様方の税金が使用されるわけであります。
コークスの価格は１トン当たり３万132円と聞いております。また、大分市における灯油価格は、店頭販売価格の18リットル当たり1,900円前後となっており、全国平均を数十円上回っております。
一般企業で例えますと、省資源、省エネルギーの観点から、燃料の削減やフロンガスのように代替化するものもあると思います。
３点目の質問として、市の焼却施設において、省資源、省エネルギーの具体的な取り組みがあればお聞かせください。
次に、燃料の代替化に関する提案ですが、ＲＰＦというものを御存じだと思います。リフューズ・ペーパー・アンド・プラスチック・フューエルの略称ですが、産業廃棄物として出された紙や木くずとプラスチックを再利用した固形燃料のことです。
私自身、議員になる前の職場にて、一部廃棄物担当業務を行っていたことがあり、そこで情報を入手したことがありました。
安定した品質で、高カロリー、固形のため取り扱いもしやすく、硫黄分が少ないため排ガス処理も容易で、地球温暖化防止のためのＣＯ２削減にも寄与できるものだということです。しかも廃棄物利用ということで、リサイクルの観点からも、コスト面でも安価でメリットだらけであると存じます。
４点目として、このＲＰＦを本市においても利用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 橋本議員の、環境行政に係る御質問にお答えをいたします。
１点目の、地球温暖化対策実行計画についてのお尋ねのうち、施策はどのようなものがあるのかについてでございますが、本計画では、市民、事業者、行政等がそれぞれの責任と役割を認識し、協働して温室効果ガス排出抑制のため、日常生活、事業活動において取り組む５つの施策を掲げております。
具体的には太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用の促進、自転車や公共交通機関の利用を促進する環境に優しい交通体系、まちづくりの推進、森林や緑地等を保全し緑化を推進する、緑に恵まれた環境づくりの推進、市民、事業者等がみずから進んで行動できるよう学び、互いに連携する、環境教育、協働の体制の充実、暮らしや事業活動等で消費するエネルギー等の無駄をなくし、効率的な利用を進める、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現を５つの柱としております。
また、本計画の推進につきましては、市民、事業者、各種団体、学識経験者で構成されました地球温暖化対策おおいた市民会議において、各種取り組みに対する御意見、御提言をいただき、これを施策に反映させることで、着実な進捗を図っております。
次に、実行計画の目標、施策の見直しはあるのかについてでございますが、本年４月11日に新しい国のエネルギー基本計画が閣議決定されました。
この計画に基づき、現在、国においては、水力、火力、原子力等に加え、太陽光や風力等の新エネルギーについて、それぞれの特性を踏まえ、経済性、環境性、供給安定性などの観点から電源構成を最適化するエネルギーミックスについて検討している状況でございます。
今後、国のエネルギー政策等が進展し、国の温室効果ガスの削減目標や取り組みが変更された場合には、本市における温室効果ガス排出量の将来予測や事業効果にも影響があると考えられますことから、十分な調査検討を行った後、地球温暖化対策おおいた市民会議及び大分市環境審議会での議を経て、削減目標、施策などについて見直しを行ってまいりたいと考えております。
２点目の、ごみ処理施設の省資源、省エネルギーの取り組みについてのお尋ねのうち、具体的な取り組みについてでございますが、本市では佐野清掃センター及び福宗環境センターの２つの工場においてごみの処理を行っております。
両工場では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法に基づき、主要な設備にエネルギー管理標準を作成し、施設全体の総合的なエネルギー管理に努めております。
また、ごみ処理の段階で発生する熱を利用して自家発電を行い、工場内の電力を賄っているほか、余った電力につきましては電力会社に売電を行うなど、エネルギーの有効活用に努めているところでございます。
工場ごとの具体的な取り組みといたしましては、福宗清掃工場では、平成24年度より３カ年計画で行っている長寿命化工事において、焼却炉の改修工事や施設全体に省エネ効果の高い機械設備を導入するなど、燃焼効率の向上と二酸化炭素排出量の３％以上の削減を目指しております。
また、佐野清掃工場では、コークスや灯油の使用量を削減するため、溶融炉の改良、運転方法の見直しを行うなど、省資源、省エネルギーに努めているところでございます。
次に、ＲＰＦの利用についてでございますが、ＲＰＦは、石炭やコークスなどの化石燃料と同等の発熱量を持つ固形燃料であり、その利点は、品質が安定しており、他の化石燃料と比較して経済的であるとともに、二酸化炭素削減も見込めることなどの効果がございます。
議員御提案のＲＰＦの利用につきましては、佐野清掃工場のコークスの代替燃料としての利用が考えられますが、コークスは熱源であるとともに、溶融炉内部でごみの層を保持する役目があり、高温状態でごみの重さに耐え得る強度が求められております。
これに対してＲＰＦは、重さに対する強度等が不足しており、溶融炉を安定的に運転することに不向きであることから、佐野清掃工場でコークスの代替燃料として利用することは現状では困難であると考えております。
コークスや灯油の代替燃料につきましては、今後とも技術革新の動向を注視しながら、引き続き両工場の特性に応じた適切な施設管理を行うことで、省資源、省エネルギーに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。さまざまな施策と対応に感謝いたします。
１点だけ再質問させていただきます。
先ほどのＲＰＦの使用の方式なんですが、コークスが一番下になって、ベッドの状況になって、ごみが来て、またコークスが来るというふうに、サンドイッチの状況にどんどんどんどんやっていくというお話を伺っております。
ＲＰＦをごみの部分にまぜ込んで、例えばコークス、その上にごみがあるんですが、そのごみの層をふやすということで、肉厚のサンドイッチのような状況になるんですが、そうすることによって、トータル的にコークスの量を若干削減できるのではないかというふうな提案もできると思います。
このように、一部代替化のような件を検討するお考えはないか、お聞きしたいと思います。
○議長（
板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） ＲＰＦは、省エネ、省資源に効果的な燃料であると認識をしておりますので、今後、ＲＰＦをごみ処理施設で一部利用することの可能性について、他の自治体とも情報交換を行う中で調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 前向きな御答弁、大変ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
21番、福間議員。
○21番（福間健治）（登壇）（拍手） 21番、日本共産党の福間健治です。通告に基づき、４項目について質問をさせていただきます。
１番の災害対策についてですが、質疑質問表では、土石流対策ということになっておりますけれども、土砂災害対策に訂正をして質問をさせていただきます。
８月20日未明に発生した広島市の土砂災害は、多数の死者や行方不明者を出し、豪雨による土砂災害では最大規模の甚大な被害をもたらし、２次災害も懸念され、今も多数の方が避難生活を余儀なくされています。亡くなった方々と御家族、被害を受けた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
行方不明者の救出と被害を受けた方の救援に政府も自治体も全力を尽くすことが求められます。食事や住宅の確保とともに、電気や水道などインフラの復旧が最優先です。日本共産党も災害対策本部を設置をし、復旧ボランティア活動、救援募金に取り組んでおります。
この災害を目の当たりにした市民からは、家の裏山が心配などの声も数件寄せられております。
大分県は、崖崩れのおそれがある危険箇所は１万9,640カ所と、全国で５番目となっております。県が指定した警戒区域は3,442カ所、特別警戒区域は3,165カ所、大分市はそれぞれ40カ所となっています。警戒区域の指定率は、全国平均の68％を大幅に下回って17％にとどまっています。
豪雨などによる土砂災害から市民の安全を守るために、対策の強化が求められていると考えます。対策強化の基本姿勢について見解を求めます。
〔21番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄）（登壇） 福間議員の、土砂災害対策強化の基本姿勢についての御質問ですが、土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、近年ではゲリラ豪雨などの異常気象による災害が激化する中、災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて、危険性のある区域について土砂災害警戒区域として指定し、警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制対策等のソフト対策を充実させていくことが重要だと考えております。
土砂災害防止工事等のハード対策として、法令により大分県が急傾斜地崩壊対策事業を行うこととなっており、本市ではその事業費の一部を負担しているところです。また本市では、県事業などで実施可能なものを除く箇所を対象に、既成宅地防災工事等助成事業を平成18年度から実施しています。
しかし、危険箇所全ての対策工事を行うには、調査期間等を含め膨大な時間と費用が必要であり、また既成宅地防災工事等助成事業では、事業主体が個人であり、個人負担が大きいことから、相談はあるものの、工事実施を見送るケースが多く見受けられます。
ソフト対策としましては、市内に1,958カ所ある土砂災害危険箇所のうち土砂災害警戒区域として指定された40カ所の区域について、土砂災害ハザードマップを作成し、本市のホームページに掲載するとともに、関係自治区住民や自治委員に配布を行い、土砂災害情報の伝達方法等や警戒避難体制を確保する上で必要な事項について住民に周知しています。
また、指定がされていない土砂災害危険箇所がある355自治区の自治会役員や防災士を対象に、災害発生時の連絡体制や緊急避難体制の構築に向けた説明会を開催し、土砂災害対策についての周知を図ってきたところです。
このような中、土砂災害対策を行う上では、土砂災害警戒区域の早急な指定が重要と考えておりますが、指定に向けた説明会の中で、住民からの土地の資産価値が下がる等の懸念が寄せられるなど、地元の合意が得られにくく、指定がなかなか進まない状況であります。
報道によると、国において指定についての支援強化を検討するとされ、今後は国、県など関係機関の動向を注視しつつ、県に積極的に働きかけを行い、指定区域がふえることで、住民への危険性周知の徹底や防災意識の向上につなげたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、部長の御丁寧な答弁をいただきました。
それで、対策の強化については、県や国のほうにもを要求していくし、その必要性については重々、部長の答弁から聞き取れるわけであります。
先般、広島での被害が集中した地域は、御承知のように、警戒区域の指定がされていませんでしたから、部長がおっしゃるように、警戒区域の指定を急いで、日ごろから警戒意識を醸成し、いざというときには機敏な避難体制がとれるようにしておく必要があろうかと思います。
この基礎調査についても、時間も費用も要すわけでありますから、今、部長の答弁でいきますと、警戒区域の指定を急がなければならないという姿勢を持たれているというふうに酌み取りましたが、私はそうであるなら、確かに県の事業ですね、調査も区域指定も県の事業ではありますが、大分市として、先ほど部長が御答弁をされた1,958カ所のこれをいかに早急に地域指定をして対策をとるのかと。やはり私は、国、県待ちではなくて、大分市のそれに対する基本的な計画なり作成もして、それに基づいて働きかけを強めていくべきだというふうに考えております。
その点での市のほうのこれに対する基本的な計画といいますかね、その辺の準備といいますか、そういうものを持たれていればお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 本市におきましても、指定についての重要なことと考えておりますけれども、市民から相談があった場合など、県と合同で現地の立ち会いなどを行い、対策の協議を行っているところです。そういう意味からも、今後も県と協議を行いながら指定を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 県と協議して指定を急ぎたいということですが、やはり大分市の基本的な計画は、私はどうしても必要だと思うんです。
確かにこの間の工事の状況を見ても、県の採択基準に乗って工事をされているのは10カ所ぐらいですよね。そして市独自の個人住宅に対する対策も、年に一、二件というのが今の現状だと思います。
私はやはり市の独自の計画を持って、このためにはどれだけの国からの補助金が要るのかと。そしてまた、今ある大分市の危険箇所について、県の採択要求にやっぱり乗せてほしいと、そういう働きかけをかなり強くしていかないと、現行のいわゆる県工事負担金を１割払ってやる工事ではこれは進まないと、何十年、かなりの期間を要するだろうというふうに思います。
