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平成26年第2回定例会(第4号 6月17日)
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  1. 大分市議会 2014-06-17
    平成26年第2回定例会(第4号 6月17日)


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    平成26年第2回定例会(第4号 6月17日)   第2回大分市議会定例会会議録(第4号) ―――――――――――――――――――――― 平成26年6月17日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長  木 津 啓 二 次長兼総務課長  河 野 和 広 議事課長  縄 田 睦 子 議事課参事補  中 村 義 成 議事課参事補  吉 野   宏 政策調査室長  牧   浩 司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 市長  釘 宮   磐 副市長  小 出 祐 二 副市長  右 田 芳 明 教育長  足 立 一 馬 水道事業管理者  神 矢 壽 久 消防局長  奈 良 浩 二 総務部長  三重野 小二郎 企画部長  佐 藤 耕 三 企画部参事  澁 谷 有 郎 企画部参事  長 瀬 和 夫 財務部長  佐 藤   浩 市民部長  仲 摩 延 治 福祉保健部長  今 村 博 彰 福祉保健部参事福祉事務所所長  大 木 治 郎 環境部長  利 光 泰 和 環境部参事  藤 澤   修 商工農政部長  吉 田 茂 樹 商工農政部参事  村 上 博 士 土木建築部長  首 藤 龍 雄 都市計画部長  木 村 忠 孝 下水道部長  中   真 雄 監査事務局長  森 永   徹 教育部長  玉 衛 隆 見 教育部教育監  三 浦 享 二 水道局管理部長  宮 本 玄 哲 市長室長  佐 藤 善 信 財務部次長兼財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第4号     平成26年6月17日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願2件、陳情6件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願2件、陳情6件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○副議長(篠田良行) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○副議長(篠田良行) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(篠田良行) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、32番、三浦議員。 ○32番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 皆さんおはようございます。32番、新政クラブの三浦由紀でございます。  質問通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目、アライグマ対策についてでございます。  まず、私の友人の話をしたいと思います。  彼は、アメリカ・ジョージア州アトランタの郊外に住んでおります。そこは緑が多く、自然の豊かな場所で、家もアメリカらしく広い庭を持つすばらしいものでした。ただ、庭の一部には頑丈な柵でできた囲いがありました。その彼がこの場所に引っ越してきたばかりのことです。ある朝、犬の散歩に行こうと思い外に出たところ、いつもは飛んでくる犬がその日は姿を見せません。名前を呼んでも全く反応はありません。彼は、腹がへったら帰ってくるだろうくらいに最初は軽く考えていましたが、結局、その日は帰ってこず、数日たっても犬は帰ってきませんでした。  ある日、彼は近所の人に、うちの犬がいなくなったんですが、見ませんでしたかと尋ねました。すると、その近所の方は、それは食べられたんですよ、この辺は野生動物が多いので、ペットは外で飼ってはいけませんと言われたそうです。頑丈な囲いは、犬が飛び出さないようにするのではなく、犬を野生動物から守るためのものだったのです。  私は、この話を聞いたときに、さすがアメリカ、すごいところだと他人ごとのように思ったところではございますが、しかし、今やこの話はアメリカの話ではなく、日本でも起きる日が近づいております。  その日本での原因となる動物がアライグマであります。アライグマは、北米原産の食肉目に属する雑食性の哺乳類でございます。小さいころは人に懐くものの、成獣になりますと見かけによらず凶暴になってきまして、個人では飼うのは難しい動物であります。
     日本では古くから輸入されてきましたが、あるアニメが大ヒットしてから爆発的に輸入量がふえ、個人でも多く飼われるようになってきました。私も大分市内のペットショップで16万円で売っているのを見たことがあります。  しかし、その結果として、成獣となり手に負えなくなり山に放獣したり、あるいは手先が器用なので、みずからゲージの扉をあけ、逃げ出したりして野生化していきました。  アメリカにおきましては、ピューマやオオカミ、オオヤマネコ、ワシミミズクなどの天敵がいるために、アライグマは生態系では中位に位置し、一定数よりふえていないのですが、天敵のいない日本では生態系のトップに位置し捕食されないために、あっという間に野生でふえてしまい、現在47都道府県全てで野生化したアライグマを確認しており、2008年のデータでございますが、全国で1万4,000頭以上のアライグマが捕獲されております。これは6年前のデータでございますので、現在はもっと多くのアライグマが捕獲されていると思います。  大分市で見ましても、昨年で45頭、ことしの現時点で既に31頭のアライグマが捕獲されております。  では、なぜアライグマの野生化が悪いのか、かわいいからいいじゃないかという方もおられるかもしれませんが、まず1つには農作物への被害がございます。平成21年度のデータで2億8,000万円の農作物の被害が出ております。  また、もう一つには生態系の破壊がございます。先ほども述べましたように、日本では生態系のトップにあるアライグマは、それを食べる動物がおりません。ですから、アライグマが他の動物を食べるだけとなります。したがって、従来から日本に生息している日本在来の野生動物を食べてしまい、一歩間違うと、それらを絶滅に追い込んでしまう可能性が出てまいります。実際に、一部地域では在来種への影響が出始めております。  また、これからの可能性ですが、人間の周りへの影響も出てまいります。現在の個体数では自然界でえさが足りておりますが、これからふえてくると自然界ではえさが足りなくなる可能性が出てまいります。そのときに、まず人が飼っているペットがやられてしまいます。日本では、普通に犬は外で飼っておりますし、猫も家の中と外、両方で飼っている方もおられます。これらはアライグマから見れば、おいしいえさとなります。実際に、静岡県では飼い犬がアライグマに殺される事件が起きてしまっております。  また、もっと悪いことを考えますと、田舎では赤ちゃんを縁側に寝かすことができなくなってしまいます。兵庫県の主婦がアライグマに襲われたという事件が既に起きております。これは大人だったので何とかなりましたが、子供だとどうなったかわかりません。  アフリカンサファリの獣医、神田先生によりますと、アライグマの歯は鋭く、かむ力も強く、人の指などはぱくっと切り取られてしまうそうでございます。さらに、アライグマは伝染病を運ぶ媒体ともなり、さまざまな病気を運んでしまいます。これらのことを考えますと、かわいいからいいじゃんでは済まされなくなってしまいます。一刻も早く自然界からアライグマを取り除かなければなりません。  前出の神田先生によりますと、今がアライグマを自然界から取り除くリミットの時期であるとのことです。今、徹底した対策をとらなければ、自然界にアライグマは定着してしまい、先ほど私が述べましたように、恐ろしい状況になるとのことでございます。  そこで、まず質問です。  大分市が現在取り組んでいるアライグマの対策をお答えください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(篠田良行) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和)(登壇) 三浦議員の、アライグマ対策についての御質問にお答えをいたします。  本市では、特定外来生物であるアライグマの生息数が増加し、生態系への影響や農業被害等の拡大が懸念されておりますことから、外来生物法に基づく大分市アライグマ防除実施計画を策定し、平成25年2月から総合的かつ地域の特性に応じた防除に取り組んできたところでございます。  具体的には、防除講習会を開催し、捕獲作業を行うことができるアライグマ捕獲従事者の養成に努めるとともに、ポスターやリーフレットを作成し、アライグマの特徴等を広く市民の皆様へお知らせする中で、目撃情報や監視カメラによるモニタリングを通して、効果的な地点にわなを設置するなど、計画的に捕獲を実施してきたところでございます。  このような中、捕獲数や目撃情報が多い大在、坂ノ市地域においては、地元の皆様を初め、大学、企業、NPO法人等と協働して重点的な一斉捕獲を実施しております。  一斉捕獲では、アライグマ対策の第一人者であります北海道大学の池田透教授に御協力をいただく中で、従来の箱わなのほかに、アライグマが巣穴に潜る習性を利用した巣箱型わなや、アライグマ探索犬を一斉捕獲の際に取り入れるなど、先進的な取り組みを積極的に活用してまいりました。  その結果、平成26年6月9日現在、捕獲従事者数は292名であり、防除の取り組みを開始しました平成25年2月からの累積の捕獲数は市域全体で76頭となるなど、着実に成果を上げているところでございます。 ○副議長(篠田良行) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、答弁ありがとうございます。  現在、市のほうとしては、できる限りやっているということは、私もよくわかりました。ただ、東部が中心ということでございまして、現状を見ますと、全市的にアライグマはふえつつあるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。  ということでございますので、今後、全市に関して考えなければならないんじゃないかなと私は思うところでございますが、取り組みに関しまして、計画を含めて教えていただけますでしょうか。 ○副議長(篠田良行) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 御案内のとおり、アライグマは森林や湿地、農耕地を含む里地や住宅地など幅広い環境で生息することができ、繁殖力が強いことから、本市においても生息数がふえることが予測されております。  こうしたことから、これまでの取り組みを継続する中で、新たに農業の被害や目撃情報が多く寄せられております大南地域やその他の地域においても、捕獲従事者の養成やモニタリング等の強化を図るとともに、地元の皆様方を初め、関係団体等との協働をさらに進化させ、防除実施計画に基づき効果的な防除に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、ありがとうございます。  先ほど、私、神田先生の言葉を述べさせていただいたんですが、今がリミット、ここで総合的な対策をとらないと、もう定着してしまう時期に来ていますよということでございますので、ぜひ今後も徹底した取り組みをお願いしたいと思いますが、ここから先、要望ですので、答弁は結構でございます。  環境省のデータによりますと、アライグマを自然界から取り除く対策をとらないと、10年間で50倍の生息数になると計算されております。また、生息数の50%以上を毎年捕獲しないと、その数は減少しないと言われております。  現在、大分市にどれぐらいの数が生息しているかわかりませんが、これはかなりの覚悟で取り組まなければならない問題だと言えます。  またさらに、自然界から除去した場合に、もう一つ問題も出てくる可能性もございます。それは捕獲した個体をどうするかという問題でございます。  現在は、特定外来生物法で殺処分をとるしかない状況になっております。今後、この状況を続けるのか。神田先生によりますと、助けるには法律を変えて、行政が大きな施設をつくり、そこに全頭収容し、我々──獣医さんですが、獣医さんが不妊手術をするしか手がないでしょうねということでございました。しかし、これは莫大な費用がかかり、実現できるかどうか疑問でございます。  ただ、少数のみ助けるのであれば、特定外来生物法を環境の整った施設は除外できるよう行政から国へ働きかけて実現できれば、動物園などでは少しは引き受けることが可能でしょうとのことでございました。  現在、アフリカンサファリにはアライグマは1頭しかいないそうです。ですので、20頭ぐらいは同施設で可能であるとのことでございました。  ただ、これは、どれを助けて、どれを殺処分するのかという判断をどこがするのかという問題もあるとのことでございました。  いずれにせよ、現状では、現在とられている方法しかないような状況であることは間違いありません。人が安易に行った行為がアライグマの命を奪い、そしてそれが今、人にもはね返ってきております。  アライグマ以外にもフェレットによる被害も既に出てきております。今後、次々と出てくる問題に対して人はどのような対応をとるのか。今回は警鐘の意味を含めての質問とさせていただいたところでございます。部局を横断し、全市を挙げて取り組んでいただきますよう、また、国、県へ現状を伝え、オールジャパンで取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、最初の質問を終わりたいと思います。  続きまして、2番目の質問、工事入札についてを質問させていただきたいと思います。  最近、入札の不調が大変多くなってきており、以前の倍になったと報道されておりました。  これら入札不調の原因は、まず、人件費と材料費の高騰で、行政の計算した予定価格が民間のそれより低いということが上げられます。  また、もう一つ上げられるのが人材不足でございます。長引いた建設不況により技術者が育成できていなくて、工事を実際にする人がいないという状況でございます。  これらのことから、工事をとりたくない、あるいは、とりたくてもとれないという現状がございます。  それでも、建設関係の経営者と話をいたしますと、工事の少ない時期に発注してくれるのであるなら、業界としてはありがたく、現在のこのような状況でも業界としては喜んで入札に応じたいとのことでございました。  その工事の少ない時期はいつかといいますと、御存じのとおり、年度変わりの春でございます。  これは、行政が3月議会が終わり、それから人事異動も終わり、準備に入りますので、この時期には入札が出なかったためという理由が上げられますが、逆にそれを考慮の上で、前もって3月中や4月、年度変わり当初に入札を行うことができれば、業界としてもありがたいし、入札不調も起きにくく、建設工事のおくれで市民に迷惑をかけないということになります。  そこで、3月末もしくは4月当初に入札を行うようにできないのか、お尋ねいたします。 ○副議長(篠田良行) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 地方自治法では、地方自治体の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとされ、各会計の歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てることとされている、いわゆる会計年度独立の原則がとられております。このため、本市が発注する工事につきましては、会計年度独立の原則に基づき、入札から工事の完了までは年度内に行われることとなり、原則として年度をまたぐ工事の施行はできないこととなっております。  この原則の例外として、継続費、繰越明許費、債務負担行為等が地方自治法に規定されておりますが、議会の議決を経る必要があることや、国庫補助事業の場合は国の承認を事前に受けることが求められるなど、厳格な運用となっているのが実情でございます。  このような中、総務省におきましては昨年7月に、地方公共団体の財務制度に関する研究会を立ち上げ、地方公共団体の財務制度の見直しをすることにより、会計制度の弾力化に向け、予算の繰り越しに関する要件緩和や予算年度開始前の入札実施について検討を行っているところでございます。  本市におきましても、入札不調対策の取り組みとして、本年4月に庁内関係課長で構成される工事発注調整会議を立ち上げ、工事発注の分散化や早期発注などについての協議を重ねているところであり、今後とも国の動向を注視する中、庁内での検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 三浦議員。 ○32番(三浦由紀) はい、ありがとうございます。  今、検討を進めているということでございますが、いや、答弁はもういいです。  できれば、やっぱり早期にこの検討を終わらせていただきたいということがあります。現状を見るところで、不調、不調、不調で、最終的に、やはり市民のほうに迷惑がかかっております。  ですから、そういった部分で早くやってほしいというのもありますし、よくあるのが、やっぱり債務負担行為で年度を越えて出てくる議案もありますので、そういった部分をうまく使った形で出せないかなというのもありますし、年度を越えちゃいかんというのであれば、前もって準備をしておいて、4月当初に、ぽんと、市の単費なんかであれば、恐らく出せるんじゃないかなと思いますので、そういったいろんなわざを駆使する中でやっていただければ、少しは市民に迷惑もかけないし、業界のほうも喜んでとっていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった総合的な部分をやっていただきますようお願い申し上げますと同時に、ぜひ市の方からも国に対して、そういった緩和を早くやってほしい、特に市長は、市長会の会長でございますので、そういったところを出していただけたら、やはりこの部分も早目に解決するんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただきますようお願い申し上げまして、この件の質問は終わりたいと思います。  それでは、最後、個人情報の扱いについてを質問いたしますが、これは指摘だけにとどめたいと思います。  本件は、当初、議会では取り上げずに、厳重注意で終わらせようと思いましたが、一度注意したにもかかわりませず、わずか1カ月で同様の案件が起きてしまいましたので、あえて、この場で取り上げさせていただきたいと思います。  職員が自分の責任を逃れるために、議員の名前や議員の携帯番号を市民にぺらぺらしゃべるのは言語道断でございます。名前や携帯番号を伝えることにより、どれだけその議員活動が阻害されるか、それぐらい理解できなかったのでしょうか。  逆に、我々議員が苦情処理に行った場所で、この工事あるいはこの案件の担当者は誰々さんで、その職員の名前を携帯番号と同時に教えた場合、どのようなことになるでしょうか。それぐらいが想像できなかったということが私は信じられません。  今後、市民の対応におきまして、個人情報の管理において十分注意をし、行動するよう、この本会議で注意をしておきます。今回は言うだけにとどめますが、もし次回起きたときは答弁を求めますので、徹底した指示をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(篠田良行) 次に参ります。  18番、井手口議員。 ○18番(井手口良一)(登壇)(拍手) おはようございます。18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  まず初めに、観光行政の一環としてのシティプロモーション事業についてお聞きするつもりでしたが、この質問は、13日に高橋議員が十分に議論を尽くされましたので、取り下げ、2問目の、ひと・まちの元気創造事業から論議を始めたいと思います。  大分市がキリシタン・南蛮文化交流首長サミットを主唱し、中世の大分の輝かしい歴史と大友氏の事績を大分市民共通の誇りとして掲げている以上、ひと・まちの元気創造事業においても、それをキーワードとして展開すべきだと考えます。  ひと・まちの元気創造事業を展開していく上で、南蛮、大友家、中世の府内などといったキーワード、その周辺情報である、例えば、アルメイダやザビエル、天正遣欧使節や伊東マンショ、日本での西洋音楽発祥の地や日本初の西洋式病院といった中世大分に関係する歴史上の人物や事績をどのように取り込んでいくのか、教えてください。      〔18番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(篠田良行) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹)(登壇) 井手口議員の、ひと・まちの元気創造事業についてございますが、本市は、次の世代に元気な大分市を手渡していくことを目的として、今年度をひと・まちの元気創造元年と位置づけ、広く市が掲げる政策について全ての職員が共通理解のもと、オール市役所の体制で目標の達成や課題の解決に向けた取り組みを推進することとしております。  現在、本市は大友宗麟を旗印に魅力あるまちづくりを進めておりますが、これは、ひと・まちの元気創造におけるテーマの一つとなっており、南蛮、大友家をキーワードとした本市の重要な施策に当たっては、アルメイダや天正遣欧使節など関連する人物や史跡についてもどのように取り組むことが有効であるかを検証し、全庁的な共通認識のもと、関係部局相互の連携を強化しながら、整合性や一体感のある事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 答弁ありがとうございました。  ただ、高橋議員の質問に対する答弁のときもそうでしたが、どうも商工農政部長御自身の意気込みのほどが私には伝わってきません。  そこで、改めて部長の決意表明を求めたいと思います。  大分市民共通の誇りとしての輝かしい中世、南蛮時代の大分をイメージしつつ、シティプロモーション事業、ひと・まち元気創造事業を通して、キリシタン・南蛮文化交流首長サミットだけでなく、今後予定されているザビエル首長サミットなども、市の関係部課を総動員することはもちろんですが、商工農政部が先頭に立って展開していくべきと私は考えます。商工農政部長の意気込みのほどをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) キリシタン・南蛮文化交流首長サミットのように、大分のイメージを市民共通の誇りとして磨き上げ、全国に発信していく取り組みにつきましては、現在、関連する担当部署がその専門性を発揮する中、役割分担を明確にするとともに、連携を図りながら、市全体として一体感のある効果的な情報発信に努めているところでございます。  今後予定しておりますザビエル首長サミットのような大分の魅力づくりを目指した施策や事業については、にぎわいの創出や誘客など地域の活性化の観点から、シティプロモーション事業や、ひと・まち元気創造事業を通じて、これまで以上に全庁を挙げて、その取り組みを推進する必要があると考えており、商工農政部は率先して、そのイニシアチブをとってまいる所存でございます。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  期待する答えが出ましたので、満足をさせていただきますが、商工農政部長の基本姿勢について、もう1点、今度は障害者の雇用促進事業についてお聞きします。  まず、大分市が知的・精神障がい者雇用促進事業を開始した平成21年度以降、市での勤務を経て民間企業に就労した障害者の数を教えてください。 ○副議長(篠田良行) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本事業においては、一般企業への就労を目標とする知的もしくは精神障害者が庁内での職場実習を中心に職業能力の向上に取り組んでおります。  これまでの5年間で13人採用し、そのうち8人が一般企業へ就職しております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) その方たちが一般企業に就職した後はどうなっているのでしょうか。特に、雇用が継続しているかどうかの目安である離職率について、市の把握している数字を教えてください。 ○副議長(篠田良行) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 就職した8人のうち、現在までに4人が離職しております。  その状況といたしましては、就職後1年未満の離職が2人、2年未満の離職が1人、4年未満の離職が1人となっております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) その数字が多いか少ないかは、ここでは論議をいたしません。  実は、同事業全体の実績、ハローワークを経由して就労した障害者の数と職場への定着率についても聞きたかったのですが、就労数はわかっても、フォローアップが十分でないため、定着率については教えてもらえませんでした。  同じ厚労省の管轄でありながら、旧厚生省と旧労働省の垣根をいまだに取り払うことができずに、せっかくの障害者雇用促進事業の精神が十分には生かされていないのが現実のようです。  13日の広次議員の論議に対する環境部長のつれない答弁もそうでした。  この障害者福祉の先進都市大分でさえ、縦割り行政の塀を取り払って、障害者の雇用や自立支援に対する全庁的な配慮を望むことはできないのか。環境部のような福祉部門以外の部署では、分掌する事務事業の効率的、円滑的な執行にのみとらわれて、障害者への行政としての総合支援が省みられることはないのかと、暗たんたる気持ちになりました。
