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1. 大分市議会 2014-06-18
   平成26年経済常任委員会（ 6月18日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成26年経済常任委員会（ 6月18日） 　 　　　　　　　　　　　　　　経済常任委員会記録 １．開催日時 　　平成26年６月18日（水）午前９時59分開議～午後０時10分散会 ２．場所 　　第５委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　徳丸　修　　　　副委員長　広次　忠彦 　　委　員　　安部　剛祐　　　委　員　　板倉　永紀 　　委　員　　宮邉　和弘　　　委　員　　堤　　智通 　　委　員　　河内　正直　　　委　員　　橋本　敬広 　　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　（商工農政部） 　　　吉田商工農政部長、村上商工農政部参事、森商工農政部次長、
   　　　甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長、筒井商工農政部次長兼農業委員会事務局長、 　　　滝口産業振興課長、滋野産業振興課参事、和歌産業振興課専門員、 　　　三好商工労政課長、田崎商工労政課参事、安東商工労政課参事、 　　　安東商工労政課参事補、永田商工労政課参事補、熊瀬商工労政課主査、 　　　甲斐商工労政課主査、重松農林水産課長、日高農林水産課参事、 　　　池永農林水産課参事、首藤農林水産課参事補、岩田農林水産課参事補、 　　　中島農林水産課参事補、佐藤生産基盤課参事、分藤生産基盤課参事補、 　　　麻生生産基盤課参事補、近藤生産基盤課参事補、田中観光課長、沖田観光課参事、 　　　幸観光課付参事兼大分市高崎山管理公社事務局長、足立観光課参事補、 　　　浦勇公設地方卸売市場長、桐井公設地方卸売市場参事補、 　　　井原農業委員会事務局次長 ５．事務局出席者 　　　書記　河野　明広 ６．審査案件等 　　【報告議案】 　　　報第２号　専決処分した事件の承認について　　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　　　　　　（平成25年度大分市一般会計補正予算（第６号）） 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　歳出　第６款　農林水産業費 　　　　　　　　　　　第７款　商工費 　　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費 　　　　　　　　第２条　繰越明許費の補正　第２表中 　　　　　　　１追加　第11款　災害復旧費 　　　報第６号　専決処分した事件の承認について　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　（平成25年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）） 　　【報告事項】 　　　①まちなかにぎわい推進協議会の提言を踏まえた中央通りの公共空間の活用の方向 　　　　性について（案） 　　【協議事項】 　　　①評価対象事務事業の選定について 　　　②　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○徳丸委員長　 　ただいまから経済常任委員会を開会いたします。 　それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。質疑等がある場合は、まず挙手をして発言の許可を受けた後、発言を行うようにお願いいたします。また、特に執行部の方にお願いですが、発言の際には所属と氏名を告げて、大きな声ではっきりと発言をお願いいたします。 　また、本会議同様、委員会におきましても、より議論を深めることを目的として、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。 　ただし、委員による新たな事業提案等に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや、統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず審査日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付しております日程案により、委員会初日は報告議案について審査を行います。また、執行部より報告事項を受けまして、協議事項として、第３回定例会での決算審査の一環として、事務事業評価の実施に当たり、評価対象事務事業の選定について協議を行います。２日目は執行部より報告事項を受け、委員会最終日は管内視察を行いたいと考えております。この審査日程案により行ってまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、この日程に従って審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　審査の前に、吉田商工農政部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○吉田商工農政部長　 　審議前の貴重なお時間をいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 　まず初めに、このたび全国市議会議長会から在職15年表彰を受けられました板倉永紀議長に対し、心よりお喜び申し上げます。これまでの市政発展のために賜りました御尽力とその御功績に敬意と感謝の意を表しますとともに、今後も健康に留意され、御活躍されることを御祈念申し上げます。まことにおめでとうございます。 　さて、４月の機構改革により、商工農政部の組織が一部変わっております。まず、商工労政課に、中心市街地活性化推進業務を行うまちなかにぎわい推進担当班と、人・まちの元気の創造を生み出すひと・まちの元気創造担当班を新たに設置したほか、産業振興課に、昨年度までアントレプレナーシップ事業としてやってきました森林セラピー事業を継続して行う森林セラピー担当班を新設いたしました。また、本市が持つさまざまな魅力をより効果的に情報発信するため、観光課の観光振興担当班をシティプロモーション担当班へ統合し、増強いたしました。これらの取り組みにより、商工農政部の事業をより充実させ、人もまちも元気な活力ある各種産業の集積、振興、情報発信を行ってまいります。 　次に、３月議会以降の経済常任委員会に係る主な取り組みについてですが、４月３日に武漢市経済貿易代表団を本市にお迎えし、武漢市投資貿易説明会及び商談会を開催いたしました。５月18日には高崎山森林セラピーロード山開きを実施し、市内外の多くの方々に森林の持つ癒やし効果を体験していただきました。また、仮称大分市中小企業振興基本条例の制定に向け、中小企業振興に関する市民意識調査を実施いたしました。これら３点の詳細につきましては、あすの報告事項で説明をさせていただきます。 　そのほか、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生状況についてですが、６月10日、豊後大野市で県内では約２カ月ぶりに６例目の発生が確認されました。本市の対応といたしましては、市内２カ所の養豚農家に対し速やかに安全確認を行うとともに、大分家畜保健衛生所を中心に、発生防止のための消毒等の徹底に万全を期すよう、引き続き指導しているところであります。 　また、本市の魅力を発信するため、堤幸彦監督の総合プロデュースによる大分市プロモーションムービー、ＡＤあべ君の配信に続き、第２弾として本市の食や歴史、観光スポットなどを紹介する大分市観光ＰＲコマーシャル、透明観光大使、全14編を公開いたしました。 　昨年度、高崎山の入場者数は、伝説のボス猿、ベンツの活躍により、６年ぶりに30万人突破、31万7,011人と、実に前年度比で４万1,383人の増となったところでございます。さらに、ＡＫＢ48の選抜総選挙に合わせて行った2014ＴＮＺ人気猿選抜総選挙はさまざまなメディアに取り上げられるなど、全国に向けて効果的な情報発信をすることができたと考えております。 　それでは、４月１日付人事異動により、当委員会に出席いたします説明員に変更がございますので、自己紹介させていただきます。 　〔説明員自己紹介〕 ○吉田商工農政部長　 　それでは、本委員会に提出しております商工農政部所管の報告議案２件について、慎重御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○徳丸委員長　 　かわられた皆様方、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは早速、審査に入りたいと思います。 　最初に、報告議案の報第２号、専決処分した事件の承認について、平成25年度大分市一般会計補正予算第６号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長　 　　　〔説明書②　86ページ～、６款農林水産業費について説明〕 ○徳丸委員長　 　ただいま説明が終わりましたが、委員の皆さんで、質疑、意見はありませんか。 ○広次副委員長　 　87ページの農業参入企業推進事業費補助金が2,000万円の減額と、93ページの漁港海岸保全施設整備事業の工事請負費の減額について、少し詳しく説明をお願いします。 ○重松農林水産課長　 　農業参入企事業推進事業費につきましては、当初は２社でやる予定ではありましたけれども、結果的には１社の土木事業者による事業ということになりましたので、残り１社の分につきましては、26年度で予定いたしておりますことから、こうした減額になったところでございます。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長　 　漁港海岸保全事業ですが、設計委託料が500万円、工事請負費が9,500万円で、合計１億円の減額となっています。これは、大志生木の漁港整備ですが、国道工事の路線が確定していないことからです。 　それと、工事請負費9,500万円の減額につきましては、国に１億2,900万円の要望をしたのですが、25年度で3,400万円しかつかなかったことによるものです。 ○広次副委員長　 　工事請負費ですけれど、それだけ減らされた理由というのは、何か聞いているのですか。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長　 　国の予算の配分が、減っているみたいですが、26年度も要望に対して６割ぐらいに減らされています。 ○徳丸委員長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○安部委員　 　関連でいいですか。農業参入企業推進事業はもともとどういう事業ですか。 ○重松農林水産課長　 　企業が参入する際の施設に対する助成と、企業が雇用をする際の助成を考えている事業でございます。 ○安部委員　 　１社のみで2,000万円減額になったということは、そのくらいのお金が出るということですか。 ○重松農林水産課長　 　企業参入については、当初２社、もしくは努力をする中でほかの企業も参入ということがあれば対応できるように、当初の予算を組んでいたところでございます。 ○安部委員　 　事業の資料を提出してもらっていいですか。 ○重松農林水産課長　 　ちょっと今すぐとはいきませんが、あすの報告の中で、この企業参入についての事業の内容について御説明させていただきます。 ○安部委員　 　その次の人・農地プラン推進事業で1,200万円減額になっているのですが、これはどういう理由でしょうか。 ○重松農林水産課長　 　この事業につきましては、国の特定財源による事業でございますが、新規に若い人が農業をするときに、青年就農給付金として年間150万円ぐらいお金が出るのですけれども、これも予期はしておりましたが、青年就農給付金の対象となる就農者があらわれなかったということで、減額になったということでございます。
   ○安部委員　 　先ほどの農業参入事業と一緒で、多分、市民の方は、知らないと思いますよ。知らなくて、1,200万円の青年就農給付金を減額するということは、来年度、これは要らないと考えてよろしいですか。 ○重松農林水産課長　 　この青年就農給付金につきましては、地域の人・農地プランという、地域で将来の地域のあり方を考えるプランを策定いたしております。その地域の中で青年就農者が手を挙げたときに使えるということでありますので、市としては、とにかく補助金の枠をいただく中で、地域に話しかけ、人・農地プランを作成していく中で、該当者に対しては、こうした国の制度を活用していきたいという思いはありますので、予算についてはいただけるところで確保してまいりたいと思っているところであります。 ○安部委員　 　その枠はいいのですが、本当に参入してもらわないと、何度も言いますが、あと５年から10年でとんでもないことになるわけですよ。そのときに、いや、あのときこう言ったんだけど誰もしませんでしたというのがいいのですか。それとも積極的にもっとＰＲして、農業参入を促すということのほうがいいのですか。どちらがいいのですか。 ○重松農林水産課長　 　企業と地域とを両輪に、進めていかなければならないと思っております。とりわけ地域においては高齢化と人手不足というのが非常に深刻な問題となっております。今も各集落に対しては働きかけ、その中でこの人・農地プラン以外にも国の制度がありますことから、いろいろな事業を活用していきたいと思っているところでありますので、積極的に地域と、そして企業参入に向けても、企業に足を運びながら、参入を働きかけてまいりたいと考えております。 ○安部委員　 　１点だけ要望しておきます。全くＰＲができていなくて、誰に向かってＰＲをやっているんですか。そういったことを言われないように、もうちょっと積極的に手を打ってもらわないと、あなた方はそれでいいかもしれませんが、農業はこのままでは壊滅ですよ。なので、もうちょっと積極的にやっていただきたいと思います。 ○徳丸委員長　 　待ちから攻めへということですので、少し取り組みについては一考していただければということで、よろしくお願いします。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員　 　海岸保全施設整備事業が６割しか予算がつかないで、その事業は今後どうなるのですか。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長　 　次年度に追加要望したいと思っております。 ○板倉委員　 　緊急度はないのですか。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長　 　これは合併建設事業でしている分なのですが、平成23年に事業認可した分でございますから、早く終わるにこしたことはないのですけど、国の事業で実施しているものですから。 ○板倉委員　 　はい、わかりました。いずれにしても、来年度予算の内示額が非常に少ないですね。それについては追及していきたいと思っているので。市長は景気対策に向けて240億円の事業費を確保したということだけれども、６割ぐらいしか内示が出ていない。そうすると、ことしの予算では100％行かない。240億円で200億円行けばいいほうではないかなというような感じだ。国が言う経済対策といいながら、そういうものに対する現場、いわゆる地方では、生かされていない。そこら辺を国に対して、私どもも追及していきたいと思うんです。 　無駄なことはしていないですよね。そういう中で６割しかつかないという。従来は７割、８割の内示が、今６割。５割、６割の内示では到底やっていけない。そこら辺しっかり踏まえた要求をしていかないと、大変なことになるのではないかと思いますので、頭に入れておいていただきたいと思います。 ○徳丸委員長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。 　次に、討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結いたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、歳出第７款商工費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長　 　〔説明書②　94ページ～、７款商工費について説明〕 ○徳丸委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○広次副委員長　 　企業立地促進事業の助成金8,000万円の減額ですが、来年度に回される計画があるのかどうかお聞きします。 ○滝口産業振興課長　 　当初、25年11月に着工いたしまして、年度内に完成予定でございましたが、26年４月まで資材等々の影響を受けまして、26年度４月以降の完成という運びでございます。この分は専決で落として26年度で予算執行の予定でございます。 ○広次副委員長　 　はい、わかりました。 ○徳丸委員長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。 　次に、討論はありませんか。 ○広次副委員長　 　減額補正で、減額の対象が中小企業ということではありますが、この企業立地促進助成金が大企業を優遇しているという制度そのものに対する基本的立場で反対します。（「中小企業だ」の声）中小企業であるのは構わないのだけれど、制度そのものが大企業優遇になっているので、その制度そのものに反対をします。 ○徳丸委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結いたします。 　それでは、本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、歳出第11款災害復旧費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長　 　〔説明書②　128ページ～、11款災害復旧費について説明〕 ○徳丸委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。 　次に、討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結いたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第２条繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第11款災害復旧費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○滝口産業振興課長　 　〔予算書①　6ページ～、11款災害復旧費について説明〕 ○徳丸委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。 　次に、討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結いたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、原案を承認することに決定いたしました。