そういう点で、補助金の増額の要求とあわせて、補助採択基準の引き上げ等を県に要求する考えについてあわせてお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 県への要望につきましては、本市でも地元の方と協議をしながら、県への要望を強めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 私はぜひ要望を強めていただきたいと思いますし、こうした事業がいわゆるなかなか進まないという段階の中で、さっき部長が1,958カ所、警戒区域、特別警戒区域、そして基礎調査も三百数十カ所ということになっておりますが、もしこういう工事をされてないところで災害を未然にやっぱり防ぐためには、特に広島の例を見ても、急速な都市化が、いわゆる壊れやすい山のそばに住宅が建つということで、大きな被害があるわけであります。
そうならば、基礎調査をしたところも含めて、もし災害が起こった場合には、下流域のいわゆる土砂崩れや土石流から住宅を守るための擁壁とか堤防とか水路などですね、この辺がやっぱり十分整備されている、予防措置として、そういう点についても私は、この災害を踏まえて、県と力を合わせて総点検もし、危険な箇所をより早くこの危険区域への指定に上げていくと。
特に総点検の問題ですね、かなりこれは、県の仕事ということにもなりますけど、市が一緒に行って、やはりこの辺の総点検を今、行って、今後の計画をつくっていく上でも参考資料にしながら進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についての見解をお願いします。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 現在、急傾斜地崩壊対策事業は、過去５年間で事業費が約７億6,000万円ほどかかっております。その中でも大分市の負担金が１億2,000万円程度かかっておりますので、こういうふうに莫大な費用もかかりますことから、県との協議を十分重ねてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 警戒区域の指定の問題、そして今ある危険箇所のいわゆる擁壁や堤防や水路の総点検については、改めて要求もしておきたいと思います。
あわせて、今回の広島の事件では、やっぱり朝方襲ってきたということもあって、避難対策も大きな課題として上げられております。
そういう点では、特に土砂災害の場合、土木建築部、また市の災害対策本部との連携を強めて、人命、財産を守るために対策強化をしていただくように強くお願いをして、この点での質問は終わって、次の質問に移りたいと思います。
次は国民健康保険について、１点目は都道府県化について質問をいたします。
市町村国保を都道府県単位に寄せ集めて、市町村の一般会計繰り入れをなくし、都道府県や広域組織の監視のもとで収納対策や医療費削減を推進するという路線は、この間、都道府県による広域化等支援方針策定について、一般会計繰り入れによる赤字補填分を解消するための国保税の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策を行うよう通達で号令をかけております。
また、国保税の所得割の計算方法を統一するため、地方税法、国民健康保険法施行令を改定をし、旧ただし書き方式への統一などの措置が実施をされてまいりました。
８月８日には国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議の中間整理案が発表されております。
その内容は、１つに国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策、２点目として都道府県と市町村の役割分担のあり方などです。国庫負担の削減、加入者の貧困化を放置したまま、公的医療費の抑制や自治体業務の効率化を狙った都道府県単位化に懸念の声が上がっております。
そこで、質問しますが、国保の都道府県化により、被保険者に何らかのメリットはあるのでしょうか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 国保の都道府県化についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険は、医療費水準の高い高齢者の加入割合が高く、被保険者の半分以上を年金生活の高齢者や低所得者が占めるという制度上の構造問題を抱えるとともに、高度医療技術の進歩や疾病構造の変化などに伴い、医療費の増加傾向が続くなど、多くの自治体で極めて厳しい財政運営を強いられております。
こうした中、国は社会保障改革プログラム法の中で、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保の保険者、運営等のあり方の改革を含む医療保険制度改革を平成29年度までを目途に順次講ずることとし、去る８月８日には国と地方の代表者による国保基盤強化協議会において、国民健康保険の財政上の構造問題の解決に向けた方策や国保の運営に関する都道府県と市町村の役割分担のあり方等について中間整理が取りまとめられたところであります。
こうした流れの中で、国民健康保険制度は再編統合に向け、本制度発足以来の大幅な制度改正が予定されていますが、もとより本事業は国民誰もがいつでもどこでも安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の根幹であり、医療のセーフティーネットとして地域住民の健康を支える重要な役割を担っております。
そうした観点に立てば、持続可能な国保制度を確立することこそが被保険者にとっての最大のメリットであり、今後も新制度移行に向け、国の動向を注視するとともに、国保財政基盤の充実強化を図るよう、引き続き国に対して強く要望してまいります。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 今の市民部長の答弁で、制度が存続するそのものが被保険者のメリットだと、一言で言えばそういう御回答だったかなというふうに思います。
私は、この制度については幾つかの懸念を持っておりますので、私の今から指摘する懸念について市民部長はどう考えているのか、見解を伺いたいというふうに思います。
１つは、やはりこの都道府県化が打ち出された以後、都道府県を中心に、国保に対する地方負担は増加の一途をたどっているわけですよね。
本来、社会保障としての国民健康保険は、国民のナショナルミニマムを維持する点で、国が制度設計や運営に責任を持つべきものだという点で、やっぱり大幅な国の責任の後退だというふうに私は考えております。
また、今、進められております県による国保税の統一と財政運営では、これまで自治体が独自で一般会計からの繰り入れなどを行ってきたんですけど、県になって、こういうのが担保されるのかという懸念を私は２つ目に持っております。
３点目は、いわゆる事業運営の問題であります。
現在の国保の場合は、被保険者が参加する運営協議会、私も今、入っておりますが、議会の議論を通じて、地域の実情に合った事業運営方針を決めているわけですよね。
しかし、都道府県化になった場合には、後期高齢者広域連合議会を初め、国保の広域化もありますが、政管健保も協会けんぽと、これは都道府県になったわけですが、非常に個々の地域の実情や住民や被保険者の声への対応が困難になるんではないかなという３つの懸念を私は持っております。
それで、私はこういう懸念を持っているんですが、都道府県化によって、こういう懸念について、市民部長の場合はどういうお考えを持たれているのか。３つ言いましたけど、懸念という点だけで、一問一答ですから、お答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 今の質問で、国の責任について、それと一般会計からの繰り入れ、そして運営協議会等の場の設定がなされるかということで、被保険者の声が届きにくいのではないかというようなことだと思います。
総体として、今回の都道府県化につきましては、現在の国保制度が財政基盤が非常に脆弱であるということで、それの改善を図るということが主目的であります。
当然、今後の国保の方針は、国保の進め方については当然、持続可能な制度として維持していかなければなりませんので、その辺では国が当然、主体的に責任を発揮すべき、そしてあわせて財源の手当ても当然、それに応じて講じられるべきものだと考えております。
したがって、国の責任等が軽減されるものでは決してあり得ないと思っておりますし、また現状の運営に関しても、都道府県化の構成をする一員として、それぞれの自治体が基礎自治体としての役割をしっかり認識する中で、市民の声、被保険者の声とか生活実態等を十分に把握する中で、しっかりとそうした声を十分伝えていくことで、こうした問題もある程度改善できるのではないかなと思っております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 市民部長は、３点の指摘については、いろんな方策で改善できるんではないかというお考えを持たれているようですが、私は今のままで推移をすれば、やはり大分市が努力をされて、軽減対策のために措置をされていますよね。今の流れでいきますと、県がこういうことをする予定はないわけであります。
広域化のそのものが、今、全国で4,000億近く各市町村が補填をしているやつをなくそうというのがこの計画ですから、私はぜひそういう点では、この間、市町村が努力をされてきたこういう被保険者に対する支援については、都道府県化してもきちっと担保すると。介護保険を見ても、県は法定支出だけですよ。ほとんどしておりません。そういう点から見ても、やはりこれまでの市町村の努力を後退をさせてはならないという点で、この辺の担保はしっかりしていくように要望していただきたいと思うんです。
１つだけ質問しますけれども、私がもう一つ懸念するのは、市町村国保ということで、各地域の住民の皆さんの世論と運動で、市町村によっては国保税の独自の軽減対策をつくって、より払いやすい保険料にしようという独自施策をされている市町村もたくさんありますし、また今、医療費窓口の一部負担金が高いということで、こういう点についても独自の施策をとって、安心して医者にかかれるという制度をとっているところもたくさんあるんですよね。
私はぜひ、こういう市町村の独自施策が都道府県化によって根こそぎなくなるということにつながってはいけないというふうに思うんですね。
そういう点でも、仮に都道府県になったとしても、こういうやっぱり住民が築き上げてきた独自施策は生かしていくべきだというふうに考えておりますし、そういう要求も市民部長としてしていただきたいなと考えておりますけれども、その辺についての見解をお願いします。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 都道府県化によって市民負担が大幅に増すとかいうことについては避けなければならないと考えておりますし、現状では、具体的にこの制度がどうなるのか明確になっていない部分もございますので、そうした点は今後、制度の行方を注視してまいりたいと考えておりますし、当然、今現在行われています独自施策等は、今後こういう都道府県化に当たっては、国の財源が手当てされることになりますけれども、それだけではカバーできない分もあるんではないかなと思っておりますので、当然この辺についても十分検討していかなければならないものと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） じゃあ、私が指摘した要望については、ぜひ届けていただきたいというふうに思います。
それでは、具体的な質問に移ります。大分市財政健全化計画について質問します。
大分市国民健康保険事業財政健全化計画案――平成26年度から平成29年度について、運営協議会で説明を受けたところであります。
加入世帯は微増、被保険者数は微減、人口に占める加入率も微減、年齢構成は65歳以上の増加、職業別では農林水産業者、自営業者が15％で推移する中、年金生活、無職者が40％、派遣労働、パートは30％増加をし、加入世帯の所得構成は、100万円以下が約60％となっています。
平成25年度の１人当たりの調定額は、９万2,284円と前年より若干低下をしていますが、法定軽減被保険者数が51.8％を占め、被保険者の所得が年々下がる中で、軽減されても重い負担となっています。このことは滞納世帯の増加にも色濃くあらわれています。低所得者への軽減対策をさらに強化すべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 健康保険税に係る低所得者層に対する負担軽減策につきましては、世帯の所得に応じて、均等割及び平等割の税額を７割、５割、２割軽減する法定軽減制度や、非自発的失業者に対する軽減が実施されております。
さらに平成26年度からは、これまでの軽減措置が拡充され、法定軽減の５割軽減と２割軽減について、対象世帯の範囲が拡大されてきたところであり、その結果、保険税の軽減制度の適用を受ける方は、本市国保加入者のおおむね６割程度にまで拡充されてきております。
しかし、こうした拡充策にもかかわらず、国保を取り巻く状況は厳しく、本市の国保加入世帯では、所得100万未満の世帯が６割を超える状況にあり、さらに厚生労働省の実態調査等では、平成23年度における市町村国保の１人当たりの所得に対する保険料負担率が全国平均で9.9％に達し、その他の被保険者等に比べて著しく高い状況にあるなど、国保制度は多くの構造的な課題を抱えております。
こうしたことから国に対して、低所得者等に対する負担軽減の拡充強化と低所得者を多く抱える保険者への財政支援について、引き続き全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、部長がおっしゃるように、この間、1984年から2010年を見ても、国の国庫負担割合は50％から25％に下がって、１人当たりの国保税も３万9,000円から８万9,000円と２倍にはね上がっております。ぜひ国庫負担の増額について強く要求していただきたいというふうに思います。
続きまして、保険証の交付について質問します。