     そこで、最後の頼みの綱である福祉保健部長に、障害者の自立支援を推進する立場からのお考えをお聞きしたいと思います。  障害者の雇用促進については、大分市はそれなりに進んでいると評価しています。それでも、同じ厚労省の管轄でありながら、障害者の就労支援のための雇用促進事業は商工農政部、障害者が自立した生活を支援するための障害者総合支援事業は福祉保健部に担当部課が分かれています。  私は、まずそのことに疑問と不満を感じています。現に、私が事業者から直接聴取したところによりますと、就労支援だけを受けた場合、就労支援と生活支援の両方を受けた場合の障害者の就労定着率には、明らかに差があり、後者のほうがあるべき姿であることが実証されています。  そこで、福祉保健部長のお考えをお聞きしたいのですが、障害者の自立を支援するということは、障害者がみずから自分の生活のための資金の一部または全部を手に入れるための手段としての就労支援ではないのでしょうか、福祉保健部長の見解をお答えください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 障害者の自立支援のための就労支援については、障害者総合支援法において、障害者の適性に合った職場探しや就労後の定着を目的として必要な訓練及び指導を行う就労移行支援、障害者に就労の機会を提供し、知識や能力の向上を図ることを目的とした雇用型の就労継続支援A型、非雇用型の就労継続支援B型がございます。  本市においても、障害者が自立した生活を送るためには就労支援は重要であると考えており、これらの就労支援事業の推進を図っているところではございますが、一般就労により自立した生活を目指す障害者に対しては、就業面と生活面の一体的な相談、支援が重要であると考えておりますので、福祉保健部局のみならず、他部局や障害者就業・生活支援センター大分プラザとの連携をより一層図っていくことが必要であると考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  今の答弁にありました連携そのものは重要であることは論をまちませんが、障害者が個々に就労する場合、本人はもとより、就労先の職場の同僚たちへのサポートにも不足が生じます。そのため、離職率が高く、障害者の安定した雇用の実現には結びついていないのが現状です。  そこで、提案ですが、A型の就労支援施設を中心に、人材派遣型やアウトソーシング型の就労支援を展開し、企業がこれらの制度を活用すれば障害者雇用促進法の認定を受けることができるようにならないものか、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 障害者の雇用促進等に関する法律において法定雇用率に換算されている障害者とは、企業の雇用主が雇用する障害者とされております。  就労継続支援A型事業所を中心とした人材派遣型やアウトソーシング型の就労支援につきましては、障害者が企業と雇用関係にないことから法定雇用率に換算することはできないものと考えます。  しかしながら、これらの方法により障害者の働く場がふえ、賃金や工賃が向上することになれば、障害者の経済的な自立に向け、大変有効であると考えられますので、今後、国のほうへ要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今の答弁に大変意を強くしました。国の制度という壁があることは理解した上での質問です。  それでも、障害者福祉の現場、障害者やその御家族の皆さんに最も近い行政である基礎自治体から、現実に即した支援のあり方を国に対して提案していくことも市の義務と考えるべきでしょう。何より、一人でも多くの障害者の皆さんが自立することの喜びを実感できることを目指して、今後とも制度の改善に向けて努力されますようお願いして、次に参ります。  次に、消費税増税に関連して、福祉諸事業の現場に問題が生じていないか、確認したいと思います。  福祉事業の現場においては、消費税増税分は行政と事業者、そして利用者である国民がそれぞれ相応分を負担することになり、その割合は本来的には3分の1ずつであるはずです。しかしながら、果たして本当にそうなっているのでしょうか。福祉事業者も民間の事業者である以上、その事業の持続性や経営の安定性を追求することは当たり前のことです。その追求の矛先が納入業者や業務委託業者など営業上の弱者に向けられて、彼らだけがそのしわ寄せをこうむるということは、あってはならないことです。そして、利用者の知らない間にサービスが低下してしまっては本末転倒と言わざるを得ません。  そこで、お尋ねしますが、そのようなことが起こらないための抑止力としての行政の指導監視体制はどのようになっているのか、教えてください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 事業者が納入業者に対して増税分の転嫁を拒否したり、利用者に告知しないまま必要な出費を抑制するなどにより社会福祉事業の質を低下させることがあってはならないと考えております。  事業者が増税分の転嫁を拒否する行為は、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されておりますことから、事業者へ指導監査を行う際に、転嫁拒否等がないか、確認してまいります。  また、利用者の処遇につきましても、栄養所要量など適切な給食が確保されているか、入浴やおむつ交換等が適切に確保されているかなど、実地指導や集団指導の機会を捉えて指導してまいります。  さらに、実地指導では、給食費等へ消費税増税分が転嫁される場合には、利用者やその保護者の同意が得られているか、あわせて確認してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  次に、同じく大分市の指導監査のあり方についてお聞きします。  認定こども園の事業主体が違う場合、指導監査もしくは指導監視の担当部局はどうなるのか、教えてください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 現行制度では、幼稚園部分につきましては大分県が所管しており、保育所部分は本市指導監査課におきまして年に1回以上の指導監査を実施しております。  ことし7月からは、新たに2つの幼稚園が3歳未満児を対象とした幼保連携型認定こども園として開設を予定し、入所の申し込みの手続を開始しているところであり、既に今年度の指導監査計画に盛り込んでおります。  平成27年度から実施される予定の子ども・子育て支援新制度では、幼保連携型認定こども園について、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設に改められるとともに、指導監査も本市に一本化されることとなります。  こうしたことから、関係法令等に照らし、適切に幼児教育や保育が実施されているかなど、指導監査に関しましては指導監査課が担当いたしますが、子ども保育課とも連携を図り、あらゆる機会を捉えて指導に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 認定こども園の場合、1つの事業所で幼稚園的なものと保育園的なものの両方を抱えます。そして、労務管理や経費計上の仕方がこれまで、全く学校法人と社会福祉法人では違っていたはずです。それが本来のあるべき姿だったのですが、認定こども園になって1つの事業体として、この2つの今までの違った形のものが運営されていかなければいけないとなると、制度の変更が起こってからの数年の間は、いろんなことがこれから起きてくると思います。ぜひ指導監査という視点から十分に、特に指導という点に力点を置いて、事業者との、いわばおつき合いを綿密にやっていただきたいと思います。  次に、中心市街地におけるインフラ整備について、2点、市の姿勢をお聞きしたいと思います。  まず1つ目は、旧府内城の外堀沿線地区の雨水排水問題です。  御存じのように、旧外堀は現在、ほとんどが埋め立て、もしくは暗渠化しています。しかしながら、その旧外堀の位置と構造上の特性から、特に雨水幹線水路と各街路の側溝の接続面で勾配が十分にとれていなかったり、逆勾配になっていたりすることによって、大雨の際に十分な排水ができていません。私の知る限りでも、中島西や府内町など、それが原因で冠水被害が頻発する箇所があります。  それらの問題を抜本的に改善するために、市として今後どのような方針をお持ちなのか、教えてください。 ○副議長(篠田良行) 中下水道部長。 ○下水道部長(中真雄) 旧府内城外堀沿線地区におきましては、雨水対策としての公共下水道の管渠整備が完了している地区ではありますが、旧府内城の外堀に囲まれた低地に市街地が形成されており、現在の雨水幹線は旧外堀の河床高さ付近に整備したものでありますことから、大分港海面水位の影響を受け、雨水幹線内の水が流れにくくなることがあります。  また、近年多発しております、いわゆるゲリラ豪雨時には、ごみなどによる排水機能の低下や一時的な排水能力不足により道路冠水等が発生していることも認識いたしております。  こうしたことから、今後も管渠施設の適切な維持管理に努めながら、費用対効果も勘案する中で総合的な内水対策の検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 内水対策や雨水対策、豪雨対策そのものは、全市的なものではありますが、この旧府内城の外堀という、いわば歴史上の負の遺産については必要のないものであり、できるだけ速やかにその解消を図るべきだと私は考えます。  確かに、もう既にインフラが整備されてしまった、いわば、このまちの中心地でありますので、抜本的な解決をするのはなかなか時間はかかると思いますけれども、ぜひとも少しでも早い時期に、住民の皆さんが枕を高くして眠れるよう、下水道部として努力をしていただきたいと思います。  次に、これも旧府内城の堀に関連しているのですが、旧中島川の浸水対策についてお尋ねします。  特に、大潮の満潮時間帯、住吉小学校わきの旧中島川の水位は道路面より高くなり、堤防によって、やっと浸水が起きていない状態なのが現状です。そのときに豪雨や大分市の付近を低気圧や台風が通過して、さらなる高潮が襲えば、間違いなく氾濫ということになります。そのために、住吉川への合流地点に水門が設置されていますが、地域住民の皆さんの不安は解消されていません。  さらに、その氾濫、浸水の危険度の高い旧中島川を中心として、子供たちが登下校したり、災害発生時には周辺住民の皆さんが指定避難所へ移動したりします。  碩田町付近から住吉川との合流地点までの旧中島川の浸水対策は今後どのように計画されているのか、お答えください。 ○副議長(篠田良行) 中下水道部長。 ○下水道部長(中真雄) 旧中島川であります中島1号、2号雨水幹線の流域における浸水対策についてでございますが、本流域は旧府内城外堀沿線地区と同様に管渠の整備が完了しておりますものの、当該地区は地盤が低く、大分港の満潮時や高潮、大雨などにより、雨水幹線の放流先である住吉川の水位が上昇したときには、当該地区内の雨水の流れが悪くなることがあります。  また、住吉川の水位の上昇により水門を閉めなければならなくなったときには、さらに内水が滞水してしまう危険性がある地区であることも認識いたしております。  こうしたことから、中島1号、2号雨水幹線と住吉川の合流地点付近の浸水対策につきましても、費用対効果等を勘案する中で総合的な内水対策の検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひとも、地域のためによろしくお願いいたします。  ここからは教育委員会にお尋ねします。  まず初めに、先ほど論議しました南蛮文化、大友氏プロモーションに関連して、市民図書館の蔵書と検索システムの充実についての基本的な姿勢をお尋ねします。  大分市は、市民共通のアイデンティティーのシンボルとして、中世府内の南蛮文化と大友氏の事績を打ち出していこうとしています。  そこで、では、大分市民図書館にはその考え方がどの程度反映されているのか、調べてみました。  数字に実感を持たせるため、大分県立図書館と比較しながら、それぞれの蔵書検索システムの件名欄に言葉を入れて、何件ヒットするかを見ますと、「南蛮」というキーワードでは、市民図書館はゼロ、県図書館は24件、「キリシタン」では市が32、県図書が191、「豊後府内」では市がゼロ、県1、「天正遣欧使節」では市が4、県が41、個人名で検索しますと、「大友宗麟」では市が9、県が165、「ザビエル」は市が1、県が66、「アルメイダ」は市がゼロ、県が43、「伊東マンショ」は市がゼロ、県が10、「ルイス・フロイス」は市がゼロ、県が5です。ルイス・フロイスは日本史の著者として有名ですので、著者名でも検索してみましたら、ようやく市が30、県図書が38と拮抗していました。  もちろん、これらの数字は関連する本の数そのものをあらわしているわけではありませんが、それでも収蔵されている蔵書の数の差を反映していることは否めません。  市民図書館の蔵書数が約68万冊、県図書が113万冊という図書館の規模から考えても、本の検索という使い勝手から見ても、この差は大いに不満の残るところです。  行政が基本路線やコンセプトを方針決定したならば、全ての部署がそのことを念頭に総合的に展開するべきではありませんか。先ほどの商工農政部長との論議も同じでしたが、大分市の職員の全てが中世大分の放った世界史的な輝きを市民共通のアイデンティティーとして展開するという意気込みを持っているならば、市民図書館の関連する蔵書の数や、少なくとも検索の使い勝手にも、そのことが反映されるはずです。  教育部長の見解をお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 南蛮文化と大友氏関連図書につきましては、重要な郷土資料として収集に努めてきており、ホルトホール大分内の市民図書館開設の際にも、近年出版された書籍を含め購入したところでございます。  一方、県立図書館における当該図書の状況を見てみますと、専門書や学術書、未出版書籍等の寄贈が多いこともあり、本市の約3倍の蔵書がございます。  御指摘の、件名検索で、それ以上の差が生じたことにつきましては、検索のための図書情報の入力量が十分ではなく、市民図書館の蔵書検索システムでは県立図書館並みの検索ができなかったためであります。  この点につきましては早急に改善を図ることとしており、今後、南蛮文化と大友氏関連図書の充実に向けて、より一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。ほぼ満足のいく答弁だと考えております。  次に、学校現場における危機管理体制について3点お尋ねします。  まず、教育委員会の危機管理体制のうち、情報伝達の確認体制がどうなっているのか、教えてください。  大規模災害、台風の接近や竜巻、局地的豪雨発生予測などの情報、社会的な無差別犯罪の発生、通学路や学校敷地の近辺での事故や火災の発生、光化学スモッグやPM2.5などの大気汚染や、また後ほど改めて論議する食中毒事案の発生情報など、教育委員会から学校現場へ速やかに伝達しなければならない危機管理情報は多岐にわたります。  それらの情報を教育委員会が発信、発令した後の学校現場での受信、受け入れ体制と、発信元である教育委員会へフィードバックする情報受信確認の手順について教えてください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 本市教育委員会では、事件、事故等、不測の事態が発生した場合、大分市教育委員会危機管理マニュアル等に基づき、関係する幼稚園、小中学校に対し、事案の具体的な状況、教育委員会からの指示、対応後の報告の有無等について、電話やメール等にて遅滞なく連絡、指示しているところでございます。  なお、メールを使用した場合は、発信後5分程度経過した時点で閲覧状況を確認するとともに、未開封の場合は重ねて電話連絡をするなど、情報の確実な伝達に努めております。  この連絡に基づき、学校、園においては、管理職を中心とした危機管理体制を整備し、子供の安全確保を最優先とした対応策を速やかに実施しているところであり、今後とも教育委員会と学校等との迅速かつ確実な情報共有の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 危機管理情報というのは、まずスピードが要求されますが、私にとって最も大事な視点は、その情報がきちっと相手側に受信されているか、相手が認識しているかの確認だと思っております。ぜひ、その視点に立った情報伝達システムをこれからも構築していただきたいと思います。  同様に、それぞれの学校現場で生じた事故、事案の情報発信、報告、例えば、いじめ問題が発生した場合の情報なども危機管理情報であると言えます。  そこで、今度は学校現場からの情報発信について、大分市いじめ問題第三者調査委員会条例を例に挙げてお聞きします。  この条例の第1条では、いじめ問題第三者調査委員会を設置するための要件が明記されています。そこには、学校から報告された場合に置くとしています。保護者や市民の皆さんは、そこにいささかの不信感と不安感を抱いています。  これまでの全国のいじめによる自殺事案などでは、まず、学校側がいじめとの認識はなかったと公表し、その後、メディアや世論の非難を浴びて初めて、いじめの存在を認めるという事案が頻発しています。せっかくの大分市いじめ問題第三者調査委員会についても、学校現場の情報発信や報告に遅滞や隠ぺいが生じるのではないかと心配しているのです。  この条例は、いじめの発生の抑止、つまり被害者を未然に、あるいは初期の段階で救済することが目的であり、被害者や責任者の発見と糾弾のためのものではないはずです。しかしながら、教育委員会や学校現場は、学校現場で発生する諸問題、諸事案を外部に知られることを体質的に嫌がるところがあると、保護者や市民の皆さんが不信感をお持ちなのも、また現実です。  そこで、改めてお尋ねしますが、学校現場の作為、不作為にかかわらず、いじめ事案の報告に遅滞を生じさせないため、さらには教育委員会のこのいじめ問題第三者調査委員会設置の判断を遅滞させないための学校からの教育委員会の報告の制度はどうなっているのか、教えてください。保護者、市民の信頼を回復させる答弁を期待しています。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) いじめに関する学校からの報告につきましては、平成25年4月から各学校に対し、いじめの疑いを認める全ての事案について、まず、いじめ第一報により教育委員会に速やかに報告を行うよう指導してまいりました。また、その報告を受け、必要に応じ教育委員会職員が電話連絡、訪問等を行い、状況把握に努めております。  この中で、児童生徒が自殺を企図した、身体に重大な障害を負ったなど、教育委員会において重大事態と判断した場合は、直ちにいじめ問題第三者調査委員会を開催し、事実関係を明確にするための調査や同種の事態の発生防止等を行うこととしております。  今後とも、各学校に対して、いじめの未然防止に全力を尽くすことはもとより、いじめの疑いがある事案を把握した場合には、迅速かつ適切に組織として問題解決に当たるよう指導してまいります。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひとも、よろしくお願いいたします。  次に、学校現場の危機管理の3点目について、学校給食におけるノロウイルス対策についてお聞きします。  大変憂うべきことに、ノロウイルスは、これまで私たちの経験してこなかった恐るべき病原体へと変化しています。1968年に、米国のノーウォークで初めて分離されたことがその名前の由来となっているノロウイルスですが、その病原体としての性質上、消毒用アルコールも塩素剤にも抵抗性を持っており、確実に不活性化するには十分に加熱するしかないと言われています。  また、食べ物を介しての経口感染以外にも、患者の吐瀉物やふん便に由来するじんかいによる空気感染や、手などに付着した少量のウイルスによる接触感染なども報告されています。  さらに、感染していながら発症しない不顕性の保菌者からのウイルスのばらまきも報告されており、まことに厄介な病原体と言えます。