   　次に、報第６号、専決処分した事件の承認について、平成25年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算第１号について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長　 　〔説明書②　195ページ～、大分市農業集落排水事業特別会計補正予算について説明〕 ○徳丸委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○安部委員　 　要望を１点。内稙田の集落排水を早く公共下水道化していただきたいと思います。 ○甲斐商工農政部次長兼生産基盤課長　 　その件につきまして御説明いたします。県を通して九州農政局に協議をしましたところ、農林水産省の施設でつくったものを国土交通省所管の公共下水道に移管することは、目的外使用に当たるということで、補助金の返還等が生じる可能性があります。それで、市といたしましては、集落排水の３地区を全部、下水道部に移管できないかという協議を今進めているところでございます。部分的に移すということはできないようであります。また協議がどうなるかわかりませんけれども、今後報告をいたしたいと思います。 ○安部委員　 　結局、そういう話をし出すと、縦割り行政の弊害というのが出てくるわけですよ。なので、市がすぐにできるかどうかというのは別にしても、国に対してやっぱりそういうことというのは要望していかないと、どうにもこうにもならないわけですよ。特に内稙田の場合は公共下水の本管が迎えに行っているわけだから、処理場が別にあってどうだこうだという話だったら、それは今、次長がおっしゃったとおりですが、国が認めないというのであれば、しようがないけれど、やっぱりそういうことをきちんと要望していただきたいと思います。 ○徳丸委員長　 　はい、あくまでも要望ということでございます。ぜひ前向きにということだと思いますが、よろしくお願いいたします。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。 　次に、討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結いたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、原案を承認することに決定いたしました。 　以上で議案審査は終わりました。 　次に、執行部から報告事項を受けたいと思います。 　それでは、執行部の報告を求めます。 ○三好商工労政課長　 　お手元に資料をお配りしていますが、まちなかにぎわい推進協議会の提言を踏まえた中央通りの公共空間の活用の方向性について案のうち、経済常任委員会所管に関する内容を御報告させていただきます。 　本市は、ことし２月24日にまちなかにぎわい推進協議会から提出されました提言の具体化を目指すため、去る５月21日から23日の間に、元推進協議会委員の皆さんを商工業関係者、市民団体など４団体にグループ分けし、地元自治委員の皆様を加え、そのカテゴリーごとに５団体の皆様に対し意見を伺ってまいりました。 　まず、資料１にございます提言書をごらんください。詳細につきましては、去る第１回定例会の経済常任委員会で御説明させていただいておりますので、改めて概略を御説明させていただきます。 　本提言書は、昨年10月12日から11月10日までの30日間に行いましたまちなかにぎわい実証実験の結果を踏まえ、中心市街地における持続可能なにぎわい及び憩い空間の創出について御提言をいただいたものであり、１、にぎわいづくりについて、２、憩い機能について、３、にぎわい憩い空間の確保について、４、個店との連携について、５、交通についての５項目で構成されています。 　この提言書の主な内容といたしましては、活性化に向けてイベント等によるにぎわいの創出は効果的である、オープンカフェや椅子、テーブルの設置は、市民や個店から好評であり、多くの市民、個店が求めている憩いやにぎわいの創出を図る上で、そのために活用する空間が必要である、個店の魅力を向上させていくことを基本に、イベント実施等にぎわい創出と、商店街や個店との連携により相乗効果が図られるような取り組みが必要である、また、公共交通の利用促進が必要であるなどとなっております。 　次に、資料２をごらんください。提言の具体化に向けた御意見といたしまして、まず商工業関係者からは、中央通りの整備については、一部で、現状のままでよい、まずは現状の歩行空間の樹木を伐採するなど工夫すべきなどの意見もございましたが、実証実験時の形態を基本に、にぎわい憩い空間の創出を図るため、中央町側１車線を減じて計画を進めることや、整備計画案について市は早急に図面を提示すべきとの意見が大多数でありました。 　次に、市民団体からの意見といたしましては、歩きたくなる空間づくりには、休憩施設やトイレといった施設整備や、鳥害に配慮した緑の景観形成が必要であるが、現状の歩道空間では難しく、車線減少は必要である。にぎわいづくりにはイベント事業者間の横の連携が必要であり、成功事例は伸ばし、失敗事例は反省を踏まえて改善を加えていくことが重要であるとの内容でございました。 　次に、交通事業者の意見といたしましては、走行空間確保の観点から３車線確保の意見もございましたが、中央通りのにぎわい創出の観点から、車線減に対しては前向きに協力していく。また、どのような形態で協議していくのか早く示してほしいというものでございました。 　次に、自治会関係では、中央通りの整備については、一部で、まずは現状の歩行空間での工夫をすべきなどの意見もございましたが、実験時の形態を基本とした、歩いて回遊できる空間づくりや、同時に憩い機能の充実を求める意見が多くありました。また、持続可能なにぎわい憩いの創出に向けて、個店の努力と行政のバックアップや、にぎわいと憩いが同居する工夫とルールづくりが必要であるといったものでした。 　次に、行政関係は、実証実験の形態を基本に具体的な整備計画案を作成し、関係者等と十分に協議し、理解を得ていくことが必要であるという内容でございました。 　こうした御意見を大別いたしますと、にぎわい憩いの空間づくり、空間を使いやすいルールづくり、空間を活用するソフト事業の充実の３つに分けることが可能になります。そこで、今後本市が目指す活用の方向性といたしましては、資料の右側でございますが、にぎわい憩いの空間を確保する、空間を使いやすいルールをつくる、空間を活用するソフト事業を充実するの３本の柱で考えてまいりたいと考えております。 　このうち、にぎわい憩い空間を確保するにつきましては、建設常任委員会の所管事項となりますことから、詳細な御説明を差し控えさせていただきますが、基本的には社会実験の形態と同様に、中央通りの西側１車線を減じ、既存の公園等とあわせて空間を確保するという内容でございます。 　また、空間を使いやすいルールをつくるにつきましては、にぎわいづくりに寄与するイベント等を実施しようとする団体が使いやすいルールを構築しようとするものでございます。現在、道路においてイベントやオープンカフェ等を実施しようとすれば、主催者がまずは道路管理者、市道であれば大分市、県道であれば大分県、国道であれば国土交通省に道路占用許可申請を提出し、その後、所轄の警察署に道路使用許可申請を行うこととなっており、主催者にとって手続が煩雑なものとなっています。本市といたしましては、こうした手続が簡素化できる、またはイベントごとに申請を行わなくても長期間一括して申請ができる、さらにまちなか倶楽部等が手続を代行するなどの手法により、主催者の事務を軽減できる仕組みを、関係機関と協議を重ねる中で構築してまいりたいと考えております。 　また、空間を活用するソフト事業を充実するにつきましては、この項目が商工労政課が主体となって取り組んでいくことになるものでございますが、イベント等の実施団体との協働で、にぎわい創出事業を継続することとしております。昨年の社会実験では、公募により31団体が公共空間でのイベントを実施し、35のイベントが開催されました。本年度は、大分駅北口駅前広場が完成する来年３月に、まちなかにぎわい創出事業として、こうした団体と協働して多様なイベントを開催してまいりたいと考えております。なお、こうした団体には、将来的にはぜひともひとり立ちをしていただきたいと考えておりますが、当面の間は一定の財政的な支援が必要になるものと考えております。 　次に、市民団体やＮＰＯなどの活動の活性化を促進するとしております。