国保税滞納を理由に保険証を取り上げられ、資格証明書に置きかえられた世帯は全国約30万世帯に上り、自治体に短期保険証をとめ置きされ、事実上、無保険状態となっている人、派遣切りなどで健保を追い出され、国保にも未加入のまま無保険となっている人も多数上ります。こうした資格証明書、無保険の人が医者にかかれず重症化、死亡する事例が全国で多発しております。
政府の国保広域化路線のもと、資格証明書の発行を抑えていた自治体が、同一県下の滞納制裁に熱心な自治体と比較され、制裁の実施強化を迫られる動きも加速をしております。国民の命と健康を守る公的医療保険が住民の生活に追い打ちをかけ、医療を奪うことなどあってはならないと思います。本市でも平成25年度資格証明書交付は2,849件、短期被保険者証交付が4,729件となっております。
保険証取り上げの制裁措置を規定した国民健康保険法第９条の改正を要求し、保険証の取り上げはきっぱりやめるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 国民健康保険法第９条では、災害や病気、事業の廃止により国民健康保険税を納付することができないなど、同法施行令で定める特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年間保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付することや、保険税を滞納している世帯の被保険者証に特別の有効期限を定めることなどが規定されております。
この規定は、滞納者との納付相談の機会を確保し、納税者の生活実態や収入状況などを把握する中で、国民健康保険税の納付督励を行っていくことを目的としたものです。
特に資格証明書につきましては、督促状、催告書等による再三の納付督励にもかかわらず、保険税の納付や納付相談に応じない滞納者に対し、やむを得ず交付するものですが、その場合でも、世帯に18歳までの被保険者がいる場合や、病気や倒産、リストラによる失業から生活困窮に陥るなどの特別な事情があると認められる場合には短期保険証を交付するなど、一定の配慮のもとに運用いたしております。
このため、資格証明書の交付を無条件にやめることは、法律の規定に反することになりますし、被保険者間の負担の公平性を確保するという観点からも困難であると考えておりますが、制度の運用に当たりましては、被保険者の生活実態を十分に把握する中、柔軟かつ慎重な対応に心がけてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、５月のころだったと思うんですけど、39歳の自営業の男性が、歯が痛くて二、三日眠れず、仕事もできないということで、国保税の滞納で資格証明書になっているため、とりあえず短期保険証の交付をしていただき、歯医者に行きたいというお願いに行きました。
そしたら窓口の担当者は、命にかかわるような病気なら対応するが、歯が痛いぐらいでは生命にかかわるものではないと、短期保険証の交付を断られております。
そこで、質問しますが、被保険者から窮状が訴えられたにもかかわらず、命にかかわるような病気でなければ短期保険証を交付しないというのは市の統一した方針でしょうか、見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 今、議員御指摘の点につきましては、どういった状況かというのは、定かに確認しておりませんけれども、ただ、そうした事例、今、御指摘いただいた点につきましては、部内の中で業務改善等を行うよう指示をしたところでございます。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） この方は保険証が交付された翌日に現場で倒れて、救急車で病院に搬送された結果、血糖値が540ありまして、危険状態にあると緊急入院をした次第であります。
そこで、改めてお尋ねしますが、こうした訴えがあった場合、市としての対応の基本方針について改めてお伺いをします。
○議長（
板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 申し出のような事例が生じました場合は、その方の状況等を十分把握する中で、それぞれの状況等に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 先般の国保運営協議会でいただいた国民健康保険必携という55ページにはこう指摘をしております。
正規の保険証の返還を求められている資格証明書交付世帯への対応として、「世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する一時支払いが困難である旨の申し出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急な対応として、市町村の判断で当該世帯に属する被保険者に対して、短期被保険者証を交付することができます」と記述をされております。
私は、こういう対応こそ大分市の基本にすべきであると考えますが、改めて見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 御指摘の点は、改めてまた部内の中で検討させていただきたいと思います。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） この基本姿勢をきちっと守っていただきたい。やっぱり市民には血の通った対応を要求しておきたいと思います。
次に、収納対策について質問します。
収納率向上のかけ声のもと、生活苦や経営難で国保税を滞納せざるを得なくなった人に対する無慈悲で強権的な差し押さえが全国で大問題となっています。
役所と相談して分割納付をしている人に突然、財産を差し押さえる通知が送られる、給与、年金など生活費相当額は法律で差し押さえが禁止されているのに、銀行に振り込まれた瞬間から、それを金融資産と扱って差し押さえるなど、行政側の脱法行為も各地で横行しています。
年金が振り込まれる銀行口座を凍結され、高齢者が餓死や自殺に追い込まれる、営業用の車にタイヤロックをかけられ、商売ができなくなった業者が一家心中するなど、痛ましい事件が続発をしています。
こうした収納率向上への圧力は、都道府県単位化のかけ声のもと、さらに強化されています。
しかし、国保税の負担が重過ぎて払えないという根本問題を改善しないまま督促や差し押さえを強化しても、住民を追い込み、苦しめるだけです。差し押さえを受ければ生業が成り立たなくなり、廃業に追い込まれかねない被保険者もいます。被保険者の生活実態を聞き、親身に対応する相談収納業務に転換すべきです。見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 国民健康保険は、国民皆保険制度のもと負担の公平が求められており、所得がない方や低所得者に対しても課税されておりますことから、納付相談に当たっては、相談者の生活状況等を把握する中で、分割納付等の対応を行っております。
一方で国民健康保険税は、定められた納期限までに納付がない場合には、督促状を発送し、それでも納付がなければ財産を差し押さえなければならないと地方税法に明記されております。
こうした中、本市におきましては、差し押さえに至るまでに電話や文書による催告を行うとともに、面談や調査等により納税者の生活実態の把握に努め、個々の状況に応じた分割納付や納税猶予等の納付相談により、自主的な納付を働きかけているところです。
しかしながら、納付資力があるにもかかわらず、納税に対する理解が得られない場合や、担税力があると認められる場合につきましては、税負担の公平性を確保する観点から、滞納処分を行わざるを得ないと考えております。
今後とも相談者からの申し出を十分に聞きながら、相談者の置かれた状況の的確な把握に努め、個々の相談内容に即したきめ細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 先ほど事例を紹介した39歳の男性は、いわゆる当初、11万払っていったら、残りの分をいつ払うんかと、その確約がなければ保険証は渡せないということで、いつも取り沙汰されるのが誓約書なんですね。こういうことで結局、保険証を受け取るのがおくれて、先ほど指摘した事態になっているわけですよ。
そこで、その誓約書の法的根拠についてお聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 明確なその法的根拠は、ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、対象となる税が残っており、保険証を交付する場合には、そうした書類の提出が必要であり、弁明書の提出が必要であり、その際に、納付誓約書の提出をお願いしている状況であります。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 部長、誓約書は法的根拠はありません。法的根拠がないようなものを、いつまで、いつ払うんかと、こうやられて、いわゆる保険証をもらうのがおくれると――役所は法律を守って仕事をするところですから、法的根拠のないようなことは即座に中止してもらいたい。
このことを要求して、時間がなくなりましたので、次の質問に移ります。子供の貧困対策です。
子供の貧困率は年々悪化し、国民生活基礎調査では、2012年16.3％と過去最悪を更新しました。政府は昨年、子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立させ、８月29日には子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。大綱は、教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済支援を柱として、都道府県に子供の貧困対策計画の策定を求めています。
以前のような食べ物や着る物がないという絶対的貧困とは異なりますが、教育機会や文化的体験の格差が著しく、実質的に子供の成長にハンデとなっており、現状を放置することは許されません。
貧困の連鎖と固定化を断ち切る課題に真正面から向き合い、総合的な対策を講ずることが求められています。子供の貧困対策に取り組む基本姿勢について見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） あすの日本を支えていく子供が自分の可能性を信じて未来を切り開いていくようにすることは、大変重要なことであります。しかしながら、現実には子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることが少なくありません。
このため、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図り、子供の貧困対策を総合的に推進していかなければならないと考えております。
国では８月29日、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところでございます。この大綱に基づき国は、貧困の状況にある子供に対する支援策として、教育支援や生活支援等の４分野について、今後具体的な施策を展開していくものと思います。
本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、部局横断的な連携を図りながら、貧困が世代を超えて連鎖することがなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 今回閣議決定の大綱は、深刻な現実を打開するに見合った中身とは到底言えないと。
学校での貧困問題に当たるソーシャルワーカーの動員など、ある程度の対策は具体化をしておりますが、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金などの導入は見送られ、関係者には失望を広げております。
何よりも貧困率改善の数値目標設定は、政府の責任を明確にする上でも不可欠なものと思います。５年ごとの見直しを待たずに、貧困率改善の数値目標の設定を要求していくべきだと考えますが、見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 大綱では、子供の貧困率や生活保護世帯の子供の高等学校進学率など25の指標を示しておりますが、各指標の具体的な数値目標は示されておりません。
新聞報道等によりますと、さらに検討が必要ということから、具体的な数値目標が示されなかったとされておりますが、数値目標を明示することで実効性を確保するということについて、より明確にできたのではないかと思っております。
しかしながら、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、施行後５年を経過した時点で、達成状況を勘案して必要な見直しを行うということになっておりますので、その際に進捗状況や実効性について十分な検証がなされるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） やはりほかの施策を見ても、政府の責任を明確にするということで、自殺防止の問題でも数値目標があるわけですから、やはり本腰を入れてするという点では、数値目標をきちっと定めていただくよう改めて要求をしておきたいと思います。
個別の問題に入ります。ひとり親世帯への支援についてです。
まず、児童扶養手当の拡充について質問をしたいと思います。
御承知のように、児童扶養手当はひとり親や祖父母等に対して支給されていますが、多くの世帯が経済的に非常に不安定な生活となっている中、児童扶養手当は子育てしている家庭の生活に大きな役割を果たしております。
支給は現在、４カ月に１回となっていますが、大変厳しい生活をしていますので、せめて年金と同じように２カ月に１回の支給にして、手当制度を活用しやすいようにしてほしいという要望が寄せられておりますが、この点について見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） ひとり親家庭の経済的支援であります児童扶養手当の支給期日は、児童扶養手当法の規定により、毎年４月、８月及び12月の３期とされております。また、中学生までの児童を扶養している方には、児童扶養手当に加えて児童手当が毎年２月、６月及び10月に支給され、２つの手当を合わせると２カ月に１回支給されるという仕組みになっております。