     さらに、発見からたったの半世紀しかたっていないのに、新しい型のウイルスも出現しており、従来型に免疫のある人でも発症する例もあるということで、特に集団給食を提供する場合の脅威になっています。  また、以前は流行期は冬季が中心だったのに、今は周年、集団発生が報告されるようになっています。  そこで、学校給食を管轄している教育委員会の対策について再確認しておきたいと思います。  このノロウイルスに関する新しい状況に対処するための大分市教育委員会の対策についてお答えください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 本市の単独調理場及び共同調理場におきましては、学校給食法に規定された学校給食衛生管理基準に沿って、学校給食施設及び設備の管理を初め、食品の適切な検収、保管や調理過程における加熱処理など、詳細にわたり学校給食の衛生管理に努めているところでございます。  また、給食調理員などの学校給食従事者に対しましても、本市が定めた日常点検表に基づく毎日の健康チェックに加え、定期健康診断や検便検査等を実施する中で、人を介しての二次感染を防止するなど、衛生管理に万全を期し、ノロウイルスを初めとした食中毒の未然防止に努めているところでございます。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。今の教育部長の答弁で、給食を調理し供給するまでの体制については、ほぼ完璧であると評価します。  ただ、家庭での不顕性感染者からの感染と伝播や空気感染、接触感染も発生しています。それを予防する有効な対策は、子供たちの食前の手洗いを徹底することしかありません。学校での子供たちの手洗いの徹底が重要であるということをここでは指摘をして、次に参ります。  最後に、小中学校の適正配置について論議したいと思います。  保護者や該当する地域にお住まいの方々が常々抱いておられる漠とした不安を解消できるような答弁を期待します。  私は、これまで常に小中学校の適正配置についても、小中一貫教育の導入についても、常に推進する立場から調査研究を重ね、この場で種々提案してきました。それは、真に子供たちの未来を考えてのことでしたし、先進地の事例を慎重に検証した上でのことでもありました。  ただ、これまでは何より子供たちの未来を優先するための論議でしたが、ここで改めて、保護者や地域住民の方々の不安を払拭するために、少し視点を変えてお聞きしたいと思います。  まず、保護者の皆さんが最も危惧する問題の一つである、学校の序列化の問題です。  大分県は、高等学校の学区制度を全県1区にしましたが、そのことによって高等学校間の序列は固定観念化してしまいました。首都圏、大都市圏で顕在化し、深刻化してきた学校間の序列化は、まさに本県でも中等教育をゆがめてしまいかねない問題となっています。  3月の本会議で今山議員が、学校内、学級内スクールカーストの問題を取り上げておられましたが、私は、学校間の序列化もまた学校間スクールカースト問題であると認識しています。  既に全県1区となった大分県の県立高校においては、その序列化は明確に固定化されてしまった感があります。  小中学校が統廃合され、小中一貫校という新しい教育概念が持ち込まれることによって、過剰な進学競争や学歴偏重主義のはびこる中、県内で固定化しつつある中等教育の学校間序列──スクールカーストが大分市の初等教育にまで波及して、子供たちの学習環境をゆがめてしまうのではないかと、保護者のみならず多くの市民の方が不安や嫌悪感を感じています。  小中一貫教育については、既に国が義務教育の初等教育制度として正式に位置づけることを決定しています。これまで継続して小中一貫校の実現を提案してきました私としては、大いに意を強くするところですが、一方で、そのことによって学校間の序列化がクローズアップされることは、それも公立、私立間の格差や序列ではなく、同一自治体内の公立校間の序列化については、絶対にあってはならないと考えています。  適正配置や小中一貫教育の目的は、行政は教育行政の効率化、親は学力の向上や進学率のアップということだけを視野に入れて論議されれば、東大を頂点とした進学競争社会の中、高校への進学率などによる学校間序列が生じるという危惧も、また確かに保護者の親心と考えます。  小中学校の適正配置や小中一貫教育制度の導入が、結果として学校間序列を生み出してしまうことは絶対に許されませんし、そのことによって適正配置や小中一貫教育に対して疑義を生じさせてしまっては、大分市の次世代育成の希望と機運そのものを阻害してしまうこともにもなりかねません。  大分市の初等教育の理念をゆがめかねない学校間格差や学校の序列化は、どのようなことがあっても阻止すべきと考えますが、教育現場のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 義務教育段階においては、次代を担う国民を育成するため、国民が共通に身につけるべき基礎的部分を誰もがひとしく学べるよう保障するものであることから、その実施に当たっては、教育の機会均等及び教育水準の維持向上が肝要であると考えております。  本市においては、このような義務教育の趣旨を踏まえ、子供たちに生きる力を育成する共通の手段として小中一貫教育を導入し、各学校、地域の実情に応じた取り組みを進めているところであります。  さらに、各学校は校長の教育理念や教育方針のもと、学校や児童生徒等の実態を踏まえ、相互に切磋琢磨しながら、自校の教育目標の実現に向け取り組んでおります。  本市教育委員会といたしましては、今後とも各学校の独自性を尊重しながら、創意工夫を生かした特色ある学校、信頼される学校づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 中等教育現場の経験もおありの教育長ですから、学校間格差という言葉についての、それが生じさせかねない深刻な問題については、よく御存じだと思います。ぜひとも、本市の初等教育の現場にそういったことが絶対に起こらないという視点に立って、今後とも校長会その他で教育長のお考えをお話しいただければ幸いだと思っております。  次に、通学区の変更の通学環境への影響についてお聞きします。  小中学校の適正配置の実施に伴い通学区が変更されることで、子供たちの通学環境は大きく変化してしまいます。  周辺部の統廃合の場合は、通学距離が増大することが最も問題です。また、市街地、とりわけ中心市街地においては、通学距離よりも、交通量の多い幹線道路が通学路となったり、通学路と交差したりすることが保護者や地域の方々の心配を増大させます。  適正配置という考え方には、通学区の広がりを学校を中心として限りなく円に近い形にすることを包含しているはずです。統廃合の対象となった地域によっては、通学区そのものを見直す必要があると考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 通学区域につきましては、児童生徒数及び通学の距離や時間、道路事情や河川等の地理的状況など、各地域の実態を踏まえて設定しております。こうした中、本市におきましては、小学校ではおおむね4キロメートル以内、中学校ではおおむね6キロメートル以内を望ましい通学距離の基準としているところでございます。  適正配置の実施による通学区域の見直しにつきましては、小学校区がつくられてきた歴史的経緯や地域住民の思いに加え、中学校区との関連等にも配慮しなければならないと考えているところでありますが、地域からの御要望があった場合には、地域の実情に即して通学環境をも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私も、それで結構だと思います。よろしくお願いいたします。  もう一つの、最も根源的で最も大きな不安についてお尋ねします。  それは、統廃合で学校がなくなると、それまでの学校を中心として存在していた地域も消滅してしまう、あるいは学校が新設される場合は、それまで1つだった地域が2つに分割されてしまうのではないかという不安のことです。  そもそも明治初年以来今日まで、日本の初等教育制度は常に地域と密接につながってきました。ここ大分市でも、明治四年には大分郡内最初の初等教育機関として、当時の大分村に旧藩校跡地を利用した村立の府内学校が現在の荷揚町小学校付近に開校しています。その後の小学校令によって、県内各村に1校ずつ小学校が開校し、自治の地域単位の中心的シンボルとして地域住民の支援と支持を糾合し続けてきました。  日本の初等教育がスタートして以来、これまでずっと地域の支援と協力があったからこそ、学校運営が可能になっていたと言っても過言ではありません。黎明期においては、校舎そのものが地域の寄附と労働奉仕で建てられていますし、運営費も地域の寄附によるところが大きかった時代があります。現代においても、各種行事や登下校の見守りなど、地域の支援の例を挙げれば枚挙に尽きません。  それでは、なぜ、その地域住民の皆さんは無条件で学校を支持し、支援し、学校運営に協力してきたのでしょうか。地域住民の方々の意識の上で、地域の小中学校はどういう位置づけをされてきたのでしょうか。我が国の初等教育の歴史を踏まえて、教育委員会は、地域と学校の関係をどのようにお考えでしょうか。この質問には、あえて教育長の答弁を求めます。 ○副議長(篠田良行) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 子供たちは、学校において同世代の子供たち同士のかかわりだけではなくて、幅広い世代の地域の人々とのかかわりを経験することで、社会性や豊かな人間性、地域や郷土を愛する心などが育まれるものと認識をしております。  各学校におきましては、次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、保護者や地域住民とともに連携、協力をして教育活動を実践しているところであり、こうした地域住民の学校に対する御理解や御協力に対しまして深く感謝をしております。  学校は、教育の場であるだけではなくて、地域コミュニティーの核として地域住民の心のよりどころでもありますことから、適正配置実施後の地域社会への影響も考慮しながら、よりよい教育環境の創造に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) まさに、日本の初等教育の歴史は、太平洋戦争中の4年間の国民学校時代を除いて、常に地域とともに歩んできた。その思いをぜひとも持ちながら、一方で、明治初年から連綿と続いてきた初等教育制度そのものが今大きく転換しなければならない時期でもあるということを、その、どう言いましょうか、矛盾するかもしれない、この2つのテーマを抱えている以上、ぜひとも地域の皆さんの心情に即した丁寧な説明と運営をこれからも続けていっていただきたいと思います。  さて、ただいまの教育長の御答弁を念頭に、今度は、大分市の市民協働、域内自治について市民部長と論議したいと思います。  教育委員会は、適正な公教育と子供たちの心身の保護、育成という観点にのみ着目し、小中学校の適正な規模や配置を決めることを使命としています。しかしながら、特に小学校が存在するか、しないかということは、その地域の生活、市民生活環境に多大の心理的影響を与えます。  本市は、戦後これまでずっと、市民のコンセンサス醸成の単位を各自治会、町内会とし、その集合体として小学校区単位、さらには地区公民館単位と、ピラミッド型に構築してきました。町内会から推薦されて委嘱される自治委員さん、民生委員児童委員さん、社協や体協、青少協などの協議会や活動の範囲も小学校の通学区に重なっています。  市民部は、市民協働、都市内分権を推進する立場にあります。小中学校の適正配置で小学校が地区からなくなってしまった場合、それまでの何々小学校区という地域の単位はどうなるのでしょうか。市民のコンセンサスの醸成の単位である現在の小学校区という範疇を、教育委員会の都合とはいえ、踏襲することができなくなった場合、どのような基準をもって、その範囲を規定することになるのか、地域の自主性、主体性、地域社会の持続性を行政側から支援する立場にある市民部長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 本市の地域コミュニティーでは、小学校区を単位とした地域的なまとまりをベースに、それを構成する自治会が核となり、地域の安心、安全や福祉の増進など、幅広い地域活動が行われてまいりました。こうした状況の中で、小中学校の適正配置に伴い、校区の再編が行われる場合には、従来の校区でまとまりを保ってきた地縁に基づく共同体としての地域の連帯や地域活動などへの影響も憂慮されるところであります。  したがいまして、新たに再編される校区の地域活動の枠組みは、それまでの経緯や地域の実情など、さまざまな要件が絡んでまいりますことから、地域の意向等を十分に踏まえた上で判断することが望ましいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私も、そのように考えています。  先進事例である京都市の場合、京都市は、もともとが番組小学校といいまして、地域立の学校を建てたところでありますが、特に京都市の中心市街地で人口の減少によって小学校が次々になくなっていきました。その際、地域の方々が、学校がなくなっても地域そのものは残してもらいたいという要望が強く、元学区という名前を使って、そのまま地域を残した事例がございます。ぜひ、そのことも念頭に入れながら、地域の皆さんの意向を確認していただきたいと思います。  その考えの具体的な事務事業の形の一つである校区公民館について、小学校が適正配置の対象となり、特に従前の小学校区から小学校がなくなった場合、校区公民館の位置づけと運営はどうなるのか、市の基本方針を教えてください。 ○副議長(篠田良行) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 校区公民館は、地域の活動拠点として、地域住民のつながりづくりに寄与するとともに、防災や社会教育活動の拠点としても重要な役割を担っております。  校区公民館の認定条件につきましては、社会教育法に規定する公民館類似施設として、1つの小学校区に1校区公民館を認定し、建設費や施設修繕費、施設運営費の一部を補助しているところでございます。  しかしながら、小学校の統廃合により校区が再編される場合には、新たな校区内に2つ以上の校区公民館が存在するケースや、既に校区公民館を有していても、対象地域が広範になるため、住民利用や活動拠点としての役割などに支障が生じる可能性もあります。  したがいまして、前出の通学区と自治区との関係同様、地域事情や住民の意向等を考慮する中で、校区公民館の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  今後、適正配置の対象となって統廃合される小中学校の跡地利用については、いろいろなパターンが考えられます。その中でも、小学校のない校区の校区公民館の新設や、中央地区においての中央公民館のような地区公民館のサテライトの新設、指定避難所としての機能を膨らませた防災拠点や防災公園なども視野に入れなくてはなりません。  ただ、教育財産である学校跡地を、その利用形態によっては行政財産や一般財産への移管などが、条例変更や補助金などに絡んで、国との折衝の必要性を生じる場合もあると考えます。  その辺を今後の議論のテーマにしていきたいと思いますが、特に教育部長、財務部長、総務部長に関しましては、その点を十分に連携しつつ判断をしていっていただきたいと思います。  これにて私の質問を終わります。 ○副議長(篠田良行) 次に参ります。  15番、松本議員。 ○15番(松本充浩)(登壇)(拍手) こんにちは。15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。  早速ではございますけれども、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  まずは、この春に丸山墓地公園に完成をいたしました大分市営納骨堂についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、一般質問のトップバッターで質問されました公明党の佐藤議員と重複を極力避けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  5月の15日締め切りで、第1次の参拝壇の募集が実施をされましたけれども、そもそも市営納骨堂建設に当たりましての本市の基本的なコンセプトについてお聞かせ願います。      〔15番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 松本議員の、大分市営納骨堂に係る御質問にお答えいたします。  市営納骨堂建設の基本的なコンセプトにつきましては、平成22年10月に外部委員で構成された大分市営墓地整備等検討委員会の提言に基づき、高齢者のお墓の管理に対する不安や、将来の祭祀継承者不在を見据えた施設の必要性と、引き取り手のない人の遺骨など民間の納骨堂では対応できないものも視野に入れた納骨壇、合葬施設、祭壇室、トイレ、事務所の機能を持つ複合的施設としたものでございます。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) ありがとうございました。  市民の方からの応募の状況につきましては、先日、福祉保健部長よりお示しをいただきましたので、次の項目に移らせていただきたいというふうに思います。  今回の市営納骨堂の使用希望の募集に際しまして、4月15日付の市報1627号で市民の皆さんに周知がされました。この周知のあり方につきまして、余りにも不親切ではないのかという声が私に寄せられてしまいました。といいますのも、その方は直接参拝壇を希望されている方で、遺骨をお持ちではない方でございました。  直接参拝壇の上下80壇の募集総数に対しまして、遺骨をお持ちではない方に対する参拝壇の割り当ては、わずか1割の8壇でしかございませんでした。  このことは、遺骨をお持ちであるけれども、その対応に苦慮されている、そういった方々への対策を、今回は市として取り組まれたものと考えております。そのことにつきましては一定程度の理解はできるものの、遺骨をお持ちでない方に対する直接参拝壇の割り当てがわずか1割の8壇であること、そのことの周知が市報1627号に一言も記載をされていなかったことが残念でならないというものでございました。  市報という限られた紙面で、多くの制約があることは十分に理解をいたしますけれども、ほんの少し、ほんの1行でも配慮がされていたならばと、そういうふうにも考えます。本市の御見解をお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 市報には紙面の制約がありますので、周知すべき情報を精査する中で、応募に必要と考えられる項目を今回の掲載内容としたところでございます。  一部の市民の皆様には御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げますとともに、今後の募集において市報でお知らせする際には、今回の御意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) ありがとうございます。ぜひ御配慮のほど、よろしくお願いします。  次に、今回の市営納骨堂の使用希望者の応募状況の特徴的なこととしまして、佐藤議員の質問にもありましたように、1つとして、納骨壇の前まで行って直接参拝のできる直接参拝壇に対する希望者が多かったということ、2つ目に、遺骨をお持ちでない方、65歳以上の方でございますけれども、いつか訪れるであろう日のために、将来のそのときのために備えて申し込みをされている、こういった2点に集約ができるのではないかというふうに考えます。  今回の募集でも、遺骨をお持ちでない方で直接参拝壇の上段、4段の募集でございましたけれども、これを希望される方の倍率が41倍強となっております。こういった市民の皆様の切実な要望に対しても、本市としてもきちんとした対応をお考えのようでございますから、ぜひともその方向で進めていただきたいというふうに思います。  そこで、本市として、現在80壇である直接参拝壇を、将来的には段階的に300壇までふやすおつもりということでございますけれども、その際、遺骨をお持ちではない方に対する割り当てを、現在は9対1でございますけれども、これを5対5程度までふやすお考えはあるのでしょうか、お聞かせをください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 遺骨をお持ちでない方への割り当てについては、今回の応募状況で見えてきた課題の一つと捉えておりますが、市営納骨堂の使用者においては、現に遺骨を一時保管の形で保有している市民を対象とすべきではないかという声も多数寄せられており、今後の募集に当たっては、これらの課題を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
    ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) ぜひ対応をお願いしたいと思いますし、間接参拝壇のほうが余りにも不人気であるのかなという気もしますので、そこら辺も含めて考慮をお願いしたいというふうに思います。  この項の最後に、今後の対応策についてお伺いをいたします。  市民部より資料をいただきました。ここ十数年の死亡者数の推移でございます。昨年度の死亡者数が4,019人で、初めて4,000人台に突入をしております。佐賀関、野津原と合併をした10年前と比較しても、1,110人増加をしております。  このデータから見ても、今後、死亡者の数は、ふえることはあっても、決して減ることはないと考えますし、墓地や墓園、霊園、納骨堂などの需要はますます高まってくることが容易に推測をされます。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、民間の墓地、墓園、霊園の許認可権を持つ本市といたしまして、現在までに認可をした墓地、墓園、霊園の総数で将来的にも十分賄えるとお考えなのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 昭和23年5月に墓地、埋葬等に関する法律が制定され、平成26年3月31日現在、市内の墓地については、変更許可も含めて199件、納骨堂については62件の許可をしているところでございます。  ここ6年から7年の間に許可した比較的大規模な墓地では、区画全体の10%から28%程度が売約済みで、引き続き使用者を募集している状況であることから、墓地総数としては一定程度の充足がなされていると考えております。  なお、最近の墓地整備傾向として、樹木葬や散骨など墓地の形態も多様化していることなどを踏まえ、民間墓地の新規経営許可の申請については随時許可していきたいと考えております。  なお、市内4カ所の市営墓地につきましても、無縁墳墓の整理を進め、使用可能な区画の総数をふやしていくことに努めてまいります。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  さらに、墓地、墓園、霊園の造成に当たりまして、現状では、総区画数の5%分の駐車場の確保が条件であるということでございますけれども、その条件が現在市内に存在いたします全ての墓地、墓園、霊園において全てクリアをされているのかどうか、お聞かせを願います。 ○副議長(篠田良行) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 大分市墓地等の経営の許可等に関する条例に基づき、経営許可の際に駐車場の整備を指導してまいりました。  平成20年7月の条例改正において、駐車場の整備を義務づけたところであり、条例施行後は、この条件をクリアしたもののみ14件を許可しているところでございます。  以上です。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  今回、この大分市営納骨堂に関して質問をさせていただくに当たりまして、竹中にあります大分県総合生協のやすらぎ霊園を視察させていただきました。  そちらは、小鳥のさえずりが聞こえる静かな場所でございまして、最近では一般の墓地の墓よりも、部長が言われましたように、樹木墓地、芝生墓地といった安価で手軽な西洋風のスタイルが好まれているようでございます。納骨堂につきましても、ここで言います直接参拝壇のみでございましたけれども、問い合わせもふえているということでございます。  本市といたしましても、大分市営ということで、この納骨堂には多くの信頼と期待が寄せられていると考えます。今後も、市民の方がもっともっと安心して利用できて、より市民ニーズにマッチをした納骨堂になることを要望いたしまして、次の質問に参ります。  本市の樹木管理についてお伺いをいたします。  4月の14日、神奈川県の川崎市の商業施設で、ケヤキの枝が折れて落下をし、6歳の女の子の顔を直撃、女の子は重傷を負ったという事故が発生をいたしました。  詳しくは、14日の午後3時ごろ、川崎市の商業施設のフレルさぎ沼で、6歳の女の子が母親と妹と3人で習い事に向かっていたところ、ケヤキの枝が高さ6.5メートルのところから折れて、長さおよそ9メートル、重さ20キログラムほどの枝が女の子の顔を直撃したというものでありまして、女の子は頭の骨を折って、急性硬膜血腫の重傷となったということでございました。  この事故は、民間の私有地内にあるため、市の管理の対象外とのことでございましたけれども、本市は大丈夫なのだろうかと私は大変心配になってしまいました。  また、今定例会の議案説明でも、市道牧高城西町線上において走行していた普通乗用車に同市道の歩道上に植えてあった街路樹の枯れ枝が強風により落下をし、車両を破損、45万1,750円の賠償金を支払ったとの説明を受けたところでもございます。  本市として取り組まれている街路樹の枝落下対策について教えていただきたいと思います。 ○副議長(篠田良行) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 街路樹については、管理業務委託により年間を通じて適正な管理に努めており、具体的には、剪定業務を初め、枯死や幹割れ、根腐れ、枝折れなどの有無について点検を行い、生育不全や枯死等の状況が確認された場合には、伐採等の処置を講じているところであります。  また、昨年度の倒木による事故を受け、今年度中には街路樹管理委託業務の仕様書を見直すこととしており、当面、これまで年1回の点検を年2回へ拡充するなど対策の強化を講じていくこととしています。  今後とも街路樹の管理については、重大事故につながるおそれがありますことから、点検に当たっては細心の注意を払いながら事故の未然防止に努めてまいります。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) よろしくお願いいたします。  次に、落ち葉対策について伺います。  今の時期ごろから夏にかけて、青々とした葉っぱを茂らせて、真夏の直射日光に立ち向かって、市民に心地よい日陰を提供してくれる貴重な街路樹ではございますけれども、秋になると当然のことながら、その葉を散らして、厄介者としての落ち葉となってしまいます。  この街路樹の落ち葉に対しまして、郊外の住宅団地にお住まいの方から御意見をいただきました。日々舞い落ちる落ち葉の掃除に大変苦労をしている。可能であれば樹木自体を伐採していただけないかというものでございます。  まちの景観に緑は欠かせないものであると考えます。軽々に伐採をするわけにもいかないとは思いますけれども、何らかの対策を講じるべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 街路樹は、景観の向上や生活環境の保全、緑陰の形成のほか、交通安全や防災機能など多くの役割を有しており、市民生活に必要不可欠な施設となっております。  そのようなことから、本市では、定期的な剪定により落葉を抑制しているほか、枝や落ち葉が側溝等の排水に影響を及ぼしたり、歩行者、車両の通行に支障を来すような場合には随時清掃を行うなど、街路樹の維持管理に努めておりますが、全てに対応することは困難であります。  