これは新たなイベント等の実施団体の育成を目指しているものであり、あなたが選ぶ１％応援事業などを通じ、実績を重ね、中心市街地でのイベント等にチャレンジしていただきたいとするものでございます。 　次に、イベント等の開催をコーディネートする市民団体として、仮称WeLove大分協議会の立ち上げと運営を支援しようとするものであります。この立ち上げは、大分まちなか倶楽部が中心となって進めていただくことを予定しております。現時点で協議会の活動の詳細は決まっておりませんが、同様の組織といたしましては、福岡市にはWeLove天神、鹿児島市にはWeLove天文館などがあり、商店街、大型店、銀行、報道機関、電力会社、建物所有者、地域団体、個人、行政機関、学識経験者、その他趣旨に賛同する企業などが会員となり、多様なイベントを実施するほか、商店街と連携した販売促進活動、来街者サービスの提供、清掃活動、まちづくり憲章の制定などに取り組んでおります。今後、まちなか倶楽部とともに、こうした他都市の先進事例を参考に、大分のまちにふさわしい協議会の姿を早急に構築してまいりたいと考えております。 　次に、情報発信に関しては、商店街の行う取り組みを支援するとともに、本市としても中心市街地に関するイベント等の広報を積極的に行うとしており、商店街等との連携を強化しながら、まちなか倶楽部のホームページの充実促進、市報や市ホームページ、市フェイスブック、さらには北口駅前広場に設置予定のデジタルサイネージ等を積極的に活用してまいりたいと考えております。 　次に、商店街における統一的なＰＲや利用クーポン券の発行など商店街相互の連携を支援する、公共交通事業者と商店街の連携やワンコインバス利用の促進などにより公共交通の利用促進を図るとしておりますが、現在、商店街では自動車での来街者に、買い物の金額に応じ無料駐車券を発行するなどのサービスを提供しています。また、一部ではワンコインバス利用者に個店の努力でバス代相当額をサービスするような取り組みも進められております。こうした取り組みをこれまで以上に広げていくために、公共交通事業者と商店街等との連携を促進することで、来街者の利便性を高めてまいりたいと考えております。また、高齢者に対し、ワンコインバス利用者証の取得をこれまで以上に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　平成24年に大分駅構内に豊後にわさき市場がオープンした折には、初めの１カ月間で約55万人の人が訪れましたが、来年春の大分駅ビルと県立美術館の完成後においては、さらに多くの人が中心市街地を訪れることが予想されます。また来年３月には、大分以南の東九州自動車道の全線開通が予定されるとともに、これも来年の７月から９月には、ＪＲ九州が大分でデスティネーションキャンペーンを展開することが決まっており、市外、県外から多くのお客様が本市を訪れることになります。 　こうした状況を踏まえたとき、現状の若草公園、アクアパーク、ガレリア竹町ドームなどの公共空間だけではキャパシティーに課題があり、新たに確保される公共空間を加えた中心市街地において、魅力あるイベント等の開催を充実することで来街者を増加させ、そしてその来街者が憩える空間を十分に確保することで、まちなかの滞在時間を延ばし、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えています。こうしたことから、大型店や商店街を初めとする個店の皆様、市民の皆様とともに、100年に１度のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　報告は以上でございます。 ○徳丸委員長　 　ただいま報告のあった件について、何か質問、意見はありませんか。 ○広次副委員長　 　３点ありますが、１つは左側の、各団体や関係者の大多数だとか、多くの人がとかいう表現になっているのですが、具体的にどれだけの参加者で、どういう中身だったのか、別のペーパーでいただければお願いしたいというのが１点です。 　それから、右側の方向性で、にぎわい憩いの空間を確保する、要するに１車線減というのが基本にありますよね。これは、ここでは議論の対象ではないと。これは建設常任委員会が担当ですね。そこで、例えばそれでいいのかということで、進まなければ、あと２つ目、３つ目のこの四角は、進むのにかなり難しいのではないかと思いますが、そういう調整というか、経済常任委員会としてはやってほしいが、でも、つくる側、建設常任委員会の側からすれば、いや、やらないんだというような議論になってきたらどうするのかなというのが、ちょっとよくわからないので、その辺どう考えていますか。 　３つ目は、まちなか倶楽部とWeLove大分協議会との関係というのが、まちなか倶楽部は何をするのかというのがよく見えてこなかったんだけど、その３点をお聞きします。 ○三好商工労政課長　 　具体的なペーパーでございますが、これに関しましては、あすの御報告の折にでもお渡しできればと考えております。 　そして、にぎわい憩い空間の確保についての具体的な内容、書面になったものにつきましては、きょうの午後、この内容を所管である建設常任委員会に御報告させていただくと伺っておりますので、これにつきましても、あしたの御報告の折に、建設常任委員会に提出させていただいた資料という形でお配りをさせていただければと考えております。 　それと、３点目のまちなか倶楽部とWeLove大分協議会の関係でございますが、まちなか倶楽部はまちづくり会社として存在します。他都市の例とかを見る限り、まちなか倶楽部が担っております部分の一部分を特化した形で、このWeLove大分協議会が担当するというようなイメージを持っております。したがいまして、まちなか倶楽部がWeLove大分協議会を立ち上げていただくような取り組みを進めていただくことになりますが、その立ち上がった後については、立ち上げる過程において、まちなか倶楽部とWeLove大分協議会の役割分担をはっきりさせて、相互の協力であるとかそれぞれの役割分担を明確にさせてまいりたいと考えております。 ○徳丸委員長　 　はい、お願いします。 ○広次副委員長　 　２番目、あした報告していただくのは結構なのですが、経済常任委員会に報告いただいているのは、車線の減で歩道が広くなる、そのスペースが広くなるというのが前提の上に立った計画だと思うんです。それが広くならないということはないですね。 ○三好商工労政課長　 　商工業関係者ほか、いろんなところに行って御意見を聞いた結果では、社会実験の形態にほぼ賛成であるという方が多くあります。それと、そこに決まってしまうのではなくて、まずはそれを議論するための図面を見せてほしという御意見をいただいておりますので、それで１車線減という方向が今の時点で決定ではございませんが、１車線減をした形の図面を今後この５団体の皆様にも見ていただいて、その上で具体的な整備の方向性が決まっていくものと考えております。商工農政部といたしましては、商業振興、地域経済の活性化の観点から、ぜひとも多くの来街者が来年以降見込まれるという見通しが立つ中で、そういうことが必要であると考えております。 ○徳丸委員長　 　補足はありますか。 ○村上商工農政部参事　 　商工農政部の所管事項として、御案内のとおり、平成20年７月に中心市街地の活性化基本計画を策定して、内閣府の認定をいただきまして、５年間、57事業を具体的な事業として推進してまいりました。そのときの所管といたしましては、都市計画部都市計画課都心活性化推進室が担当して、本年４月１日から、この中心市街地活性化基本計画の進行管理は所管替えで商工労政課が担ったところでございます。 　その具体的な事業、第Ⅰ期の平成20年７月から24年度までの４年９カ月間の57事業と、第Ⅱ期計画については本年３月29日に内閣府の認定を受けた60事業、25年度から29年度末までの５カ年の60事業の中で中央通りひと優先空間の再構築事業として、基本的な考え方につきましては、商都の復活なくして中心市街地の活性化はないという考え方の中で、その背景といたしましては、大分市の中心市街地は全国的な状況と同様に、中心市街地の来街者数が、平成12年のわさだタウン、平成14年のパークプレイスが立地して以降、激減状態でございますから、やはり商都の復活をしていこうということでございます。 　その中で、人々が中心部のエリア内の153ヘクタール内に来街者が多く来ていただくための中央通りの有効活用事業として、この事業を進めていますが、当初から経済といたしましては、大きな目標の３本柱の１点目は、年間の中心市街地のエリア内の総売上高を880億円にしていこうと。２点目は、土日の２日間を35万人の来街者でにぎわってもらおうと。３点目は、その35万人のうち４割の方々は３時間以上滞在することによって、来街者の活動の中から経済が高揚していくわけですから、その所管部分としての経済常任委員会でひとつ議論いただきたいのは、中央通りの整備については、もともと市民の来街者の回遊性向上のための議論をこれまでしてきたところでございますが、その方向性とすれば、中央通りを活用した市民のにぎわいの創出を図っていくという方向性は、これまでと全く変わっていないということを報告申し上げたいと思います。 ○広次副委員長　 　今説明していただきましたが、その話は何度も伺っていて、まちなか中心部のにぎわいを取り戻すということに対してどうこう言っているわけではないのです。