これはいずれも国の制度であり、国によりますと、こうした複数の制度を考慮して定められたとのことであり、支給期日の変更には、他の制度も含めて検証される必要があるというふうに考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 今の切実な問題とあわせて、児童扶養手当の給付の問題においても、２人目になればぐっと5,000円に下がったり、３人目からは3,000円という、これはおかしいんじゃねえかという母子家庭の方の声も寄せられております。あわせて、これは所得による給付制限もありますから、あわせてそういう改善も要求をしていただきたいというふうに思います。
次に、就労支援についてです。
ひとり親世帯では、賃金水準の低い非正規雇用の親が多く、職場を二、三カ所かけ持って働いている人もいます。保育所不足もあって、働く時間も制限され、不安定就労では、就労につなげても貧困から脱却するのは困難な現状であります。
就労が家族の自立へ結びつくような正規雇用へと結びつける就労支援対策を強めるべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市では県と共同で、児童扶養手当受給者の中から就労を希望する方を対象に、その生活状況、求職活動等の取り組み状況、就労に向けた阻害要因等を把握し、自立支援プログラムを作成することにより、個々の状況に応じたきめ細やかな就労支援対策を行っております。
本事業の平成25年度の実績では、68件のプログラムを作成した結果、37名が就労し、このうち16名が正規雇用となっている状況でございます。
また、看護師、介護福祉士など就労に結びつきやすい国家資格の取得を促すため、大分市母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業を実施し、正規雇用に向けた支援を行っております。本事業の平成25年度の実績では、16名が資格取得課程を終了し、13名が就労に至っております。
平成27年度からは新たに理容師や歯科衛生士等も追加し、対象資格の拡充を行うこととしております。
さらに昨年７月、ホルトホール大分内に母子支援プラザを設置し、医療事務や介護職員初任者などの資格取得のための支援講座を開催いたしました。本事業の平成25年度の実績では、16名が資格を取得し、そのうち４名が新たな就職先を決定しております。
今後とも県を初め関係機関と連携を図りながら、正規雇用につながるよう、さまざまな形で就労支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 御承知のとおり、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と、2020年のＯＥＣＤ加盟国34カ国中33位という現状であります。親の所得を引き上げていくための正規雇用への道を開くことが求められております。
今、部長からるる説明がありましたが、要求があれば枠もふやして、予算も増額をして、正規雇用への道を広げるために頑張ってもらいたいというふうに思います。
次に、教育支援について質問します。
憲法26条は、義務教育は無償をうたっています。教育基本法第４条は、教育の機会均等を規定し、３項は、経済的理由によって就学が困難な者に対して就学の措置を講じなければならないと定めています。
しかし、義務教育では教科書は無償ですが、就学援助はあるものの、保護者負担が重くのしかかっているのが現状ではないでしょうか。景気低迷により就学援助世帯が年々増加の一途にあることにも色濃くあらわれています。
義務教育の完全無償化へ向けて、施策の拡充が必要と考えます。見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 義務教育費の完全無償化についてでございますが、憲法第26条及び教育基本法第５条等に基づき、義務教育諸学校の授業料や教科書は無償となっておりますが、給食や補助教材等の費用につきましては保護者が負担することとなっております。
こうしたことから
本市教育委員会では、保護者負担である補助教材につきましては、各学校の教材選定委員会で十分に検討し、各教科等の学習に適切で必要最小限となるよう指導しております。また、経済的理由により就学が困難と認められる子供の保護者に対しましては、就学援助制度によって、補助教材を初め給食、通学、修学旅行等の費用を支援しております。
今後とも子供たちが楽しく学習し、充実した学校生活を送れるよう、保護者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、じゃあ、そういう立場で今後もぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、高校、大学教育への支援について質問します。
日本は、高校、大学教育を受ける子供の公的支援が非常に乏しい状況にあります。授業料が高く、進学率は親の収入に強く影響されます。奨学金も返済型がほとんどで、卒業後に返済に苦しむ人が多く、貧困家庭の子供の進学率は一般に比べて著しく低いのが現状であります。
高校、大学の授業料無償化や給付型奨学金を拡充して、進学意欲がある子供への支援を強化拡充することが求められていると考えますが、見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 教育支援についてでございますが、子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると考えております。
こうした認識のもと本市におきましては、経済的な理由により就学困難な高校生や大学生を対象とした大分市奨学資金制度を昭和40年度に開始し、その後も社会経済状況の変化に対応し返済期間の延長を行うなど、より利用しやすくなるよう充実に努めてきたところであり、現在までに約1,600名の方に利用していただいております。
こうした中、未来に生きる子供たちが経済的理由により高等学校への進学を断念することがないよう、今年度から入学時、進級時、卒業時にそれぞれ一時金を給付する新たな奨学資金を創設したところでございます。
今後とも、学習意欲があり、本市の奨学資金を必要とする子供たちが奨学金制度を有効に活用できるよう、本市の実情に即して充実に努めてまいりたいと考えております。
高校生、大学生への支援につきましては、県において本年度新たに高校生対象の奨学給付金制度などの取り組みを開始したところであり、また国においては、卒業後の所得に応じて月々の返還額が決まる奨学金を検討している状況でありますことから、
教育委員会といたしましても、こうした動向を注視し、本市の実情に即して研究してまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 国、県への関係機関への働きかけを強めていただくと同時に、市独自の対策を強めていただくよう重ねて要望しておきたいと思います。
最後の質問です。
改正生活保護法が４月１日から施行されました。1950年に改定されて以来の大幅な改定となりました。
国会の審議では、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的にする、生活保護法第１条や第２条、無差別平等の原則、第３条、健康的で文化的な最低生活、第９条、必要即応の原則など、総則、保護の理念、原則などは変わらないこと、また第24条改定で、保護の申請に当たって、申請書並びに内容を証明する書類の提出を義務づける内容が規定されたことが水際作戦を合法化するものと懸念され大きな問題となりましたが、法律的な位置づけを明文上、明確にしたということだけであって、実際の運用を一切変えることはないこと、さらに扶養義務については、扶養は単に優先するものであって、生活保護法では受給の要件ではないことなど、扶養義務の照会は極めて限定的に行うことなどが明確にされております。
改定された生活保護法に対する基本姿勢について見解を求めます。
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、昭和25年に制定以来、生活に困窮する方への最後のセーフティーネットとして極めて大きな役割を果たしてまいりました。
しかしながら、法の制定から既に60年以上を経ており、生活保護制度をめぐる環境も大きく変化したことから、生活保護制度が今後とも国民の信頼に応えられるものとなるように、生活保護受給者の就労による自立の促進や不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などを目的に、法改正に至ったものであります。
なお、法案審議において、参議院厚生労働委員会から、保護申請に関する規定や扶養義務者に関する規定等について、７項目の附帯決議がなされております。
改正生活保護法の実施に当たっては、この附帯決議を踏まえた政省令が発出され、保護申請に関する規定と扶養義務に関する規定についてはこれまでの取り扱いと変わるものではないとされたところでございます。
本市といたしましても、今後も必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方に基づき、適切な保護行政に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、最後に要望しておきたいと思います。
改正生活保護法では、就労による自立の促進と言いますが、自立給付金を口実にした保護打ち切りが危惧されております。健康、生活面への助言指導の強化、医療費適正化として医療扶助抑制へジェネリック医薬品の使用促進、不正受給対策として、福祉事務所の調査権限の拡大などとなっていますが、法の理念や原理、原則を遵守した対応を強く要求しておきます。
また、昨年６月に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針は、生活保護の加算制度や各種扶助の給付水準を速やかに検討し見直すとして、既に生活保護基準部会では住宅扶助について検討が始まっています。
生活保護基準引き下げに加え、住宅扶助の基準引き下げをしようとするものであります。こうした削減は許してはならないと思います。大分市からも削減反対の声を上げていただくよう重ねて要望し、私の質問を終わります。
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
16番、堀議員。
○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
それでは早速、質問通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。
まず初めに、市民の健康づくりの観点から、大分市の外郭団体である大分県地域成人病検診協会との連携について、とりわけその業務の中核を担う大分県地域成人病検診センターと大分市の関係についてお尋ねいたします。
私は、８月のとある日、市ホームページの昔の市報をクリックし、過去の８月の市報を見ておりましたら、昭和53年８月15日号の市報の２ページ目、３ページ目、２面を使いまして、「あなたも定期的に健康診断を！！ 地域成人病検診センター完成」という記事が掲載されておりました。
掲載内容の概要は、このたび市民の健康を守り、さらに健康増進を図るため、検診・検査、健康教育、健康増進、これら３つの機能をあわせ持つ施設として、大分県地域成人病検診センターがオープンします、全国的にも大分県は成人病による死亡率の低位県であり、また急激な工業化、都市化により、環境浄化や住民検診の必要性があることから、市民の皆様の大きな期待を担ってのオープンであること、さらに、皆さんが病気を防ぎ健康を増進するには、このセンターを大いに利用していただかねばなりませんと結ばれております。
設立当初は、日本の医療界が治療医学から予防医学の転換期でありますし、しかも地元企業、医師会、地域、行政が一体となって設立された健康診断実施機関として、全国から先進地視察が相次いだと伺っております。
しかし、それ以降、同様の検診機関が県内外に発足し、現在、大分市内においては相当数存在するようになっております。
大分県地域成人病検診協会は、
地方自治法上、大分市の外郭団体として位置づけられており、出資比率が50％を超えることから、毎年度、市長による議会への事務決算報告が義務づけられているのは御周知のとおりであります。
また、法の趣旨に基づくと、行政は外郭団体の財政状況の把握のみにとどまらず、組織運営などについても当該団体の自主・自立性を損なわないように留意しながら、必要な管理指導を行うことになっております。
その際の一般的な指導基準といたしまして、１、行政の施策、市民への貢献、２、公平公正な団体運営、３、健全財政の維持などがあると認識しております。
そして、大分市においても管理指導が当然、行われてきたことと思いますが、これまで残念ながら、その結果報告は聞いたことがございません。現実に本市が進める市民の健康づくりにおけるどのプロセスにも、外郭団体である地域成人病検診協会の業務の中心となっております大分県地域成人病検診センターとの連携や活用は登場しておりません。
当然、担ってしかるべき役割があると思われますが、設立出資金に加え、当該施設の施設用地の無償貸し付けなどの支援措置を受けているセンターが一切登場していないのです。これは問題ではないでしょうか。
センターは市の重点政策の一つである市民の健康づくりへの中間支援的な役割を担うべきではないかと思います。方法はたくさんあると考えます。
検診業務と健康教育、健康増進に一体的に取り組めるのは、恐らく地域成人病検診センターだけであると私は思っております。市の外郭団体であるという認識と自覚が薄れていると感じているのは、決して私だけではないと思います。