このようなことから、沿線地域の皆様には街路樹に対する愛着を持ってもらい、落ち葉の清掃などに対しても、自分たちでできる範囲は自分たちでやっていただくなど、市民協働のまちづくりを推進していくとともに、本市におきましても市民の皆様からの意見を受けとめ、可能な限り対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 難しいなという感じでございますけれども、意見を寄せていただいた方も御高齢の方でございまして、なかなか厳しい面もございます。そういった意味からも、今後も市としてできること、最大限の取り組みをお願いしたいというふうに考えます。  次に、公園内の古木対策についてお伺いをいたします。  私の散歩のコースでございます平和市民公園には、多くの桜の木が植えられており、市民の憩いの場であると同時に、花見の時期には多くの市民の方がその根本付近で宴を繰り広げられております。  このように市民に愛され親しまれている桜の木ではございますけれども、その幹には公園緑地課の注意喚起のためのプレートがかけられております。それは、このエリアの桜は古木につき、腐食が進んでいる木がありますので、十分注意してくださいというものであります。この注意喚起のプレートを見かけるようになって随分期間が経過をしたように思いますけれども、樹木が切られたような形跡も、立入禁止にした形跡も見当たりません。  そこで、お尋ねをいたします。  古木と認定をするには、どのような調査をして、どなたが判断をしているのでしょうか、教えてください。 ○副議長(篠田良行) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 本市が管理する公園内の樹木においては、幹の表面に壊死や腐食、空洞等が確認できるなど、長い年月を経て樹勢の衰えた樹木を古木と判断しております。  また、倒木等の危険がある樹木につきましては危険木と判断し、職員及び業者委託にて除去しております。  これら古木や危険木の調査につきましては、公園施設等を日常点検するパトロール専任の職員や樹木剪定委託の業者等の目視により行っており、その調査に基づく判断は業務に精通した職員が行っております。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 危険木ではないといったことでございますが、現在、注意喚起のプレートがかけられている平和市民公園の桜の木でございますけれども、現実問題として、現在どういった状況になっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長(篠田良行) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 平和市民公園の桜の木は、植樹後30年以上経過しており、幹の表面の腐食が進んでいることから、古木と判断しております。  しかし、直ちに倒木等の危険はないことから、公園を利用する市民に対し注意を喚起する目的で看板を設置しており、現在、職員による日常点検等で桜の木の現状を注視しております。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 散歩しても大丈夫ということのようでございますけれども、平和市民公園のみに限らず、本市の公園緑地課が管理をしておられる公園におきまして、古木と称されている樹木をどれくらい把握をされているのでしょうか、教えてください。 ○副議長(篠田良行) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 本市が管理する30年を経過した公園緑地は約300カ所あり、多数の古木が認められます。  また、昨年度は日常点検調査により危険木と判断した樹木190本を伐採するとともに、危険な枯れ枝については148カ所除去いたしました。ただし、桜の木につきましては、多くの市民の皆様に好まれ、親しまれていることから、古木が危険木とならないよう延命措置を施しております。  特に、桜の木が多く、花見のシーズンにはたくさんの市民が訪れる平和市民公園や大分川右岸緑地、城址公園の3カ所において、市民に対し注意を喚起する看板を設置しているところでございます。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 今後、そういった古木が若返ることはございませんから、ふえていくのかなというふうに考えますが、抜本的な対策も含めて、こういう古木に対して今後、本市の対応方、もう一回、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長(篠田良行) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 今後におきましても、公園内の樹木の日常管理や市民からの通報により早期に危険木を把握するとともに、樹木のデータ管理を行うことで、倒木等による事故の未然防止に努めてまいります。  また、桜の木を初め、地域に親しまれている古木については、今後も枯れ枝の除去や支柱設置等で倒木を防止するなど安全管理を行うとともに、樹木医と相談しながら治療等の措置を講ずるなど、慎重に対応し、市民の皆様に親しんでいただきたいと考えております。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。ぜひ、木が倒れて人々に、市民の方にけがなどを負わせることのないように、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  小中学校の熱中症対策について伺います。  先日、ある小学校の保護者の方から、学校に設置をされているウオータークーラーの外見が見るからに汚くて、肝心な機械の中の水道水の水質には問題はないんだろうかということで意見をお寄せいただきました。  本市の水道水は、日本一安全で、安心して飲める水であるというふうに伺っておりますけれども、ウオータークーラーの設置の状況については、ばらつきがあるようでもございます。  そこで、まず、各学校のウオータークーラーの設置状況についてお聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) ウオータークーラーにつきましては、現在、小学校4校に8台、中学校4校に6台、合計14台が設置されております。  また、設置に当たりましては、PTA等からの寄附物件として受け入れたものであり、教育委員会が整備したものはございません。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 相当少ないようでございますけれども、設置をされているウオータークーラーに対しましてですが、水質には問題はないというふうに思うんですが、万が一ということも考えられますので、水質の検査等は実施をされているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(篠田良行) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 学校施設の水道水は、水道法及び学校保健安全法に基づいた水質検査を実施し、適正な水質の確保に努めているところでございます。  学校に設置してあるウオータークーラーは、長期間、内部に貯水されたままの状態ではなく、毎日、水を入れかえ、新たな水が給水された状態で利用できていることから、安全性は確保されているものと考えております。 ○副議長(篠田良行) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 安心をしましたが、何せ勉強不足でございまして、全学校に最低1台は設置をされているのかなという思いでおりました。それが、小学校ではわずか1割にも満たない状況のようでございます。  昔、そんなに昔ではございませんが、かつて私も、学校帰りの小学生が郵便局に立ち寄って、ウオータークーラーの水をおいしそうに飲む姿を何度となく見かけておりました。学校に1台あるだけで、子供たちにとっても、保護者の方々にとっても大きな安心の材料の一つになるのではないかなと考えます。  特定の方の寄附であろうが、ベルマーク事業の取り組みの成果であろうが、設置をされている学校と設置されていない学校が存在しているというのが現実でありますから、大げさに言えば、教育の環境に格差が生じているということも言えなくもないというふうにも考えています。  即時、全学校にウオータークーラーの設置をと言いたいところでございますけれども、厳しい面も理解をしますので、ぜひ今後はその方向で御検討をいただければというふうに考えます。  最後の項目に参ります。これについては要望にいたしますので、よろしくお願いいたします。  学校への水筒の持参について申し上げます。  保護者の方より、暑くなってきたので、子供に水筒を持たせたいと思っていたのだが、学校側から、まだ持参してよい時期ではないと言われた。子供の健康を考えたときに、もう少し柔軟な対応ができないものだろうかという相談を受けました。  学校への水筒の持参につきましては、熱中症の予防も含めて、暑い時期や運動会の練習などのときに小まめに適切な水分補給ができることを目的に、その期間についても各学校の判断により許可をしているとのことでございました。  近年のように異常気象とも言える状況がございます。その中で、一律に期限を切って行うべきではない、そのように考えますし、そのときそのときの状況に応じて柔軟に対応することが大切であるというふうに考えます。  ぜひとも教育委員会から各学校に対して指導をしていただきますよう、強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○副議長(篠田良行) ここで、しばらく休憩いたします。           午前11時49分休憩  ◇─────────────────◇
    ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  2番、倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) お疲れさまです。2番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。  少し走ったので、息を整えながら。ちょっと大事な原稿を忘れて、一生懸命、とりに帰りましたが。  まずもって、本日、斂葬の儀に当たりまして、8日に薨去されました桂宮様に対しまして、国民の一人として深く哀悼の意をささげるものでございます。  それでは、質問通告に従いまして、早速、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、教科用図書採択の仕組みについて質問をいたします。  これは、平成23年9月議会におきまして私、質問させていただきましたが、その際に、いろんな情報公開等におきまして調査研究をしていただくというような答弁もいただきました。それも踏まえて質問させていただきます。  まず、大分市教科用図書選定委員会について質問いたします。  これは、来年、中学校の教科用図書の採択がまたありますが、それに向けて確認をしておきたいと思いますので、質問させていただきます。  大分市教科用図書選定委員会、これは大分市の教科用図書採択の仕組みの中では、選定委員会が選定したものを教育委員会が最終的に採択をするというふうになっているかと思いますが、この選定委員会におきまして、この目的、それから法令、条例等の根拠、そして選定委員の選考の根拠、そして選考は誰が行っているのか、そして組織の構成等をお伺いいたします。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二)(登壇) 倉掛議員の、教科用図書採択の仕組みについて、御質問にお答えをいたします。  教科書は、各教科指導において使用しなければならない主たる教材として教科用図書とも言い、国の検定を受けたものの中から採択地区ごとに各教科1社の教科書を当該市町村教育委員会の権限と責任において採択することとなっております。  採択に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び文部科学省が示している教科書採択の方法に基づき、教科ごとに設けられた調査研究員による十分かつ綿密な調査、研究を行った後、選定委員会での協議を経て、最終的に市町村教育委員会が採択の決定を行うこととなっております。  この選定委員会では、調査研究員会からの報告に基づき、全ての教科書を比較し、慎重に協議を行い、教育委員会が採択する教科書の原案を策定いたします。  また、選定委員会につきましては、大分市教科用図書選定委員会設置要綱に基づき、本市教育委員会が教育委員2名、保護者代表2名、校長代表1名、教頭代表1名、教育委員会事務局職員3名の合計9名を任命及び委嘱しているところであります。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 続きまして、今答弁いただきました中でありました調査研究員会について同様の質問をさせていただきます。  目的、それから法令、条例等の根拠、それから選考基準、選考根拠、そして選考者──選考する方ですね、それと組織の構成、これについてお伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 調査研究員会につきましても、先ほど述べました国の通知等に基づき設置をしております。  調査研究員会とは、全発行者の教科書について、単元、題材の構成が適切であるか、大分市の子供の実態に即しているかなど、本市が示した研究の観点をもとに、専門的視野から十分かつ綿密に調査研究を行い、その結果を選定委員会へ報告をするものであります。  調査研究員につきましては、本市設置要綱に基づき、各教科の専門的知識や高い指導力を有する者の中から、本市教育委員会が1教科につき校長1名、教諭4名の合計5名を任命しております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  確認したいのですが、教育委員会が選考するということでありましたが、その責任はどなたにあるのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 教育委員会、その組織にあると考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) であれば、教育長も含まれますね、教育委員会ですので。しかしながら、教育委員長ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 教育委員長を含む教育委員会全体であります。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 済みません。くどいようですが、教育委員会の最高責任者はどなたでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 教育委員長でございます。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。やっと責任の所在がはっきりいたしました。  先ほどの選定委員も含めてなんですが、調査研究員会の選考者と選定委員会の選考者、これは同一の教育委員会が行っているということでありますね。はい。であるならば、その責任者は教育委員長、教育委員会の中の長であります教育委員長ということになるわけですが、これがひとつ私、ここもお聞きしたいんですが、選定委員会、本来であれば、教育委員会が教科用図書を採択いたします。ですが、そこだけではなくて、その中でも選定委員会という独自の教科用図書の採択に、何といいますか、特化した選定委員会というものを大分市では設置をいたしますね。  その中で、選定委員会、調査研究員会について、調査研究員会については、先ほど、文部科学省の何たらかんたらという話がありましたが、文部科学省の通達といいますか、その中では、別に調査研究員会を設けろということは記載されていなかったと思うんですが、特に特筆されてはいないと思うんですが、そこをちょっと御確認させてください。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 実際に指導に当たっております教諭の指導に反映するという観点から、現場の教員を調査研究員として指定し、観点別に調査研究を行い、その報告書にまとめたものが選定委員会のほうに報告をされ、そこで審議をすると、そういうようになってございます。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ちょっと私が確認したかったこととは別の答弁が返ってきましたが、これは私も文部科学省のホームページ等を拝見させていただきましたが、都道府県教育委員会において、まずはその指針を示すと、そして各採択地区において独自で選定委員会等、各種名称ありますが、そういった機関を設けて採択をしていくと、教育委員会が採択をしていくというふうになっているかと思います。  私の解釈ですと、この調査研究員会というものは、大分市が採択地区でありまして、その選定委員会、または、先ほどの話によりますと、教育委員会が調査研究員会という専門的、そして現場で指導を、実践的なものを採択するために各教科ごとに設けた機関だと認識をしておりますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 議員御指摘のとおりでございまして、各教科ごとにそれぞれの専門的知識を有した者並びに高い指導力を有した者を調査研究員として認定をしてございます。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 細かく突っ込むと、突っ込みどころ満載なんですが、何をもって高い指導力とかを判断しているのかということも本当はお聞きしたいところなんですけれども、時間の都合上、ちょっと別の角度から質問させていただきますが、調査研究員を選びます。そして、高い指導力を持った方々ということでしたけれども、この方たちの選考に当たって、私、1点お聞きしたいことがあります。  各教科ごとに、例えば、偏った選考をしていないでしょうかということをお伺いしたいんです。  調査研究員は、各教科5名だと思いますが、その5名の中で、例えば、県教職員組合に所属している方は何名いらっしゃるとか、そのあたりは把握しているんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 調査研究員は、各教科の専門的知識や高い指導力を有する者の中から選定をしており、教職員組合の加入の有無については、その業務に関係するものではないと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 把握しているか、していないかを聞いたんです。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 各教科の調査研究につきましては、あらかじめ観点を設定して行うものであり、教職員団体への加入の有無とは無関係であると思いますので、調査はいたしておりません。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) どうして、こういう質問をしているかというと、後の質問でもいたしますが、私は決してそれが無関係だと思えないんですね。ですので、こういう質問をしております。  なぜ私が教職員組合にこだわるかといいますと、例えば、これは教育委員会のほうに確認しましたところ、把握をしておりましたが、例えば、昨年度は2名、そして、これは大分市から何名というのは特定できていないようですが、平成24年には大分県内の市町村立学校の方々で21名、そして平成22年は18名、これが何と北朝鮮に渡っている方々なんです。  大分県教職員組合といいますと、これは周知の事実でありますが、日本教職員組合の加盟団体でありまして、かつては、例えば、北朝鮮から表彰を受けた方がいるとか、それから、今現在も、書記長は大分県教組の出身の方でありますし、これもかつての話ではありますが、県教組大分支部平和教育小委員会というところがあった時期がありまして、今はあるのかどうかわかりませんが、日の丸・君が代学習系統表を現場教員に配布をしております。  それに関して言いますと、小学校1年生には「ああ美しい」と歌われている日の丸を悲しい思いで見ている人たちがいることを知る。小学校2年生には、君が代が国歌として使われるようになったが、この歌で悲しい思いをする人もいることを知る。小学校5年生、戦時中、戦争を推し進める手段の一つとして小学校でも日の丸教育が行われ、日本中で戦意を高揚させていたことを知る。小学校6年生、99年8月に国旗及び国歌に関する法律が制定されましたが、数の力によって成立し法制化された経緯を知り、問題点を考える。中学校1年生、日の丸、君が代が思想統制のために使われたことを知る。中学校3年生、国民主権と天皇制の矛盾、現在の国旗、国歌のあり方について考えるといったような指導を行っている組織でございます。  これは、現在の学習指導要領におきまして、これが適しているというか、これが学習指導要領の要綱に沿っているものと思われますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 学校で行われる教育につきましては、政治的中立性は確保されるべき、最優先されるべきものと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。だから、私は偏っていませんかと聞いたんです。  労働組合を否定するものではありません。しかしながら、この県教職員組合が行っていること、こういったものは、私は少なくとも労働組合的な活動とは到底思えません。どちらかというと、政治団体、政治活動だと思われます。  ですので、その教職員組合に所属している方が何名おるかを把握していませんかという質問をしたのは、そういうことなんですが、今後これについて選考の場で、しっかりとその辺も、またはもう1点つけ加えますならば、昨年から国籍条項が廃止されております。県教育委員会におきましても、これは例外ではありません。外国籍を持つ方でも教員として採用することができます。これも市の教育委員会に確認をいたしましたが、現在、大分市では日本国籍以外の国籍を有する方が教壇に立っているということはありませんが、県教育委員会で雇用されている方で大分市以外の方については、県教育委員会は回答してくれなかったということを教育委員会のほうから回答いただきました。  少し話はそれましたが、先ほどの、選考の際に、こういったことも含めて、しっかりと、どういった方なのか、どういった指導方針なのか、どういった教育活動をされているのか、そういったことも含めてですね。  まして、私は、北朝鮮、今これは政府が、外務省が、渡航に関しては自粛するよう、しっかりと明記しております。国家公務員におきましては、北朝鮮には渡航禁止であります。そういったものを踏まえて、そして、この北朝鮮に渡航している方々は、必ず教員は学校長に海外に渡航する際には届け出を出すようになっておりますね。ですので、これは許可とか云々ではないけれども、届け出をするようになっております。ですので、これは学校長は把握しているはずですし、実際に昨年、北朝鮮に渡った2名の方々については、教育委員会から学校長を通じて指導を行ったと、注意をしたということをおっしゃっておりました。  さらに強く言うならば、私はこれは非常に危険なことだと思いますし、これは注意というより、私個人的には、しっかりと、これはもう懲戒レベルの話だと私は思っております。そのぐらい厳しい目で見ていただきたいし、それも踏まえて、国籍、それから教職員組合等の加盟、教職員組合に加盟している方を調査研究員会に選考するなとは言っておりません。しかしながら、今の状態では、極端に言うと、全員、教職員組合の可能性もあるわけです。だから、言っております。  これをしっかりと選考の際に把握して、その上で選考していただくような考えはないでしょうか、お聞きします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 調査研究員が調査研究する内容は、あらかじめ決められており、全発行者の教科書について単元、題材の構成が適切であるかなど、その観点に沿って公正公平に調査研究をし、報告書をまとめるということになっております。  引き続き、この方針に従って、公正な採択業務が、調査研究業務が行われるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) そういう答弁でありますれば、私もしっかりと追及していきたいと思いますが、公正な選考とか採択云々て、前のときも言いましたけれども、執行部のほうから答弁いただきましたが、教育監、お気づきになられたかどうかわかりませんが、先ほど、調査研究員会は選定委員会に報告書を上げるということをおっしゃいましたね。