大分市議会 > 2014-06-16 >
平成26年第2回定例会(第3号 6月16日)

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  1. 大分市議会 2014-06-16
    平成26年第2回定例会(第3号 6月16日)


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    平成26年第2回定例会(第3号 6月16日)   第2回大分市議会定例会会議録(第3号) ―――――――――――――――――――――― 平成26年6月16日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番     野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長  木 津 啓 二 次長兼総務課長  河 野 和 広 議事課長  縄 田 睦 子 議事課参事補  中 村 義 成 議事課参事補  吉 野   宏 政策調査室長  牧   浩 司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 市長  釘 宮   磐 副市長  小 出 祐 二 副市長  右 田 芳 明 教育長  足 立 一 馬 水道事業管理者  神 矢 壽 久 消防局長  奈 良 浩 二 総務部長  三重野 小二郎 企画部長  佐 藤 耕 三 企画部参事  澁 谷 有 郎 企画部参事  長 瀬 和 夫 財務部長  佐 藤   浩 市民部長  仲 摩 延 治 福祉保健部長  今 村 博 彰 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  大 木 治 郎 環境部長  利 光 泰 和 環境部参事  藤 澤   修 商工農政部長  吉 田 茂 樹 商工農政部参事  村 上 博 士 土木建築部長  首 藤 龍 雄 都市計画部長  木 村 忠 孝 下水道部長  中   真 雄 監査事務局長  森 永   徹 教育部長  玉 衛 隆 見 教育部教育監  三 浦 享 二 水道局管理部長  宮 本 玄 哲 市長室長  佐 藤 善 信 財務部次長兼財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第3号     平成26年6月16日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(板倉永紀) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(板倉永紀) 日程第1、去る13日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) おはようございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。  それでは発言通告に従って、分割質問させていただきます。  なお、発言通告項目の2番、雨水利用推進法関連についての細目2番、公共施設への設置につきましては、提案しようとした内容が既に実施されている内容でしたので、取り下げさせていただきます。  それでは、最初の質問に入ります。  毎年6月は環境月間です。猛暑であったり、梅雨や大雨であったり環境のことを思慮するよい機会ではないかと思います。  まず、本年4月2日に公布され、7月1日に施行される予定の水循環基本法について関連する質問をさせていただきます。  この法の定義に、水循環とは、水が蒸発、降下、流下、浸透により、海域等に至る過程で地表水または地下水として河川の流域を中心に循環することとし、健全な水循環とは、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環をいうとあります。また、基本理念の中には、水は国民共有の貴重な財産と規定され、河川流域で総合的かつ一体的に管理されなければならないとなっています。  そこで国は、上水道下水道、農業用水など、所管がばらばらな縦割り行政の弊害をなくそうと、水資源を一元的に管理、保全する体制として、内閣に水循環政策本部を設置するようになっています。国や県の動向にもよりますが、本市においても一元的に協力できる横断的な体制が必要になるのではないかと思いますが、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、昭和52年に閣議了解され設けられた8月1日の水の日ですが、この基本法では、第10条、水の日、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため水の日を設けるとされ、同条3項に、国及び地方公共団体は水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないとうたわれております。  その事業については、同じ中核市である長崎市では上下水道局が、8月1日が水の日、9月10日が下水道の日であることから、毎年8月に水フェスタを開催し、昨年で25回を迎えており、また、久留米市では昨年で43回目となる水の祭典久留米まつりを3日間にわたり実施するなど、その他の中核市でも水に関する事業が実施されております。
     大分市でも多くの事業が行われていますが、河川課主催で乙津川水辺の楽校において、乙津川で遊ぼうの開催や、水道局主催で昨年8月、古国府浄水場の一般公開、おおいた水道フェスタ2013において、学ぶ、体験する、楽しむのテーマでさまざまな催し物が行われ、1,310名の方が参加されています。  昨年9月の建設常任委員会の議事録の中で、このイベントについて、今後とも水道を身近に感じていただけるイベントとして、さらに充実をしていきたいと考えているとありました。それに基づいて作成された本年度の水道局管理部長の仕事宣言には、同イベントの充実について、マスコットキャラクターとの触れ合いの場の新設のほか、他の部局と連携しながらイベントを行うとありました。イベント充実のための施策としてのキャラクターとの触れ合いとはどのようなことを行うのでしょうか。水道局のキャラクターである「みずタン」はイラストであったと認識しておりますが、具体的な内容をお聞かせください。  また、他の部局と連携しながらのイベントについては、昨年の実施内容から、日本ダクタイル鉄管協会、大分川ダム工事事務所、大分市消防局でありましたが、本年度はどの部局との連携をされるのでしょうか。  そして、今後の計画について、水循環基本法を受け、水に関する部局、使った水を河川、海へと返す役割を果たす下水道部との共同開催など行ってはいかがかと思いますが、あわせて見解をお聞かせください。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三)(登壇) 橋本議員の水循環基本法に関する2点の御質問のうち、水循環にかかわる体制についての御質問にお答えします。  水はその循環の過程において、地球上の生命を育み、国民生活や産業活動に重要な役割を果たしております。本法律は、健全な水循環の維持という観点から各施策を展開し、日本の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的に制定されたものであります。  法の施行に伴い、国は水循環に関する施策を包括的に策定し実施する責務を負うこととなりますことから、その施策を集中的に、かつ総合的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣で構成される水循環政策本部を設置することとしており、府省の枠を越えた横断的な体制が構築されることとなっております。  一方、地方公共団体におきましては、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施することが規定されております。具体的には、今後、水循環政策本部会議において水循環基本計画が策定されることとなっておりますことから、その中で県や市町村の担う役割等が提示されるものと思われます。  本市におきましても水行政は、森林、農地、河川、上下水道等、分野が各部局にまたがっておりますことから、総合的かつ一体的な施策の推進を図るためには、議員御指摘のとおり、横断的な体制を整備していく必要性があるものと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮本水道局管理部長。 ○水道局管理部長(宮本玄哲) 水の日の取り組みについての3点の御質問にお答えいたします。  まず、キャラクターとの触れ合いの具体的な内容についてでございますが、水道局では8月1日から始まる水の週間にあわせ、水道水ができるまでの過程や水質管理の重要さ、水の貴重さなどへの理解を深めていただくため、平成元年から古国府浄水場一般公開を開催しており、ことしで26回目となります。  昨年は、水質実験教室や水の工作教室など、アイデアを凝らした18種類のコーナーを設置するとともに、ツイッターを初めとする広報媒体を通じて、積極的な情報発信を行い、1,300人を超える皆様に御来場をいただいたところでございます。  今回は、これまでのコーナーに加えまして、参加者の多くを占める子供たちが親しみを持って水道について学べるよう、水道局のマスコットキャラクターである「みずタン」の着ぐるみを制作し、「みずタン」と楽しく触れ合っていただくコーナーを設けることとしております。なお、この「みずタン」につきましては今後、水道水源クリーンアップ大作戦など、水道局が主催する行事のほか、他部局のイベント等でも大いに活躍してもらい、水道のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。  次に、他部局との連携についてでございますが、本市では今年度を、「ひと・まち」の元気創造元年と位置づけ、各種イベント等の開催において、部局横断的な連携を積極的に進めているところであります。古国府浄水場一般公開におきましても、大分川ダム工事事務所など関連団体のほか、新たに防災危機管理課や健康課、さらには下水道部のブースを設け、水にちなんだ各種施策に関する啓発や情報発信を行うことといたしております。  また、下水道部との共同開催につきましては、ともに健全な水循環の維持、回復に重要な役割を担っておりますことから、より効果的なイベントとなるよう、今後一層連携を強めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  体制につきましては、地下浸透するための涵養機能を有する森林、また、水源、河川、道路、下水、海域など、河川域を一体的に管理するということで、どこが主導してその体制がつくられるのかが重要と思い、お聞きいたしました。  また、水の日のイベントにつきましては、この法の主なポイントの1つであります水循環に関する学校社会教育の推進というのがありますが、イベントを通じて生きた学習ができ、この要求にも対応できる大変すばらしい内容だと思いました。  そして、ゆるキャラの仲間入りを果たすであろう「みずタン」がこのイベントをさらに盛り上げ、また、水が貴重な財産であること広く宣揚できるよう祈念いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  同じく水に関連する内容ですが、先月5月1日に施行されました雨水の利用促進に関する法律、雨水利用推進法について、関連事項を伺います。  水資源循環の適正化の一環として、雨水を貴重な資源として有効利用することを促し、近年の集中豪雨の頻発を踏まえて、下水道や河川の洪水を抑えることを目指すこの法律は、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じ、トイレの洗浄水や散水などに有効利用することが規定されております。渇水時の水確保、防災、防火、水道料金の節約などの波及効果も期待されております。  第9条、市町村計画には、当該市町村の区域内における雨水利用の推進に関する計画を定めることができるとあります。雨水利用の推進に関する計画について、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  また、現在実施されている雨水貯留施設設置補助についても、本法律の後押しを受け、広報活動等によるさらなる普及が可能と思います。26年度の下水道部長の仕事宣言を見ますと、昨年25年度の実績が83基、24年度の117基より減少しておりますが、本年度は手続の簡易化などを取り入れ、目標を130基の導入と見込まれております。  目標を達成するための施策については同宣言内に記載がありましたので、ここでは雨水貯留施設設置補助の導入実績から、この施設の利用環境、また、活用方法はどのようなものがあるのか、事例等をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 中下水道部長。 ○下水道部長(中真雄) 雨水利用の推進に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の雨水の利用の推進に関する計画についてでございますが、本市では雨水貯留施設設置補助金事業を実施しているほか、王子中学校や大在西小学校等、教育施設に雨水貯留槽を設置するなど、各部局がそれぞれの目的のもとに事業を実施し、雨水の有効利用に努めているところであります。  こうした取り組みをさらに推進し、雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的として、雨水の利用の推進に関する法律が施行されましたが、国の基本方針や県の方針が示されておらず、現時点では計画策定等に関する具体的な説明もないことから、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  2点目の雨水貯留施設設置補助についてでございますが、雨水貯留施設は浸水被害の軽減のほか、ためた雨水を樹木、草花への散水や、災害時の非常用水にも利用できますことから市民の関心が高まり、本市では平成19年の9月の制度開始から平成25年度末までに、506件の雨水貯留タンクと36件の浄化槽転用施設の設置に対し補助を行ってきたところであります。  補助対象は、個人の住宅に設置する容量100リットル以上の雨水貯留タンクの設置費及び不要となった浄化槽を貯留施設に転用する経費となっております。なお、補助金額は設置に係る費用の2分の1に相当する額とし、その限度額を、雨水貯留タンクは2万5,000円、浄化槽転用施設は5万円といたしております。  雨水貯留タンク等の利用環境、活用方法につきましては、各御家庭のガーデニングや菜園、樹木への散水のほか、道路への打ち水、掃除での利用が挙げられ、デザインや大きさはこれらの用途、あるいは建物の外観、外壁等に応じて選定されている方が多いようであります。  今後とも補助制度の普及促進に努め、雨水利用の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。雨水の利用は浄化機能が向上して、水がきれいになれば、さらに用途がふえると思いますが、いずれにせよ、水は貴重な資源であることは変わりがありませんので、引き続き設置補助事業を多くの方が利用するよう尽力していただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  17番、福崎議員。 ○17番(福崎智幸)(登壇)(拍手) おおいた民主クラブの福崎智幸です。  それでは、前向きな答弁を期待し、質問通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。  初めに、歩道照明について質問いたします。  私は平成23年に、下郡から明野高尾に上がっていく下郡横尾線について、歩行者や自転車利用者の安全確保の観点で道路照明の整備について見解をお聞きしました。そのときの市の見解は、道路照明の設置に当たっては日本道路協会編集の道路照明施設設置基準をもとに策定した大分市道路照明施設設置の運用基準で運用している、連続して設置する照明施設については、交通量が1日当たり2万5,000台以上ないといけないことや、局部照明については基準の改定が行われたことから、この運用について、今後の道路整備や維持管理において検討が必要になってくることの見解が示されました。  結果的には、下郡横尾線については、自治会、学校と協議を行うほか、自転車、歩行者等の交通量の調査による将来見通しの検証も行い、その必要性、優先性を考慮する中で道路照明施設等の設置について検討したいという回答をいただいたところであります。  今回新たに、京が丘団地に住む方から、片島松岡バイパス線の免許センターから北側の路線について、高校生や中学生の通学路となっているにもかかわらず、照明施設がないため暗くて危ないことや、防犯上好ましい状況でないため、照明施設を整備してもらいたいという相談を受けたところであります。下郡横尾線については道路の拡幅により、片島松岡バイパス線については新設されたことにより、結果、自転車での利用者やウオーキング等での利用者などがふえているのが現状であります。