受診された市民や事業所の方からのサービス改善の意見に対するセンターの対応への不満、また、残念ながらセンターをやめざるを得なかった元職員からは、勤務労働条件等に対する御意見、さらには運営体制、組織体質に対する御意見など、これまでたびたび耳にしております。
そこで、お尋ねいたします。
まず、大分市の外郭団体の定義をお聞かせください。
次に、それに照らし合わせて、この36年間、市の外郭団体としてセンターが担ってきた市政執行上の役割と成果、そして現在の市民生活への外郭団体としての貢献度についてどのように評価されているのか、お聞かせください。
３番目に、これまでの経緯を踏まえつつ、今後、外郭団体である大分県成人病検診センターに市が期待するものはどのようなことか、お聞かせください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 堀議員の、大分県地域成人病検診協会との連携に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、外郭団体の定義についてでございますが、大分市には外郭団体について規定するものはございません。
議員御指摘の公益財団法人大分県地域成人病検診協会につきましては、大分市が２分の１以上出捐していることから、
地方自治法上、予算の執行に関する長の調査権等があり、経営状況を説明する書類を議会に提出する法人となります。
次に２点目の、大分県地域成人病検診センターのこれまでの役割と成果、貢献度とその評価についてでございますが、当センターは、財団法人大分県地域成人病検診協会が昭和53年に開設した医療機関であり、市民健診やがん検診などの検診と健診教育、健康増進に一体的に取り組んでおります。
開設から平成26年３月末現在までの健診受診者の延べ人数は約278万人、学童健診の延べ人数は約415万人に達し、利用者は大分市域だけでなく県下に及んでおり、市民のみならず県民の健康の保持増進の中核的施設であります。
また、平成24年度からは大分市小児夜間急患センターの運営も行っており、小児の救急病院に集中する患児の分散化など、小児初期救急医療への貢献度も大きいと評価しております。
３点目の、センターへの期待についてでございますが、当センターについては、市民から信頼される検診機関であることを第一義とし、そのため健全な経営のもと、質の高い窓口対応等に裏づけされた精度の高いがん検診や市民健診、また学童健診の実施を通して、さらなる市民の健康づくりに貢献することを期待しているところでございます。
本市といたしましては、今後とも検診センターの利用を初め、市民が利用しやすい健診機会の提供を通して、市民の健康寿命の延伸に努めてまいります。
○議長（
板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
何点かちょっと確認なんですが、外郭団体の定義がないというお話だったんですけれども、大分県地域成人病検診協会は当然、大分市も出資しておりますし、管理監督する責任があるのではないかというふうに思うんですが、その点について確認のため、どういうふうになっているのか、御答弁をお願いいたします。
また、果たすべき役割がきちんとあるというふうに私のほうは認識しているんですけれども、市として、その役割がきちんと果たされていないときにどのように対処するおつもりであるのか。この２点だけちょっと確認で御答弁をお願いいたします。
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 先ほども答弁申し上げましたが、本市が２分の１以上出捐をしております。その結果、
地方自治法上、予算の執行に関する長の調査権がございます。また経営状況を説明する書類を議会に提出する法人ということになります。
それから、大分県地域成人病検診協会、この目的は、地域住民の健康の向上に寄与するということになっております。したがって、目的に沿わないそういったことがあれば、適切な措置をとるということになると思います。
以上です。
○議長（
板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
設立から36年経過いたしまして、私自身、設立当初の理念、趣旨がちょっと薄れてきて、変質しているんじゃないかなという思いがしております。
きちんと、ふさわしい組織実態なのか、私自身も皆さんからお聞きいたしました御意見とか具体的な内容とかをこれからさらに調査してまいりたいというふうに考えております。またそれにあわせまして、改めて質問させてもらうことがあるかもしれませんが、そのときはどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
次に、本市の企業誘致に対する取り組みについてお聞きいたします。
本年５月に、増田寛也元総務大臣を座長とする日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、人口減少により多くの
地方自治体が消滅する可能性があるとの推計を発表いたしまして、大きな話題となりました。
これは、人口再生産力に着目し、今後も人口移動が収束しない推計におきまして、2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性人口が５割以下に減少する自治体数が、現在の推計に比べ大幅に増加し、896自治体、全体の49.8％にも上る結果となるとのことで、こうした自治体を消滅可能性都市と規定いたしまして、このままでは消滅する可能性が高いと論じているものでございます。
個人的には少々大げさな数字かなと思わないでもないですが、国立社会保障・人口問題研究所が毎年発表しております日本の地域別将来推計人口の推移を見ましても、我が国が本格的な
人口減少社会に突入し、将来的にも我が国全体の総人口が減少することは疑いもなく、本市といたしましても、人口減少を見据えた方針対策が必要になってくるというふうに考えております。
根本的には少子化対策の充実が必要でありますけれども、それとは別に、先ほど日本創成会議の発表内容にもありましたけれども、地方から大都市圏への人口流出を食いとめるという対策を講じる必要があるのではないかというふうに考えております。
この人口の移動の一番大きな原因の一つといたしまして挙げられているのが、若者の就職による都市圏への移住でございます。
大分で働きたい、または一度都会で働き、いずれは大分へ帰りたいというふうに考えていても、働く場がないから帰れないというような話もよくお聞きします。
本市といたしましても、人口流出を食いとめる点からも、雇用の場の確保は今後積極的に取り組むべき課題というふうに考えております。そのためにも県外企業の積極的な誘致が必要になってくるのではないかというふうに考えますが、企業誘致につきまして、本市の取り組みの現況と立地件数の推移についてお聞かせください。
また今後、企業誘致を積極的に行っていくためには、それを専門的に行える環境整備を構築する必要があるというふうに考えますが、そうした体制づくりを含めて、今後どのように取り組んでいくつもりであるか、お聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 企業誘致についての２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、企業立地の現況についてですが、本市では平成16年に大分市企業立地促進条例を制定し、企業の立地等に対し必要な助成措置を講ずる中で、企業の誘致と雇用の拡大を図ってまいりました。
こうした中、増設も含め、本市に立地した件数は、平成16年度から25年度までの10年間で66件となっており、平成21年度の11件を最高に、平成23年度と24年度は３件、平成25年度は４件となっております。
こうした企業の立地表明による新規雇用人数は、5,896人となっています。
また、この間に企業立地促進助成制度を利用した企業件数は41件となっており、総額で56億6,800万円の助成金を支出しております。
設備投資額は、累計で約1,300億円となっており、これに伴う市税の増収額は、平成17年度から24年度の８年間で約110億円に上っております。
さらに、この41件の内訳を見ますと、県外、市外企業が30件で、その占める割合は73％となっております。
次に２点目の、今後の取り組みについてですが、本市の特徴的な取り組みといたしまして、現在、企業立地に際して、都市計画や道路、水道など関係部署が一堂に会して事前協議するワンストップ体制をとり、さまざまな企業ニーズに対応できるよう努めているところですが、今後ともこの体制を維持し、スピード感ある対応に努めてまいりたいと考えております。
さらに、幅広い産業が集積している本市の新産業都市としての特性や東九州自動車道などの高速道路網並びに大分港大在コンテナターミナル等が整備された流通拠点としての優位性など、本市の魅力を広く情報発信する
シティープロモーションを強化するとともに、これまで以上に大分県との連携を強化する中で、積極的に情報収集や誘致活動に努め、企業誘致に取り組んでまいります。
○議長（
板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
この企業誘致なんですけれども、やはり東京に企業は多く立地しておりまして、なかなか就職等で一度都会に出てしまうと、地元のほうに帰ってこないという事例が多く見られますので、できるだけ多くの企業、これから都市間競争が激しくなってきて、地方都市はどんどん誘致活動、力を入れてくると思いますので、ぜひそれにおくれないように、本市でも積極的な体制、整備というというふうな活動をしていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
29番、指原議員。
○29番（指原健一）（登壇）（拍手） お疲れです。29番、
社会民主クラブの指原健一でございます。
質問通告に従いまして、分割方式で今回は４点の質問をさせていただきます。誠意ある答弁を期待して質問に入ります。
１点目は、環境行政についてであります。
今回は、アライグマ対策を皆さんと一緒に考えてみたいと存じます。
特定外来生物であるこのアライグマは、環境省の資料によりますと、北アメリカ原産の動物でありまして、本来日本には生息していなかったんでありますが、昭和50年代前半ごろからペットとして大量に輸入されるようになったと聞いております。
このアライグマは、成長すると粗暴になる個体が多く、飼育に困難を伴うようになり、遺棄されたり、また前足が器用でありまして、飼育している施設から逃亡したりして、全国各地で定着が進んだとのことでございます。
実際に私たち大分市でも、平成25年の４月からことし８月末までの間に、81頭ものアライグマが捕獲をされています。
特に大在、坂ノ市地域では、全体の87％の71頭が捕獲されておりまして、その取り組みについては、７月22日の地元の
大分合同新聞の朝刊に掲載されたところでもございます。
さて、その掲載された記事や地域の方々の声を聞いてみますと、大分市とＮＰＯ法人、そして一木自治区の皆様を中心とした地元の住民などが協働で実施している防除活動が一定の成果を上げているとのことでございます。
また、アライグマの生態に詳しく、防除活動に協力をしてくださっております北海道大学の池田透教授によりますと、一斉確保等により繁殖を抑制できているとのことでございます。
しかしながら、このアライグマは１年に多くて２回、１回に４頭ずつ、８頭ぐらい生むというようなことで、繁殖力が強くて、その土地の環境条件に適合することから、捕獲数が少ない地域にも分布域が拡大することが懸念をされておりまして、これまで以上の対策が必要だと考えるところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
これまでの大在、坂ノ市地域の取り組みをどう総括されておりますか。
また、他の地域の防除についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 指原議員の、アライグマ対策についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、これまでの大在、坂ノ市地域の取り組みをどう総括しているのかについてでございますが、本市ではこれまで、地域の生態系や農業、市民の生活環境等に影響を及ぼしている特定外来生物であるアライグマを防除するため、大分市アライグマ防除実施計画を策定し、平成25年２月から市民の皆様へ、アライグマの基本的な知識等の普及啓発を行うとともに、市民や関係団体の皆様と協働してモニタリングや捕獲等を行ってきたところでございます。
こうした中、捕獲数や目撃情報が多い大在、坂ノ市地域においては、アライグマ防除講習会を開催し、捕獲従事者の養成に努めるとともに、地元の皆様を初め大学、企業、ＮＰＯ法人と協働して、これまで４回の重点的な一斉捕獲を実施してきたところでございます。
この一斉捕獲では、アライグマ対策の第一人者であります北海道大学の池田透教授に御協力をいただく中で、従来の箱わなのほかに、巣箱型わなやアライグマ探索犬を取り入れるなど、先進的な取り組みを積極的に活用してまいりました。
その結果、これらの取り組みは捕獲数の増加につながるなど着実に成果を上げることができたものと考えており、今後とも防除実施計画に基づき、地元の皆様を初め関係団体との協力をさらに深化させながら、効果的なアライグマの防除に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、他の地域の防除についてどのように取り組んでいくのかについてでございますが、目撃情報が多く寄せられ、繁殖事例が確認されております大南地域においては、本年度、地元での防除講習会を開催し、捕獲従事者の養成を行うとともに、アライグマの生息場所を絞り込むためのモニタリングを実施し、地元の皆様などと協働して、計画的な防除の取り組みを実施してまいります。