報告書があるんですか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 報告書の有無についてでしょうか。(「はい」と2番議員発言)はい。  調査研究員が調査研究をしていったものは、各観点ごとに全社について調査研究をし、それを表としてまとめて報告書として選定委員会へ報告をするようになってございます。したがって、あります。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 教育監、その答弁はおかしいですよ。私が23年の9月に質問をしたときには、議事録もない、録音もない、調査研究の報告書もない、報告においては口頭で行われたという答弁を当時の原教育監、行っております。  これについてもう一度御確認しますが、調査研究の報告書はあるんですね。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 調査研究員が各観点に沿って調査研究いたしました結果は、報告書としてまとめてございます。  その採択の途中においては、それは非公開となってございますけれども、採択をしたときには、その最終的な結果として、その報告書をもとに選定委員会で協議をし、教育委員会へさらにその協議結果は伝わり、教育委員会で最終決定をし、その時点で決定を見たならば、すぐ公開をするというふうになってございます。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 今の話が出たので、聞きますが、それは恐らく秘密会のことだと思うんですよ。調査研究員会の報告書云々ということは、当時、ないという話でしたので、公開できないということでありましたが、今の答弁を受けますと、三浦教育監もしくは原教育監のいずれかがうそをついていると言わざるを得ないですよね。当時、公開できないと、議事録もない、報告書もないと、ただし、口頭で受けたものを一覧表にしてまとめたという答弁でありましたので、どちらかがうそをついているということになります。  それを踏まえて、次の質問に移りますが、秘密会においては議事録等がない、そして録音もないという話をしておりましたが、では、私、これ、いろいろ調べてみましたが、大分市に関連して秘密会というものは、教育委員会にかかわるものと、それ以外は恐らく人事に関することだろうと思うんですが、人事以外では、この教科書採択の際にしか秘密会ということが出てこないんですよ。これは私が調べた限りでありますので、もしかしたら、ほかにあるかもしれませんが。  そこで、お聞きしますが、どのような場合に秘密会になるのか、その定義、そして根拠等を教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 教育委員会会議における秘密会についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条の第6項、教育委員会の会議は、委員長又は委員の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができることとなっております。  この場合、個人情報の保護、あるいは率直な意見交換や意思決定の中立性等から公開とすることが適当でないと認められるような案件に限定するとされております。  本市教育委員会といたしましては、教科用図書採択の審議に際しまして、会議を公開することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがありますことから、会議を非公開としているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。
    ○2番(倉掛賢裕) 私も、できることなら、揚げ足をとるような質問はしたくないんですが、であるならば、私どもがこうやって議論している議会、それから委員会等は公正な審議ができないということでしょうか。私は、そうは思いませんが。  委員から提案があるということですが、これは、じゃあ、委員が個人的理由であって提案する発議をしても、それは3分の2の合意があれば認められるわけですか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 先ほども申し上げましたとおり、委員の発議により、3分の2以上の賛成があれば非公開とするということでございますけれども、会議は原則公開となっておりますことから、その非公開にする部分については限定的な扱いというふうに理解をしております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) では、これはちょっと角度を変えて、教育長に質問させていただきますが、なぜ教育長に質問するかというと、その23年の第5回の教育委員会、平成23年5月23日に行われたものと臨時第6回の教育委員会、この2回におきまして、教育長から秘密会にしてはどうかという発議が出ています。──ごめんなさい。申しわけありませんでした。大変失礼いたしました。訂正いたします。教育委員長から発議が出ております。  先ほど言いました、採択における意思形成過程であることから秘密会が相当と思われますので、発議いたしますと。──ごめんなさい。5月は教育委員長、8月は教育長から、秘密会とするとの発議が出ていますということで議事録に残っておりますが、教育長、これはなぜ、意思形成過程であるから秘密会にするのが妥当という判断をされたのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 三浦教育監のほうから答弁をいたしましたように、教科書の採択につきましては、意思形成の過程にあるということで、秘密会とするような案件であるというふうに、教育委員会ではこれまでずっと判断をしてきているところであります。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) これまでという答弁でありましたが、中学校の教科書採択、単独採択は、この平成23年が初めてかと思われますが、それまでにおいてずっとというのは、どういうことでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 申しわけありません。議員さん、今の質問、もう一度お願いをいたします。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) これまで教育委員会では、教科用図書の採択の意思形成過程においては、ずっと教育委員会として秘密会で取り扱ってきたという答弁を今、教育長はされました。  ですが、大分市の教育委員会が、中学校におけるですね、小学校も含めても2回目です。この中学校の採択は、小学校、中学校、それぞれ1回ずつの採択が行われていますが、ずっと教育委員会としてそういうふうに行われてきたという答弁をされたので、1回しかやっていないはずですが、なぜ、ずっとそういう判断をされてきたという答弁をされたのかということを御確認させてください。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) なぜ、これまで一貫して秘密会にしてきたのかということでよろしいですか。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 私の説明が悪かったですね。  単独採択は、この1回しかやっていません。それまでは大分市の単独採択じゃないんですよ。だけど、大分市教育委員会としては、ずっとそういうふうに秘密会で扱ってきたという答弁をされたので、なぜ、そういう解釈をされているのですかと、なぜ、ずっとという、ずっとやってきたというのは、いつからそういう判断をされてきて、そういう答弁をされたのかということを御確認したかったんです。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 議員御指摘のように、この教科書の採択につきましては、大分市が単独採択になるまでは、大分、臼杵、津久見、由布の4市で共同採択をしておりました。そして、大分県におきましては何市かが単独採択をしておりまして、大分市の規模を考えますと、単独採択のほうが望ましいということで、単独採択をするようにいたしました。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ちょっと僕も国語の勉強をさせていただきます。  大分市が単独採択になったのはなぜかという質問をしているのではなくて、それは国の基準が変わって採択地区の見直しが行われたからであります。  私が教育長にお伺いしているのは、こういう教科書採択においては大分市教育委員会として、ずっと秘密会で取り扱いをしてきたという答弁をされたので、1回しか行われていない大分市教育委員会の採択であるにもかかわらず、それまでは共同採択だったわけですから、ずっとというのはあり得ないはずなんですよ。ところが、ずっとそういう判断をされてきたということですから、恐らく、いつかの時点から、そういう教育委員会としてはそうしましょうという解釈をしてきたのだろうと推測をいたしますが、なぜ、そのずっとそういう判断をされてきたという答弁をされたのか、それはいつからなのか、教えてください。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 議員御指摘の、平成23年度の採択に当たってから大分市は単独で採択をするようになりました。これは、前年の平成22年3月31日、大分県教育委員会告示第7号をもって、大分市単独の採択地区となったわけであります。それ以前におきましては、先ほど教育長が申しましたように、4市共同の採択でございました。そのときにおいても会は秘密会となってございました。  それで、過去においても、そして現在も秘密会とするということでございます。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) とすると、明確に、秘密会にしなければいけない理由というのが見えないんですよ。今の答弁を受けてもそうですが、採択による意思形成過程であることから秘密会にするという発議を教育長のほうからされております。恐らく、専門的な、恐らく私が推測するには、教育委員会の中の、どちらかというと、教育指導課とかから、これは教育長、秘密会でやってくださいというような、教育長から言ってくださいというようは話があったんだろうと思いますが。  教育長、これ、先ほどから、公平公正な採択を行わなければいけないということを教育監がしきりに言われております。しかしながら、選考基準がはっきりしない、そして、どういう方々が選考されているのか、はっきりしない。もっと言うならば、調査研究員については公開されておりませんよね。そして、秘密会にする根拠もはっきりしない。そして、秘密会から上がってくる内容、議事録等もない。これで公平公正な教科書採択ができていると思われますでしょうか。教育長に、あえて答弁をお願いいたします。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 三浦教育監のほうから、公平公正な採択ができているかということについては何度か御答弁を差し上げましたけれども、私も、これまでのこの制度の中で公正公平に採択事務がなされているというふうに私は理解をしております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) では、質問を変えましょう。  以前に、私が平成23年の9月に質問した際に、秘密会の議事録と調査研究員会の報告書を教育委員会のほうに提出をさせて、そして、それを公開することはできますかということで、そのあたりの経過につきましても、ひとつ研究をさせてくださいということで御答弁をいただきました。  その後、ホームページ上で、ある一定の期間は理由については公開をしていただきました。ということは、やろうと思えばできないことはないと思うんですね。  そして、私は秘密会にするということそのものが公平ではないと思っております。なぜ、この議論――私は思いますが、教育はあらゆる事業の中で一番重いし、取り返しがつかないもんだと思っています。それは、人を育てるものであるから。その中で、その大事な指導の大事な教科書の採択において、こういう秘密会で、しかも秘密会に上がってくる前の段階も誰が調査をしたのかわからないものが、どういう理由で――これは前も言いましたが、教科書それぞれの理由は書いています。例えば、中学校の歴史教科書でいったら7社の特徴は書いていましたよ。それは、口頭での報告を受けてまとめたものです。その中で、選定委員会に2社が上げられていました。しかしながら、その7社の報告について、この2社の優位性というものはどこにもうたわれておりません。そして、それを選定委員会で受理して、そのままスライドして教育委員会で採択をされております。しかしながら、教育委員会での採択の過程、何対何とか、そういったものも含めて秘密会になっております。  これのどこが公平と言えるんでしょうか。私は、到底公平とは思えませんし、ですので、これを秘密会というものを含めて、しっかりと教科用図書の採択の仕組みについて、秘密会は公開にする、議事録をしっかりと残す、報告書を上げる、こういう公開を求めたいと思いますが、これについて公開する考えはないでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 教科書採択につきましては、特に慎重な、公平公正な、そして静ひつな採択環境を確保するということが求められておりまして、これは他市の教科書採択を行っておる教育委員会においても、その意思形成過程は非公開ということになってございます。  といいますのは、過去に、その静ひつな採択が阻害をされるということもございまして、それ以後、特に慎重にやっているところでございます。  なお、議事録につきましては、簡単な議事録を作成し、決定後、公開をするという考えは持っております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  もちろん、決定後で構いません。ですが、やはりその議論はですね、議論の途中云々を言っているわけでありませんので、意思形成過程であろうが何であろうが、議論する以上、そして採択なり採決をとる以上は、全て意思形成過程というのは当たり前の話でありますので、これが公開できないような議論であれば、むしろ、これは公平性に欠けると思いますし、私は継続して、これを指摘してまいりますし、しっかりと公開していただくという答弁でしたので、それを信じて、次の質問に参りたいと思います。  各種委員等と教科書会社との関係についてですが、そういった不透明なところが多いもので、私も非常に何か疑心暗鬼になっておりまして、そしてまた、先ほどの話によりますと、全ては調査研究員も選定委員も教育委員会のほうで決めるということであります。  ですので、そこで、もう選んでしまえば、調査研究員も選定委員も、同じ方向を向いている方を、例えば、意図的に、仮の話ですよ、仮に意図的に選んだとしても、それは成り立ってしまうわけです。その議論も含めてですね。  ですので、そこで公平性を保つために、あえてお伺いいたしますが、調査研究員、それから選定委員、教育委員、そして執行部の教育部の職員含めて、教科書の会社ですね、販売会社、発行会社等と接触をしたりはしていないんでしょうか、それをお聞きいたします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 各種委員と教科書会社との関係についてでございますが、本市教育委員会は、これまでも適正かつ公正な採択を行うため、各種委員に対し、氏名や会の日程、採択に係る全てのことに守秘義務を課すなど、指導の徹底に努めてきたところでございます。  また、各教科発行者に対しては、文部科学省より、教科書の採択に関する宣伝行為等についてにおいて、教員への教科書見本の献本は行わないことなど、採択に関する宣伝活動等を厳に慎むことが通知されているところでもあります。  なお、教職員に対しては、今年度、小学校用教科書の採択が予定をされておりますことから、平成25年8月28日付通知、教科書採択の公正確保についてにおきまして、教職員の教科書発行者への対応及び信用失墜行為の禁止等について、法規に抵触することのないよう強く指導したところであります。  本市教育委員会といたしましては、教科書の採択につきまして、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等の関係法令及び教科書採択の改善についてなどの文部科学省通知に基づき、静ひつな採択環境を確保する中で、適正かつ公正な教科書採択に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  そこで、提案ですが、事後で構いません。県は、教科用図書選定審議会委員というのを名簿を公開しております。大分市のほうも、事後で構いませので、調査研究員に選ばれた方々を公開していただくこと。  それから、これは大変厳しいことを申しますが、そんなことはないでしょうから、ぜひやっていただきたいんですが、あえて職員の方々を信用して、もう絶対にそういうことはないでしょうから、やっていただきたい、公平性、公正だったということを証明するためにもやっていただきたいんですが、匿名でのこの教科書選定にかかわる委員、それから教育指導課、今は学校教育課ですかね、教育部に関連する方々、当時の方々、匿名で教科用図書の会社の方々と接触をしていないか、または、そういったものを見かけていないかというアンケート調査をお願いしたいのですが、これについて御見解をお伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれ服務規定にのっとり、公正な採択を行うように努めておりますので、匿名での調査は考えておりません。(「調査研究員の公開」と2番議員発言)  大変失礼しました。  調査研究員につきましては、議員御指摘のとおり、採択が決定した後、その必要もございませんので、前向きに検討してみたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。その影響がありませんので、ぜひやってください、前向きに検討ではなくて。もう影響はありませんので、採択の後であれば。  次の質問に移ります。  領土教育について移ります。  昨今、領土問題というのがクローズアップされております。そして、学習指導要領の解説が平成26年1月に改正をされておりまして、特に中学校、大分市にかかわるところでは中学校の地理、歴史等で領土教育というものが変わってきております。  これに通じて、これ、成長に応じたと書いていますが、発達に応じただったですね。発達段階に応じた領土に関する教育のことでありますが、大分市では、何年生で、どのような教材で、どのような教育が行われているんでしょうか。まことに勝手ながら、簡潔にお願いいたします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解し、認識を深めることは、極めて重要であると考えております。  領土に関する学習内容につきましては、小学校第5学年の社会科において、我が国の位置と領土を具体的に捉えるとともに、北方領土についても我が国固有の領土であり、返還を求めていることについて学習をしております。  また、中学校社会科においては、小学校の内容に加え、本年1月28日、中学校学習指導要領の一部改訂により、竹島や尖閣諸島の取り扱いがより明確にされたことを受け、地理的分野では、竹島は我が国固有の領土であるとともに、韓国によって不法に占拠され、抗議を行っていること、尖閣諸島については我が国の固有の領土であり、解決すべき領土問題は存在しないことを学習するようになりました。  また、歴史的分野では、我が国が国際法上、正当な根拠に基づき、竹島や尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯を学習するとともに、公民的分野では、これまで地理、歴史的分野の学習を踏まえ、領土問題に関して未解決の問題が残されていること、我が国が正当な立場で主張していること、平和的な手段により解決へ努力をしていることなどについても学習するようになったところでございます。  これらの学習においては、日本の地域構成が体感できるよう、地図帳や地球儀に加え、日本の全体が示された掛図等、学習の目的に応じて、さまざまな地図や教材を使って指導しております。  また、領土について直接学習する時間につきましては、小学校で2時間程度、中学校で、地理的分野で5時間、歴史で1時間、公民で1時間程度でありますけれども、それらの時間に加え、他の分野の学習と関連させながら、適宜、学習しているところであります。  本市教育委員会といたしましては、今後とも学習指導要領の趣旨や児童生徒の発達の段階等を踏まえ、領土に関する正しい理解を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  そういった観点を踏まえまして、現在、学校等で使われている日本地図というものがあります。これは、どうしても図面の関係上、沖縄や北方領土等が、尖閣諸島も含めて、分割されて載っている地図であります。これでは正確な位置関係だとか、相対的な近隣諸国との関係等がつかめずに、国民としての領土教育としての素養が育ちにくいのではないかというふうに思います。  それで、御提案ですが、ちょっと議長に許可をもらって持ってまいりました。  これは、日本全体、尖閣諸島も含めて、台湾との関係等も含めて、北方領土、そして日本の領海、全て含んだ日本地図であります。これを熊本の県議会等では、昨年か、おととしかな、熊本県の高校等に配っておりますし、それを発端として、全国的に今、小中学校、高校で正しい日本地図を使おうという動きが広まっております。  大分市の教育現場でも、せっかくですので、どうせ地図を使うんであれば、正しい位置図がわかる、こういった全体図を含めた地図を教材として使っていただきたいと思いますが、これについて見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 現在、大分市の小中学校では、ともに帝国書院の地図帳を使っておりまして、日本全図については小中学校とも400万分の1の地図を使っております。これらの地図では、日本列島が南北に約3,030キロメートルと長いことから、北方四島、伊豆・小笠原諸島、南西諸島が地図上では日本列島の東西、左右に分割をして掲載をされておりますが、正しい位置関係を学習するために、日本列島全体が体感できる日本全図のページもあり、我が国の領土の範囲について理解させることができる教材であると考えております。  しかしながら、一目で日本の範囲が体感でき、社会的事象にも興味、関心を持たせることも大切でありますことから、学校への掲示も含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ぜひ、早急にやっていただきたいと思います。  今のように、国際問題で日々取り上げるときだからこそ、この領土問題というものをしっかりと学校で学ぶことが大事だろうと思います。私たちも含め、テレビでそういったものを知ったという方々が非常に多いんですね。やはり、学校の中でちゃんと学習指導要領に基づいて、そして、正しい日本地図を使わないという、逆に言うなら使わない理由はどこにもありませんので、ぜひそちらを使うようにしてください。どうしても小さいというんであれば、大きい地図にすればいいんです。だから、それはぜひとも、前向きにではなくて早急に対応していただきますよう、これはまた執行部と詰めてまいりたいと思います。  次に参ります。  県教職員組合との関係について質問いたします。  これは、韓国平和の旅についてと書いていますが、正式には、これも議長にちょっと許可をもらって持ち込みましたが、親子で学ぶ韓国平和の旅、大分県教組主催の2002年から始まった旅行でありまして、中学生と親子1組が2人で2万5,000円で2泊3日、韓国の旅ができるものであります。  これは、もう、ちょっと手短に言いますが、2泊3日で日本軍慰安婦歴史館や反日運動家らの監獄として使用された西大門刑務所跡、それから、これは広告には載っておりませんでしたが、安重根の記念館等の見学をするツアーであります。これは大分県教組主催で、30組を募集しておりまして、5月8日に大分合同新聞、西日本新聞、読売新聞に掲載されました。5月9日には朝日新聞と毎日新聞に広告が掲載されました。  これは、2回の事前学習会があるとのことですが、参加した方にお伺いしましたが、その2回の事前学習は、大東亜戦争等で日本が侵略戦争をしたという学習会をするということでありました。帰ってきてから1回、ちゃんとしたレポートを書くということでありますが、この取り組みの趣旨が、先ほども言いましたように、全くもって政治的であります。日本の侵略戦争で受けた韓国の人々の痛みがどれだけ大きいかを現地で体感することにより、反戦の決意を参加者の皆さんと新たにしたいと考えていますと。そして、この中には、もうあえて言いませんが、安倍政権がどうのこうのとか書いています。これは全く教育に関係ないんですね。  こういう活動を2002年から行っておりますが、2002年は親子で行く韓国の旅、2003年はSARSで中止、2004年から親子で学ぶ韓国平和の旅ということで、毎年こういった反日教育が行われております。  これは県教職員組合が行っているものでありまして、県教職員組合というのは御存じのとおり、学校の先生方であります。これが政治活動に当たらないのかどうか、見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 本年5月に掲載をされました新聞広告によりますと、韓国平和の旅は大分県教職員組合が主催する企画で、県内の中学生と保護者を対象に公募し、本年度は7月25日から2泊3日の予定で計画をされているものであります。  これは、教職員団体が一般市民を対象に行う活動でありますが、このような活動に教職員が参加する場合、週休日や年次有給休暇等を使った私事旅行であれば個人の判断に委ねられるものであると考えております。
    ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 最後に、教育長にお伺いいたします。  今の教育監の答弁も含めて御答弁いただきたいと思いますが、学校の教職員が中学生を対象にし、そして、これは教育委員会は把握していないということでありましたが、毎年4名の引率の教員も行っております。この教職員に大分市の教職員、学校現場にいる者が行って、そして大分市の中学生が行っている。これを教職員が、例えば、今の話だと、休みであれば関係ないみたいな話ではありましたが、それを行うことが、これはあくまで教育の取り組みでしょうか、それとも政治的な取り組みでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 個人の旅行ではありますものの、さまざまな論議がなされている中でありますので、市民の皆さんから批判を受けることのないように責任を持った言動に心がけてもらいたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) 先ほどから、教育監、教育長ともに、個人の問題として片づけようとしておりますが、それは旅行に参加したなら、そうですよ。県教職員組合が主催で行っているんですから、そんなことは言い逃れにしかなりません。それを踏まえて申し上げております。  県教職員組合が主催をしているこの旅行について、これは教育上の活動であるか、政治的な活動であるか、それをお伺いして、最後の質問にさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(板倉永紀) 1分以内で簡潔にお願いします。足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 先ほど答弁を申し上げましたけれども、それ以上の見解につきましての私の見解は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) また、これについてはやりたいと思います。  私の質問を終わります。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  20番、斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) お疲れさまです。20番、日本共産党の斉藤由美子です。  発言通告に沿って、一問一答で質問をいたします。  初めに、ばいじん公害について質問をいたします。  1点目は、ばいじん公害根絶に向けた指導監督についてお尋ねいたします。  ことしの4月8日、ばいじん公害をなくす会大分から、ばいじんについてのアンケート結果と要望書が提出されました。2004年の結成以来、地域住民の声を集め、ばいじん対策強化を求め、継続した運動が続いています。  昨年末に、同会によって工場周辺の約4,800戸を対象に調査が行われました。このアンケートに対して、城東校区や明野地区に住む多くの方々から、ばいじん公害の苦情や怒りが寄せられています。  転勤でこちらに来て、びっくりしました。いまだに、においが苦手です。夏場は窓をあけることができない。時々、せきやたんが出ます。家族2人もぜんそくになった。こんなところだと知っていれば住みたくなかった。行政は、この実態をこのまま放置することはよくない。改善の知恵をお絞り願いたい。日本一きれいな市と大分市長は公言していますが、空気が汚れていれば何もならないと思います。などなど、多数の声が寄せられています。  こんなことなら、ここに住まなければよかったと嘆いたり、どうにもならないことと諦めてしまっている大分市民が多数おられるのは、非常に残念なことです。安心して健康的に生活をする権利がこれほど脅かされていることは重大です。ばいじんは公害であり、これでは行政が役割を果たしているとは言えません。  また、次のような声もありました。地域経済を支えている企業だからこそ、地域の環境改善に尽力することが本来の地場産業企業ではないのかと思う。全くそのとおりの御指摘だと思います。  ばいじん公害をなくすための企業努力と、それを指導監督する行政の役割がまさに問われています。  そこで、お尋ねいたします。  ばいじん公害根絶に向けた工程表を新日鐵住金につくらせ、市民に明らかにさせるよう厳しく指導をすべきです。見解を求めます。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和)(登壇) 斉藤議員の、ばいじんについての御質問にお答えをいたします。  ばいじん根絶に向けた指導監督についてでございますが、本市では大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出審査、施設への立入検査、規制基準の適合状況の監視等を行うとともに、降下ばいじん量の調査、大気汚染常時監視テレメータシステムによる浮遊粒子状物質濃度等の把握など、大気汚染の未然防止に努めてきたところでございます。  また、工場と締結をしております公害防止協定では、法の規制基準より厳しい基準値を定め、その基準に基づき、ばいじん、粉じんの排出抑制を指導し、市民の皆様の健康の保護と生活環境の保全に努めているところでございます。  特に、同協定においては、工場に対し、ばいじん、粉じん対策を計画的、総合的、効果的に推進するための指針となる粉じん対策3カ年計画を策定するとともに、具体的な環境保全計画を毎年作成するように義務づけております。  こうした中、本市といたしましては、工場への立入調査等で対策の進捗状況を把握するとともに、県、市、工場の3者で定期的に、ばいじんや粉じん対策に係る協議を行う中で、着実な対策の実施を指導しており、また、工場が実施した降下ばいじん等の測定結果等につきましては、工場のホームページで公表しているところでございます。  今後とも本市といたしましては、工場の発生源対策の効果を見きわめながら、ばいじん、粉じん対策をより一層強化するよう、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございました。  具体的な計画、環境保全計画書、これは毎年、粉じん対策の指針の計画書、これは3年ごとということで、とりあえず具体的な計画書は作成されています。  これまで長年、うちの日本共産党の大久保八太議員がたびたび議会で質問に取り上げました。そのたびに、ばいじん対策考えますということで、行政と企業の努力は進んでまいりました。  例えば、数値的には、細目協定、管理目標値、24年の5月から不溶解性成分量が月6.5トンが6.0に引き下げになったのも事実です。さまざまに企業の具体的な努力は、計画書が作成されています。けれども、その計画書を作成しているということ、もしくは工場に立入検査をしているということ、結果をホームページで公開するということ、このことと地域住民の方々の生活が今どれほど、ばいじんの被害が及んでいるのかということに関しては、また別問題です。これがあるから対策ができているというのではないと思います。  例えば、この規制数値に関してですが、月6トンへ減少にはなりました。もちろん、月6トンが降っているかといえば、それいっぱいいっぱい降っているとは言えないかもしれませんけれども、ただ、この月6トンということに関しても、1月1平方キロ当たり6トンです。ということは、1年にはこの12倍の72トン、1平方キロ当たり1年で72トンという量が降っても構わないというのが規制数値なわけです。  この数値に関して、環境部長はどのようにお考えになりますか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 議員御案内のとおり、降下ばいじんの量につきましては、大気汚染防止法等の法律に具体的な定めはございません。  そういう中にありまして、本市、県、工場において、地域の生活環境を保全するという観点から、公害防止協定を締結させていただいておりますが、その公害防止協定、平成12年の3月に細目協定の改正を行ったところでございますが、この細目協定の改定の際に、工場の敷地境界線における管理目標値、当時は10トンということでございましたが、その10トンを新たに追加いたしまして、その後の粉じん対策の、あるいはばいじん対策の一つの目標値としてきた経過がございます。  この数値につきましては、その後、平成20年の3月に協定の改定を行いまして、不溶解性成分量という形で、1月1平方キロメートル当たり6.5トンという形で強化をいたしました。  さらに、平成24年5月には、その6.5トンを6トンという形で、さらなる強化、見直しを行ったところでございます。  こういった状況がある中で、工場は、この管理目標値を安定的に維持するという取り組みを今継続をいたしております。私どもも、その効果を十分見きわめながら、引き続き必要な監視指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 6トンになったのはそうなんですけれども、その6トンでも多いのではないかということが言いたいんです。  境界が10トンで、地域住民のほうは6トンで、確かに数値は低いのですが、ただ、その6トンということの中で、地域の方々がどれだけ被害をこうむっているか、そのことについて、きちんと目で確認をして、足で歩いて、地域の方々が本当にどんな声を上げていらっしゃるのか、行政の側としても聞いていただきたいですし、その声をぜひ企業の側にも、調査をしっかりと具体的にやれということを行うように指導監督をする必要があると思います。  6トンという数値、どうしてもこだわってしまうんですが、これでは地域の住民の方が満足している結果が出ていない、だからこそ、その6トンということ、数値だけにとらわれず、この数値はクリアしているからということではなくて、生活上にさまざまな問題点があって、それをクリアするために、じゃあ何が必要なのかという計画をきちんと立てていただきたいということなんです。  数値が少しずつ下がっているのは確かですし、これから、もっともっと数値を下げていくべきだと思います。国の基準がとは言っていますが、現に、津留や城東校区、明野地区まで、ばいじんは飛んでいるわけですから、あの黒いざらざらしたものをたびたび掃除しなければならない、もうこれはしょうがないとおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、その計画をしっかりと立てていく、もっと、その何ていうのかな、生活を変えていくための計画、こういうものを考えていくべきではないかと思いますが、それについてお答えください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 3カ年計画、あるいは毎年度計画策定しております環境保全計画、これらにつきましては、私ども、地域の環境事情、それを反映されたものということで計画の策定には臨んでおります。そういう協議もいたしております。  今、議員が御指摘のありました、地域の皆様方の声、こういったものにつきましても、その都度、必要なものにつきましては工場のほうに情報提供しておりますし、私どもも迅速に対応しなければならないものについては、その都度対応させていただいておりますが、御指摘のような環境保全計画、あるいは長期的な3カ年計画の中にも、そういうデータ、これまで私どもが収集いたしましたデータとあわせまして、計画の中に反映させていくことで取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) それでは、地域の声をしっかりと反映をさせていただけるということですので、本当にあの地域の方々の声を反映した、そんな計画をしっかりと立てていただけるように強く要望して、次の質問に移ります。  2点目に、ばいじんの測定方法についてお尋ねいたします。  ばいじん公害をなくす取り組みがある程度進んできたにもかかわらず、なお住民の被害は余り軽減されていません。このギャップがなぜ起こるのかを考える必要があると思います。その原因の一つに、ばいじんの測定方法があるのではないでしょうか。  ばいじん公害根絶のためには、降下ばいじんの正確な観測データ数値が必要です。現在、大分市ではデポジットゲージ法が採用されています。これは、地上に落下する降下ばいじんや雨水をデポジットゲージという採取器具にため、水に溶ける溶解性成分と不溶解性成分とに分類して、捕集量を算出する方法です。しかし、この測定法は、ろ紙の種類、異物除去、ろ過過程など、さまざまな要因で誤差が生じるおそれもあると専門家によって指摘されています。  現在、降下ばいじんの調査、採取地点、大分市には12カ所ありますけれども、その多くが建物の3階などに置かれています。降下するばいじんのみを測定しようとするため、通常の生活空間より高い位置で測定を行っております。  確かに、その日、その月に飛来したばいじんを把握するため、このデポジットゲージ法での測定は有効だと思います。しかし、この方法では、住民の生活空間のばいじん量の数値とは相違がございます。  降下ばいじんは飛来して、地面に落ちてとどまり、2度でも3度でも風が吹くたびに舞い上がります。特に屋根にたまっているばいじんならば、風で舞い上がることは、ごくごく自然なことです。  住民が日常受けるばいじんは、今降下しているばいじん、そして過去に落ちたばいじんが再度舞い上がった複合ばいじんであると言えると思います。地域の方々は、その中で生活をしていらっしゃいます。  被害実態を明確にするためにも、住民が息をしている空間、市民生活の場に入り込んでいるばいじんの測定値も、あわせて測定する必要があるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。  生活の場に降ってくるばいじんを比較的、住民の生活感覚に近い高さで測定するダストジャー法での測定をあわせて実施すべきだと考えます。見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 一般的に、大気中の粒子状物質のうち、比較的粒子が大きく、降雨や重力により短期間のうちに地上に降下してくるばいじん、粉じんを降下ばいじんというふうに呼んでおります。  その測定につきましては、デポジットゲージ法により昭和46年から本市では継続的に調査を実施しております。  この測定器の設置場所につきましては、地面から舞い上がる砂じん等の混入を防止する必要があることから、一定の高さ以上の建物の屋上を選定しているところでございます。  また、本市では、降下ばいじん量の測定結果を工場のばいじん、粉じん対策の指導に適宜活用しております。  議員お尋ねの、ダストジャー法につきましては、降下ばいじんの測定方法の一つではございますが、デポジットゲージ法には、雨水等の捕集面積が広いため測定誤差が小さく、また鳥のふんの影響を受けにくいなどの特徴がありますことから、本市ではデポジットゲージ法を採用しているところでございます。  このようなことから、降下ばいじんの測定を2種類の方法で行うことには合理性がないと考えております。  また、市民の皆様の日々の生活空間における降下ばいじんの測定につきましては、一般環境大気測定局において浮遊粒子状物質やPM2.5の常時監視を行っておりますことから、実施することは考えてございません。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 混入を防止するために、デポジットゲージ法のほうが有効であるというのは、私もそれはわかっています。ただ、先ほど申し上げたとおり、生活空間の中でどれぐらいのばいじんが降っているのか、それは降下ばいじんと生活空間とはどれだけ乖離しているのか、量が違うのかということを把握するために行うべきだと思います。  その数値を、例えば、計画に反映させろとか、すぐそういうことに結びつけるためにやれというのではなくて、ダストジャー法もあわせてやって、降下ばいじんと、そして生活空間、地面に落ちてきている量がどれぐらい違うかということで、市民の方々が数値とかけ離れた、これだけの量の中で生活をしているということが把握できる、そのためにダストジャー法が必要ではないかと申し上げています。  それ以外に、では、市民の方々が実際にばいじんを受けている量を体感する、そんな方法が、それを察知する、把握するための方法がありますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 議員御指摘の、ダストジャー法につきましては、これは御案内のとおりだと思いますが、関東地域におきまして幾つかの自治体で採用をされている事例がございます。  これらはいずれも、デポジットゲージの設置の状況と同じ高さに設置をされております。具体的には、建物の2階あるいは4階程度の建物の屋上、さらには一般環境大気測定局の局舎の上、そういったところに設置をされております。  したがいまして、デポジットゲージ法あるいはダストジャー法、このいずれも地上からの砂じんの巻き上げを回避するという、そういう測定箇所をいずれの方法においても選定をしておるところでございます。  議員御指摘のございました、皆様方の生活実態における各種の御相談、そういったものにつきましては、私ども、御相談をいただいた都度、現地を拝見させていただきまして、子細な調査を行い、さらには、その内容によっては必要に応じて工場のほうにその実情を伝え、私どもも、その後の工場の監視指導には活用させていただいているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) とりあえず、2階、3階という降下ばいじんの採取地点ですけれども、同じようなところに置いているからということなんですが、とりあえず、その採取方法が2種類あるのならば、2種類やってみて、その数値の違いを把握するということは、今、降下ばいじんがどれほど降っているのか、数値法によってどれぐらい違いが出るのかというのは、一つの方法ではないかと思います。  実情をその都度とおっしゃいましたけれども、降下ばいじんだけではないんです。においが強いとか、本当に日々、日常の生活空間の中に入り込んでいる、そのことに関しては一々、市役所や企業のほうに電話を入れるということは、ほとんどの方々がなさっていないと思います。それを把握しているといえども、それほとんど把握できていないということだと私は思いますけれども、それこそ、そのアンケートの中で、これはもう仕方がないのかという声が少なくなかった。けれども、それをよしとするのは余りにも無責任なことだと思いますので、ぜひとも今後、その測定数値に関しては検討していただきたいと強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  それでは、次に、女性特有のがんの中で最も発生率の高い乳がんの検診についてお伺いをいたします。  まず1点目は、対象年齢の引き下げについてお尋ねいたします。  女性の乳がんは、食生活や生活環境の変化に伴い、毎年発生率が増加しています。私の周りでも、若くして亡くなった知人、そして今も抗がん剤治療を続けている友人が身近におられます。今や乳がんは、多くの女性にとって他人ごとではない状況にあると感じています。  一方、深刻なダメージが生じることはわかっていながら、なかなか検査を受ける気になれず、危機感が遠のいてしまう女性も、いまだ少なくないようです。  現在、大分市の乳がん検診は、国が40歳から対象としているのに対し、30歳からを対象に引き下げており、これは大変評価されることだと思います。しかし、かつて30代から急激にふえ始めると言われていた乳がんが、最近では高齢層でも減少しない、逆に20代の若い年齢層でも発症率が高まっている、こう言われております。  そこで、質問いたします。  乳がん検診を呼びかける対象年齢をさらに引き下げていくべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 現在、本市の乳がん検診は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、検診機関に精度管理を求めた上で、受診間隔は2年に1度とし、マンモグラフィと視触診の併用による検診を実施しているところでございます。  本市の乳がんによる死亡率は、平成23年度で7.6%と、県の9.9%、国の10.2%に比べ低い状況でございます。  また、平成23年、日本乳がん学会の全国乳がん患者登録調査報告によりますと、症例の年代別登録割合では40歳代から70歳代で86.2%を占め、30歳代は6.1%、20歳代は0.5%となっております。  なお、20歳代は乳腺の組織が密であるため、マンモグラフィによる検査ではがんの病変が発見できにくい問題もあり、中核市を調査したところ、20歳代でがん検診を実施している中核市はございませんでした。