私が言っているのは、先ほどの話を何遍も言うことになりますが、もう要望にしますけれども、車線を減らすことが基本に議論がされていて、それがされないという場合には、この議論が進んでいかないということになってくるわけですよ。そのことについて、ここでは何も触れることができない、そういう状況というのはどうなのかなと。それも含めて議論がされていかなければならないと思います。 　例えばいろいろな意見の中には、駅と中央通りを平面でつなぐとか、あるいは２階でつなぐとかして、人が動きやすいようにしないと来ないのではないかとかいう意見もあるわけだから、それをしなかったら車線を減らしても意味がないではないかとなった場合に、この議論が進まなくなるわけでしょう。そういうことも含めて議論する必要がある、やっていく必要があるということを要望しておきます。 　もう一点、大分市の商店街は、両側がつながっていないから、簡単に言うと回れないんです。行って帰ってという町並みなんです。だから、回遊性をと言うんだけど、その回遊性を考えるのだったら、東西や大きな通りも含めて回遊性ができるような、もっと広く見ていかないと、私は車線を減らすだけで、そこを何かしただけでということでは、回遊するようにはならないと思っているので、そのことは研究していただければいいと思います。回答は要りませんので、要望をしておきます。 ○徳丸委員長　 　ほかに質問、意見はありませんか。 ○河内委員　 　中央通りについては、経済常任委員会の中でもどうなのかという議論をしているから、私は考えてもいいと思うんですよ。 　減線して社会実験をやったんだから、その方向性を、案で出していって、そして、しっかりしたものをつくる。積極的にやっていかないと、商店街の顔色を見たりしていると先に進まないです。 　市民が期待するものはまだまだ多いです。来年はデスティネーションキャンペーンが７月から９月にあって、人が相当入ってくる。このときに今のままでいいのかどうなのか。やっぱり早急にやる。そういう私の気持ちとして期待して、進めてほしいと思っています。建設常任委員会が後からあるから、そういう方向性は、経済常任委員会と密接な関係があるということも頭の中に入れてやってほしいと思っています。 ○徳丸委員長　 　要望や貴重な御意見が出ています。経済常任委員会としての基本的な部分というのもきちっと整理しておかないといけない。あくまでも全体の基本の方針がありながら、全体の中で経済効果をどう出していくのかという大きな議論があるわけです。 　広次副委員長からも出されたハード面の整備ということについて、今後においてはいろんな意味でそれを取り込んでやるという経済のスタンスがあっていいと思うのですが、今現在においては、あくまでもハード面というのは、まだ前回の流れの中でやっている部分もあるでしょうから、議論をちょっと見守らないといけないところもありますし、ただ、一方経済としては、この場で確認はしてもいいのではないかと思います。その他いろいろ意見交換もされて結構だと思います。 ○安部委員　 　委員長、ちょっと口を挟むようで申しわけないのですが、去年からシティプロモーションも所管が変わりましたが、シティプロモーションの今後の行方とか基本的な方針とか何か出ましたか。全く出ていないんです。それで、所管がこの商工農政部に変わっても、今までこうだった、ああだったといっても、シティプロモーションと全く一緒じゃないですか。 　特に部長にお願いしたいのですが、はっきりと決意表明してください。これは我々の仕事なんだということを肝に銘じてもらいたいんです。どこかよそがやりますから我々には関係ないんです、それができたら、ここから先は我々の所管なんです、そんな報告なら今聞く必要はないじゃないですか。だから、きちんと、議論を積み上げていただきたいんです。我々もお願いして、市民意見交換会のときには商工農政部と企画部に来ていただきました。そのときに皆さんの意見を聞いたはずではないですか。今までどこかに反映されましたか。ちょっとその結果だけをお聞きします。 ○村上商工農政部参事　 　安部委員が言われたように、昨年度の社会実験は企画部、都市計画部、土木建築部、商工農政部の４部が共同して、主体的にやってまいりました。中央通りを活用してどうするのかということは、商工農政部のある意味では責務だろうと考えています。 　その報告が、これまで詳細にわたってされていないというのは御指摘のとおりだと思います。来年の３月には駅ビルと駅北広場の完成、県立美術館の完成があります。三好課長が申し上げましたように、ＪＲがにわさき市場を開業したときは、１カ月間に55万人が来場しているわけですから、駅ビルがオープンすれば、少なくとも１カ月に100万人以上の人が来たときに、駅と中心市街地の商店街が隣接しているという大分の地の利を生かして、中央通りをどう魅力あるまちにしていくのかということです。 　ただ、道路上は10号線のバリアと東西の中央通りのバリアをどう克服して、来街者が気持ちよく憩うことができる場所、空間をつくるかということが、ある意味では経済を所管している商工農政部の使命と考えているところでございますから、三好課長が申し上げましたように、これから市民の皆さん、商店街関係者や中央町、府内町の関係自治委員にお示しをします図面については、建設常任委員会で議論した後に、あすには経済常任委員会の皆さんにも示すことができるだろうと思います。今後具体的な議論の経過については、商工農政部も経済常任委員の皆さんに報告や説明を申し上げて、来年３月には中央通りが市民の利便性向上の一翼を担っていけるようにしたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○安部委員　 　なぜ中央通りにこだわるんですか。まちというのは、中央通りだけなんですか。府内町もある、中央町もある、都町もありますし、荷揚町もある。駅ビルができて、今おっしゃったように、大体1,000万人以上の方が来るであろうと、この前新聞に出ていました。駅ビルに期待する人は70％です。そこから先、回遊したいかというアンケートは、50％ぐらいしかなかったんです。それを見たら、結果はわかっているのではないですか。だから、図面が出るとか出ないとかいう話以前に、まちなかに失望している若い人たちが相当に多いんです。今さら中央通りがといっても、もう誰も見向きもしないかもしれません。逆にそういうお金を出す必要がどこにあるのかと。 　もうちょっとつけ加えて言うならば、あれだけ市民意見交換会の中で提案があったわけです。提案された方々が独自に何かやりましたか。市が補助金をつけたらイベントもできます。でも、商店街が単独で何かやったということがどれだけありましたか。それを調べて、あしたでも持ってきてください。やはり、言ったことは皆さんやってもらわないと、何のための議論だったのかという話になります。この２年間を費やしたことが何だったのか、それによってどういう効果が出るかということは、検証すべきです。そこを検証せずに、ただ中央通りをといっても。 　でも、これは、私が建設常任委員のときに言っていた話ですけれども、結局、県庁前古国府線の顕徳町１丁目交差点改良が終わらない限りは、府内町側の実証実験はやらないということにしているんですよ。そしたら、中央通りの結論が出るのは間違いなく平成30年以降です。であるにもかかわらず、今この議論をやったとしても、何か前に進みますか。本当に人が来ますか。にぎわうのですか。 ○村上商工農政部参事　 　安部委員の、２年間、商店街が何かやってきたのかという部分については、２年間分の資料があすに間に合うかどうかですが、でき次第、委員の皆さんに示させていただきます。 　24年度の３車線のグランドデザインが出たときにはいろんな議論がありました。その後、市民意見交換会を十数回開催して、25年度については、中央通りの活用について関係者の皆さんが集まって議論したら、中央通りの府内町側については通行量が多いことや、府内町側から中央町側に車が出る箇所が多いこと、それで府内町側は周辺道路の整備が進むまでは難しいだろうと。しかしながら中央町側については、１車線であれば車の通行量や交通状況を勘案する中で、来街者の利便性改善、向上に使うべきではないかという議論があり、昨年１カ月間、社会実験をいたしました。その社会実験の結果を踏まえて、45名の各界各層から集まったまちなかにぎわい推進協議会から２月24日に、社会実験の成果が一定程度見られるから、今後、それに沿った、利便性の向上を図るという、にぎわいや憩い空間創出の提言を受けており、その議論をする中で、中央通りの活用については社会実験の形態をベースに今後取り組みをするという方向で進めています。