今回、具体例として挙げた2路線については、道路が拡幅されたり、新設されるに当たっては何らかの理由や目的があったと思います。  そこで質問ですが、下郡横尾線が拡幅されるようになった経過について及び片島松岡バイパス線が新設された経過について、まずはお尋ねしたいと思います。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄)(登壇) 福崎議員の下郡横尾線及び片島松岡バイパス線の拡幅、新設経過についてお答えいたします。  下郡横尾線は、狭隘で見通しが悪く、通行車両の離合に苦慮しており、また、歩行者の通行に支障を来していたことから、地元自治会からの改良要望を受け、平成17年度から平成21年度にかけて現道を拡幅改良いたしました。  また、片島松岡バイパス線は、下郡方面から大分スポーツ公園へのアクセス道路として、また、住宅供給の促進道路として、平成10年度から平成19年度にかけて新設いたしました。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 御答弁ありがとうございました。  下郡横尾線については、近隣自治会等から、歩行者それから通行車両の離合等のため、安全を確保するという意味での要望に基づいての拡幅工事ということでございますし、片島バイパス線については、アクセス道路それから住宅供給の促進を図るために新設されたということでございまして、目的、理由がわかりました。  さて、道路が拡幅されたり新設される場合、歩道利用者の利便性や安全性の確保から、十分な歩道幅が確保されるため、従前以上に道路を利用する歩行者や自転車がふえてくるのは当たり前であります。今回の具体例として挙げた2路線も例外ではないというふうに思います。  そこで質問ですが、歩道利用者の安全確保について、市としての見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 歩道利用者の安全確保につきましては、幹線道路の拡幅や新設により、車道と歩道を縁石等で分離し、歩行空間を確保することで歩行者の安全を図っております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 歩行空間を確保するということでございますが、歩行空間の中には、やっぱりいわゆる道路の幅だけじゃなくて、いわゆる暗くて危ないとかいうような照明というものも、私は空間の一部に入るんではないかというふうに思います。  実は今回、歩道照明ということで質問をさせていただいたんですが、なぜ道路照明ということで質問しなかったかということなんですけど、道路照明の設置ということで質問すると、常に日本道路協会の編集の道路照明施設設置基準を運用しているということや、連続照明では1日当たり2万5,000台以上の交通量がないといけないということが答弁でこれまでもずっと返ってきてます。正直言って、大分市に2万5,000台も1日に通る道路がどのぐらいあるのかなというふうに思いますし、特に安全確保が必要なところというのは、交通量がそんなに、2万5,000台も走るほどのところはないのではないのかなというふうに考えておるところであります。  また、平成25年第3回の定例会において、日本共産党の福間議員の質問に対して、歩道の照明につきましては特に設置要件等は規定がなく、現状では国道や県道、市道の各管理者が、夜間の歩行者通行量や安全性等を考慮し設置してるところでありますというような答弁をしております。  そこで質問ですが、歩道照明の設置基準について、改めて市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 歩道照明の設置基準につきましては、九州各市や県内各市の状況を調査いたしましたところ、歩道照明の設置基準は制定されておりませんでした。しかし、本市としては夜間の歩行者通行量や歩行者の安全性を考慮する中、歩道照明の設置基準は必要と考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ただいま歩道照明の設置基準については必要と考えているということでございました。ありがとうございます。  現在の大分市道路照明の施設設置の運用基準は、私はどちらかといえば車利用者、いわゆる車道の利用者の立場での基準ではないのかなというふうに考えますし、歩道利用の立場でないため、歩道利用者の安全確保が十分でないのではないかというふうに考えます。歩道利用者の視点での運用基準の見直し、もしくは、先ほど歩道照明の設置基準は必要と考えるというような答弁でございましたので、歩道照明の設置基準を新たに設ける考えはないか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) これまでの大分市道路照明施設設置基準では、歩道照明の設置要件の規定がないことから、歩行者の安全確保のため、歩道照明についての要件を盛り込むよう、設置基準の見直しを行っているところであります。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 今、要件の見直しを行ってるということなんですが、いつごろ結論が出るんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 今年度中に結論を出したいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 今年度中ということでございますので、来年度からはその要件見直しに伴っての歩道の安全確保ができてくるんではないかというように思いますし、できる限り、条例とかを改正するものでなければ、いわゆる行政内部での基準とか規程であれば、早く見直していただき、やっぱり歩行者の安全確保をさらに図っていただくという意味では早く見直していただきたいというふうに思うところであります。  市内には今回質問した路線のように、自治会等が防犯灯を設置することが自治会はざまとして困難な箇所が多数あると思います。今回、具体例として示した路線を含め、歩道利用者の安全を公共として確保しなければならない箇所について、今後どのような対応をしなければならないと考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤龍雄) 今回、具体例として示された路線を含め、新たな大分市道路照明施設設置基準に基づき、優先順位を考慮する中で、歩道照明の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 要件の見直しを速やかにしていただくことを改めて再度要望いたします。  よく自治会はざまのこういう道路の歩道とか防犯灯の設置のときに、自治会はざまのお話が出て、9割、今補助してますということなんですが、自治会はざまというのは、自治会同士が生活する中で近接している、しかし、お互いの自治会では利用者それから管理するエリア等でなかなか整備ができないところという意味に私は捉えているんですが、今回の路線みたいに、いわゆる自治会はざまとも言えないようなところ、しかし、その近隣の自治会の方々は、そこを利用する子供たちとか地域住民の方のやっぱり安全を考えて、何とかしていただきたいというような要望が出たわけでございます。  これ、市民部に関係するのかもしれませんけど、自治会はざま、特にこういうはざまじゃなくて、距離が離れたようなところで、防犯上とか、いわゆる歩道の安全確保のために照明設置するといった部分について、例えば自治会が管理するのは受けるよと言うようなところがあった場合には、この自治会はざまの補助率を私は100%ぐらい、全額出して、市が設置するのも、電気代も全額出して、より一層市民の安全確保のために取り組んでいただけたらなというふうに思ってることだけをお伝えしておきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次に、公共施設案内・予約システムについて質問いたします。  消費税増税への対応において、公共施設案内・予約システムの一部で、施設や備品使用料に消費増税分を正しく転嫁できなかったことがあったことはまだ記憶に新しいものと思います。  教育委員会記者会見では、ホルトホール大分の利用を予約した27人の45件分、計1,310円を少なく処理してしまったとの発表がありました。また、消費税増税に伴い、業者にシステムの料金設定改修を3月31日までに終えるよう依頼していたということでもありました。4月1日からの消費増税は早くからわかっていたことであり、維持管理を委託している業者に対しては3月31日までにシステムの料金設定改修を依頼していたにもかかわらず、このような事件が発生してしまいました。原因については、料金設定の移行処理のミスとの簡単な話で終わってしまったようですが、公共施設案内・予約システムを利用している市民の立場で考えると、簡単な話ではないのではないかというふうに思います。  そこで質問ですが、公共施設案内・予約システムにおいて、使用料に消費税増税分が転嫁されなかった真の原因は何であると考えているのか、見解を聞きたいと思います。きちんと原因を把握し検討されることが真の対策につながるというふうに思っているからです。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 平成26年度からの消費税法等の改正に伴い、施設使用料改定の準備を進めてまいりましたが、受託業者が施設使用料の料金マスターの設定作業を行う際に、新料金への設定がなされていなかったものであります。本市教育委員会といたしましても、年度当初の時点で新料金への移行が正しく行われているか確認すべきであったと認識いたしております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ただいまの回答では、新料金のマスターの設定のときに、新料金の設定がされなかったということで、教育委員会として仕事がきちんと終わったかどうかの確認ができていなかったということの御回答でありました。こういう大分市民に大きくかかわることについては、きちんと把握していなければいけなかったんではないかと。いわゆる業者任せになってたということではないかというふうに思います。  そこで質問ですが、消費税増税に対応するためのシステム改修の対応の経過について、改めて教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 平成25年12月議会において、消費税増税に伴う新料金の設定に関する議案が議決された後、システム開発業者と業務委託契約を行い、作業工程の確認をいたしました。その後、本システムの対象となる施設を所管する関係各課と受託業者との間において、本番を想定したテスト環境上における修正確認作業を行い、本年3月中に準備作業を終了したところでございます。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ありがとうございます。  この公共施設案内・予約システムについてですが、木下市長時代に市長肝いりでつくられたシステムであるというふうにお聞きしております。また、このシステムのメンテナンスについては、当初から随契での契約となっているということも、またお聞きしております。開発業者が独自のシステムでつくるために、運用後のメンテナンスは開発した業者への随契になってしまうというケースでありますが、私は随契を行う上で最も大切なことは品質保証の信頼ではないのかなというふうに考えますし、今回の事件でこのシステムに対する信頼は落ちてしまったのではないかというふうに思い、大変残念に思います。信頼回復のためにも今後の対応が大切だというふうに考えます。  そこで質問ですが、転嫁ミスが発見された以降の対応について、どのように対応されてきたのか、お尋ねしたいと思います。
    ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 4月1日の午後、ホルトホール大分の指定管理者から、施設の利用料金が旧料金のままであるとの連絡を受け、受託業者に対し調査するよう指示を行いました。その結果、新料金への移行措置に誤りがあることが判明しましたことから、新料金に設定されていない項目を早急に確認し、修正作業を行ったところでございます。御迷惑をおかけした市民の皆様には経過を説明し謝罪するとともに、不足額全額について納入していただいたところでございます。このことを重く受けとめ、今後は二度とこのような事態が発生しないよう、予約システムの管理運営に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ただいま万全を期していくというようなお言葉をいただきましたが、このシステム自体、以前からいろんなふぐあいがあったというようなことをお聞きしておりますし、そのことについては、それぞれの施設のほうからいろんな御意見が出されてきたというふうにもお聞きしております。  システムの運用にふぐあいがあるということは、現場の人間が困るだけではなくて、その施設を利用するために申し込んできた方々にも時間をとらせたりとか、そういう面では大変これは私は迷惑をかけてるのじゃないかと思います。  万全を期すということでございましたが、これまでのシステムのふぐあいについては全て改修されて、万全を期された今体制になってるのか、システムは。そこをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 現在、システム指定管理者等からの要望の声もいただいており、市民の皆様からももう少し利便性を考慮していただきたいというような声もいただいておりますが、これまでの間におきましては、システムの修正につきましては滞りなく行ってきたというふうに認識いたしております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 教育委員会としては、システムの運用に対してきちんと対応されてきたということでございますので、その言葉を信じて、これからしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  この公共施設案内・予約システムは、先ほど言いました木下市長時代につくられたシステムであり、当初はスポーツ施設の利用予約として開発され、その後、公民館などの文化施設が追加されたというふうに聞いております。これまでにいろんな微細な改修をしながら運用してきているようでございますが、二昔前ぐらいのシステムであるのじゃないのかなというふうに私は感じておりますし、使い勝手が悪いというような市民の声を耳にすることもあります。利用する市民の利便性を考えると、システム自体を再構築する時期を、私は迎えたんではないかなというふうに考えております。  そこで質問ですが、公共施設案内・予約システムを再構築する考えはないか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 本市では市民の利便性の向上を図るため、平成9年に体育施設28施設を対象とする公共施設案内・予約システムを導入いたしました。その後、文化施設も対象施設として加わり、随時システムの改良を重ねながら、現在では体育施設33施設、文化施設18施設、合計51施設を対象としているところでございます。  しかしながら、近年、市民の皆様からさらなる利便性の向上等についての要望もいただいておりますことから、今後は本システムの対象となる施設を所管する関係各課と十分協議を行う中で、システムの改修も含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 体育施設については、システム利用上そんなに複雑ではないというふうに思います。システムの利用上、複雑なのは文化施設のほうだというふうに思います。平成9年につくられたシステムということで、いわゆる全国的にこういう同じシステムを見たときには、さらによりよいものができてるというふうに思いますので、そういうものも参考にしながら、やっぱりこれからの時代に合ったようなシステムにつくり変えていただきたいというふうに要望するところでもあります。  それともう一つ、これも要望なんですが、この公共施設案内・予約システム教育委員会スポーツ・健康教育課のほうが所管してること自体に、私は問題があるのではないのかなというふうに考えるところであります。やっぱりシステム自体、やっぱり詳しくそのシステムがわかる方とか、そういうところが所管するべきではないのかなというふうに思います。  言い方が失礼だったらおわび申し上げますが、教育委員会の原課のところに、いわゆるこういうプログラムシステムとか、そういうことに詳しい方がどれだけいるのかなというふうに思うところであり、原課の職員さんについては、みずからいろいろ勉強しながら、やっぱりこのシステムの運用に向けては、私は努力をされているというふうに思っておりますけど、やっぱり詳しい方のところに所管していただきながら、現場の声、市民の声、それは新しくシステムをよりよくしていくための大きな宝でありますから、そういうものを生かせるようなところ、そういう課に私はこのシステムを管理していただきながら運用していくことが市民サービスの向上につながるのではないかというふうに思いますので、その点もあわせて、今の管理してるところ、原課の見直しも含めて検討していただきたいことを要望しておききたいというふうに思います。  