     このようなことから、本市といたしましては、若い世代には自己触診の重要性や実施方法の周知をすることで、異常があった場合は早期に医療機関を受診するよう啓発を行い、対象年齢につきましては現行どおりとさせていただきたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ありがとうございました。  今回質問するに当たって、大分市がつくっている受診勧奨の資料をいただきました。この中に、非常にわかりやすく、がん検診手帳を保健所から出されているんですけれども、この中にも、特に、進行していない初期の段階で発見をすることが非常に大事であると、そしてまた、がんで亡くなる方が先進国では世界最高レベルであるという注意喚起がなされているんですけれども、どうしても女性特有のがん検診というのは敬遠しがちです。  30歳から、ようよう意識をしても、まだ間に合うというように思われていらっしゃるかもしれませんけれども、ただ現状は、やはり若い方々から発症が出ているということを考えると、乳がんのリスクに対する、その意識喚起というか、危機感を持っていただくというか、そういうためにも、呼びかける対象年齢というのは今後引き下げていくということを考えていただきたいなと思います。  まだまだ、国はこんな状況だから、大分県、大分市は30歳に引き下げているからということではありますけれども、それでも、やはり発症率が低いということは、これは引き下げたから低いのではないかと思います。しっかりと効果が出ているのだと思います。そういった意味では、早期発見をするために、ぜひともこの乳がん検診を意識するその年齢を引き下げていくよう検討をしていただければと思います。  要望して、次の質問に移ります。  2点目に、検診の無料クーポンについてお尋ねをいたします。  乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん検診の受診率を向上させる取り組みの一つとして無料クーポンがございます。しかし、無料クーポンを配布しても受診しない女性は多く、今後も引き続き受診率の向上を図ることが求められます。  これまで、子宮頸がんの場合は20歳から40歳まで、乳がんの場合は40歳から60歳までの間、5歳ごとに受診勧奨を行い、無料クーポンの利用を呼びかけていました。しかし、厚生労働省は、平成27年度から無料クーポンの配布をやめ、新規の対象者からは受診勧奨のみに縮小する検討をしております。  先ほど申し述べたとおり、乳がんの発生率は年々高くなっておりますが、検査方法、それから治療手段も多いことから、適切な治療を早期に行えば完全に治すことが可能です。検診の重要性の認識と動機づけを今後も高めていくため、また受診のきっかけを広げるためにも、検診費用の助成は必要です。  そこで、お尋ねをいたします。  乳がん検診の無料クーポン配布、これは来年度以降もぜひ継続して実施していくべきだと考えます。今後における市の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 無料クーポンによる乳がん検診は、平成21年度から国の補助事業として、40歳から60歳までの5歳刻みの女性を対象に無料クーポン券の配布と受診勧奨をしてきたところでございます。  本年度は、平成21年度から24年度までの未受診者に受診をしていただくため、検診のお知らせを文書でお送りするとともに、40歳の新規対象には無料クーポン券を配布いたしました。  平成27年度以降につきましては、国の補助方針がいまだ決定されておりませんので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) お話を伺いましたら、夏にはその決定がなされるというふうにお伺いをしました。  国の補助がなくなるということは、結局、市単独での事業としてもなくなっていく可能性も大いに考えられますので、乳がんの無料クーポンは、ぜひとも市単独でも継続していくという方向で検討していただけるよう強く要望して、次の質問に移ります。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。  1点目は、学力調査の公開についての質問です。  これまで文部科学省は、学校別の平均点の公表を学校の序列化と過度の競争を生むとして禁止してきました。ところが、2013年11月29日に文科省が平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を発表し、これまで許されていなかった市町村教育委員会による学力調査、いわゆる学力テストの結果公表を可能としました。これに伴い大分市教育委員会は、早々に学力テストの結果を学校ごとに発表することを決定いたしました。  学力テストに関しては、教育委員会が平均点アップを求めて学校を締めつけ、学校現場では、昨年の平均点を超えろ、県内平均点をより上にと追い立てられる状況が各地に広がっています。  これまでも他の自治体で、校長が子供の答案を改ざんした、特定の子供の答案を集計から除く、間違った答えを書いている子供に先生が指さしして気づかせるなど、さまざまな問題が発覚してまいりました。  子供たちは、学力テストの過去問題や類似問題を繰り返しやらされ、テストに直接関係ない授業や文化祭などの行事の時間を圧迫しているという声もあります。ことし4月には、由布市の小学校において国語、算数、理科の実際の問題用紙を前日にコピーして解かせるという行為が発覚しました。  児童生徒、保護者など広範な市民に、教育行政に対する社会的信用を失墜させるもので、教育委員会の姿勢も鋭く問われる問題です。それと同時に、この案件は、学力テストの弊害をまさに表面化させた一件とも言えます。  学校現場へのさらなる締めつけが懸念されるからこそ、全国的には、いまだ多くの教育委員会が学校別の公表には慎重です。教育委員会の権限を弱め、国と首長の政治的圧力で競争体制がつくられることは許されません。  特に大分市は現在、隣接校選択制を実施しており、学力テストの結果で学校を選ぶという価値感を植えつけることも危惧されます。テストの平均点の高い学校には入学希望者が増大し、一方で、平均点の低い学校は入学者が減少する事態を招けば、学校間格差、地域間格差を生じさせてしまいます。  そこで、お尋ねいたします。  大分市における学力テストの結果公開は中止すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、学校における児童生徒への指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として国が実施しているものであります。  本市といたしましては、その目的を達成するため、調査結果等を保護者を初め地域に公表することとし、そのことは公教育としての学校の説明責任を果たし、学校、家庭、地域社会が一体となって学力向上に取り組む機運の醸成につながるものと考えております。  しかしながら、学校間の序列化や過度な競争を生じないよう、学校ごとの結果を一覧表にまとめての公表は行わず、各学校がそれぞれのホームページ及び広報紙を通じ、自校の平均正答率や分析結果、改善方法を公表することとしております。  また、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることを明示するとともに、学級が少人数集団であるなど個人が特定されるおそれがある場合には、公表するか否かは当該校の校長の判断に委ねることとしております。  各学校においては、平均正答率だけでなく、現状分析と今後の取り組みの概要を示すことにより、学校、家庭、地域の連携が深まり、家庭学習や地域人材を活用した補充学習、体験活動等の充実が図られるなど、より一層、学力向上への取り組みが推進されるものと考えているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 機運の上昇とおっしゃいましたけれども、この学力テストの点数によって学校が序列化するというのは、もう目に見えています。  先ほど、一覧表にまとめては発表していないとおっしゃいましたけれども、これは1校1校公表しているのですから、一覧表にまとめようと思えば、すぐにできることです。一覧表にまとまれば、必ず序列化が起こる。ここが一番よくて、ここが一番悪いということは、もうしっかりと形になってあらわれます。  この公開は、先ほどおっしゃった学力テストは特定の一部分であって、全体ではないというふうにおっしゃいましたが、それであれば、学力テストの結果を公表することに意味はないのではないかと思います。  確かな学力と言いますけれども、平均点というか、学力テストの点数が確かな学力ではないはずです。確かな学力というのはどういうことか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 生きる力と言われておる力でありまして、みずから課題を設定し、その課題に基づいて適切に課題解決ができる力だというふうに捉えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 全くそのとおりだと思います。  それでは、そのためには何が教育現場に必要だと思いますか、見解をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 知識、知育偏重に陥ることなく、知育、徳育、体育、この3つをバランスよく育むことが最も重要だというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 全くそのとおりだと思います。  であれば、その3つをバランスよく公開することにはならない学力テストの結果を、1つ偏って公開するというのは、非常に偏った考え方になると考えます。  人格形成、社会性、さまざまな面で、教育が非常に重要であるということ、このことに関して言うのであれば、学力テストの結果を公表するというのは、決してあってはならないと思います。  もう一度お伺いしますが、学力テストの結果は中止すべきだと、その検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 自校の取り組みの結果がどうであったのか、今行っている指導がどうであったのか、それを互いに、家庭、地域とともに共有し、ともに学力向上に取り組んでいく、そういった機運を醸成するためには、一定程度、学校の取り組み状況を公開するというのが求められることではないかというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 地域と共有すべきことと、すべきでないことがあるんではないかと思います。機運が高まると言われていますが、決して機運は高まっていないと、それよりも、むしろ問題点が各地で出てきている、そのことに関して教育委員会、しっかりともう一度、再考をお願いしたいと強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  2点目は、碩田中学校区適正配置について質問をいたします。  去る5月7日、中島校区自治委員連絡協議会及び荷揚校区自治委員協議会から、碩田中学校区の適正配置実施計画基本方針に対して教育長宛てに公開質問状が提出されました。市教委が発表した基本方針に対して疑問や反対を申し入れる内容のものです。これを受けて、回答期限の5月22日、文書による回答が出されました。  ところが、これに対し、納得できる回答になっていないと、6月4日には再度、回答に対する所感と要望書が提出されています。  この公開質問状についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 中島校区自治委員連絡協議会及び荷揚校区自治委員協議会から提示されました公開質問状につきましては、学校の適正配置が児童生徒や保護者、地域住民の方々にとって、日常生活や地域づくりにも大きく影響する重要な課題であると再認識するとともに、こうした課題について丁寧に対応し、解決を図っていかなければならないとの意を新たにしたところでございます。  また、市長部局との連携や開校に向けた準備などに関する要望等につきましては、中島、荷揚の両校区の方々の思いを真摯に受けとめ、誠実に対応させていただきたいと考えております。  今後は、速やかに両校区の御要望である指定避難所を含めた地域コミュニティーの拠点確保などについて、関係各課と十分に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 重要な問題であると実感をしていらっしゃると、真摯に誠実にとおっしゃるのであれば、それは地域の防災拠点のことだけをおっしゃっていることではなかったと思います。さまざまな点で、さまざまな疑問と不安と、それから不満というか、反対の念がこの公開質問状の中には込められています。  それにもかかわらず、地域の防災拠点のことを考えなければならない。自治会長さんたちは、真摯に御自分の立場を理解して、そのことを全うしようとなさっている。けれども、やっぱり納得ができない。その思いのあらわれが今回の公開質問状という形になっているわけです。  今回、市議会にも陳情書が出されています。先般、教育委員会のほうには、合わせて、署名4,615筆ですね、6月11日に4,001筆が出ました。2日後には614筆の追加がありました。この4,615筆という地元の多くの方々の声、実は、まだ集まっていると、地元の方々の反対の声はまだまだ集まっているということが今情報として入ってきていますけれども、これらの意見を、決して納得していないとおっしゃっている、それらの声を真摯に受けとめるというのならば、ここで一旦立ちどまって、もう一度しっかりと話し合う、こういうふうになりましたので、これからこうしていきますではなく、今決まっていることに対して、さまざまな意見が出ているのであれば、今その問われている問題に対して見解をもう一度協議すべきだと考えます。  そのことについてお考えをお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 碩田中学校区の施設一体型小中一貫校の中止を求める陳情が提出されました。  その内容は大きく2点でありまして、1点は、同じ施設内で教育を受ける一体型の小中一貫校は、そのメリット、デメリットの検証が不十分であり、保護者に対してはほとんど説明は行われていない。2点目は、南海トラフを想定すると、1カ所に集めるのではなく、中学校とは別に小学校を建設するほうが避難しやすく、安全性が高まるというものであります。  この2点につきまして見解を述べさせていただきたいと思います。  まず、施設一体型の小中一貫校についてでありますが、地域協議会では、一体型にするのか、連携型にするのかは非常に重要な問題だけに、専門知識を持った方で議論すべきであるとの意見があり、具体的な協議が行われなかったところでございます。  また、昨年の12月に地域協議会から提出された報告書には、その中の要望事項として、碩田中学校区の実施計画策定に当たっては、現在取り組んでいる連携型小中一貫校と施設一体型小中一貫教育について十分な比較検討を行うとともに、本中学校区の各校長にも意見を聞くなど、丁寧な対応に努めていただきたいとありました。こういう内容でございます。  これを受けまして教育委員会では、2月の4日に4校の校長と教育委員との意見交換会を実施するとともに、教育委員会で回を重ねて審議を行ったものでございます。  2点目の、南海トラフの地震の想定についてでありますが、荷揚、中島、住吉の3候補地は、いずれもおおむね海抜2メートルから3メートルに位置しており、地盤も軟弱なため、地震の揺れが大きくなり、地形や土壌等の違いから、地域ごとの被害は異なることが予想されるものの、現時点の碩田中学校区全体の被害想定では、津波の影響による大きな差があるとは言えないというふうに考えております。  また、碩田中学校区の特性を踏まえた上で、3候補地のいずれの場所に建設するにしても、耐震性を確保した安全な校舎を建築することや、敷地の液状化対策を講じることはもとより、本中学校区全体を考えた場合、小学生だけでなく中学生や地域住民の避難場所として安心、安全を担保することが不可欠と考えます。  このように本市教育委員会は、さまざまな観点から十分に検討を行い、碩田中学校地と住吉小学校地を一体的に活用することが最も適していると判断したところであります。  今後とも、基本方針に沿って、よりよい教育環境の創造を第一義として、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、るる経過をお話しになりましたけれども、話し合いを重ねました、大きな差はないというのは、執行部の側で、教育委員会の中で話し合われたことだと思います。それに対して地域の方々は納得できないということをおっしゃっているわけです。  報告書が出ました。それに対して基本方針を示しました。これが約束とは違うぞと、最初は3校で統合するといったのが、中学校もあって、施設一体型の一貫校になって、さまざまに変化があって、これでは納得できないという声が上がっているということを言っているのであって、その中で、やりましたから、やりましたからと言われても、市民の方々は納得できないということなんです。  安心、安全を担保するとおっしゃいましたが、そうであれば、教育現場の中で、本当に一番海岸部に近いところに学校を建ててもよいのか、そして、施設一体型で、地域の中で学校の教育がどうなるのかというのは、地域の方々も交えて協議がなされたというのなら納得できますが、結局、内部で話し合いをして、そのまま、これでいきますというのであれば、幾ら説明をしても納得はできない、得られないと思います。このまま住民を置き去りにして、強行に進めていかれるということになりますか。本当に先ほどの声、たくさんの署名も出ていますが、その声に立ちどまらずに、このままいくと決定してよいと思いますか。大変なことになると思いますが、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 昨年の12月にいただいた報告書には、3候補地いずれも決定がつかずに、その判断は教育委員会に付託するという内容のものでございました。  そうしたことから、教育委員会で、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校長にも意見を聞く、また専門家にも意見を聞く、教育委員会でたび重なる審議を重ねて出した結論でございまして、この方針に基づいて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 3校統合に基づいて報告書が出されているということは確認はできたんですが、先ほども指摘したとおり、請願が出され、さらにたび重なる要望や意見が出されていると、合意ができていないことを示すことですから、とりあえず、先ほど言われた報告書の中には、十分に審議されていない内容、これらがたくさん入っています。合意を得られていない。全体の地域協議会のあり方として、疑問の声が噴出をしています。1年半かけた、そして、あれは何だったのかと、私たちは結局、意見を言ったようにあるけれども、その意見は全くしんしゃくされていないということなんですから、もう一度、再考を行うべきだというのが、本当にあの地域の方々の声だと思います。  今回、陳情も出されておりますので、また続きは委員会でやりたいとは思いますけれども、とりあえず、安全面や教育面に関して、教育長はどのようにお考えになるのか、もう一度確認をしたいと思います。  地域の方々の声は届いていると思います。教育現場の現状もよく御存じだと思います。本当に、このまま施設一体型の学校を一番海岸部に持っていくことが子供たちのためによいと思われるのか、見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 玉衛部長が答弁を申し上げましたように、私も碩田校区の適正配置につきましては、これまでも地域協議会の皆さん方の御意見を十分にお聞きをしてまいったというふうに思っております。  そして、これからの子供たちの教育環境を考えますと、私は、国が方向を示しているように、大分市といたしましては、連携型の小中一貫教育に取り組んでもう4年目になりますけれども、私はこれからの時代を考えたときに、小中一貫教育が子供たちにとってよりよい教育環境だというふうに思っておりますので、これからも地域の方々に十分説明をしながら、碩田校区の適正配置、碩田校区によりよい学校をつくるということで、この計画を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、国が示しているようにとおっしゃいましたけれども、国が示しているから、これからの時代にこの一貫教育を行うというふうに解釈ができると思うんですが、国が示していることではなくて、地域の方々の声を聞くために協議会を立ち上げて報告書をつくったはずです。国が示しているから一貫教育になるということでしょうか。もう一度、確認します。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 国のほうからも、小中一貫教育の取り組みが望ましいというふうに示されたというふうに今答弁を申し上げましたけれども、私は、地域の子供たちは地域で育てるというのが基本であります。その地域というのをどういうふうに捉えるかということも非常に問題だろうというふうに思っておりますけれども、私は、国が示したからということではなくて、やっぱり地域の子は地域で育てるというふうに考えたときに、地域という概念が難しいんでありますが、先ほどから申し上げておりますように、私は、やっぱり小中が一緒になって、今の6・3制の教育制度の中において、小学校と中学校の教員が9年間を通して子育て、教育をしようということがより望ましい環境だというふうに、私はずっと考えておりました。
     でも、基本はやっぱり、地域の子は地域で育てるということが基本だと思っております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) きょう午前中の井手口議員の質問の答弁にもありましたが、本当に地域は地域で育てる、そのとおりだと思います。だからこそ、地域から出ている声をしっかりと聞くべきではないですかと申し上げています。  先ほど、9年間の教育をとおっしゃいましたが、6・3制を崩壊させるのが施設一体型の一貫教育、つまり9年間を見越してです。そもそも9年間がよいと思われていたというのであれば、今後、6・3制を見直すということになりかねません。施設一体型の一貫教育を、これから一貫校をつくっていくというのは、これからの大分市の教育、もう根本から変えていくということになりかねませんので、このことに関しては、強く異議を申しておきたいと思います。時間がないので、あと続きは委員会のほうでまた続きをやらせていただきたいと思います。  最後の質問に移ります。  3点目は、子供の読書推進について質問をいたします。  平成13年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律を受け、多くの市町村で子供の読書活動の環境整備に向けた取り組みが行われており、大分市でも現在、第2次大分市子どもの読書活動推進計画が策定されています。大分市民図書館でもボランティアさん、そして学校図書館でも朝の読書時間の読み聞かせボランティアさん、さまざまな方々の力で子供たちが本と出会う貴重な体験となっています。  さきの5月27日、大分県全体で子供の読書環境の整備推進を目指そうと、子どもと本をつなぐネットワーク推進会議が発足いたしました。この推進会議は、県内で子供の読書に携わっている関係者を緩やかにつないでいこう、そういう画期的な取り組みです。  現在、ゲームの普及などで子供たちの余暇の過ごし方が大きく変化し、創造力や価値観にも影響を及ぼしております。そのような状況の中で、子供たちが質の高い物語に出会い、豊かな未来を開いていくため、読書環境を向上させるため、力を尽くすことは必要なことだと考えます。  公共図書館のサービスを向上させ、行政とボランティアが一体となった支援体制を構築していくことが望まれます。子どもと本をつなぐネットワーク推進会議の発足に当たり、県全体の取り組みに弾みをつけるためには、大分市の取り組みが大きな鍵となります。  そこで、質問をいたします。  子どもと本をつなぐネットワーク推進会議に大分市も積極的にかかわっていくべきだと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 子供の読書活動の推進についてですが、読書は子供の感性を磨き、想像力を豊かなものにする上で大変重要であると考えております。  本市におきましてはこれまで、市民図書館はもとより、読書ボランティア団体が中心となり、お話会や読み聞かせを通して、子供が本に親しむ機会を提供してまいりました。  このような中、子供の読書活動にかかわる全ての人々が情報交換や交流、研さんを通じて得た成果をみずからの活動の質的向上につなげることを目的として、県内のボランティア団体等から成る子どもと本をつなぐネットワーク推進会議が設立されたところであります。  これを受け本市といたしましては、今後、図書館ボランティアだけでなく、広く子供の読書活動にかかわっている方々を対象に、よりよい読み聞かせや良書の選び方の実践的な講座である子ども読書推進フェスティバルや初心者向けの研修講座を開催するなど、多くの方々と連携する中で、より一層、子供の読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) これまで、ざっと見まして、大分市の図書館でボランティアをなさっている方々が中心になって、どうも進められてきたような感がございます。  学校にも、たくさんの読み聞かせボランティアのお母さん方がいらっしゃる、そして図書館に関係する方もたくさんいらっしゃって、なおかつ個人でもまた御家庭で読み聞かせをしているお母さんたち、たくさんいらっしゃる、そんな方々を、余り気負うことなく、大分市から広く門をあけて、たくさんの方々をつないでいくと、その中でまた図書館の児童サービスも向上していくのではないかと思います。  さまざま工夫を凝らした、ユニークで豊かな、そんな活動がこれから広がっていくように、図書館のボランティアに限らず、たくさんの方々に呼びかけるということで、市での豊かな企画を期待いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩いたします。           午後3時1分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時20分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  26番、安東議員。 ○26番(安東房吉)(登壇)(拍手) 26番、社会民主クラブ、安東房吉です。  一般質問最後となりました。しばらくのおつき合い、よろしくお願いいたします。  質問通告に従って、一問一答方式で質問していきたいと思います。  まず1点目は、支所管内道路等整備特別配分枠と都市内分権についてであります。  本年度予算には、道路維持費及び道路新設改良費、農道整備事業費の中に支所管内道路等整備特別配分枠として、それぞれ道路維持費に4,000万、道路新設改良費に4,000万、農道整備費に2,000万円が計上されています。これは、市道や農道の整備において各支所、出張所単位で整備箇所の優先順位を決めて実施するというものです。  このことに対する質問は、本来は提案された3月にすべきことであったのかもしれません。しかし、そのときにはわからなかったのですが、4月になって地元地域や近隣校区の自治委員さんの多くが交代するということを知る中で、各支所、出張所単位で整備箇所の優先順位を決めるということに大きな疑問と不安を感じるようになりました。  ある校区では、21自治区のうち20自治区が新人の自治委員さんで、残った1人は2期目の方であるといいます。