   　それと同様に、中央通りだけではなくて都町についても、住吉１号線、２号線のキャブ化事業が今進んでいますし、県立美術館の完成に伴い、美術館に来街者が行けるためのシェルターを、6,000万円の事業費で今年度中に完成するようにしていますので、一体的なまちの回遊性向上の中で、中央通りの１車線を来街者に活用するという方向で、今検討しているところでございます。 ○安部委員　 　そういう話は事前にしてもらえませんか。シェルターをつくるとか聞いていません。 ○村上商工農政部参事　 　はい。建設所管の予算になっています。 ○安部委員　 　だから、そういうところが縦割り行政の弊害なんです。イニシアチブをとってもらいたいというのは、実はそこなんです。だから、それは建設所管の予算だからと言うのだったら、先ほどから申し上げているとおりで、確保できたら言ってくださいという話になってしまうんです。 ○徳丸委員長　 　議論中ですけれども、この報告という部分の論点を活性化するための方法論ということであれば、この委員会で今やるべきものかと感じている部分もあります。 ○安部委員　 　ＪＲデスティネーションキャンペーン、あれは予算４億円ぐらいですね。大分市はそれに対してどのくらいお金を出すのですか。 ○村上商工農政部参事　 　今年度、県が２分の１、18市町村が２分の１で、大分市は395万円を負担金として要請を受けています。 ○安部委員　 　そうですか。それだけで本当に大丈夫ですか。 ○村上商工農政部参事　 　デスティネーションキャンペーンについては来年の７月から９月の３カ月間予定されていますが、今年度の９月３日に販売促進会議について、県のデスティネーションキャンペーンの事務局から要請を受けています。全国の旅行代理店が集まった場で大分の商品を売り込みして、少なくとも７月から９月の間は、湯布院や別府は観光客が多いので、その観光客に大分市へ足を運んでもらえなければ意味がないと考えていますから、ぜひ大分に足を運んでもらえるように、来年度事業に向けた予算編成も含めて、今年度、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○徳丸委員長　 　経済常任委員会で、まちなかにぎわいという部分はこれからやっていかなければいけないのは間違いない話であります。周りの条件整備が整わないと、結局、行き着くところに行き着かなくなってしまうので、建設常任委員会の中でという話もありましたけれども、経済常任委員会としては、あくまでも経済を考え、にぎわいを考えていくということは何も変わりません。その前提になるものがしっかりと建設のほうでまとめてくれなければ、それ以降についてこれをどう使っていくのか、それはまた改めて、経済常任委員会としてしっかりと役割を精査しながら、意見交換をしていかなければいけないと思います。 ○板倉委員　 　今委員長が言うのもわかるのですけれども、やはりここで、にぎわいを創出するために１車線減らしてもいいではないかという積極的な意見を、商工農政部が出すべきじゃないかと思います。それで、ハード面は土木建築部で、安全対策など必要かどうかは議論すればいいんです。 　縦割り行政を今さら言ってもしようがないのだから、より多く連携をとって、それの前提で我々も進めていく。我々は積極的に、１車線減らしても問題ないんだから、社会実験でないのだったら、にぎわい創出のために絶対減らすべきだと提言するぐらい、強い気持ちを持って、確証を持って提言していくべきだと思います。 　そしてもう１点は、ミニボートピアの陳情が出ているけれども、これは商店街が活性化のためにやりたいと言っているのでしょう。その議論を、３月の委員会でも言ったが何を議論したのですか。私は企画が所管だからといっても、関係ないことはないですよと言いました。今せっかく、にぎわいも一生懸命しているのに、そこでやりたいと言っているのを、にぎわいに環境面とか青少年の問題とか問題になるから、議論も何もしないで、私は賛成派ではないですけど、議論もしないでほったらかしというのは、いかがなものかなと思います。 　それで、市長部局は、議会が青少協の反対陳情を採択しているから審議できないと。これはちょっと詭弁ではないかと思います。だから、地元が言っているのに、いいとか悪いとか結論を出してやるということが絶対必要ではないかと思う。だから、企画に対して商工からもどうなっているのかというぐらいのことは言ってもおかしくないと思う。 　そこら辺も企画と連携をとって、何がよくて何が悪いかということを積極的に、それでまた青少年のためにということで反対が出るから、でも議論することが大事であって、そういうことをほっておくというのは、大変失礼だと思う。後に影響してきますよ。せっかく地元で前向きにしているところを。そういうことを頭に入れて進めていただきたいと要望しておきます。 ○徳丸委員長　 　はい。要望ということです。 　それぞれ御意見は十分ここで拝聴するのですけれども、あくまでも経済常任委員会として僕らは、ある１つの審査に対して一応結論を出していかなければいけない。議員としては、確かに私たちも建設常任委員会で審査される内容について知っておかなければいけない。最終的に総合的な部分というのは、全庁挙げて、市長がしっかりと方針を確認する形をとるべきだろうと思うのですけれども、今この経済常任委員会としては、広次副委員長が言われたように、この部分をどうやっていくのですかということを、まずきっちりと受けて、それ以降やっていく、先ほどの議論をもう一度やっていくということは、やぶさかでないと思っておりますので、きょうのこの報告に対する分については、経済常任委員会として、また商工農政部長として、どういうふうに発言されるのかといったところがポイントですので、あくまでもそういう前提のもとで、こういうソフトの行事も取り組んでいる、今後もそれでやっていかないと絵が描けないのだというスタンスで臨むということは、私はおかしくないと思うのですけど、皆さんどうでしょうか。（「それは問題ないです」の声）それ以降の分については、幾らでもまた、経済としていろんな議論を求めていくことも、やっていいと思います。 　積極的な要望として伝えていくことについては、困りますとかいう話はしていませんし。基本的には、向こうのサイドもありましょうから、基本方針に向かって、経済を強くするのだということで臨んでいただくということがいいのではないかと思います。 ○河内委員　 　だから、今の意見については、商工農政部がどう判断するかです。経済常任委員会としてもかかわりを持っていきたいというのは確かにあるのだから、そこのところは若干見方を変えたところで、どう整理するかです。 ○板倉委員　 　同感です。しっかり所管部署として議論して、ハード面に対しても提言するぐらいの信念を持ってやってくれないと、相手の状況で、お互いが中途半端に様子見では、前に進まないです。だから、そこら辺をしっかりやっていってほしいということです。 ○安部委員　 　最後、吉田部長の決意表明をお聞きしたいのですけれども。 ○吉田商工農政部長　 　委員の皆様からの意見をお聞きいたしまして、また、こちら側の考え方もお示しをいたしました。特に現在の中心市街地における状況は、これまでいろんな取り組みをしてきましたけれども、一定の成果を上げているとはいうものの、来年春、大きな人が集まる時期を迎えております。この機を逃して何もしないというわけにはいきません。もちろん、中心市街地全体を活性化するためには、面的なにぎわい創出や憩い空間、魅力的なまちづくりが何よりも重要であります。もう来春まで残された期間は余りありません。この機を逃すことなく、もちろん中央通りも含めて、駅北、中心市街地全体の魅力を高め、市民の皆様や、特に商工業関係者を初めとして、関係の皆様の意見を伺いながら、まずは経済活性化の観点からも、この100年に１度のまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○徳丸委員長　 　協議の場ではないので、一応こういう意見があったということで。（「今は報告事項ですから」の声）所管が変わるということを改めて我々も認識をしたということで、この件については終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、委員の皆さんでその他として何かありますでしょうか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　執行部、その他として何かありますか。 　〔「なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、私のほうから１点ございます。 　さきの３月定例会での委員会において、昨年開催いたしました市民意見交換会での質問、意見等のうち、当委員会の対応について執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応について委員で協議を行いました。その結果は、現在ホームページ、各支所、出張所及び各区公民館で閲覧できるようになっております。当委員会の対応については、執行部に対し要望するといった事項もございますので、真摯に受けとめていただくようお願いをいたします。 　以上で、当委員会に付託をされました案件審査は終了いたしました。 　それでは、執行部の皆さんは御退席をお願いします。 　〔執行部退席〕 ○徳丸委員長　 　それでは次に、第３回定例会において平成25年度決算審査の一環として事務事業評価の対象となる、評価対象事務事業の選定を行います。 　お手元に、会派等から提出されました対象事務事業一覧表をお配りしておりますので、この中から３事業以内を選定したいと思います。 　選定に当たっては、委員間で自由に討議を行う中で、当委員会としての選定理由を明確にし、３事業以内に絞り込みたいと考えておりますので、活発な御議論をよろしくお願いいたします。 ○安部委員　 　確認していいですか。過去２年間に事務事業評価をしたものは基本的に扱わないということでよろしいですか。 ○徳丸委員長　 　いやいや、そういうことではないです。 ○板倉委員　 　論点をはっきりして上げるということです。 ○徳丸委員長　 　扱っていいです。ただし、そのときは理由ですね、要するに、過去に評価したにもかかわらず上げるのですから、当然、前回の理由ではちょっと弱いわけです。