続きまして、指定ごみ袋について質問をしたいと思います。  ごみ有料化の11月1日実施に向け、環境部職員の皆さんが市民の説明会等に日夜取り組まれていますことには敬意をあらわしたいと思います。  さて、4月冒頭に指定収集袋作製等業務委託の入札が行われましたが、結果、不落札になり、その後、入札の仕様をリッターごとの分割入札に変更する中で、2回目の入札が5月に実施され、一部の袋を除き落札されたというふうに聞いております。6月には2度目の不落札になった袋と新たに不足分の追加分の入札が一括で行われたようであります。  そこで質問ですが、指定収集袋の入札経過について教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 議員御案内のとおり、4月の22日の指定収集袋作製等業務委託の入札では、国内製の袋を条件とし、45リットル、30リットルの2種類の袋と、20リットル、10リットル、5リットル、減免用20リットルの4種類の袋の2組に分けて実施をしたところ、市内の登録業者3社の参加がありましたが、不調という結果でございました。  入札不調の原因を調査したところ、本年4月の消費税増税後も全国的に袋の需要が旺盛で、作製業者も増産体制を継続しており、本市が必要とする国内製の指定収集袋の枚数を作製する能力に余裕がないこと、また、原料のナフサが高騰しており、袋の作製単価も上昇傾向が著しいことなどが判明いたしました。  同じく4月22日に行った入札により決定をいたしました受注収納管理業務の受託者へ本市が予定している作製枚数について意見を求めたところ、在庫分に不足が生じる可能性があるとの情報を得たところでございます。このような状況から、導入当初に指定収集袋が不足することにより、市民の皆様や取扱所に御迷惑をおかけすることのないよう、当初予定しておりました作製枚数の見直しを行ったところでございます。  その後、業者の作製能力等を勘案し、枚数や納期等を見直した上で、国内製の袋を条件として、種類ごとに6組に分け、5月26日に再度の入札を実施した結果、45リットル、30リットル、20リットル、10リットル、5リットルの5種類の袋につきましては落札となりましたが、減免用20リットルの袋につきましては不調に終わったところでございます。  この入札によりまして、1,875万7,000枚の袋を調達することができましたが、不調に終わりました減免用20リットルの369万2,000枚と、業者の作製能力等により調整した結果、5月26日の入札の対象から除外した855万1,000枚の合計1,224万3,000枚につきまして、再度6月11日に国内製、海外製を問わないことを条件に入札を行ったところ、落札に至りましたことから、年内に必要と見込まれる袋の調達が可能となったところでございます。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ただいまの質問で、次の質問の答えまで含めて回答をいただいてしまって、大変困るんですが。はっきり言って。こちらは順番にちゃんと質問するようにお話ししていたにもかかわらず、また同じことを聞かないといけないのかなというふうにちょっとありましたが。  次に質問する予定だったのは、いわゆる追加分について、なぜ追加を行ったのかわからなかったということで、計画が変更された理由についてお聞きしたかったんですが、聞き取り調査により、在庫に不足が生じるおそれがあるということから見直しを行ったということでございますけど。いわゆる、2,100万枚、それといわゆる、お試し分じゃなくて、何やったかな、済みません、ちょっと言葉が出てこないんであれなんですが。全部で2,400万枚作製すると。無料配布じゃなくて減免者の分が300万枚ですね、済みません。ということであったんですが、市の原課の説明では、トータルで1,100万枚、今計画がふえて、合計約3,500万枚の計画でつくっていくということでございます。  で、2,400万枚の根拠については、2,100万枚が市販で売られると。210万枚が1月当たり消費をされ、それの5カ月、余分分を入れて5カ月の10カ月分相当を当初計画として見込んでたということなんですが、1,100万枚、さらに追加があるということは、かなりの数、在庫を抱えるというか、いわゆる余りにも余分につくり過ぎてるんではないかなというふうな、私は感じを受けました。  それで、計画を見直して約1,100万枚をふやすことに対して、部内ではどのような議論がされたのかなと。一般的に考えても、そんなに在庫を抱える必要があるのかどうかですね。そういう議論がされたのかどうか、それとも、すんなりそのまま通ったのか、そこら辺の議論の経過を教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 家庭ごみ有料化の導入当初は、まとめ買い等の消費行動が起こり得ることが想定されますことから、5カ月分程度余裕を見ておりましたが、この枚数の妥当性について、先ほどの業務の受託者に他都市の状況等を考え合わせた上での意見を求めましたところ、現在市が予定をしております作製枚数では在庫分に不足が生じる可能性があるとのことでございました。  また、通常では指定収集袋の納入までに3カ月程度を要しますことから、取扱所が在庫として必要とする分がなくなった場合などの不測の事態が生じた場合に即座に対応することは困難でございます。  このようなことから市が十分な在庫を持つことにより、市民の皆様に御心配や御迷惑をおかけすることのないよう、作製枚数の見直しを行い、当初の2,400万枚としておりました作製枚数を3,504万2,000枚へと変更をいたしたところでございます。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) それでは、約1,100万枚の積み上げられた数値が出たということは、その数値に対するきちんとした根拠があると思いますので、それを数学的に教えていただきたいと思います。いわゆる可能性とか不安とか、そういう抽象的じゃなくて、数学的にお願いします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 取扱所が在庫として必要とする分につきましては、1店舗につき指定収集袋1種類を4箱とした場合――1箱は500枚でございますが、5種類で20箱、1万枚ということになります。これを、想定される取扱所500店舗分として、500万枚としたところでございます。  また、家庭ごみの有料化の対象となる燃やせるごみと燃やせないごみの収集回数は、1カ月に9回から10回となっておりますことから、全世帯21万世帯でございますが、全世帯が1カ月に10枚使用した場合、1カ月に210万枚が消費されると想定いたしまして、市の在庫分として、その約2カ月分に相当する420万枚を確保することとしたところでございます。これにお試しセットの115万枚を追加して、合計で約1,100万枚といたしました。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 一つお聞きしてよろしいですかね。今、お試しセットの話が出たんですけど、これって、当初の2,400万枚の中にはお試しセットはなかったということなんですかね。見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 当初の2,400万枚の中には、お試しセットについて含まれてはおりませんでした。販売用の中からお試しセットをということも考えておりましたが、お試しセットは115万枚をしっかり確保させていただくということで、見直し後の枚数に追加をさせていただきました。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) お試しセットを配ろうというふうに考えたのは、部内で検討されて結論が出たのは、いつごろなんですか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) お試し袋の枚数の確定につきましては、見直しを行いました3,500万枚になった時期に確定をしたものでございます。それ以前に販売用等での議論もいたしましたが、枚数の確定につきましては、見直しを行いました3,500万枚の中での対応というふうに私ども判断をいたしました。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ちょっと今記憶が定かでないんであれなんですけど、お試しセットの見直しが3,500万枚の見直しということは、4月22日の入札以降、業者さんからお聞きする中で不足部分が生じるんじゃないかと。それとあわせて、それでは、じゃあ、お試しセットも一緒につくろうかという話になったのかなというふうに今感じたんですけど。3月議会において、お試しセットについては説明があったように自分は記憶してるんですが、改めて3月議会の説明の中にはお試しセットの話はなかったということでよろしいんですかね。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) お試しセットの取り扱いでございますが、3月議会で言及をさせていただいたというふうに記憶をいたしております。全体の枚数の調整をさせていただく中で、その後の袋の十分な枚数の確保というところを踏まえさせていただく中で、4月22日以降の枚数の中にそれを確定をさせていただいたということでございます。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 詳しくは委員会で議論したいというふうに思います。  先ほど、1店舗在庫を1万枚、500店舗を考えて500万枚、そして、1カ月当たりの収集が9回から10回で、21万世帯で、1月10万枚使って、210万枚の2カ月分を確保するために追加で決められたということなんですが、指摘しときますけど、市内で使われる分210万枚、10カ月分、当初計画でつくられるということですから、5カ月分は、いわゆる今年度は、いわゆる余力というか、余分に余るというようなことに、私は結果的にはなるんではないのかなというふうに思います。それなのに、さらに2カ月分の420万枚をわざわざ追加をしなければいけないという考えが、根拠がよくわかりません。  それから、各店舗の在庫も1万枚も在庫を考えるということ自体もどうなのかなと。これは聞いたら、市が管理するということなんですが、実際問題、お店にこの在庫分を買わせるなんていうことになれば、はっきり言って、すぐにでも売れるようなものであればいいですけど、売れないものをいつまでも抱えるということは、各店舗にとって大きな負担になるというふうに思いますので、そういうところはきちんと気をつけながら運用していただきたいというふうに考えておりますので、その分は指摘をしておきたいと思います。  第1回目の不落札における理由のもう一つとして、先ほど原課からナフサの、原材料の単価が高騰しているというようなお話がありました。そのため、当初予算で見込んでいた収集袋作製費も当然見込みオーバーになるわけであり、作製枚数も当初計画どおりにならないわけであります。当初計画では2,400万枚であったのが、1回目の入札での作製枚数は1,900万枚というような入札予定と出てます。また、不足分として先ほどお話が出ておりますが、1,100万枚増で計画変更しているということでございますから、当然予算の大幅な見直しもしなければならないのではないかというふうに思われます。  そこで質問ですが、3月議会で議会に説明されたごみ有料化に関係する予算説明から計画内容が大きく変更されたのではないかと思いますが、見直しされた内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 指定収集袋作製等業務委託にかかわる予算についてでございますが、4月22日の入札の結果を受け調査したところ、原料のナフサが高騰し、袋の作製単価が上昇したことや、袋の枚数の見直しを行ったことにより、現計予算の1億4,400万円の範囲内で必要枚数を確保することが難しくなりましたことから、環境部内において既存予算を流用することにより対応をいたしたところでございます。その結果、5月26日と6月11日に実施いたしました入札につきましては、落札金額の総額が2億4,321万9,510円となったところでございます。  こうしたことから、指定収集袋の不足分を含め、予算の不足分につきましては今後改めて内容を精査する中で、第3回定例会に補正予算として提案をさせていただきたい考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 5月と6月の落札合計が2億4,300万円ということでございます。かなりの額になってるということで、これはもう原材料が高騰しているということで、私はやむを得ないのではないかというふうに思っております。9月で補正が出るということでございますので、改めてその内容の説明を聞きながら、またそのときに議論したいと思います。  6月の入札においては、海外工場で作製されたものも対象になるということで先ほど答弁いただいておりますが、これまでの入札では国内製造品に限定してきたということですけど、6月の入札で海外製造品も対象とされた理由についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 4月の入札結果を受けまして、再度国内製の袋を条件として5月26日に入札を実施したところ、減免用の20リットルの指定収集袋につきましては不調となったところでございます。  この不調に終わりました減免用の袋と、業者の作製能力等により調整をいたしました枚数につきましては、本年度中の調達が国内の製造業者ではかなり厳しいと判断いたしましたことから、製品は国内製、海外製を問わないことへと変更し、再度6月11日に入札を行ったところでございます。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 国内での調達はかなり厳しいということでございますが、1回目のときに2つに分けて入札して、単価とかもろもろの理由で不調に終わったと。で、2回目のときはリッターごとに分けて行ったけど、減免分の20リッターだけが不調に終わったということでした。で、6月は今度はまとめて、一括して入札を行ってると。追加分も含めてですね。どう考えてもまとめてじゃあ、国内で当初対応できなかったということがわかっておりながら、わかっていて、結果的にはリッターごとに分割して出されていると。で、3回目、6月のときはまたまとめて出す。国内ではかなり厳しいって、まとめて出したほうがさらに厳しいんじゃないかというふうに思うんですが。  結果、国内で調達できないから、海外での製造品も対象にしたというようなことであります。質問はしませんので、一生懸命書かれておられますけど。ちょっと私は納得できないところがあるなと。できる限り国内、できれば市内の業者さんに、いわゆる行くように考えていただくのが普通ではないのかと。普通と言ったら悪いんですね。そういうことを考えるのが市の立場であるんではないのかなというふうに考えたところであります。  国内製造品に比べて、海外製造品のほうが製造にかかるコストが安いというふうに思われます。5月の入札の落札価格と6月の入札の落札価格におけるリッター当たりのコスト比較というのをされたんではないのかなというふうに思いますので、市としての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 5月26日と6月11日の落札価格における指定収集袋1リットル当たりのコストを比較してみますと、5月に比べ、6月のほうが0.1円程度安い結果でございました。このことから指定収集袋の今後の仕様につきましては、コスト面の検証も含めて検討を行う必要があると考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ありがとうございました。  私はできる限り大分市で使用する指定ごみ袋は大分市で製造されたものを使っていただきたいというふうに思っておりますし、地場企業育成の観点から言えば、できる限り市内業者に仕事が回っていただくことが重要ではないかというふうに思っております。今回の6月の入札において、海外製造品の仕様の条件が入ったことにより、来年度以降の収集袋入札において市内業者のほうに仕事が回らなくなるのではないかというふうに懸念をしているところであります。  