また、私のいる稙田校区でも、25自治会のうち21自治区が新人です。  考えてみますと、今ちょうど団塊の世代の方々が自治委員さんになる年齢で、人材も多く、短い期間で交代するところが多いのではないでしょうか。このような時期に、地域にぽんと予算をつけられて、地域でどこにするか決めなさいと言われても、地域で責任を持って公平公正に決められるだろうかと思います。いたずらに地域に混乱を起こすことになるのではないかと不安にもなります。  そこで、質問しますが、この支所管内道路等整備特別配分枠の目的は何なのでしょうか。1問目に質問したいと思います。      〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三)(登壇) 安東議員の、支所管内道路等整備特別配分枠の御質問にお答えいたします。  本市では、市民の暮らしや経済、産業を支える社会基盤の整備を進めているところでございますが、今年度は、かねてより多くの御要望をいただいております支所、出張所管内の市道、農道の整備につきまして、通常の事業費に上乗せし、支所管内道路等整備特別配分枠として確保し、重点的に実施することで、地域の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい。市域の均衡ある発展ということで、それぞれ支所に分けたということでありましょうが、それじゃ、各支所、出張所単位で具体的に事業の選定というのはどういう流れになっているのでしょうか。その様子をお知らせください。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 本年4月に、各支所、出張所管内の自治委員へ本事業の説明を行い、5月末までに要望書の提出をお願いしたところ、本事業の実施を希望する自治会から193件の御要望をいただいているところでございます。  現在、各支所、出張所及び事業実施担当部署が要望内容についてヒアリングを行うとともに、現地調査や事業費の見積もりを行っており、今後、その資料等をもとに、校区会長、支所、出張所、事業実施担当部署で構成される協議会を開催し、事業の緊急性や優先度等について検討し、合意形成を図る中、事業の選定を行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい。193件の要望ということで、それをヒアリングするなり、そして校区会長、それから支所等の方々との話し合いの中で決めるということなんですが、どの自治会も要望を出したところは、やっぱり自分のところを一刻も早くやってほしいということで出していると思うんですね。そういう中で、このような自治会、校区会長さん等を入れた中で優先順位を決めるということによって、自治会長さん同士とか、あるいは地域間で思わぬ競争が起きたり、あるいはまた、その順位に納得しないなど、地域で混乱が起きるんじゃないかなと非常に心配しているんですが、このことについて市としてはどう考えていますか。御見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 各支所、出張所単位での協議会において事業の優先順位を決定した後、各自治会長に対しまして、事業選定までの経緯や理由、今後の対応などを丁寧に説明することにより、地域間での混乱を招かないよう努めてまいります。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 経緯や理由を丁寧に説明して理解を求めるということなんですが、これはやってみないとわかりませんけれども、どのぐらい丁寧に、いろいろ混乱が起こらぬようにできるか、非常に、まだまだ不安が残るところでありますが、一応、支所管内道路等整備特別配分枠についての目的とは、各地域を均等にやっていくということの一つの施策ということで、その点は理解しておりますけれども、まだまだ、そういう混乱が起きないようにするということを、強くこの際要望しておきたいと思います。  さて、この特別配分枠は、地域に優先順位を決めさせる予算をつけたということなんですが、この際に、その予算を受け取る地域の方に、そういった優先順位を決められるような受け皿づくり、今回、そういう予算をつけた以上ですね、そういった取り組みも、まさに本格的に都市内分権というものを推進していってもいいんではないかなと、そういうことを感じたものです。  そこで、ひとつ質問ですけれども、地域のことは地域で決めるという都市内分権について、大分市として今後どのような見通しを持っているのでしょうか、見解をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 地域が一定の権限と財源を有し、地域の課題は地域の責任において自主的、自立的に解決を図る都市内分権の実現は、市民主体のまちづくりを推進していく重要な取り組みであると認識いたしております。  このようなことから、昨年度には、既存の補助金等を一括交付することで、地域の自由裁量を高める地域づくり交付金モデル事業を創設し、市内5校区において開始したところであり、各小学校区単位でまちづくり協議会を設置の上、それぞれが特性を生かした地域づくりに取り組んでいるところでございます。  現在、まちづくり協議会の組織のあり方や交付する補助金等の種類及びその活用方法など、本事業の実施に伴う諸課題を整理しているところであり、今後は検証を重ね、本市にとってあるべき都市内分権の姿を見出してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 今言われました地域づくり交付金モデル事業という――若干資料をいただいて、勉強させていただいているんですけれども、確かに、各校区それぞれ、各校区でいろいろ頑張っている、自治委員連絡協議会を初め、青少協、あるいは子ども会、あるいは体育協会、そういったいろんな団体等が一緒になって協議会を開いて、その地域でどういうふうなお金を使っていくかという話が少しずつできてきているというのは理解できますし、このモデル事業でできた地域の組織というのは、今後、非常に大事になろうかと思うんですけれども、私は、このたび、先進地視察に行ったときに、この取り組みが都市内分権を始める最初の手がかりの一つの前段階の取り組みの形だろうというふうに思っております。  というのは、この4月に、非常に多くの自治委員さんが交代したのを見て、この特別配分枠はどういうふうにして決めていくのかなということを心配になりまして、先進地の視察を調査してきました。  その中の一つが、豊田市が中学校区単位で地域住民の多様な意見の集約と調整をする地域会議という組織をつくっておりまして、そして、都市内分権を推進する行政機関として、きちっと設置しているわけです。そして、この地域会議の委員は無報酬で、任期2年、そして非常勤特別職であり、自治会長連絡協議会の人や、先ほど言いました青少協などの各種団体から推薦された委員と、さらに公募で選任された委員、20名以内で構成されています。そして、この地域会議では、地域内のさまざまな課題を集約して、課題解決のために市の施策を提案できると。大分市のように、予算をぽんと落として、何かしなさいじゃなくて、この地域でどういうことが課題で、どういうことをしないといけないかということを議論する中で、市に施策として提案できると。もちろん、予算限度額として2,000万をつけているわけです。  さまざまな地域課題の解決を図る市の施策を住民の総意という形でまとめて、地域会議と支所とが連携しながら、予算化への事務手続を行うというふうになっております。  また、同じように、伊丹市でも、小学校単位で校区を代表する組織が地域の安全に関する、例えば、道路の補修、カーブミラー、あるいはガードレールの設置、公園の遊具、あるいは健康器具の設置、防犯灯の改修などの、そういった市がする施策について、1地域600万を限度として市に提案をしていくという制度を始めております。  ただ、伊丹市は地域の組織が完全にできていなくて、大分で見られるような、まちづくり協議会のような、仮にといいますか、そういった組織で、そういう議論をさせながら、期限を切ってそれを地域を代表する組織に発展させるというような方向性を持って今、取り組んでいるというふうに、今、都市内分権ということを取り組み始めているわけです。  いずれにしても、今回の大分市のように、道路整備と目的を限定した予算をぽんと先につけて、どちらをどこにするかというふうな形じゃなくて、地域課題を、いろんな解決策、それを市の施策として提案させて、そして市の予算にそれを入れ込んでいくと、まさに、ともに市の予算、市の市政をつくっていくという、そういう制度を今つくって実施しているわけですよね。  だから、豊田市の言う市民共働の共働は、協力の協に働くじゃなくて、共に働く、共に市政をつくっていくという、共に働く共働という形で、今、この都市内分権というのを進めているわけですね。まさに、自分たちでつくった予算が市の予算の中に出てきているということになっているわけです。  このように、都市内分権をどのように進めるかということは、具体的なイメージを持って進めていくというのは大切だと思うんですね。ただお金をやって、地域で話し合いなさいじゃなくて、やっぱり、それなりの組織をつくっていく、そういった意味では、大分市はその前段階として地域にそういったものをモデル事業として始めているわけなんで、そこで、そういったことを考える中で、大分市として、こういったモデル事業を通して、どのような地域組織をつくろうとしているのか、御見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 本市においては、市民協働のまちづくりを通じて、従来の自治委員や民生委員児童委員に加え、健康推進員や防災士など地域における新たなリーダーが生まれ、各分野において活躍されております。  また、地域づくり交付金モデル事業におけるまちづくり協議会は、各校区の自治会や社会福祉協議会、青少年健全育成協議会などによって構成されておりますが、自治会がその中心的役割を果たすことで各地域団体が相互に連携し、活動を行っているところであります。  今後は、多くの地域団体がまちづくり協議会に参画し、その裾野を広げることはもとより、従来より地域活動を牽引してまいりました自治会がその推進役を担い、調整力を発揮するとともに、各地域団体が協力体制を構築し、横断的な取り組みを展開することが持続的な運営を可能とする地域組織の確立につながるものと考えております。  なお、こうした地域組織の確立のためには、本市といたしましても、自治会サポートプランなどを通じて地域への支援体制を強化することにより、地域と行政が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ぜひ、この機会に、そういう取り組みしてほしいんですが、先進地の視察でも感じたんですけど、やっぱり地域の代表という、先ほどの答弁にもありましたけれども、やっぱり自治会長さんを抜きにしてはできないと。しかし、最近の傾向で、最初に私が言ったように、自治会長さんが割と短期間で交代するというようになっています。だから、自治会長さんは、そのときそのときのその地域のリーダーとしての役目は大きいのですけれども、持続的な地域の課題についての取り組みということになると、非常に持続しにくいという難点が今感じられているんですね。  私も実は最近、ある出席した会議で、そこに自治会長さんがかなりの人数、会員として入っている会議でして、ことし、ほとんどの方がかわったというときに、前回までの議論を進めようとしたときに、一番最初のころの状況を説明しないと先に進めないという、そういう状況も私自身、出席した会議でもそういったことが起こりました。そういうことを感じたときに、都市内分権を持続的に進めるには、そのときの自治会長さんに一定の役割を持っていただきながら、持続的に取り組める人材も必要ではないかなと思うんですね。  先ほど言った豊田市では、今、大分市が取り組んでいるようなモデル事業で培われた中で、地域に非常に活動する人材が育ってきた。その人材を、実は、地域会議の委員の1人――先ほど、メンバーの中に公募で選ぶ人がおったと思うんですが、公募の中に、そうした地域で育ったリーダーに応募してもらって、その委員の1人に入ってもらって、自治会長さんと一緒になって地域課題を持続的に取り組むというような取り組みをしている、そういった地域の組織をつくっていっているということがあります。  そういった意味で、今度の特別配分枠もそうですけれども、地域の組織をどう、きちっとつくって、そういったことをやっていくかというのは非常に大事になるし、都市内分権では、特にそれは大事だろうと思うんです。  そういった意味では、大分市として、都市内分権の推進のためにも、地域組織について、もっと議論を進めて、今後そういった都市内分権に向けて推進していくということを、ここで強く要望しておきたいと思います。  それでは、続いて、次の質問に移っていきたいと思います。  国道442号の整備についてであります。  1997年、私が議員になって初めての質問の一つが、この国道442号の拡幅整備でした。当時は、まだここは210号と言っていましたが、現在は442号となっています。  当時の質問を振り返りますと、1961年、昭和36年に都市計画決定されて、35年間もそのままであると述べています。あれから丸17年がたったわけで、まさに52年間そのままにされていたということになります。  2010年になって、それまで決定されていたけれども、実施されなかった都市計画の見直しが始まり、ちょうど時を同じくして、地元地域で住民主体の442号整備期成会が結成されました。  期成会は、県知事や大分市長へ要望すると同時に、県や市の担当部局との連携もとりながら活動してきました。  市長への要望の際、市長も協力を約束してくれまして、感謝しているところであります。  県も、計画の見直しをし、ことしの3月県議会において、新たな442号整備事業の予算が承認され、事業が開始されました。  今回は、いよいよ県主体で事業が始まることに伴い、質問させていただきたいと思います。  国道442号本体の整備事業は県が行うのでありますが、それに接続する市道は多く存在し、442号への出口の交差点改良など、住民の要望も多いのです。したがって、市との協力なしでは、よりよい整備はできません。  そこで、質問ですが、事業が開始されるようになり、今後、具体的に県との連携はどのようにされていくのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 国道442号の拡幅事業につきましては、松が丘団地入り口交差点から萌葱台団地入り口交差点までの延長1,665メートルの区間を大分県が事業を開始したところであります。  この事業区間は、接続する市道が多く、交差点の改良等を要しますことから、大分県の発注する設計の段階から協議を行う予定としております。  市道は、市民生活に密接に関係することから、今後とも事業を円滑に推進するため、大分県を初め関係機関と密接に連携してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  特に、この442号の周辺は、結構大きな団地がたくさん存在しておりまして、ここに出入りする車とか人も非常に多いんですね。そのため、市道と交差点の改良に関する要望も、この期成会にはたくさん寄せられています。この期成会には私と板倉議長が顧問として入っておりますけれども、これまでの協力に感謝しながら、今後も積極的に御協力していただくことを強く要望しておきたいと思います。  では最後に、公立小中学校の照明対策についての質問をしていきたいと思います。  最近、公立小中学校の中で電力の使い過ぎを警告する装置、デマンドと言うそうですが、その装置が数校の職員室についています。環境保護の立場から、電力の使い過ぎには注意することも必要でしょう。しかし、ある学校では、夏休みのある行事の際に、ごく短時間、全教室の電灯をつけ、エアコンも作動させた教室もあったとかで、この装置の警告ランプが点灯したことがあったそうです。それからは職員が気を使い、私が冬のころに行くと、職員室の電灯を消して、暗い中で、少しの職員が仕事をしていたと。まさに、機械から人間が制限されているような状況と思えるようなものでした。
     そのような職員の仕事の支障になるような制限はすべきでないと思いますが、環境を守るためであるならば、一歩考えを進めたらどうかなというふうに思って、質問しております。  まず1点目、そこで、質問ですけれども、電力の使い過ぎを警告するデマンド装置というのは、どのような基準といいますか、方針で小中学校に設置しているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) デマンド装置は、最大需要電力を計測し、設定した目標値に接近した場合に警報を発信する装置で、現在、小学校4校、中学校2校、幼稚園1園に設置しているところでございます。  この装置は、学校現場における節電対策の一環として導入したものであり、電力の使用状況調査に基づき、契約電力と毎月の平均使用電力量の差が大きい学校などに設置したところでございます。  これらの学校につきましては、全体で年間約200万円の節電効果が見られましたので、今後は他の学校へ随時拡大してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 200万円の効果があったということですが、それによって学校現場の教職員たちの仕事が制限されるようじゃ、また困るような感じもするんでですね。  環境を守るために、電力の使い過ぎということについては気をつけなければいけないし、それで200万円の効果があったということなんで、それを絶対反対ということにはならないんですけれども、それに神経質に対応しなければならない学校現場も大変だということを思い至ってですね。  そこで、提案をしながら質問ですけれども、今、学校はほとんど蛍光灯の照明が中心であります。この学校の照明を蛍光灯じゃなくて、電力が少なくてもいいLEDに変えてはどうだろうかと思います。いきなり全教室というのは無理でしょうから、とりあえず、いろんな事情の中で、校長室、職員室等、とりあえず、そういったところから導入してはどうかなというふうに思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) LED照明につきましては、消費電力が少ないことや器具が長寿命であることなどのメリットがある反面、照射範囲が狭いことなどのデメリットがございますので、校舎の改築等の際に、照射範囲の影響が少ないトイレにLED照明を設置してきたところでございます。  管理諸室や普通教室への導入につきましては、設置費用が高額なこともあり、これまで設置いたしておりませんが、近年、価格も下がり、器具も改良されてまいりましたので、今後はさらなる節電対策として、まずは校長室等の管理諸室から設置し、その後、普通教室へ拡大してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) ありがとうございます。  今、導入をしている福岡市なんかが、私もまだ結論としては出ていないんですが、健康被害に対する結果が出ていないということで、とりあえず管理室ということで言ったんですが、影響が、私の考えでは蛍光灯なんかよりはないと思いますので、そういうことがわかった段階では、素早く、やっぱり全教室等に入れると。とりあえず、そういった導入を試みるということで、ぜひ今後とも積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  このことを要望しまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願2件、陳情6件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  日程第2、請願2件、陳情6件を一括上程いたします。  ─────────────────  請願  平成26年第 3 号  手話言語法(仮称)の早期制定を求める意見書提出方について  平成26年第 4 号  安倍内閣が進める集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出方について  ─────────────────  陳情  平成26年第14号  ボートピア建設に反対する陳情  平成26年第15号  府内五番街周辺の自転車に関する陳情  平成26年第16号  来街する自動二輪車に関する陳情  平成26年第17号  パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情  平成26年第18号  宇曽山荘の温泉施設整備に関する陳情  平成26年第19号  碩田中学校区の施設一体型小中一貫校の中止を求める陳情  ───────────────── ○議長(板倉永紀) 次に、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。  議第42号から議第46号まで及び報第2号から報第9号までの議案13件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願2件、陳情6件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  議案  議第42号  大分市税条例等の一部改正について  総務  議第43号  大分市国民健康保険条例の一部改正について  総務  議第44号  大分市火災予防条例の一部改正について  総務  議第45号  都市公園を設置すべき区域の決定について  建設  議第46号  市道路線の認定及び廃止について  建設  ─────────────────  報  報第2号  専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市一般会計補正予算(第6号))  分割  報第3号  専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))  総務  報第4号  専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市土地取得特別会計補正予算(第2号))  総務  報第5号  専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号))  建設  報第6号  専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号))  経済  報第7号  専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号))  厚生  報第8号  専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号))  総務  報第9号  専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について)  総務  ─────────────────  請願  平成26年第 3 号  手話言語法(仮称)の早期制定を求める意見書提出方について  厚生  平成26年第 4 号  安倍内閣が進める集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出方について  総務  陳情  平成26年第14号  ボートピア建設に反対する陳情  総務  平成26年第15号  府内五番街周辺の自転車に関する陳情  建設  平成26年第16号  来街する自動二輪車に関する陳情  建設  平成26年第17号  パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情  総務  平成26年第18号  宇曽山荘の温泉施設整備に関する陳情  総務  平成26年第19号  碩田中学校区の施設一体型小中一貫校の中止を求める陳情  文教  ─────────────────  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす18日から22日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板倉永紀) 御異議なしと認めます。  よって、あすから22日までの5日間は本会議を休会とすることに決定いたしました。  次の本会議は23日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時49分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成26年6月17日 大分市議会 議  長  板 倉 永 紀       副議長   篠 田 良 行       署名議員  堀   嘉 徳
          署名議員  高 橋 弘 巳...