また、大南地域以外で目撃情報等により生息が確認されている地域においても、引き続き地元の皆様に普及啓発や情報提供を行い、目撃や被害の情報が寄せられた場合には速やかに捕獲を行うとともに、繁殖事例が確認された地域においては計画的なモニタリングや重点的な捕獲を実施するなど、その地域の生息レベルに応じた計画的かつ効果的な防除を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） 答弁ありがとうございました。
きょうは傍聴席のほうに地元関係者の方々もおいでであります。その方々と直接、私もお会いをしてお話しするんですけれども、モニタリングとか捕獲の方法とかいろいろとあると思うんですが、要はその地域のいわゆる捕獲従事者をどう確保するのか、いわゆる従事者がなければこれは到底できません。大分市単独でもできませんが。その地域地域のやっぱり自治会等を中心にして、捕獲従事者をきちっとつくっていく、そのことが重要ではないかというふうに思っています。
この北海道大学の先生によると、北海道あたりは余り捕獲従事者がいないと。この坂ノ市の一木地区は物すごく協力的でよろしいというような先生の判定も出ておりますが、要はそういうふうにして地域を挙げてこれは取り組みをすべきだと思います。
そういう意味で、この大在、坂ノ市のみならず、大分市内全域、そして県下、全国的にもこれについては十分な対策をすべきであると考えております。今後の展開を期待しながら、次の質問に移らせていただきます。
２つ目は、農業行政についてであります。
先ほどのアライグマだけでなく、私も先日ちょっと道路で出会いましたが、タヌキ、それからアナグマもいます。ほかにイノシシにもこのごろ出会ったと。サツマイモを食べられた、せっかくつくったのにと。それから、大分市内のほうも、周辺部にどうやら、よその地域と言っちゃ失礼ですが、大分市以外から鹿が出没をしておるということを見かけた人もあるように聞いておるところでございます。
そういう面で、有害鳥獣について質問をさせていただきます。
ことしは特に台風も直接は来ませんでしたけれども、雨量の増大とか、一方で日照時間が少ないとか、野菜とか農作物に対する影響が出ていますが、今後、農産物価格の高騰なども心配されるところでありますが、天候不順のほかに、先ほど申し上げましたように、農業生産者にとってはやっかいな問題が有害鳥獣問題であるというふうにも思っておるところであります。
どうしてこのような被害がふえてきているのかわかりません。早急に抜本的な有害鳥獣対策を進めていく必要があるのでないかと考えておるところであります。
そこで、お尋ねをしたいと思います。
１つ、有害鳥獣による農作物被害の実態はどのようになっていますか。
２つ、これまでどのような対策を講じてこられましたか、その成果も含めてお答えください。
３、今後、国、県、市挙げて有害鳥獣対策を強化すべきであると考えますが、見解をお示しください。
○議長（
板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 有害鳥獣対策に係る３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、農作物被害の実態についてですが、本市における鳥獣被害は、山間部を中心に生産現場の至るところで確認されており、収量の損失に加え、農業者の生産意欲の減退をもたらすなど深刻な問題となっております。
平成25年度に確認されています農作物の被害総額は1,284万3,000円であり、その内訳は、イノシシによるものが694万円、猿によるものが137万8,000円、鹿によるものが52万円、カワウ等の鳥類によるものが369万6,000円、アライグマ等によるものが30万9,000円となっております。
次に２点目の、これまでの対策と成果についてですが、本市では予防と捕獲の両面から取り組みを進めており、平成25年度における予防対策では、個人に対し、イノシシ被害防護柵設置事業により電気柵53基、トタン柵958メートル、鉄線柵4,310メートルの設置補助を行っており、全体で受益戸数92戸、受益面積20.31ヘクタールとなっております。
また、集落ぐるみの取り組みとして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業により、野津原の白家地区において、イノシシ等の侵入防止に向け、農地を含む集落全体を鉄線柵で取り囲む活動を支援しており、柵の総延長3,037メートル、受益戸数６戸、受益面積6.3ヘクタールとなっております。
こうした電気柵等による予防対策は、有害鳥獣から農作物を守る効果が高く、安心して農業が続けられるなど農業者から高い評価を得ております。
次に、捕獲対策についてですが、大分市猟友会の協力を得ながら有害鳥獣捕獲を実施しており、平成25年度では延べ3,696名の捕獲班員の出動により、イノシシ602頭、鹿22頭、カラス563羽、アナグマ９頭などを捕獲しております。
また、今年度からイノシシなどの捕獲許可頭数をふやすととも、農業者の狩猟免許取得を支援するため、これまでの初心者狩猟講習会受講料に加えて、狩猟免許試験受験料に対しても補助を行うなど、自衛対策も含め一層の捕獲対策を講じているところであります。
次に３点目の、国、県、市を挙げた対策の強化についてですが、本市ではこれまで、防護柵設置やイノシシ等の捕獲について、国、県の支援を活用した取り組みを進めてきたところでありますが、本年５月には鳥獣の捕獲及び狩猟の適正化に関する法律が一部改正され、生息数や生息地が拡大するイノシシや鹿に対して、一定の条件下において捕獲許可が不要となるなどの規制緩和により、捕獲が強化されることとなっております。
これに基づく国の新たな制度等も視野に入れながら、今後も引き続き、国、県を初め大分市猟友会などの関係機関と連携を図り、適切で効果的な鳥獣被害対策を講じ、一層の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） よくわかりました。
しかし、ちょこちょこ電話がかかったりするんです、うちの近くに何々が出た、何とかならんかと。
電気柵も十分にはないと思いますが、その時々の対応について、市としてできる限りの支援といいますか、そういうものをやるということが大事だというふうに思いますし、野津原地区で地域挙げてひとつの、私も地域に電気柵を張ったこともありますけれども、そういう面で一戸一戸じゃなくて、やっぱり全体的な、その地域全体としての取り組み等も今後、市として地域と協議する中で進めていってほしいなというふうに思っています。
じゃあ、次に参ります。次、３点目は道路行政であります。
まず１つは、計画されています都市計画道路岡臨海線でございます。
この道路は、坂ノ市の岡地区への大規模な企業進出――進出名の名前は言いません、影響があると悪いけんね――交通量の増大に伴い、国道197号志村交差点の渋滞緩和に重要な役割を担う路線として、これは平成19年11月に、市道志村丹川線との交差点から国道197号までの間、延長約2,500メートルについて事業認可を受けて、平成26年度の完成に向けて事業が進められております。26年度ですね。
私は、平成25年６月の議会でも質問をさせていただきました。当時の
土木建築部長は、事業の早期完成を目指したいとの答弁でございました。道路の完成が近づいている中で、この道路の整備に対する地域住民、周辺住民の期待は大変高まってきております。
そこで、質問をいたします。
岡臨海線の進捗状況と完成見通しについてお答えください。
２つ目、道路の２つ目ですが、国道197号の志村－乙津間の４車線化についてで、これは先日も荻本市議からも発言もあっておりますが、ダブるところも若干ありますが、ちょっと違う観点で質問しますが、大分県は本年４月に国道197号志村－乙津間の４車線化の検討についてという見解を初めて明らかにしました。
それによりますと、大分市東部地区の渋滞対策は大分都市圏の道路整備の重要な課題で、これまで大野川大橋有料道路の無料化により一定の成果を発揮しているものの、引き続き対策が必要であるとしております。
今後も調査検討するが、東部地区の渋滞対策としては、国道197号の志村－乙津間の４車線化が有効と考えており、特に乙津橋は昭和30年に架設されてからこれまで59年が経過しておりまして、橋梁の老朽化対策もあることから、本年度――平成26年度から調査を開始するとのことでありました。
国道197号の沿道には商業施設等が密集をしており、４車線化には地元の理解と協力が不可欠であり、地元のまちづくりにも深くかかわることから、どのような整備が望ましいのか、大分市として協議をしていく中で、基本的な整備方針が見えた時点で、地元関係者との意見交換の場を設けたいということを聞いております。
そこで、質問いたします。
１、４車線化に対する大分市としての考え方について、２、今後の見通しについて、答弁をお願いいたします。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 道路行政のうち土木建築部に係る御質問にお答えします。
都市計画道路岡臨海線の進捗状況につきましては、総延長約2,500メートルのうち、これまで市道志村丹川線から延長469メートル区間を供用開始してきたほか、政所地区、角子原地区などの約795メートルの区間を整備を進めてきており、平成25年度末の進捗率は事業費ベースで約77％となっております。
早期完成を目指して事業を進めてきましたが、隣接土地所有者の盛り土工事との調整が必要になったことや、残工事区間には渇水期しか施工のできない砂防河川のつけかえ工事などがあり、その施工方法を検討した結果、２カ年の期間延伸が必要となりました。そのようなことから完成を平成28年度の予定としております。
今後も予算確保を図りながら、早期の全線供用開始に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 道路行政の御質問のうち都市計画部に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、４車線化に対する大分市の考え方についてですが、国道197号は本市の東西地域を結ぶ主要な広域幹線道路で、特に優先的に整備もしくは事業化を目標とする路線として都市計画マスタープランに位置づけております。
このうち志村－乙津間につきましては、これまで東部地域での区画整理事業等による市街地の拡大や新たな企業立地による交通量が増加し、既存の２車線や３車線の変則的な車線では交通容量が不足し、特に朝夕においては渋滞が著しい状況であります。
このため毎年、東部地域の自治委員などで構成する大野川新架橋促進期成会から、道路管理者である県や本市に対しまして渋滞対策の要望が行われており、またこれを受け、本市においても同様の内容で知事や県議会に対し要望を行っております。
事業主体である県は、これまで東部地区の渋滞緩和策として、国道197号鶴崎橋東交差点及び志村交差点の改良や県道坂ノ市中戸次線川添バイパスの整備、さらには大野川大橋有料道路の無料化などに取り組んできたところでありますが、志村－乙津間の抜本的な渋滞対策解消には至っていないのが現状であります。
そのようなことから大分県では今年度から、東部地区の交通問題の解消を目指して、この区間の４車線化に向けた検討を始めたところであります。
本市といたしましては、本路線の拡幅は、東部地区の渋滞緩和はもとより、東部地域全体、とりわけ鶴崎、大在地区の経済発展にも大きな効果が期待できるとともに、東西方向の都市内連携の強化が図られると考えております。
次に２点目の、今後の見通しについてですが、本年５月から６月にかけて本市も同席する中で、事業主体である県が、大野川新架橋促進期成会の役員代表の方々や国道197号沿道に位置する鶴崎、大在地区の校区会長及び自治委員の方々など地元関係者に対して説明会を開催したところでございます。
また、６月末から７月にかけて、志村－乙津間の沿道10地区におきまして、地域住民や地権者、商業者などを対象に、道路の利用形態や望ましい活用方法などについて意見交換会が開催されたところでございます。
今後の進め方については、いただいた意見やアンケート調査結果を踏まえながら計画素案の策定を進め、再度、地元住民などへの説明会を行う予定であるとお聞きしております。
本市としましては、今後も事業主体となる県とともに地元や関係団体との十分な協議を行いながら、早期事業化に向けて引き続き県に働きかけてまいります。
○議長（
板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
道路というものは、将来を見通して設計し事業化するということが大事だというふうに思っています。時代のニーズに合うこの４車線化というのは時を得た事業であろうというふうにも考えておりますので、この志村－乙津間の４車線化については今後、将来を見通して、すばらしい４車線ができるように期待をしたいと思います。
もう一つ、さっきの岡臨海線についてはもうあとわずかですが、ひとつ努力いただいて、地元の皆さん、地域の皆さんに本当によかったなということが、もうすぐですが、一生懸命努力を重ねていってほしいというふうに思っております。
以上であります。
次に参っていいですか。
○議長（
板倉永紀） 休憩しましょう。しばらく休憩いたします。
午後２時44分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（
板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） ４点目は、教育行政についてでございます。
最初は、正規教職員の確保についてお尋ねをいたします。
学校教育法を見てみますと、その中にこのように書かれております。
義務教育として行われる普通教育は、教育基本法に規定する目的を実現するため、10の目標を達成するよう行われるものとする。小学校では、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。目的を実現するために必要な程度において、10の目標を達成するよう行われるものとする。その場合、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いなければならない。教育指導に当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとすると記載をされています。