そこで質問ですが、来年度以降の収集袋入札における条件について、現時点で結構でございますが、どのようなお考えを環境部として持ってるか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 次年度以降の入札における指定収集袋の仕様についてでございますが、これまでの入札結果を踏まえ、指定収集袋の品質等について検証を行うとともに、納期等を含めた調達方法や地場企業の育成にも配慮する中で、これらを総合的に判断し、今後の仕様を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ぜひとも地場、いわゆる大分市民の方がつくっているごみ袋を私は使いたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に一つだけ御指摘というか、させていただきたいと思いますが、環境部の説明を聞いてますと、11月1日に実施するということに余りにもとらわれ過ぎてるのではないのかなというふうに感じることが多々ございます。結果、先日の広次議員さんのお試し袋のことについても、結果的には一括して全部出すからできないというようなことで、環境部のこの指定ごみ袋の取り組みについては、やっぱり市民の皆さんの協力なくしてはできませんし、理解もなければいけないのではないかというふうに思いますし、目的はごみの減量とリサイクルの推進、それから将来における環境、よりよいもの残していくというようなことだというふうに思って、市民の皆さんもそのことは理解されているのではないかというふうに思います。環境部として、環境に優しいだけでなくて、人に優しい取り組みもぜひしていただきたいなというふうに思います。  今回のように地元の地場企業がとれないような形で、受けられないような形での入札はいかがなものかなと。少し、入札を出す段階または枚数等を検討していただければ、地場の企業でも受注ができるんではないのかなというふうに強く感じたところでありますし、先日の広次議員さんの質問の回答を聞いてても、何かこう、人には優しくないなというふうに感じましたので、最後に環境部として、やはりこういう環境問題に取り組んでいくのは市民一人一人でありますし、環境に優しくしていくのも、一人一人の人間の優しさからだというふうに思いますので、人に優しい、今後業務運営をしていただくことを強く要望して質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  36番、徳丸議員。 ○36番(徳丸修)(登壇)(拍手) お昼までに終わらせようということで、少し足早に進めてみたいと思いますけれども、36番、新市民クラブ、徳丸修でございます。  市民を取り巻く経済環境がよくならなければ、補助金に頼るだけでは市民福祉の充実はないと思っておりますので、経済政策に限って質問をいたします。一問一答、商工農政部長オンリーワンでございますので、よろしくお願いいたします。  地域経済政策についてでございます。経済はよく生き物だと言われます。放っておきますと人間と同様にやせたり太ったりする意味からであります。しっかり見ておかなければ重い病気にもかかってしまいます。ついぞ先ごろはデフレという疾患に悩まされていたわけであります。  ところで、本市の部長仕事宣言において吉田商工農政部長は、昨年度からその基本姿勢に現場主義を基本とすることを掲げており、本年度は人と人の連携交流を促進するとしています。地域経済の活性に向け、市民と一体をなそうとする意識のあらわれだと私は高く評価をし、今後の取り組み成果に期待をしておきたいというふうに思います。  少し明るさが見え始めた日本経済ですが、まだまだ地域にはその実感はないとするのが一般的な見方であります。  そこで最初の質問です。地域経済の現状について、本市の経済政策を担う商工農政部長に伺います。      〔36番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹)(登壇) 徳丸議員の地域経済の現状についてのお尋ねでございますが、本市は新産業都市の指定後、鉄鋼、石油化学など重化学工業を中心に発展し、近年では内陸部にIT関連企業が進出するなど、大企業やそれを支える中小企業が集積し、これまで力強い経済発展と多くの雇用を創出してまいりました。  しかしながら、超高齢社会や人口減少社会の到来は国内市場の縮小や労働力の低下をもたらし、グローバル化、さらには環境エネルギー問題の深刻化、東アジア情勢の不安定化などにより、本市経済を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。  このような中、日本銀行大分支店が発表した2014年度春の県内金融経済概況では、個人消費は消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつ、一部に弱目の動きも見られるが、基調としては緩やかに持ち直しの動きが広がっており、設備投資については一部で競争力強化を企図した投資が見られるなど、持ち直しに向けた動きが見られるとのことでございます。また、雇用、所得については厳しい情勢が続く中、労働需給面は改善している状況にあるとされています。  こうした状況を総合的に勘案いたしますと、本市経済は明るい兆しが見え始めているものの、市民が景気の回復を実感できるまでには至っていないものと考えております。
    ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ありがとうございました。  少しかぶると思いますけれども、では、今後の見通しについてはどういうふうに見られておられますか。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 今後の見通しにつきましては、本市の生産年齢人口が平成17年から減少傾向にあり、市場や経済そのものの縮小も危惧されること、本市で活動する企業の9割以上が景気の影響を受けやすい中小企業であることなどを考慮すると、今後とも予断を許さない状況にあると認識いたしております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) はい、ありがとうございます。見通せないか、見通せるか、予断を許さないということでありますから、少し見通せないというところなのかなと思うわけでありますけれども。  雇用に関しましては、一般的には有効求人倍率が上昇をしてきていることが、明るさを証明してるなというふうには思うわけでありますけれども、今おっしゃいましたように中小企業が9割を占める本市においては、企業の投資動向というのは大変私も気になるところであります。  一般的には商品や製品というものは、その付加価値、それが生み出す付加価値については、機械とか設備とか、そして労働力、これによって生み出されるわけでありますから、この雇用と設備投資という関係については大変注目をしておかないといけないのかなというふうに思うわけでありますけれども、少しずつ回復の兆しがあるということでは期待もしておきたいというふうに思うわけであります。  部長の答えとしてはマクロ経済的な視点が少し占めてたかなというふうに思うんで、具体的には足元の地元はどうだったかなというふうに少し突っ込んでお聞きしたかったというところであります。  次に、その中小企業の実情についてお聞きをしたいと思います。  平成24年経済センサスデータでは、おおよそ全産業で2万事業所となっておりますけれども、2008年リーマン・ショック以降、本市における中小企業の数の変化について、どのように捉えておられますでしょうか、把握しておられますでしょうか。産業別にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) リーマン・ショック前の平成18年事業所企業統計調査による本市の全産業事業所数は1万9,535カ所、平成21年経済センサスでは2万236カ所、平成24年の経済センサスでは1万9,067カ所となっています。  事業所企業統計調査と経済センサスは調査手法が異なっているため、総数の単純比較や全ての産業別の比較は参考値にとどまりますが、平成18年と24年の総数を比較すると、468カ所の減少、産業別の比較では、情報通信業が47カ所増加する一方、卸売・小売業が590カ所、建設業が21カ所の減少などの結果が示されています。  また、中小企業数の比較につきましては、中小企業庁による中小企業白書では都道府県単位のものしか示されておらず、本市のみのデータの把握は困難でございますが、大分県の推移を見ますと、平成18年が4万1,386社、平成21年が4万390社、平成24年が3万7,257社となっております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ありがとうございます。  同様に雇用の変化についてはどうでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) ハローワーク大分の統計によりますと、本市におきましても平成20年のリーマン・ショックによる景気の後退で、当時は急激に雇用環境の悪化が進んでおりましたが、有効求人倍率は平成21年6月の0.45倍を最低値に、その後は緩やかな回復に転じました。  こうした変化を経て、本年4月には0.87倍となり、ほぼリーマン・ショック以前の水準に戻っております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) はい、ありがとうございました。2008年以降、建設業や、私に言わせますと製造業もそうでありますし、小売関係の落ち込みが顕著であります。じゃあ、従業員はどこにシフトしたんですかということになりますと、データからは多分、医療福祉関係というふうになるんだろうと私は見ておりますけれども。  でも、全体として今、リーマン・ショック以降、今日までに1万人を超える働き手がデータ上いなくなってるというふうに私は捉えております。それらの方はどこに行ったんでしょうかということなんですね。直近では本当にどうなんですかと。直近の中小を含めて、大分市どうなんですか、そういうふうに実は問いたいところであるわけでありますけれども。  冒頭に経済は生き物だと言いましたが、現状を知るときのデータは、関アジじゃないですけども、やっぱり新鮮なものでなければならぬと思うわけであります。変化の激しいときほど、産業実態を見ながら傾向と対策、すなわちその動向に対してタイムリーな政策を打っていかなければならないというふうに思うわけであります。せめて重要な産業だけでも市独自の数値を持つような仕組みを調えるべきではないかなというふうに思います。この場合、中小企業の定義も市独自のものでいいように思うんであります。これらのことは、きょうの質問では少し置いておきながら、次回に回したいと思うんですけれども。  ちょうど1年前、国の経済財政運営の基本方針に、地域経済が活性化しなければ日本経済の再生はない、頑張る地方を支援すると閣議決定をされておりました。私の今回の質問の意図はここにあるわけでありますけれども、先々週、内閣は50年後も人口1億人を維持する、この目標を6月末の閣議で決定する、そのためには子育て環境整備に重点を置くという内容の報道がありました。マクロ経済の視点から、人口が減少すれば消費力は低下をし、持続的な経済発展が図れないということでありましょうが、私は地方においては地域経済が活性化しなければ、少子化や人口減少問題の本質的な改善はないと考えております。  そこで次の質問でありますけれども、大分市中小企業振興基本条例の取り組みについて伺いたいと思います。  3月定例会におきまして、私の所属会派であります新市民クラブ、河内議員の代表質問の回答にありましたけれども、現在本市では国の中小企業基本法の改正を受けて、中小企業振興基本条例の年度内制定に向けた取り組みが行われております。より実効性のある条例になるように、これ以降また質問をさせていただきたいと思いますが、初めに本条例制定に先立って現場主義を基本に実践した形の企業100社訪問の内容とその成果についてお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 100社訪問につきましては、現在制定を目指しております仮称中小企業振興基本条例に中小企業の意思を反映させることを目的として、本市の産業構成比などを参考に訪問対象企業を決め、商工農政部の職員が一丸となって取り組んだものでございます。  聞き取りの内容につきましては、資金繰りや設備投資の状況、企業として今後取り組みたいこと、行政に求める支援策などであり、職員が現場に足を運んだことで中小企業の皆さんの生の声をお伺いすることができました。このような内容を条例に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) はい、ありがとうございます。  現場主義を基本とする以上、今後も計画的に訪問をしていくのでありましょうか。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) このたびの100社訪問につきましては、中小企業の意見を条例に反映させるために取り組んだものでありますが、地場中小企業は地域経済の活性化の担い手として、本市にとってかけがえのないパートナーであり、その発展は必要不可欠であると認識いたしております。  このようなことから引き続き現場主義を基本とし、中小企業者の生の声を地域産業の振興のためのさまざまな施策に迅速かつ的確に反映できるよう、商工農政部を挙げて100社訪問に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) 現場主義に期待をしておきたいと思いますし、今後は調査目的、テーマをもっといろんな角度から十分に研究をされまして、より成果の上がる訪問をしていただくように要望をしておきたいというふうに思います。  続いて、4月に実施をいたしました市民意識調査の経過及び結果についてお聞かせをください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 市民意識調査は条例素案の作成に当たり、市民の皆様の中小企業に対する意識を条例に反映させるとともに、中小企業の現状や果たすべき役割を周知することなどを目的に、20歳以上75歳までの2,000人を対象として、郵送により無記名アンケートを行ったもので、その回収率は約43%となっております。  その主な内容といたしましては、中小企業の長所・利点、中小企業の足りない部分、中小企業に期待することなどで、全部で14の設問から成るものでございました。  この結果、長所・利点については、回答割合の多いものから順に、地域に根差している、小回りがきく、下請として大企業を支えているとなっており、足りない部分については、安定性、勤務労働条件、福利厚生となっております。また、期待することについては、経営を安定させ多くの雇用を創出してほしい、意欲的な新たな企業が創業し地域経済を活性化してほしい、地元の農林水産物・資源を活用した商品の開発・販売を行ってほしいといったものでした。  本調査は、本市企業の9割以上が中小企業であるという地域経済の実態を多くの市民の皆様に御理解いただく契機となり、その集計結果からは中小企業への関心の高さのみならず、期待の大きさ、支えたいという市民の思いなどが明らかになったものと考えております。このような集計結果につきましては、条例の具体的な内容を議論する上で有効活用してまいる所存であります。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) はい、ありがとうございました。43%の回収、市民の地域経済に対する意識については、これまでのアンケート回答数とも比べて非常に高いということがよくわかりました。経済問題は生活に直結するものでありますから、ある意味では当然とも受け取れるところもあるわけでして、もう一つ言えば、5割超えてもいいのかなという、そういうふうにも思うわけでありますけれども。  今、この意識調査も基本条例の策定に向けての聞き取りということを言っておられましたけれども、この意識調査が本当に中小企業振興基本条例にどう結びついていくんだろうかなと。条例の基本方針が見えないというか、見えなかったために、いま一つ理解できなかったのが正直なところであります。  続いて伺いたいと思いますが、その新条例について、理念条例であることについては伺っておりました。一体どのような条例、基本方針を描いているのでありましょうか、お答えください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本市の企業の9割以上を占める中小企業は、地域の担い手として重要な役割を有していると認識しております。激変する社会経済情勢の中、本市が今後とも持続可能な社会を構築するためには、大企業のみならず、中小企業は欠くことのできない存在であり、こうした中小企業が元気であり続けることが強く求められております。  現在制定を目指しております仮称中小企業振興基本条例につきましては、具体的には中小企業振興基本条例検討委員会で議論を深めていただくこととなりますが、本市といたしましては中小企業の力強い発展、成長を促すものとしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ありがとうございました。