そこを違った角度から、新たな視点で、理由があれば、それはまた対象事業とすることは可能であるという考え方です。 ○安部委員　 　一応それを確認しておきました。 ○徳丸委員長　 　選定方法ですが、初めに、評価対象事務事業の選定方法についてお話しします。 　先ほど申したとおりに、選定の際に委員の皆さんで自由に討議を行っていただき、その中で評価対象事務事業に決定したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　なお、討議の中でまとまらなかった場合は、選定したい事務事業の番号と事務事業名を全委員から口頭で挙げていただいて、票数が上位の事務事業を評価対象事務事業に決定したいと思います。 　また、票数が同一のため絞り込めない場合は、同票数の事務事業について、私を除いた委員の皆さんの挙手で決し、挙手同数の場合は委員長の裁決としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　念のため申し上げますが、昨年の検証会議での反省点として、意見が分かれた場合でも直ちに多数決には入らず、できるだけ討議を深めていくこと、また、既に評価を実施した事務事業を選定する場合は、選定理由を十分に協議することが挙げられております。先ほどのことですね。選定の際はできるだけ討議を深めていきたいと思います。 　なお、お手元には参考資料として、平成24年、25年に当委員会で選定された評価対象事務事業をお配りしております。 　まず、お手元の資料から選定したい事務事業とその選定理由について、委員の皆さんの御意見をお願いいたします。１から順次聞いていくのがいいか、決めるための方法として何かございますか。 ○宮邉委員　 　３つの会派から出ているところがあるのだけど、これは網かけがかかっていますが。 ○安部委員　 　それが24年度に選定した事業です。 ○宮邉委員　 　３つの会派から出ているので、違う視点が多分入っているのでしょうから、出してもいいかと思います、ただ、24年度に選定した事業であるということがひっかかるので、そこはどうなのかなと。 ○徳丸委員長　 　18件も出ているので、これから絞り込むといったときに、担当部局別に分けるかとか、継続なのか拡大なのか廃止なのか、そういうので分けてみるとかですね、いろんな考え方でやっていかないと、例えば全部拡大になったら、この事務事業評価の意味がどこにあるのだろうかというのを問いたいのです。 ○広次副委員長　 　今委員長の言われたように、どちらかというと縮小、廃止も含めた思いで提案をしているのかどうかを各会派から聞いたらどうですか。 ○徳丸委員長　 　まず、私はそこが大事かなと思っています。 ○安部委員　 　それが一番大切だと思います。 ○板倉委員　 　この３会派から出ている事業がいいのではないですか。 　24年度に選定しているので、その理由をどうするか。 ○徳丸委員長　 　まず第１段階として、１番から18番までで、廃止の方向というものを皆さん方選んでいただいて。 ○宮邉委員　
   　有害鳥獣対策は落としていいです。去年、事務事業評価していますから、これはいいです。 ○橋本委員　 　11番の友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業は、ただ検証したいだけで、結果がどうなっているのというのを確認したいだけなので。 ○安部委員　 　これも友好都市だから。 ○橋本委員　 　さっきの、３会派が出している商都復活支援事業ですが、私が、確認していたのが去年出ていないからということで選定事業に上げたのですけど、その前に選定しているので、その時と同じ趣旨ですから、これはいいです。 ○安部委員　 　こういうのは駅ビルができた後にもう一回検証するのがいいのではないですか。 ○徳丸委員長　 　それでは、これは今回見合わせよう。 ○宮邉委員　 　ということは、５の２ページで残ったのは９番だけですか。 ○徳丸委員長　 　５の２ページは９番だけ残りました。 　12番の大分生活文化展はどうしますか。維持ですか。上げますか。 ○河内委員　 　補助金の見直しをするということでしょう。 ○宮邉委員　 　これは金を出し過ぎているのが顕著だから。おおいた民主クラブさんがいないのでわからないけど。 ○広次副委員長　 　違うな。これはまちなかのにぎわい創出とあわせて見直しを行うべきとしている。何か、一緒にするとかいうような、そういうニュアンスがある。ということは、減らすということ。 ○宮邉委員　 　減らすのでしょうね。総体的な予算は減らして、要は効率的にやりなさいと。 ○安部委員　 　中小企業の事業をペケにするというのは荷が重たいんですよ。 　農業は１個にまとめて、廃止ということならまだいいんです。 ○徳丸委員長　 　18番、観光費。 ○宮邉委員　 　キャラクターやグッズは観光プロモーションにとって有効なツールであることから、効果的な活用ができているか検証する必要がある。つまり、要らないものをいっぱいつくっているのではないかということかな。 ○広次副委員長　 　これは廃止ということではないでしょう。 ○安部委員　 　廃止はできないでしょう。 ○宮邉委員　 　やっぱりそれは観光宣伝という意味では……。 ○安部委員　 　逆に、力を入れなければならないという話になってくると思います。 ○広次副委員長　 　それなら、この13番の中小企業パワーアップ事業はどうですか。 ○徳丸委員長　 　これはやめてもいいのではないかな。 ○広次副委員長　 　やめていいというのは、廃止ということ。 ○徳丸委員長　 　廃止。 ○河内委員　 　産業活性化プラザ事業があるから。 ○宮邉委員　 　似たような事業があって。 ○河内委員　 　産業活性化プラザがホルトホール大分に移って、結構出入りが多いんでしょう。 ○徳丸委員長　 　企業家同友会の意見の中にも、もっと前面に出してくれみたいな意見もあったから。やっぱり攻めていけという部分では、ちょっと重要なところではあるのですけど。もっと中身を見直しなさいということで。 ○広次副委員長　 　この13番と14番の事業はどんな違いがあるのかな。 ○徳丸委員長　 　だから集約したらいいんです。 ○宮邉委員　 　合わせていいのではないですか。 ○安部委員　 　活性化の中にパワーアップ事業を入れて、廃止にする。 ○宮邉委員　 　13番の事業を廃止して14番の事業を拡充しなさいと。 ○広次副委員長　 　13番の事業を選定して、13番の議論の中で14番をもっと拡充しろと、そういう議論ですね。 ○河内委員　 　13番の事業を廃止する中で、活性化を取り込めばいい。 ○宮邉委員　 　だから、どちらの視点で行くかですよ。廃止の視点で行くのか、拡充の視点で行くのか。上げるのは、拡充の視点で行けば14番の事業だし、廃止の視点で行けば13番の事業でしょう。どちらがいいですか。 ○河内委員　 　そしたら、廃止のほうがいいですよ。 ○板倉委員　 　廃止のほうから言ったほうがいいだろう。 ○宮邉委員　 　そしたら、13番の事業を挙げるということでいいのではないですか。 ○板倉委員　 　廃止する理由に、その産業活性化プラザの事業拡大、パワーアップ事業をそれに入れ込む。 ○徳丸委員長　 　13番の事業を確定しよう。 ○板倉委員　 　次に、「農」のある暮らし支援事業はどうだろうか。 ○安部委員　 　農業は、拡充に行くほうにしましょう。 ○河内委員　 　だから、さっきと一緒のように、「農」のある暮らし支援事業をどこかにくくればいいのですよ。 ○徳丸委員長　 　この「農」のある暮らしというのは、実績はないのですけど、田舎のあいた家に入ってくれという分では、それをなくしてしまうと、向こうに移りたいといったときに、もうそれを拒むという話にしたくないので、置いておきたいという経緯はあります。 　園芸振興総合対策事業。園芸振興に行きますか。 　これを拡充にしますか。 ○板倉委員　 　担い手の問題があると言われているので。 ○宮邉委員　 　園芸振興対策事業を挙げてください。 ○板倉委員　 　着地型観光を利用した商品販売促進事業は、食を効果的にＰＲしているようにないようだが。 ○河内委員　 　着地型も、今からだから。 ○広次副委員長　