しかしながら、義務教育国庫負担制度の改正によりまして、国と県のこの負担率が２分の１、２分の１であったのものが、国が３分の１しか負担をしないようになりまして、県のほうでは財源負担が厳しくなり、総額裁量制による非正規化が進み、2012年段階で教職員定数に占める非正規教員は、全国平均7.1％に対し、大分県は10.5％、全国で６番目の悪い状況となっています。
このような状況で、学力テストが九州トップになるように指導している大分県教委の方針は正しい方向と言えるのでしょうか。主体的に学習に取り組む態度を養うために特に意を用いることができる体制の整備が必要ではないかと考えております。
そこで、質問をいたします。
１、義務教育費国庫負担制度が、国が２分の１、県が２分の１であったときから国が３分の１になった現在までの正規、非正規教職員の割合の推移はどのようになっていますか。
２、子供が主体的に学習に取り組む態度を養うため、正規教職員の確保をすべきであると考えますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。
２つ目は、教職員の長時間勤務についてでございます。
先日、６月25日だったと思いますが、ＯＥＣＤが中学校を対象に教員の勤務環境や指導状況を調査した国際教員指導環境調査の結果が公表されました。
それによりますと、１週間の仕事の時間は日本が53.9時間で、参加した34カ国・地域で最も長かった、授業時間は参加国平均と同程度だったが、部活動の指導や事務作業に費やした時間が大きく上回ったとありました。
教育評論家の尾木直樹法政大学教授は、以前から指摘されてきた日本の教員の多忙が証明された、部活動や雑務に追われるのは本来の学校の姿ではなく、地域社会と分担をしてできるように変えていく必要があると述べています。
現在、大分市内においても学校現場では、休憩、休息もとれず、朝早くから出勤し、夜遅くまで勤務している事態が続いていると聞いております。
そこで、質問をいたします。
１、長時間勤務の実態と原因を明らかにしてください。
２、長時間勤務対策をどのように進めてきて、今後どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。
３つ目は、幼稚園教育についてでございます。
同じ敷地に野津原幼稚園と野津原保育所が開設されて４年目となり、幼稚園と保育所がそれぞれの体制を保ちながら交流をしています。野津原で子供を育てるという同じ目標に向かって進める素地ができつつあるようです。
しかし、来年――2015年度よりスタートされると言われております子ども・子育て支援新制度に基づいて実施される幼保連携型認定こども園のモデルとするにはまだまだ多くの課題があると考えています。
現在、大分市では、子供、子育て支援の充実を目的に、大分市子ども条例に基づく推進計画及び子ども・子育て支援事業計画を一体としたすくすく大分っ子プランの策定に取りかかっています。あくまで子供たちを中心に置いたプランにしなければならないと考えています。
こうした中で新制度では、幼児期の教育、保育の一元化の方向性のもとで、幼保連携型認定こども園への移行が促進される時代の流れはある程度理解はできるのですけれども、一方で幼稚園と保育所はそれぞれ長い間培ってきたそれぞれの特徴があるわけで、保護者は必ずしも全て幼保連携型認定こども園に移行することを望んでいるとも思えません。
市立幼稚園は、これまで長い間にわたって小学校と連携した教育を充実し、大きな成果を上げてきていますので、認定こども園ではなく、市立幼稚園を希望する保護者もまだまだ多いと考えています。
そこで、質問いたします。
１、子ども・子育て支援新制度のもとで市立幼稚園はどのような方向性で進んでいこうとしているのか、大分市
教育委員会の考えをお聞かせください。
最後に、市立幼稚園の２年制保育の拡大についてであります。
大分市
教育委員会発行の平成26年度「大分市の教育」の冊子の中の34ページに、幼稚園教育の振興と充実の項目の中で、２年制保育については、発達や学びの連続性を確保し、幼児一人一人の育ちを見通した継続的、計画的な指導が可能となるなど、教育的見地から重要な意義を有しており、保護者ニーズも高いことから、今後とも統廃合園数の範囲内で２年制保育の拡大に努めると書かれております。
さらに大分県
教育委員会は、幼児教育の充実を図るための方向性を示した振興プログラムにおいて、社会性を育む上で、満３歳から５歳の集団生活が重要と位置づけ、入園を希望する幼児全員を受け入れられる施設環境の整備を初め、公立に多い１年制保育を２年から３年保育に移行し、長期的な見通しを持った教育体制づくりの必要性を示しています。
しかしながら、大分市では２年制保育の実施園は28園中９園しかない現状です。市立２年制保育には園区がないため、４歳児は全市からの募集となり、５歳児進級時にはそれぞれの地元の地区の幼稚園に戻らなければならない子供もいます。これでは発達や学びの連続性や継続性、計画的な指導が困難となります。
そこで、質問をいたします。
１、全ての市立幼稚園に２年制保育を実施すべきであると考えるがどうか。
２、試行園について制度化すべきであると考えるがどうか、見解をお尋ねいたします。
○議長（
板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 教育行政に係る３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、教職員の確保の御質問のうち、非正規教職員、いわゆる臨時教職員の割合の推移についてでございますが、大分県の公立小中学校の臨時教職員の割合は、義務教育費国庫負担制度による国の負担割合が２分の１であった平成17年度は8.5％であり、国の負担割合が３分の１となった平成18年度は8.6％、平成25年度は11.0％となっております。
次に、正規教職員の確保についてでございますが、学校における教育活動の成否は、子供たちに直接向き合う教職員に負うところが大きく、教職員の資質能力の向上が極めて肝要であります。
こうしたことから、毎年一定程度の正規教職員を確保し、長期の育成方針に基づく計画的、継続的な人材育成を行うことは、きめ細かで質の高い教育を実現するために重要であると考えております。
本市教育委員会といたしましては今後、大分県
教育委員会に対し、教職員の大量退職に伴う新規教職員の採用にあわせ、正規教職員の一層の確保について要望してまいりたいと考えております。
２点目の、教職員の長時間勤務についての御質問のうち、実態と原因についてでございますが、本市の平成25年度における長時間勤務者のうち、１カ月当たり100時間以上の者は、小学校で延べ24人、中学校で延べ124人という実態でありました。
その原因といたしましては、本年６月に発表されたＯＥＣＤによる国際教員指導環境調査の結果と同様、課外活動の指導、事務業務、事業の計画、準備に使う時間が長いことにあると考えているところであります。
次に、教職員の長時間勤務への対策についてでございますが、
本市教育委員会といたしましては、これまでも教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保するため、学校に対する調査事項の精選、調査方法の改善等の見直しを行ってまいりました。
また、各学校においては学校現場の負担軽減ハンドブックを活用し、業務の改善や見直しの取り組みを進めるとともに、校務用コンピューターを使用した迅速な事務処理、資料の事前提出による会議時間の短縮など、校務の効率化に努めているところでございます。
しかしながら、多様化する教育課題に対応するためには、教職員配置も必要となりますことから、教職員定数を所管する県
教育委員会に定数の見直しについて要望するとともに、校務の効率化の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
次に３点目の、幼稚園教育についての御質問のうち、市立幼稚園の今後の方向性についてでございますが、本市では現在、大分市子ども・子育て会議において、すくすく大分っ子プランの策定に向けた検討を進めており、その中で教育、保育の量の見込みに対する定員を確保するための方策を示すこととしております。
この会議での検討状況を踏まえ、
教育委員会といたしましては、大分市幼児教育振興計画推進検討委員会を開催し、本振興計画のⅡ期に向けた見直しを行う中で、今後の市立幼稚園のあり方について検討を重ねているところでございます。
この検討委員会におきましては、学識経験者、幼稚園や保育所の関係者、保護者などから、子ども・子育て支援新制度のもと、幼児教育に関する研究の推進や特別支援教育の充実、幼保小連携の推進等、市立幼稚園の役割などについての御意見をいただいております。
こうした中、新制度が開始となる平成27年度から、市立幼稚園は保育料を保護者世帯の所得の状況により応能負担とする方向で検討しているところでございます。
今後の市立幼稚園の具体的な方向性につきましては、大分市全体として、幼児期における教育、保育のあり方について、関係部局とも緊密に連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、２年制保育の拡大についてでございますが、幼稚園における２年制保育は、発達や学びの連続性を確保する観点から重要な意義を有しており、保護者ニーズも高いとの認識のもと、大分市幼児教育振興計画に基づき、統廃合園数の範囲内で拡大に努めてきたところでございます。
今後につきましては、公立の役割や保護者のニーズ、地域性等を考慮しながら、大分市全体の幼児期における教育、保育の提供体制に関して関係部局と十分に協議を行う中で、新制度のもとでの２年制保育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、佐賀関幼稚園の２年制保育についてでございますが、本園におきましては、平成24年度から２年間の試行期間を設けて２年制保育を開始した後、平成26年度には試行期間を１年間延長し、現在に至っているところであります。
こうした中、３年間の試行期間中において、本園の園児数は試行前と比べて３倍程度となる20名以上の園児が毎年就園している状況であり、一定の成果が見られるところであります。
今後につきましては、平成27年度から新制度に移行することから、本園における２年制保育の試行を延長する中で、関係部局とも連携しながら、佐賀関地区における望ましい教育、保育のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） 丁寧な答弁をいただきました。
１点目の、正規教職員の確保の問題については、これは大分市
教育委員会でも平成17年が8.5％、平成18年が8.6％、続いて11.6％ということで、余りうれしい事態が続いているとは言えない、これは不名誉な事態が続いていると。これは大分県
教育委員会の責任であるというふうに思っていますし、大分市
教育委員会も、大分県下の３分の１を占める大きな
教育委員会でありますから、このことについては、県教委に対して厳しく内容を吟味して対応するように要望しておきます。
続いて教職員の長時間勤務、これは、原因を探せばすぐ実態もわかると思うので、こんな状態で本当に教職員が心を込めて子供たちと十分対応できるのかということを考えるときに、これは世界のＯＥＣＤの調査でも明らかになったわけですから、これは国の問題でもあると思いますが、このことを国に対しても、大分市
教育委員会としてきちっとやっぱり申し上げるべきではないかというふうに思っておるところでありまして、こういう現状を早く打開を、長時間勤務がないように、解消するように、今後注視をしていきたいと私自身も思っております。
それから、幼稚園の教育については、ちょうど今、改革をされようとしている時期でありますから、市立幼稚園が２年制保育をしないで、単独１年制保育をしているということは、これはもう時代の中で考えられないことでありまして、これについては、一遍に３年制保育をしろとは言いませんが、２年制保育は全て全園にして、公私ともに、市立も私立も頑張る、私立も公立も頑張ると、こういう状況を、やっぱり公平な立場で保護者が選べる、保護者のニーズに応える、こういう体制を築かなければいけないんじゃないかと思っておるところでありまして、今後の２年制保育の全園に向けた拡大を強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、質問項目に従いまして分割質問で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、空き家対策について質問をさせていただきます。
高齢化や人口減少を背景に全国で空き家がふえ続け、社会問題になっております。総務省が本年７月29日に発表した2013年の住宅・土地統計調査――速報集計――によると、全国の空き家総数は820万戸に上り、住宅総数に占める割合も13.5％で、いずれも過去最高を更新いたしました。
空き家は、景観上の問題だけでなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して、避難や消防の妨げになるおそれがあります。
しかし、危険性をはらむ空き家については速やかに対処する必要がありますが、あくまでも管理責任は所有者に委ねられるため、対策が思うように進んでいないのが現状であります。
大分県内の市町村が空き家情報を登録する空き家バンクで、昨年度末まで399戸が賃貸借や売買に結びついたと公表されました。県内の実態調査では、住宅として活用できる空き家は多くあり、まだまだ利活用がうまくされているとは思われません。
そこで、お伺いいたします。
１点目、県内において多くの空き家があると言われておりますが、本市においては何戸の空き家があると把握されているのでしょうか。