中小企業の発展、成長を促す条例にしていきたいということでございます。大枠わかりました、ありがとうございました。  ここで少し問題提起をいたしたいと思います。  今、仕事宣言の中にもうたっておりますけれども、商工労政課の若年者への就業支援の充実の取り組みにもありますけれども、有効求人倍率に関しまして、全国的にも上昇はしてきているとはいうものの、残念ながら地域ではうまくマッチングできてないという実態について、市内の工業高校の就職状況を調べてみました。  昨年度は83%の生徒が就職されております。そのうち県内就職が79%、県外は4%というふうになっており、優秀な生徒は県内の大企業と県外の優良企業に就職している実態が見えてきました。技能五輪とか各種大会で実力が認められた生徒たちは、実は一本釣りもされていったようであります。また、残りの17%が進学を希望されております。専門学校とか大学ですね。理由の多くは、能力を生かす会社が地元にないということでした。県外4%と合わせますと20%を超える生徒さんが地元の就業にちゅうちょしている事実は、本市にとっては余りいい話ではありません。  にもかかわらず、地元中小企業の採用時期が毎年遅いという実情もありました。学校に採用をかけたときには既に就職は内定し、進学も決めているという後追いの事態が見られます。人事採用担当を自社で抱えるほど経営に余裕がないという理由もあるのかもしれません。  一方、全国的にいえることでありますけれども、今日の学生の志向が給与水準より、自分の能力に合うかどうか、自分の能力を生かす仕事を選択する傾向がより強くなっている。この大分市もそうであります。  これに対して、高い技術もありますし、商品づくりを持っていながら、企業PRが大変下手くそで、学生が企業価値とか魅力をよく知らないこともミスマッチの要因になっていることもわかったわけであります。  こうした面から、地域経済の担い手であります中小企業をいかにして、また、どのように活性化させるのか。実のところ足元に問題があるのではないでしょうか。  加えまして、普通科高校に通う生徒さんも、有名大学を目指して県外に出ていくという田舎的な構図に県も市も打つ手がないと。都会で頑張ってもらうしかないのかということになるわけであります。  いずれにしましても、これまでの市民意見交換会や行政の市民意識調査、そういうものでは、このような深刻な声はほとんど出てきておりません。これらについて、私の問題提起ということで、大した話ではありませんけれども、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 議員御指摘のとおり、有効求人倍率の上昇が続きながらも、業種によっては現在人手不足が顕著となり、雇用のミスマッチの拡大が新たな課題となっております。本市はこれまで若年者の早期離退職を予防するため、就労支援セミナーや事業所見学会を開催してきたところでもあります。しかしながら、超高齢社会、人口減少社会においても持続可能な社会を構築するためには、若年者に限らず、女性や高齢者をも対象とした、より広範で実効性のある就労支援施策が重要であると考えております。  こうしたことから、建設業や医療、福祉分野など人手不足が深刻な業界、業種の事業者や、若年者、女性、高齢者などの求職者のニーズに即したセミナーや見学会など、離職の予防を図ることもまず肝要であると思います。  また、議員の御意見にございましたように、就職する側の学校等の若者の意識、さらには採用する側の中小企業の採用方法の改善といったことも必要であると考えております。今後はそうした学校側、それから企業側と一体となった雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ありがとうございました。  大分市が今日四十七万、八万になった大きな要因は、先ほど冒頭にも部長がおっしゃっておられましたけれども、付加価値を生む製造業が集積できたことでありました。実は、私自身がここにいるのも、そのおかげなのであります。当時、私は昭和48年に会社に入りましたけれども、大変多くの地元の人間たちと同志がたくさん地元に入っていたということを記憶をしておりますけれども、これも過去、昔、大分を預かる長が臨海工業地帯の大きな構想の中で、そういう取り組みをしてきた結果だというふうに思いますし、これこそ100年に1度の成功体験ということになるんではないかなというふうに思います。  こういった100年に1度の成功体験ではなくて、ぜひ私が言ったような、提起したことも十分これからの取り組みの中に入れていただいて、現実に僕らがいるんだと。そのときのやっぱり環境というのはこういうふうにあったんだという現実があるわけでありますから、これからのありようということは、時代も中小企業を中心にして、これから本当にやっていかないといかぬのだという具体的な政策をしっかりと検討していくための一つ、ほんの一助になるかなということでありますので、生かしてほしいということでよろしくお願いいたします。  次に、少し厳しい質問になりますけれども、昭和46年に制定をいたしました中小企業振興条例に関しまして、過去に私も質問をしてきた経緯がございます。これまで40年間、民間企業の景気動向を肌で感じ、見ても来ました。経済環境が相当変化をしていたのに、今回のような見直しの動きをしてこなかったのはなぜなんでしょうか。その背景についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 現行の大分市中小企業振興条例は、融資や助成金の制度を中心としたもので、昭和46年に制定されて以降、これまでの間、社会情勢の変化に応じ、4回の見直しを行ってまいりましたが、平成11年の中小企業基本法の抜本的な見直しを受け、地方自治体には新たな視点に立った条例を制定する動きが広がり始めたところでございます。  本市におきましては、平成20年から条例の見直しの検討を始めましたが、当時は商工業振興計画を初めて策定しようとする時期であったとともに、市の最高規範である理念条例としての大分市まちづくり自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めていましたことから、それらとの整合性を図る必要があり、計画の策定と条例の制定を待つことといたしたところでございます。  一方、国においては、平成22年に中小企業政策の行動指針を示す中小企業憲章が閣議決定され、平成25年には小規模企業の活性化を目的として中小企業基本法が改正され、また、県においても平成24年より大分県中小企業活性化条例の制定に向けた取り組みが進められていたことから、こうした国や県の動向を踏まえ、昨年度より策定に向け着手いたしたところでございます。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ありがとうございました。  背景ということ、先ほど私が言いましたように、当時は大企業、付加価値をたくさん生む企業が集積をしていたということで、その実は民間の動きに合わせておけば、多分経済は一定に成長してきたんだろうというふうに思うわけであります。何を言いたいかって、確かに個別のことはやっておられますけれども、こういう今つくろうとするような基本条例は、他都市ではもう50年の初めにはつくってる都市もあるわけですね。そういうところはしっかりと今中小企業が根を生やしているという現状もあるときに、気をつけていかないといけないのはやはり、山も登るときの準備はしっかりするんでありますけれども、下るときってなかなか準備をしていきませんので、しっかりと、何というかですね、広角で物を見ながらですね。本当は他都市の動きとか、その時代には見ておくことが必要だったのではないかなということを、ちょっとくどいようでありますけれども言いたかったということで質問をさせていただきました。  次の質問でありますけれども、3月定例会の説明では、新条例ではなく、見直すということでございました。新条例と中小企業振興条例との関係はどう理解すればいいのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 現行の中小企業振興条例は融資や助成金を中心に制定されていることから、これを全面的に見直すこととしておりますが、現行条例の全部改正にするのか、新条例として制定するのかにつきましても、条例検討委員会の意見を踏まえる中、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) わかりました。そうですね、確かに理念と具体的な部分というのは違いますから、検討委員会の中でしっかり一定の方向を出して、市民にわかりやすいように、ぜひまた広報活動をよろしくお願いをいたします。  それでは、新しい条例としての効果、有効性について質問をしたいと思います。  どんなにすばらしい条例をつくりましても、個々の産業が自助努力しなければ地域経済としてはよい結果は望めない。また、行政側が全産業に活力を与えようと欲張りまして、総花的なまとめ方に陥ってしまえば、逆に大きな成果は得られないのではないでしょうか。  その理由については、条例検討委員会の委員を見てみますと、異業種の各層、各団体の代表者で構成をされておりまして、価値観が大きく異なるメンバーとなっていますことから、特定の産業に偏る条例になったり、妥協の条例にならないよう、条例を補完する産業別部会の設置など、運用面についても並行して考えておくべきことではないかなというふうに思います。この点について御見解をお願いいたします。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 新たな条例の運用を着実に進めるための仕組みとして、まずは現行の各種個別計画について新条例の基本理念に沿った内容への改定に順次取り組んでまいる必要があると考えております。議員御提案の産業別部会の設置については、現時点では条例検討委員会において議論はなされておりませんが、新条例の実効性を担保することは非常に重要であり、この委員会において今後議論していただきたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ありがとうございました。いずれにしても、その議論の中身を見守っていくということになろうかというふうに思いますけれども、しっかりと行政としてのリード役を果たしていただきたいというふうに思います。  それでは、この新条例の成果を一体どこに求めていくのかについてです。まだ早いかもわかりませんけど、その考え方をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本市といたしましては、新条例をもとに地域経済の主役であり、地域コミュニティーの維持形成にも大きな役割を担っている中小企業の振興を図り、本市経済の持続的な発展と地域の活性化につなげ、県都として、東九州の拠点として、活力ある都市となることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ありがとうございます。少し回答のイメージが違うわけでありますけれども、いずれにしましても、これを機に、私は経営者の意識改革につながる条例制定であってほしいと強く願っております。  最後の質問に入る前に、地域経済の活性化に資する私の考えを述べたいと思います。  地域経済活性化の担い手には、産業界、大学研究や教育機関、金融機関、その他のNPOの人的資源、知的財産があります。特に民間企業出身の退職者OBたちの人的、知的財産の有効活用について、中小企業が安心してこれらの人に相談できる仕組みづくりをぜひ検討していただきたいのであります。ここで言う知的財産の意味は、企業秘密の漏えいとかいうものではありません。物づくりの経験による知恵という意味でありますので、誤解のなきよう。  話を戻しますが、とりわけ団塊の世代の企業OBの方々の特徴は、数々の逆境と成功体験を積んでおります。実務にも大変強うございます。また、時代変化への順応性を経験として身につけておられます。県外出身者も多くおられます。これらの方は複眼の力を持っております。加えて、人間味も大変豊かな方々が多くおられます。
     中小企業を初め、多くの利益集団にとって、損益改善のための業務改善、生産性の向上、生産ロスの減少など、問題解決能力は欠かせません。そして、何より重要な人材育成手法など、それらの知恵を持つ退職者の方々は、相談をされれば損得抜きで対応をしてくれるはずであります。工業製品に限らず、農業や加工産業、商店や物流関係、介護施設等々、利益貢献にも役立つと思います。  他都市においては、物づくりインストラクターやコンサルタントとして組織されましたこの人的、知的財産の活用によって、大きく生まれ変わった会社が数々あります。このことは、例えば光文社新書の「ものづくり成長戦略」などの書籍の中にも紹介をされております。  地域経済の担い手であります中小企業ですが、資金はあっても経営力や人材が乏しければ、会社事業の維持発展は期待できない。かといって、人はなかなか雇うことはできない。にもかかわらず、経営者や長と名のつく人たちの多くは、社内に外部の人や意見をなかなか入れたがらない。敬遠する意識が強く働きますし、人が信用できるか否かによってもちゅうちょしてしまいます。もしこれが行政からの派遣だというふうな形でいきますと、その入り口は大変開きやすくなるということは、体験として先輩たちが持っている話の内容でございます。  こういうことをしますと、行政にとってのメリットは何かといいますと、彼らのタイムリーな活動報告書によって、生きた情報を手にすることができるでしょう。政治的には、先輩方に叱られるかもしませんけれども、高齢社会のただ年金生活者に押し込めてしまっては何とももったいない。地域経済の活性化の担い手として、OBの方々の生きがい創出が果たせるならば、高齢社会との相乗効果も期待できるとする私の拙い考えであります。  それでは、最後の質問であります。  この人的、知的財産の有効活用について、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 現役をリタイアした高齢技術者や指導者の貴重な経験やノウハウを中小企業に活用していくことは、中小企業の活性化はもとより、起業や創業を図っていく上でも有効であると考えております。  群馬県や野洲市、米沢市、長岡市では、現場指導の能力と意思を持つ人材をものづくりインストラクターとして要請し、改善に取り組もうとする中小企業の現場に派遣するなど、地域産業の現場を活性化させる仕組みを構築しております。本市としても、貴重な地域資源である高齢技術者等を地域経済の発展や産業振興に生かす仕組みを、関係団体や企業等と一体となって検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) ぜひ検討をお願いいたします。要は時間がないのであります。というのは、この団塊の世代の方々、やはりここが今、動けるというスパンは僕は余り長くないというふうに思っております。私たちから以降の教育のされ方というのはまた少し違っておりますので、今この団塊世代の方々をしっかりと有効に社会のために貢献できるようなことになりますと、大分市としても大変いい効果が出てくるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に要望でございます。  条例制定の過程におきまして、地域経済の活性化の担い手である中小企業の経営者の意識改革と、今の即戦力でないとだめだと言われることでございますけれども、企業内において人が生き生きと育つ企業風土改革にぜひつなげていただきたいというふうに思うわけであります。地元の産業が世界から注目される企業づくりと、地域雇用創出のために積極的に投資活動していただけますよう、行政もまた務めを果たしていただきますことを切にお願い、要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩いたします。           午後12時0分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  21番、福間議員。 ○21番(福間健治)(登壇)(拍手) 21番、日本共産党の福間健治です。  通告に基づき4項目について質問をいたします。  まず、医療・介護総合法案についてです。  既に、この法案は参議院での審議に移っております。本法案は19本もの法律の改正を含んでおり、内容は多岐にわたります。一括審議に付すること自体、大問題です。法案の大きな柱とされている地域包括ケアシステムは、その趣旨とは大きくかけ離れ、国民を医療や介護から追い出すものにされています。地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、地域医療崩壊と言われるほど深刻な危機にあります。  本法案は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減をして、患者を在宅介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくるものです。そのための地域医療構想の策定に当たっては、新たに民間病院にもペナルティーを課して病床規制を行います。今でも早期退院を迫られ、患者はリハビリもないまま在宅に戻されております。  特養ホーム待機者が52万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者の漂流している実態が明らかになっております。政府は、「重度でも在宅で」のかけ声のもと、医療行為を看護師に移す、特定行為を訪問看護の切り札と認めました。法施行後、省令によって拡大もできると言います。今でさえ、いつ医療事故が起きてもおかしくないという現場の叫びを直視すべきです。これでは医療崩壊に拍車がかかることは明白だと思います。  介護では、要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされております。特養ホームへの入所者を要介護3以上に限定し、一定の収入のある人の利用を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者がふえることは避けられません。  本案は、安倍内閣が進める社会保障と税の一体改革の具体化であり、社会保障を本人と家族の責任に追いやるものであります。介護保険創設当初の介護の社会化という理想も投げ捨て、憲法25条を否定する本法案は廃案にすべきであります。  そこで、質問しますが、医療、介護の制度改悪による市民生活への影響について、見解を求めます。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 福間議員の医療・介護総合法の市民生活への影響についての御質問にお答えいたします。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、75歳以上人口が現在の約1.5倍となり、現在のままの医療介護サービスの提供体制では十分に対応できないことが予想されております。  そのため、今国会で審議されております地域における医療及び介護の総合的な確保を進めるための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療・介護総合法案は、その提供体制を持続可能なものにすることを目的に医療法や介護保険法等の関係法令について所要の整備を行うものであります。  この法案では、消費税増税分を活用した基金の創設や病床機能報告制度の設置と病床の機能分化の推進、さらには介護予防給付の見直しと生活支援サービスの充実などを図るほか、介護保険制度における特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上とすることや、一定以上の所得の介護サービスの利用負担割合をこれまでの1割から2割とすることなど、その影響は大きなものと予想しております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 高齢化が予想されるんで、持続可能な制度の改正だと。しかし、市民生活には大きな影響があるという部長の答弁であります。  御承知のように、この地域包括ケアシステム、医療や介護を切れ間なく提供して、住みなれた地域で最期まで暮らせるようにする、これが政府のうたい文句となっております。しかし、現在においても、訪問介護を担っている人はわずか2%、訪問介護事業所の人手不足や零細経営が今、大きな問題になっております。介護職員もこの劣悪な待遇を主因とする深刻な人手不足で、国が設定する必要数よりも100万人不足している現状であります。地域包括ケアの目玉とされております定期巡回サービスに至っては、実施自体わずか1%に満たないというのが現状であろうというふうに思います。  そこでお尋ねしますが、この大分市において地域包括ケアシステムの構築について、本市の受け皿がどのように進められているのか、福祉保健部長の見解を求めたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 平成22年度に厚生労働省が行った調査では、自分や家族に介護が必要となった場合、自宅で介護を受けたいという人が7割以上だったということが報告されております。そうしたことからも在宅介護支援の体制強化が求められているところでございます。今後、要介護の高齢者がふえていくことが予想される中、高齢者の尊厳を重視し、住みなれた地域の中で、在宅で暮らせるよう支援することが必要であると考えております。  そのため本市では昨年、医師、薬剤師、看護師、地域包括支援センター、居宅介護及び介護施設、行政の代表者から成る大分市在宅医療・介護連携会議を立ち上げたところであり、また、今年度には高齢者の個々の状態を把握し、ケアマネジメント支援を行うとともに地域の課題を把握することを目的とした地域ケア会議を構築することといたしております。  本市としては、医療・介護における人材、施設等を含めたさまざまな資源を活用した本市の独自のシステムの構築を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 高齢者の尊厳を遵守した本市の受け皿づくりを目指しているということでありますが、この法案の中身からして到底不可能なことだろうと私は思います。  そこで医療のほうにちょっと視点を当てて質問したいんですが、この19本の法律の中の1つ、政府は高齢化がピークになる2025年度まで、入院用のベッドを抜本的に再編、削減するということで、看護師が手厚い、患者7人について1人の看護師という配置がありますが、これを2014年から2015年度にかけて、9万床も削減をする、そして、都道府県にこれを義務づけていくと。この都道府県の計画に従わない病院は、いわゆる制裁措置までつくって、入院から患者を追い出そうという計画になっているというふうに思います。  しかし、既に、この計画を待たずに、この4月からは診療報酬の改定が行われまして、訪問診療が大幅に引き下げられると。月2回以上、定期的に訪問診療する老人ホームとかグループホームの場合、同じ建物に住む患者を同じに診察すると診療報酬が75%もカットされると。25%しか出ないということがやられて、医療現場に今、大変な混乱が持ち込まれているんですけど、今、部長が言われるみたいに高齢者の尊厳を遵守したことをうたいながら、現実問題としてこういうことが大分市の病院でも起こっている。こういう実態について、どのような認識をされてるのか、見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 診療報酬のお話がございましたが、国に属する権限の一つでありますが、今回の改定は社会保障制度の確立を図ろうとするものということでございます。本市としては、国の動向を注視していく以外にないというふうに思っております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 社会保障制度の充実と言いながら、現場は、この法案が通る以前からこうした改悪をやられて、施設に入ってる方は病院にも通院できないわけですから訪問診療を受けてるわけですね。私は、やはりこうした医療難民をつくるようなやり方は直ちに撤回を要求すべきだというふうに思っております。  もう一つ、介護の分野の問題で質問をしたいと思います。前回の議会でも要支援者向けのサービスを保険制度外に置きかえる問題について話をいたしました。  一言で言えば要支援者向けのサービスの大半を占める訪問介護通所サービス介護保険サービスから外して、市町村事業に移して、ボランティアなどに任せようということであります。  これは、これまで法の改悪によってヘルパーの派遣回数を減らしたり、介護時間を1回45分に短縮したり、こういう制度改悪が進められてきましたが、今度の内容は保険制度の枠内の給付削減に踏み込んで、要支援者を丸ごと保険制度の外に追いやろうという中身になっております。  政府の文書を見ますと、現行のままなら毎年5%から6%のベースで伸びていく要支援者向けの給付費の自然増を、後期高齢者の人口の伸び率を3%から4%に抑え込むというふうに書かれております。そして、これを省令で定めて、全市町村に達成を義務づけるというふうにしているわけであります。  そうなりますと、総予算での頭をつくって、単価、人件費を削減し、ひいては利用者の負担増という、この3つのツールで給付費を削減するというのが今度の新しい事業の本質だというふうに私は思っております。  そこで質問をいたしますが、この新事業によって、介護の必要な人が専門的なサービスを受けられる、こういう担保がされるのかどうか、福祉保健部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 現在、地域支援事業につきましては、介護保険事業特計の中で行える範囲は介護保険事業に係る総事業費の3%というふうに定められております。予防給付が地域支援事業に移った場合、その3%枠を超えるということになります。そうした場合は、市のほうからの持ち出しがふえてくるというようなことも考えられます。しかしながら、国のほうは3%枠については、市町村による効率的な事業実施が推進されるように見直すことを検討するということにしております。  また、市のほうとしても、そうしたことに対応して、既にサービスを利用されている方が利用できなくなるような事態、そうしたことは避けるべきだということから、市長会を通じ、国に対して要望をしているところでもございます。  以上です。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 先ほど指摘しましたように、毎年五、六%伸びていくのを3%に抑え込もうということになれば、当然このサービスから排除されると。先ほどの部長の答弁では、市の持ち出しでというような話をしましたけど、これまでの倍になるような、半分に当たるような市の負担をそこに持っていけるのかという現状があります。  ですから、この法案を通さないことが一番いいわけなんですよね。今のままで行きますと、必要な人が保険料を払いながらサービスから除外されると、目に見えている状況だというふうに思います。  既に部長も御承知のように、このモデル事業が全国各地の自治体で実施をされております。先ほどお話があった地域ケア会議というのが包括センターごとにつくられて、いろんな方が入っています。本来、お年寄りが地域で自立するためにどうするかというこの会議が、先行自治体においては、いわゆる個人個人の要支援者のサービスのあり方が問われて、あなたは今月からサービスは卒業だという、こういうのが突きつけられてる実態が既に明らかになっているわけであります。  私は、要支援者というのは軽度者ではないというふうに思いますし、やっぱり変化に気づき、重症化を防いで、尊厳を持って自立した生き方を支援するヘルパーの専門性も浮き彫りになっているように思います。  今のままでいきますと、いわゆる伸び率で管理をするということになりますから、とんでもない状況になるというふうに思っています。  一言で言って、この医療・介護総合法、ひたすら給付削減のために公的医療や介護を受けられる人を限定する発想しかないわけでありまして、介護難民や漂流患者はふえ続けるばかりというふうに思います。  最後に、この法案は、皆さん御承知のように参議院で審議をされて、あすにも参議院の委員会で採決をして、18日にも可決成立をしようという、今、段階にあります。この問題点が明らかなこの法案について、私が要望したいのは性急な採択、成立ではなくて、やっぱり国民に責任を問う立場から、19本の法律を1本1本慎重に審議すると、こういう立場で大分市からは要望していただきたいというふうに思いますが、その点について、最後、部長の見解を聞きたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 確かに市民に影響を及ぼす項目もある一方で、保険料の軽減措置など低所得者に対する配慮もうかがえるところであります。社会保障費がふえ続ける中、国は持続可能な社会保障制度の確立を図るため行わなければならないということで進めております。本市としましては、その動向を見守っていくということにしたいと思っております。  以上です。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 先ほど福祉保健部長のほうから、この低所得者の保険料の軽減制度があるというふうに。確かにそういう案もあります。しかし、実際的には、政府の試算においても、現在全国平均四千数百円のが、25年には8,000円以上に上がるという試算が出ているわけですからね。減免、いわゆる軽減をされても、相対的には、65歳以上の第1号被保険者の保険料は相当高騰するということになるんです。  あわせて、この後期高齢者支援分、国民健康保険にも、そしていろんな医療保険制度にも医療分がありますけど、この分も高騰するということにつながっていくんです。  いわゆる介護は1号被保険者だけの負担じゃないんですよ。全ての国民の医療保険に入っている負担につながるわけです。少しの軽減があるからということで許せるような法案ではありませんし、私はやはりこの法案は撤回する以外にないというふうに考えておりますし、大分市としても見守るという、市民生活に与える影響は重大だということはわかっているわけですから、強くこの法案の撤回を要求していただくように要望いたしまして、この質問を終わって、次の質問に移りたいというふうに思います。  次に、エネルギー対策について質問をいたします。  1点目は、福井地裁の判決についてであります。5月21日、福井地裁は関西電力大飯原発3号、4号機の運転再開を認めない判決を言い渡しました。これは原発の本質的な危険性を指摘し、憲法で保障された人格権を最優先にして、再稼働にストップをかけた画期的なものであります。判決は、地震大国日本では原発の重大事故が現実的で切迫した危険であると述べています。福井地裁判決は、大飯原発はもとより、安全な原発はあり得ない、全国の原発も再稼働すべきでないことを改めて浮き彫りにしたと思います。  そこで質問しますが、関西電力大飯原発3、4号機の運転を認めないとした福井地裁の判決をどのように受けとめているでしょうか。企画部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 関西電力大飯原子力発電所の再稼働をめぐる判決については、本年5月21日、福井県の住民らが関西電力を相手に運転差しとめを求めた訴訟において、福井地方裁判所は半径250キロメートル圏内に居住する住民は、大飯原発運転により直接的に人格権が侵害される具体的な危険があること等により、福島第一原発事故後、初となる再稼働を認めない判決を関西電力に言い渡しました。  この判決に対し、国は原発の安全性は新しい規制基準で適切に判断され、基準に適合した原発から再稼働を進める政府方針に変わりはないとしております。  個別の判決について評価することは差し控えたいと思いますが、既に控訴されておりますので、上訴審の状況を見守りたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今後の裁判を見守るということであります。  今回の判決は、福島第一原発の事故以来、初めての司法判断ということであります。私は、やはり関西電力、また、原子力規制委員会、国も司法の判断を尊重すべきだというふうに思います。  今回の判決は、やっぱり冷却機能や放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があると認め、安全性について確かなる根拠のない、楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱ものと断言をしているわけであります。まして先ほど部長がお話しされたように、この原発から半径250キロという人格権の問題も指摘をされたわけです。そういう点では、大分市から200キロ圏内にも原発があるわけですから、こうした原発も、私は根本的な対応が求められる内容だとして、この判決を受けとめたところであります。  そこで、続いて原発再稼働の中止について質問をしたいと思います。  現在、全国では、原発の運転差しとめに係る訴訟が19カ所あります。全国で48基ある原発は全て停止をしていますが、そのうち19基の原発について電力会社などが再稼働を申請し、原子力規制委員会が審査を進めております。  こうしたさなか、安倍内閣は全国で停止している原子力発電所を再稼働をする突破口として、九州電力川内原発を再稼働させる動きを強めております。今回の福井地裁の判決を重く受けとめるなら、川内原発の再稼働の動きは中止すべきであります。  そこで質問しますが、川内原発再稼働中止を要求する考えはないか、企画部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 平成23年3月11日に発生しました東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国においては新たに原発の安全規制を担う機関として平成24年9月19日に原子力規制委員会を設置しました。  同委員会は、福島第一原発事故の教訓や海外規制の動向を踏まえ、従来の安全基準の強化と重大事故への対策を含めた新たな安全基準、新規制基準を決定し、昨年7月8日に施行しました。現在は、原子力規制委員会が各電力会社から申請された原発再稼働の適合性を審査しているところでございます。  もとより原子力発電は国のエネルギー政策の中で推進されてきたものであり、そのあり方は国の将来に重大な影響を及ぼすものであるため、国民的議論を交える中で国策として総合的に検討していかなければならない最重要課題であります。  こうした中、本年4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原発は常時一定量の発電を続ける重要なベースロード電源と位置づけられ、また原発依存度は可能な限り低減するとうたわれており、国が目指す最適な電源構成、いわゆるエネルギーミックスについては速やかに示すとしておりますことから、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) あの福島の原発事故から3年が経過をしましたが、事故は終息するどころか、いつものテレビ報道でもあるように、汚染水など、ますます深刻化をしているのが今の現状だというふうに思います。  そうした中、先ほど部長の答弁にもあったように、政府がいわゆる原発は重要なベースロード電源と閣議決定をしました。この流れがあって、全国の電力会社が再稼働の申請を出しているわけです。