   　この事業は、24年度の結果はどうしたのかな。 ○宮邉委員　 　これの結果は出てないですね。 ○徳丸委員長　 　ここで３つ選んで、それに理由をきちっとつけなければいけないから、ちょっと後半でやらなければいけないからね。 ○板倉委員　 　生活文化展でだんご汁やほうとうが出るのに、まちなかにはそういう定食屋がないというのはおかしいのではないか。 　ということは、大分市の外食産業の多くはチェーン店になってきているということだろう。地場産業ではなくて。 ○徳丸委員長　 　ちょっとおさらいしますが、６番と13番が確定ね。 　あと１つどれにしますか。 ○板倉委員　 　９番か16番。 　ただ、16番は24年度にやっているから。 ○宮邉委員　 　その結果ですね。 ○徳丸委員長　 　とりあえず、２事業が確定で、三角が２事業ということでありますので、あした、その理由も考えていただき、臨んでいただくということでお願いします。 　それでは次に、その他として、大分県中小企業家同友会との意見交換での意見等への対応について、御協議をいただきたいと思います。 　御案内のとおり、４月14日に大分市議会と大分県中小企業家同友会との意見交換を開催しました。その意見交換で出された意見等の対応について、今後、各委員会で協議していくこととなっております。また、各委員会の対応状況については、９月末時点の状況を議会活性化推進会議で集約することとなっています。そこで意見等への対応について、これまでの市民意見交換会と同様に、①、今後の委員会における議論の参考とするもの、②は執行部へ意見、質問の内容を伝えて回答や対応を求めるもの、③は現状について執行部から聞き取り等を行って、委員会において協議していくもの。この３つの整理をした上で、協議をしていきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　それでは、意見交換で出された意見等のうち本委員会に分類された意見とその対応案について、書記に説明させます。 　まず、１番。 ○書記　 　まず、意見、要望でございます。 　「行政が中小企業の振興をするにあたりさまざまな助成制度がありますが、あまり使われていません。企業にも問題がありますが、せっかくの助成制度をもっとアピールして利用してもらって、会社の中の環境を整えるため専門家などからアドバイスをもらったらいいと思います。そういった制度の情報をもっとオープンにしてほしい。私も会の中では声掛けをしていますが、行政は制度を使わないのは企業の責任と言います。実際に使われた予算の報告をするなどして、行政の中でも制度を使ってもらうための意識を高めてほしい。中小企業が活性化することで、地域の皆が幸せになりますし、税金もきちんと使われていると思え、税金をきちんと払うようになると思います」。 　対応案といたしまして、正副委員長案は②の執行部へ意見や質問の内容を伝え、回答や対応を求めるものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、１番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　次に２番。 ○書記　 　「市政の報告などは地元で受けますが、中小企業の経営にのっとった議会の提言等の報告を聞く機会がありません。本市の中小企業に対する政策について、議会としてどういうことをしていこうと考えているのかの報告会もしていただきたい」。 　対応案といたしましては、正副委員長案は①の今後の委員会における議論の参考とするものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、２番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　次に３番。 ○書記　 　「商店街の活性化などについては、３つの壁があると言います。ひとつは商工業者自身の壁で、あとの２つは自治体、商工会、商工会議所に対する壁です。個人的には、活性化というのは波風を立てることだと思っています。波風を立てようとするのですが、そうすると引っ張られる。やる気がある人が出てきても抑えられて、最終的には地域のことや全体のことを考えるよりも、自分のことを考えたほうがいいとなってしまうのが一番怖いです。そこを何とかしないと、幾ら活性化事業をしても実を結ばないと思います。これは非常に難しいと思いますけれども、気持ちなので変えられると思います。お金はかかりません。ですから、その壁を意識してくれる議員さんがふえてくれればうれしいと思いますし、壁を破る方法があれば教えていただきたいと思います」。 　対応案といたしまして、正副委員長案は①の今後の委員会における議論の参考とするものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、３番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　次に４番。 ○書記　 　「私たち中小企業家同友会は、自分たちが今まで行ってきた会社の経営の流れを皆に全部さらけ出し、自分の弱点や成功したことなどを話し学ぶ会です。私たちは、自分たちの仕事によって地域も活性化するという理念を持っています。　私たちは中小企業振興条例をずっと勉強していて、大分市にもぜひつくっていただきたいという希望があります」。 　対応案といたしまして、正副委員長案は①の今後の委員会における議論の参考とするものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、４番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　次に５番。 ○書記　 　「大分駅周辺の100年に１度の事業など、大分のまちを活性化するために動いているが、それを含めて、これからの大分の経済について、議会の方々はどう考えているのか。どういう素案で議会運営をして、行政とどうかかわっているのか、教えてほしい」。 　対応案といたしまして、正副委員長案は①の今後の委員会における議論の参考とするものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、５番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　次に６番。 ○書記　 　「市の産業活性化プラザを周知してほしい。　契約社員の方が指導するよりも、現場の声を聞いた方、経営者、若手企業家のほうがよいのではないか。　企業経営者や企業がブラックというイメージを広めてほしくない。　高校や大学の場で、中小企業で働くこともすばらしい、かっこいいという価値観を広めてほしい」。 　対応案といたしまして、正副委員長案は②の執行部へ意見、質問の内容を伝え、回答や対応を求めるものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、６番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　次に７番。 ○書記　 　「中小企業のほとんどは従業員が50人以下のため法定雇用率は関係しませんが、障がい者問題委員会では障がい者の雇用を真剣に考えています。また、大分県の中小企業家同友会には約550社が加盟しており、そのうち100社くらいは障がい者を知るための実習の場を提供しています。　地域づくり、まちづくりの中には障がい者や老人、子供も含まれると思いますが、そういう方たちにとって中小企業は非常に身近な存在です。国の施策も進んでおり、以前に比べると障がい者も働きやすい環境になってきました。ただ、その中で地域づくり、まちづくりをするとなると、障がい者が暮らす場、例えばグループホームのようなものをつくるのが難しいです。先般、国がグループホームをつくる基準を変更し、まちなかにグループホームをつくろうとしたら、１平方メートル以上でもスプリンクラーの設置が必要です。建てるのが難しいので賃貸にするにしても、大家にスプリンクラーの設置までお願いするのは大変です。市長は福祉出身なので国の施策よりも先進的な取り組みをしていましたが、法律が多くできたこともあり、それが厳しくなりました。中小企業が障がい者を雇うために行政と議会で協力して、働く部分と暮らす部分の両方を充実してほしい」。 　対応案といたしまして、正副委員長案は②の執行部へ意見、質問の内容を伝え、回答や対応を求めるものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、７番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　次に８番。 ○書記　 　「中小企業は、お金が一番の問題です。市にも保障制度があるが、本当に困っているところには届きません。せっかく市が保障してくれるのであれば、地域の中小企業のためになるべきです。経営計画書のあるところであれば変なところはないので、そういう方向で指導できませんか。今のままでは銀行の都合のいいように使われているだけです」。 　対応案といたしまして、正副委員長案は②の執行部へ意見、質問の内容を伝え、回答や対応を求めるものとしております。 ○徳丸委員長　 　委員会の対応としていかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、８番につきましては、正副委員長案のとおりといたします。 　それから、対応を②とした意見等に対しては、執行部から回答をいただきたいと考えておりますが、その時期を９月定例会の委員会とすることでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　
   　わかりました。それでは、そのようにいたします。 　執行部に対する投げかけにつきましては、正副委員長に一任いただいてよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○徳丸委員長　 　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、本日の協議は終了いたします。 　あした、報告事項が終わった後に、引き続き評価対象事務事業の選定と理由について、まとめ上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、あすの予定を確認いたします。９時半から議会運営委員会が開催されますので、議会運営委員会終了後に行います。 　本日は、これで散会といたします。 　お疲れでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分散会...