２点目、本市における空き家の利活用の現状と課題についてお伺いいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄）（登壇） 泥谷議員の、空き家対策に係る２点の御質問についてお答えします。
１点目の、本市における利活用可能な空き家の戸数につきましては、平成24年に自治会を対象とした老朽危険空き家アンケート調査時に調査対象としていなかったことから、現在把握しておりませんが、今後につきましては、空き家の利活用に関して、空き家の総数を把握する必要もあり、現在その調査について検討を進めているところでございます。
次に２点目の、空き家の利活用の現状と課題についてですが、少子高齢化や人口減少により空き家の増加が懸念されています。
本来、個人の財産である空き家についての管理や利活用は個人の判断に委ねられているものの、住環境への影響から、その管理や利活用が社会的な課題となっております。
現在、富士見が丘団地をモデル団地としたふるさと団地の元気創造推進事業では、空き家活用対策として、空き家・空き地情報バンクや空き家を活用した子育て世帯の住み替え支援家賃補助、空き家等購入支援事業、第二公民館としての活用などの対策のほか、自治会による地域の魅力を高める自助、共助のさまざまな活動が行われております。
この結果、モデル団地では空き家が激減し、空き地も住宅の新築により２割減少するという結果が得られましたことから、今後、他の団地や地域への拡大も含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、空き家につきましては、その情報の収集や所有者の把握のほか、売買、賃貸市場へ流通させることなどが課題となりますが、報道によりますと、所有者の把握について立法的な動きもありますことから、国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 答弁、大変ありがとうございました。
１点目の現状については、恐らく基準が、空き家の基準というのが難しいので、正確な把握がされないということで理解しております。
それで、２点目につきましては、富士見が丘団地においてふるさと団地の元気創造推進事業を展開し、当団地の空き家、空き地率約５％と、全国平均13.5から見ましてもかなり低い値であり、平成23年度８月からこれまで32件の貸し家、売買を紹介し、26件81％が活用されたというふうに伺っております。
また、空き家等の購入者に対して固定資産税相当額を３年間、子育て世帯に対しては５年から７年間補助する空き家等購入支援事業も平成25年５月から開始され、これまで16カ月間に空き家等の売買が13件、成約に至ったとお聞きしております。これについては大変に大きな成果を上げていると私自身も思っております。
そこで、再質問になりますが、１点目として、今後、空き家バンクを富士見が丘から拡大し、受け入れ体制、サポート体制の確立を急ぎ、他団地、他地域へ早急に拡大していく必要があると思われますが、執行部の見解をお伺いいたします。
２点目、窓口をワンストップにして、関係各課とコンセンサスを図り、空き家に対するデータの一元化も必要であると思われますが、あわせて見解をお伺いいたします。
３点目、空き家対策に関する各地の現地調査によれば、空き家利活用の需要は地元自治体に多く寄せられていますが、供給側の提供が追いついていない実情があるように思われます。
そのような状況の中、空き家所有者と利用者を分離したサブリース方式が効果的であり、中山間地域では自治体が担い、大きな成果も上げています。
空き家所有者の意向、知らない人に貸すことの不安を踏まえ、サブリース方式に対するお考えをお聞きいたします。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） モデル団地で実施しております空き家・空き地情報バンクにつきましては、通常の物件として流通しているものに加え、空き家のままで流通されていない物件も対象としてまいりました。
バンクへの登録に当たりましては、所有者の探索や意向確認、説得、さらに記載準備に多くの時間と手間がかかっている状況です。
このようなモデル団地での運用方法をそのまま他の地域に活用できるか、また、地域を拡大することに伴う費用や必要な人員等について検討する必要があると考えております。
２点目のワンストップ化についてですが、空き家対策を含む住宅にかかわる問題は、耐震化や高齢者や障害者の方々への配慮、子育て世帯への支援、戸建て住宅の管理など多岐にわたりますことから、現在それぞれ担当する専門部署で対応しております。
市民の利便性の向上を図るためにも、情報等の共有や窓口のワンストップ化を含めた案内窓口あるいは相談窓口のあり方について検討してまいりたいと考えております。
それから、サブリース方式についてですけれども、サブリース方式は、住宅の所有者から借り受けたものが第三者に貸し付ける、いわゆる又貸しで、一般には共同住宅の一括借り上げ方式で行われており、所有者には家賃収入の確保と不動産管理の手間が省けるメリットがあります。一方、借り受けた者が管理や所有者への家賃負担を行うコストがかかりますことから、ある程度まとまった規模の管理が必要と思われます。
地域の人口減少に歯どめをかけることを目的に、中山間地域では公的団体が空き家を借り上げ、入居者を募集することも考えられますが、一般的な１戸建ての空き家では規模が小さく、コストの負担が大きいこともあり、費用対効果を見きわめながら、空き家対策の一つとして参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 答弁ありがとうございました。
部長、１点だけちょっと確認をしたいんですが、２番目の窓口のワンストップ化に関しては、今、空き家バンクとか空き家に関しては、商工農政の「農」のある暮らしが、１つあります。土木建築住宅課が行うふるさと団地の元気創造推進事業がございます。倒壊等に関しては都市計画の分が係っております。
私も何カ所かの空き家バンクの視察には行かせていただいたんですけれども、どの都市においても、こういう３つの部がまたがるというか、じゃなくて、ある部署が１つの窓口になって、それにそれぞれの部がデータを共有しながら行っていくと。
ある面で、今、大分の場合を見ると、どこが一体どうなって、どこが何をして、どこがリードしていくのかというのがちょっと見えないんですが、その点だけ、もしお答えできるようであればお答えをしていただきたいと思います。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 先ほど申しましたように、各課等に、多岐にわたりますから、今後は一元化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） できるだけ早急の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に参ります。
次に、民間賃貸住宅の入居支援に対して質問させていただきます。
平成19年に制定された住宅セーフティーネット法――以下、法ですけれども、及び法の基本方針では、民間賃貸住宅市場において、住宅確保要配慮者の入居支援が行われていることの状況に鑑み、支援を必要とする者の属性や円滑な入居を困難にしている要因を把握した上で、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等を推進することにより、官民による重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを整備する必要が示されております。
本市においても、住宅確保要配慮者の入居の促進に努められていることと思います。
今後は、住宅確保要配慮者、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者のうち、高齢者の入居に占める割合が高くなることが予想されます。
本年８月、神戸市のこうべ賃貸住宅あんしん入居制度について視察をしてまいりました。
神戸市では、2000年度に約５万4,000人だった単身世帯の高齢者が10年後には８万4,200人と、10年で1.5倍にふえており、高齢者人口の約24％に達しています。今後も増加が見込まれますが、市によると、単身世帯の高齢者が民間賃貸住宅に入居を希望しても、連帯保証人がいないなどの理由で断られるケースがふえる現象があると言われています。
平成24年度の調査では、入居室内での死亡事故等の不安が７割と圧倒的に多く、保証人がいるかが不安、これが続いております。
制度の内容は３つございまして、１、連帯保証サービス、２、残存家具の後片づけサービス、３、安否確認サービスを市が窓口となり不動産関連団体に委託運営するものであります。
そこで、お伺いいたします。
１点目として、本市におけるひとり暮らし高齢者の把握と今後の動向及び支援についてお聞きいたします。
２点目、今後、高齢者や障害者等、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の推進のため、支援ニーズの把握や空き家を活用した支援の検討も必要になってくると思われますが、現状の問題と課題及び今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（
板倉永紀） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 民間賃貸住宅についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。
本市におけるひとり暮らし高齢者は、平成23年度が１万1,489人、平成24年度が１万1,775人、平成25年度が１万2,052人と年々増加しております。
また、今後本市の高齢化率は、平成25年の22.3％から、団塊の世代が75歳を迎える平成37年には28.2％に上昇することが見込まれており、少子高齢化や核家族化が進行する中、ひとり暮らし高齢者は今後も増加するものと予想されます。
ひとり暮らし高齢者に対する支援といたしましては、75歳以上のひとり暮らし高齢者に乳酸菌飲料を２日に１本配達し、安否確認を行う愛の訪問事業を実施しており、利用者数は5,223人でございます。
また、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などに配食し、安否確認を行う食の自立支援事業では、利用者数は1,772人でございます。
さらに、専用の通報機器を貸与し、高齢者の緊急事態に対応するための緊急通報システム事業を実施しており、利用者数は１万4,001人でございます。
そのほかにも高齢者の支援として、公民館など身近な場所で高齢者に交流や触れ合いの場を提供する地域ふれあいサロン事業、簡単な家事や話し相手などについて、援助を受けたい人と援助を行いたい人とがそれぞれ会員となって会員同士で助け合う高齢者ファミリーサポートセンター事業など、地域で高齢者を支援するさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
済みません、緊急通報システム事業を実施している利用者数は1,401人でございます。済みません、間違えました。
○議長（
板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 次に、土木建築部に係る御質問にお答えします。
住宅セーフティーネット法は、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者に対して、賃貸住宅の供給の促進を図ることを目的として、平成19年に成立しております。
この供給の方法として、同法に公的賃貸住宅の供給の促進と民間賃貸住宅への円滑な入居の促進が定められ、国において基本的な方針が定められています。
お尋ねの、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進につきましては、同法の中で、国、
地方公共団体には支援施策を講じること、また、民間賃貸住宅を賃貸する事業者にはこの施策に協力するようそれぞれ努めることや、居住支援協議会を組織して協議することが定められています。
大分県では、平成24年10月に大分県居住支援協議会を設立し、高齢者や障害者の住宅確保配慮に関する実態調査を実施しているようであり、今後もその活動を注視してまいりたいと思います。
なお、本市では住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のもう一つの方法である公的賃貸住宅の供給の促進として、高齢者世帯、障害者世帯等の優先入居や、建てかえ事業に当たり供給戸数をふやすなど、効果的な促進施策を実施しております。
○議長（
板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） どうも答弁ありがとうございました。
１点目の高齢者に関する支援につきましても、手厚い支援が行われておることに対しまして安心をしております。
都市部に比べて本市はまだそれほど、神戸とかに比べればまだまだ高齢化は進んでおりませんけれども、住宅も含め、今後また住宅確保要配慮者の入居の推進も含めて、より一層の努力をしていただきたいよう要望して、終わりたいと思います。
○議長（
板倉永紀） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（
板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす９日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時41分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成26年９月８日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 阿 部 剛四郎
署名議員 徳 丸 修...