     この政府のエネルギー基本計画、これはパブリックコメントもやられていますけど、ネットで見ましたけど、これが出たときに95%が反対だというのが、これが国民の声だというふうに私は思いますし、特に九州での川内原発再稼働を最優先ということには、全国の国民はもとより、この大分市民の中にも非常に不信と怒りが広がっているのが今の現状ではないかなというふうに思うんです。  特に、九州には川内やら玄海の原発もありますが、特にこの2つの原発については活断層や火砕流の問題や、そして避難計画も非常にはっきりしていないと。私は、再稼働に進むような、できないような問題が山積をしているというふうに思います。  1つ、地震対策の問題で指摘しておきたいんですが、地震調査研究推進本部の指摘を受けて、川内原発の地震のエネルギーが当初の想定より11倍も大きかったということを会社が認めています。川内原発の地震のエネルギーも変更されることになりますけども、電力会社は耐震設計の基本方針には変更がないと、ことしの3月27日の会見で明らかにしております。地震動の評価を見直しながら、まともな耐震工事も行われていない。これでは私は通用しないと思います。  ましてや免震重要棟さえ、まだ完成をしていない状況でありますから、到底運転再開できるような状況ではないというふうに思いますけれども、この辺の状況について企画部長はどのような認識をお持ちか、見解を問いたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 川内原発につきましては、現在先行して審査がなされているようでございますが、巨大噴火などの大規模な自然災害やテロを想定した対策のほか、ただいま議員御指摘の地盤の安定性に関する評価など、施設内の安全確保に関する議論が現在も継続しておりまして、審査終了の見通しは立っていない状況のようでございます。  今後も慎重な審査を継続していただくとともに、審査結果はもとより、再稼働の可否を判断するに至るまでは、国民に対し十分な説明責任を果たし、安全の確保に努めるべきであると考えております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 地震の問題はさっき言いましたけど、火砕流の問題についても、気象庁の火山予知連絡会の会長は、超巨大噴火の予測は不可能と。確率的には、巨大噴火がいつ起きても不思議でない時期だと、専門家も警告をしているわけであります。福島の原発事故は、巨大な地震や津波に関する警告を無視したために起きた人災でありますから、こういう過ちは二度と繰り返してはならないというふうに思います。  避難計画に至っても、先般の報道を見ましたら、佐賀、長崎、福岡の3県が先月30日に発表した試算によれば、玄海原発の30キロ圏の住民が30キロの外に出るまで22時間30分かかるんだという試算を発表しました。あの地域というのは離島も多いわけですから、非常に慎重に扱わなければいけないと私は思っております。  私はどちらにせよ、この福島原発は、原発は国民とは共存できないということを、日本国民はもとより世界に問いかけたと思います。再稼働に数千億円の巨費を投じて危険な原発を存続させるよりも、九州は自然エネルギーの宝庫でありますし、再生可能エネルギーへ転換をするよう強く求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。  次に、環境行政について質問をいたします。  まず、家庭ごみ有料化について。  説明会についてです。家庭ごみ有料化実施に向けて、4月より市内13地区や自治会での説明会が実施をされております。説明会参加者からは、ごみ減量・リサイクルをすれば有料化の必要はないと思った、参加者が余りに少ないなどの声が寄せられております。また、説明会は1時間の縛りがあり、質問、意見を聞く時間もなかった、理解と納得を得るために十分な時間をとるべきである、有料化の経過や目的について丁寧な説明がなかった、有料化の是非についても聞くべきではなかったか、基金についての詳しい説明がなかったなどの声が寄せられております。  今後の説明会においては、指摘された点について改善すべきと考えますが、環境部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 説明会についてのお尋ねでございますが、市民説明会は本年4月から開催しており、全ての自治区で開催することといたしております。  また、自治区の説明会に参加できない皆様へは、4月27日と5月11日にコンパルホールや支所などの市内13地区において、第1回目となる拠点説明会を開催したところでございます。  そのほか各地域や団体からは、まちづくり出張教室を活用して、有料化に関する説明を聞きたいなどの御要望をいただく中で、家庭ごみ有料化制度を初め、分別から始まるごみ減量や、燃やせるごみ、燃やせないごみの減らし方などに関する説明会を開催しており、6月10日現在でございますが110の自治区説明会、13地区の拠点説明会、8団体からのまちづくり出張教室を活用した説明会を実施し、延べ約5,000名の参加をいただいたところでございます。  自治区ごとに開催する説明会の案内につきましては、自治会の回覧及びホームページで周知を行い、13地区の拠点説明会につきましては、市報おおいた4月1日号に掲載するとともに、公民館などの公共施設にポスターを掲示し周知を行ったところでございます。引き続き、多くの市民の皆様方に参加していただけるよう、自治会とも調整を図りながら説明会の開催を御案内してまいりたいと考えております。  また、説明会の所要時間につきましては、制度等の説明に40分から50分程度を要した後、御質問、御意見をいただくこととしており、時間の制限は設けてございません。今後とも市民の皆様の有料化制度等への御理解をいただくために、説明会では十分な時間を確保してまいりたいと考えております。  さらに、家庭ごみ有料化は市民の皆様の生活に直接影響のある事柄であり、市民の皆様に新たな御負担をお願いすることとなりますことから、制度のポイントとなる有料化の目的、手数料の使途、基金などについては丁寧な説明を心がけてまいりました。今後、実施する自治区ごとの説明会のほか、10月に予定しております第2回13地区拠点説明会においても、制度開始前後に混乱が生じることのないよう、市民の皆様へ丁寧な説明を行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 十分な時間を確保したい、有料化、手数料、基金などについても十分な説明をしたいと。ぜひお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。  指定ごみ袋の入札についてであります。この問題につきましては、午前中、福崎議員の質問でその内容については詳しいお話がありました。私は1点だけ、市民の立場で質問をいたします。  あの報道を受けまして価格が引き上がって、やっと決定したというような報道がありました。これを受けて、指定ごみ袋の値段が上がるのではないかという不安の声も出されておりますが、これについて環境部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 4月22日の指定収集袋作製等業務委託の入札では、国内製の袋を条件として、45リットル、30リットルの2種類の袋と、20リットル、10リットル、5リットル、減免用の20リットルの4種類の袋の二組に分けて実施したところ、市内の登録業者3社の参加がございましたが、不調という結果でございました。  入札不調の原因を調査しましたところ、本年4月の消費税増税後も全国的に袋の需要が旺盛で、作製業者も増産体制を継続しており、本市が必要とする国内性の指定収集袋の枚数を作製する能力に余裕がないこと、また、原料のナフサが高騰しており、袋の作製単価も上昇傾向が著しいことなどが判明をいたしました。  同じく4月22日に入札を行い決定をいたしました受注収納管理業務の受託者へ、本市が予定をしております作製枚数について意見を求めましたところ、在庫分に不足が生じる可能性があるとの情報を得たところでございます。このような状況から、導入当初に指定収集袋が不足することにより、市民の皆様や取扱所に御迷惑をおかけすることのないよう、当初予定しておりました作製枚数の見直しを行ったところでございます。  その後、業者の作製能力等を勘案し、枚数や納期等を見直した上で、国内製の袋を条件として、種類ごとに6組に分け、5月26日に再度の入札を実施した結果、45リットル、30リットル、20リットル、10リットル、5リットルの5種類の袋につきましては落札となりましたが、減免用の20リットルの袋につきましては不調に終わったところでございます。  この入札によりまして、1,875万7,000枚の袋を調達することができましたが、不調に終わりました減免用の20リットルの369万2,000枚と、業者の作製能力等により調整した結果、5月26日の入札の対象から除外しました855万1,000枚の合計1,224万3,000枚につきまして、再度6月11日に国内製、海外製を問わないことを条件に入札を行ったところ、落札に至りましたことから、年内に必要と見込まれる袋の調達が可能となったところでございます。  このような経過はございますが、議員お尋ねの有料化制度に係る手数料の額、すなわち指定ごみ袋の値段につきましては、変更はございません。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) あと1点だけ。今回、消費税の3%の増税ということで、業者もこれもあってこの価格ではやっていけないということが主な要因ではなかったかなというふうに思います。  今の時点では値上げはないということで、午前中の答弁の中でも既存の予算で措置をするというふうなお話もありました。来年度も消費税の新たな増税計画がされておるわけですけど、これへの対応について、指定ごみ袋、一体どうなるのか。値段ですね。どういう予測をしてるのか、環境部長の答弁を求めます。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 来年予定しております消費税の増税におきましても、現行の有料化制度にかかる手数料、これはごみ袋の販売価格でございます、これに変更はございません。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) じゃあ、家庭ごみの3点目の質問に移ります。  私は、説明会の内容も指摘をしました。部長のほうからるる説明会のお話がありましたけど、この13地区の説明会を見ても、1会場当たり平均すれば20人という状況でありますし、説明の内容もこの制度について十分理解と納得を得たという状況にはまだほど遠いというのが私の実感であります。  あわせて3月議会で、なぜ説明会が4月からかという問いには、収入の使途が明確に説明できるように、4月からするというふうに私は認識をしておりましたが、やっぱりこの収入の使途、基金の問題も全く説明をされていない。これでは理解は得られないし、入札の問題でも、この情勢判断の誤りと言ったら語弊がありますけれども、やはり何か気が焦っているような状況の中で進めるということは、私は問題があろうかなと思います。  もう一つの核心は、やはり説明会でごみ減量・リサイクルとやるわけですね。これをやったら有料化は必要ないじゃないかというのが私の率直な気持ちであります。  そこで質問ですが、私は11月からの実施というのは凍結をして、じっくり考える必要があるというふうに考えておりますけれども、環境部長の答弁をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 市民説明会等による周知のほかにも有料化実施前までに市内約1万800カ所のごみステーションにおいて、制度の周知看板を設置することで周知を図ってまいります。  あわせて、全戸にお試し袋セットを配布して制度を周知するとともに、本市のテレビ広報番組「フレッシュおおいた」や、ラジオ、テレビCM、新聞広告など、多様な広報手段を使って市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。  また、6月11日には、指定収集袋作製等業務委託の入札が終了し、現在、指定収集袋の保管配送業務委託について入札の準備を進めているところであり、指定ごみ袋取扱所の応募状況も順調に進んでいるところでございます。  私たちはこれまで快適で便利な生活を求めることにより、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けてきた結果、環境に過大な負荷を与えてまいりました。限りない可能性を秘めた将来の世代へ、健全で恵み豊かな環境を手渡していくためには、限りある資源を大切にし、資源を有効に生かす循環型社会づくりを先延ばしすることは許されない状況であり、今からすぐに取り組まなければならないと考えております。  その有効な施策である家庭ごみ有料化は、資源の循環を加速させることができ、ひいては環境負荷の低減に大きく寄与すると考えておりますことから、11月1日の実施に向け、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 環境部長のお考えはわかりましたが、到底納得はいきません。時間の制約もあって、多くの市民の皆さんから疑問や不安の声もたくさんいただいております。あとは厚生常任委員会の中で質疑をしていきたいというふうに思っております。  環境行政の最後の質問に移ります。  事業系ごみの値上げについて、制度変更の周知徹底についてです。7月より事業系ごみの廃棄物処理施設使用料が、現行のトン当たり約8,000円から1万円に引き上げられます。事業系ごみの廃棄物処理手数料の引き上げについて、直接説明したのは119の大規模事業所のみで、あとは収集運搬許可業者に排出者への周知をお願いしている、飲食店には保健所を通じてお願いしているとのことでありました。しかし、ある業者からは、そんなことはまだ聞いていないとの声が届いています。  本来なら行政が責任を持って全ての事業者に周知徹底を行うべきと考えます。制度変更の周知徹底はどこまで浸透しているのか、環境部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 事業系ごみの廃棄物処理施設使用料の改定につきましては、平成25年第4回定例会で条例改正の議決をいただいた後、6カ月の周知期間を設け、施行を平成26年7月1日といたしております。  この間、全ての事業者の皆様に周知徹底を図るため、ホームページや市報でのお知らせ、清掃工場の計量所でのポスターの掲示やチラシの配布、大分商工会議所や大分保健所を通じたチラシ配布、事業者の皆様を対象とした会議の場等を通じて周知を図ってまいりました。  また、特に床面積が3,000平方メートル以上のごみ排出量が多い大規模事業所への周知につきましては、環境部職員が直接訪問し、使用料の改定のお知らせとあわせて啓発チラシにより、紙や食品残渣の分別の徹底を通じてより一層のごみ減量リサイクルの取り組みをお願いしたところでございます。  大規模事業所以外の事業者への周知につきましては、市の清掃工場に搬入される事業系ごみのうち9割以上が収集運搬業の許可業者を通じて搬入されており、許可業者から契約している事業者への皆様へ直接お知らせしていただくことが確実で効果的であることから、全ての許可業者に文書を送付するとともに、説明会や会議の場等を利用して直接説明を行い、許可業者の御協力をいただく中で事業者の皆様への周知を図ってまいりました。  さらに、収集運搬を許可業者に委託せずに市の清掃工場に直接搬入している事業者の皆様につきましては、搬入受け付け時に直接周知を行っております。  議員お尋ねの制度変更の周知徹底がどこまで浸透しているかを把握することは困難でありますが、これまでの取り組みを継続することにより、7月1日の円滑な施行を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) この件につきましては、ある収集業者からは、余り早く料金改定を知らせると安いところにお客さんをとられてしまうから様子見の状態だというふうな、こういう声も聞いております。  私は、値上げそのものは業者への負担で反対でありますけれども、いい悪いは別として、一旦決まったやつは、きちっとやっぱり業者に徹底する、これはあくまでも行政の責任で行うべきだというふうに考えております。周知の徹底の把握は困難なことだろうと思いますけど、行政の責任を果たすべきだということを指摘して、最後の質問に移りたいと思います。  最後に、教育委員会制度改革について質問します。  教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を1本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにする。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。また、地方自治体教育政策の方針となる大綱を首長が決定するとしています。大綱には、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属するものまでを盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みです。これでは教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことにもなりかねません。この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと異常な競争主義を教育に持ち込むことにほかなりません。そのために教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で推し進めようとするものであります。  そもそも教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものであります。そこには自由や自主性が不可欠であります。だからこそ、戦前の教育を踏まえ、憲法のもとで政治的権力による教育内容の介入、支配は厳しく戒められてきたのであります。  今回の法案は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものだと考えますが、見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 教育委員会制度改革についてでございますが、教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、首長から独立した機関として戦後に設置されたものであります。しかしながら、現行の制度につきましては、権限と責任の所在が不明確である、地域住民の意向を十分に反映していないなどの課題が指摘され、これらの諸課題を解決するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が先週金曜日に参議院で可決され、平成27年4月から施行されることとなりました。  改正新法では、現行の教育委員長と教育長を統合した新教育長を創設し、責任の所在を明確化するとともに、首長による大綱の策定や総合教育会議の設置を通じて、さまざまな立場からの意見を反映した教育行政の推進を図ることとしておりますが、その一方で、教育委員会は引き続き合議制の執行機関として位置づけられており、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することとなっております。  本市教育委員会といたしましては、新しい制度の施行に向け準備を行い、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今回の法案は既に可決成立をしているわけですけれども、一言で言えば今の教育委員会に何か問題があるから、政治権力で教育を支配しようと。私は本来、政治が教育に果たすべき責任というのは、条件整備などによって教育を支えることだけで十分だというふうに考えております。  そこで質問しますけれども、大分市教育委員会において教育委員会制度を変えなければいけない重大な問題はあるのでしょうか。教育部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 今日の社会や教育を取り巻く環境は著しく変化しており、子供の教育をめぐる諸課題は複雑多岐にわたっております。  そのため、教育委員会及び市長部局による全市的な取り組みはもとより、家庭や地域の皆さんのお力もいただきながら、相互に連携を行い、よりよい教育行政を推進していく必要があり、今回の制度改革もそういう趣旨で実施されたものと受けとめているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私は、戦前の教訓から、今のこの教育委員会制度ができた、独立していると。非常にこれは重要なことだというふうに思います。  最後に、教育長に1つだけ、私の懸念を表明して見解を問いたいんですけど、確かに行政が教育に介入すると。この狙いは、全国の教育委員会に独立性があるために学力テストもうまくいかないと。愛国心教育のしすぎもよくないという、それで政治的な圧力を強めていこうというのが狙いだと思います。  私が一番危惧するのは、今、安倍政権のもとで、戦争する国づくりで、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈をやろうと。あわせて自衛隊を大改編して、軍隊に改編すると。そして、国民を統制、動員するために、昨年12月の秘密保護法、あわせて教育委員会制度の改革は、こういう流れの中でのものではないかと。私は海外で戦争する国づくり、この一環として非常に強い危機感を抱いているところであります。この点について教育長の見解を求めておきたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 先ほど部長のほうから答弁をいたしましたように、私といたしましても、新しい制度のもとで教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するということになっておりますので、これからの子育てにおきましては、これも部長が答弁しましたように、私は大人社会全体で教育をしていくことが大事だというふうに思っております。 ○議長(板倉永紀) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私は、この法案は成立をいたしましたが、国民の反発は今後避けられないというふうに思っております。全国の教育関係者は、立場を超えてこの制度改悪に反対や心配の声を表明しておりますし、世論調査でも75%の人が、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要というふうに求めております。  私ども日本共産党は、この教育委員会改悪の実施を許さず、安倍政権のたくらみをやめさせて、教育と教育行政の自主性を守るために、今後関係者の皆さんと力を合わせて頑張っていく、この決意を述べて私の質問を終わります。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  発言通告書により、早速分割方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  内閣府が発表しました平成25年版高齢社会白書によりますと2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では18%になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は2010年で男性11.1%、女性20.3%となっていますが、2025年では男性14.6%、女性22.6%に増加すると予想されています。  また、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計によると、65歳以上が世帯主である高齢世帯の割合が、2035年には41都道府県で4割を超える見通しであることがわかりました。2010年の国勢調査をもとに、2035年までの今後25年間について、5年ごとに世帯数の変化を予測した結果、総世帯数は2020年の約5,300万がピークで、2035年までに沖縄を除き減少に転じ、1世帯当たりの人数は全都道府県で減少し、最少の東京は1.87人まで落ち込む見通しです。  高齢世帯の割合は、2010年には都市部や沖縄などで20%台でしたが、2020年には全都道府県で30%を超え、2035年には41都道府県で40%を超えます。75歳以上の世帯の割合も、2035年には愛知、東京を除き約20%となります。  同研究所の鈴木透人口構造研究部長は、少子高齢化で今後も高齢世帯がふえる。核家族化や未婚化、離婚率の上昇などさまざまな要因でひとり暮らしの高齢者はふえていると予測しており、今後の高齢化社会に臨むに当たり、さまざまに課題が見受けられます。  高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で、みずから新しい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題でもあります。急速に進む高齢化社会の対応として地域包括ケアシステムの構築を目指し、市町村における具体的なケアシステムの構築が望まれます。  地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。政府の2014年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。  本市においても、今後の超高齢化社会においてさまざまな対策を検討し実施されていることと思います。間近に迫る超高齢化社会に備えるに当たり、提案を含めてお伺いいたします。
     1点目、高齢化社会においての諸課題をどのように認識されているのか、あわせて大分市高齢者福祉計画及び第5期大分市介護保険事業計画――長寿いきいき安心プランが本年最終年に当たりますが、少し早いですが総括をお伺いし、次期計画にどのように反映されるのか、お伺いいたします。  2点目、高齢者が住みなれた地域で介護、医療などのサービスを一体で受けられるシステムとして、地域包括ケアシステムの構築への取り組みが急がれておりますが、本市において地域包括ケアシステムを構築する上で、地域課題の把握と社会資源の発掘、地域の関係者による対応策の検討、対応策の決定、実行のPDCAサイクルを構築することが必要であると考えます。また、高齢者のニーズ、住民・地域の課題、社会資源、介護、医療、住まい、予防、生活支援の課題、支援者の課題など多くの課題が考えられます。地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについてお伺いいたします。  次に3点目、認知症の徘回などの対策についてお伺いいたします。認知症の対策に関しては、徘回などによる行方不明者が増加傾向にあり、昨年1年間で警察に届け出のあった不明者は1万人を超えました。認知症はこれからもふえることが予想され、行方不明になった後、消息がつかめない事態も相次いでいるなど社会問題化しています。2012年から2013年に届け出があった認知症の行方不明者のうち、未発見者がことし4月末時点で全国で258人に上っており、警察庁が市町村との情報交換などを通じて行方不明者の早期発見に努めるよう全国の警察に捜査の強化を指示しました。  プライバシーの問題に配慮しながらも、早期発見のために行方不明者の情報をインターネット上に公開することや認知症患者の家族や施設に向けて、日常的な心得などを盛り込んだマニュアルの作成など、対策を講ずるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。  4点目、認知症患者の適切な治療、ケアために、神奈川県で活用されているよりそいノートを、提案を含めて御紹介いたします。  適切な治療やケアにつなげるため、医療と介護の現場で認知症患者の情報を共有できるよう、よりそいノートを神奈川県では作成、運用しております。認知症患者の場合、受診した医療機関での問診によって、症状や自宅での様子などを医師が正確に聞き出すことは難しく、逆に介護サービスを提供する事業者らが病院での診療状況を把握することも難しい中、症状が進むにつれて、かかわる病院や介護サービス事業者はふえるものの、一貫した治療や介護を続けにくいというのが現状であると思います。  これに対し、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療や介護、地域との連携強化を推進する中で、医療機関や介護サービス事業などで認知症患者の情報を共有できる仕組みづくりが必要であります。患者本人、家族、かかりつけ医、専門医療機関、介護サービス事業者が連携して必要な情報を共有できるよう作成されたのが、受診内容や自宅での生活などを記録できる、よりそいノートであります。  きょうは神奈川県からちょっと取り寄せまして、議長に許可をいただきましたので、皆さんにごらんいただきたいと思いますが、済みません、ちっちゃくて大変申しわけないんですけど、大きさはこのぐらいであります。このよりそいノートは、A5判、58ページで、本人、家族のページ、医療機関のページ、薬のページ、介護福祉のページなどに分かれ、患者本人や家族は、現在の症状や過去の病気に加えて、食事や入浴の習慣、趣味、性格、特徴、金銭の管理能力など、暮らし全般に関する情報を記載し、医師が一から問診しなくても効率的に本人のことが理解でき、より的確な治療方針を立てられる仕組みになっています。医師は検査結果や受診の記録、薬局は処方した薬、ケアマネジャーは要介護の状態などの記入を行っています。このほか医療と介護の現場連携を進めるため、共有したい情報や依頼内容を書き込む関係機関連絡のページもあり、診察券やお薬手帳などと一緒にビニール製のケースに入れて持ち歩けるようになっています。  神奈川県では、昨年4月から県内の地域包括支援センターや市町村の窓口、保健福祉事務所、認知症の診療を行っている医療機関を通じて配布し、さらに昨秋増刷しました。ノートを利用する同居家族からは、気軽に相談できるようになるなど医師との距離が縮まった、県外に住む別居家族からは、訪問するたびに本人の状況がよくわかるので本当にありがたいといった喜びの声が寄せられているそうです。  一方、家族や身内がいない患者の場合、誰が継続してノートを管理するかが課題であるようであります。  今後の認知症患者の災害時の対応や利便性向上にも大変重宝するグッズであると考えますが、本市においても仮称よりそいノートを導入してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 国宗議員の高齢者福祉に係る4点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の高齢化社会の諸課題、第5期計画の総括と次期計画への反映についてでございますが、本市における65歳以上の高齢者人口は平成26年5月末現在11万60人で、高齢化率は23.01%となっております。  団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者人口が13万4,091人、高齢化率は28.17%と推計されており、認知症を含めた高齢者を地域で支えていく体制づくりが求められております。  大分市高齢者福祉計画及び第5期大分市介護保険事業計画では、これまでに健康づくりと介護予防の推進、地域でのきずなづくりの推進、また、尊厳ある暮らしの支援体制の充実を掲げ、その実現を図るため、地域包括支援センターを17カ所から19カ所に増設し、高齢者に対する支援の強化に努めてまいりました。また、介護保険施設の整備につきましては、既に整備した施設を含め、今計画中に6施設141床の整備をする予定となっております。  平成27年度からの大分市高齢者福祉計画及び第6期大分市介護保険事業計画においては、高齢者のニーズを把握する中で、地域包括支援センターの一層の充実と、医療と介護等との連携を図る地域包括ケアシステムを構築することにより、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう取り組んでまいります。  次に、2点目の地域包括ケアシステムの構築に向けての今後の取り組みについてですが、昨年度、在宅医療の現状を把握し、相互の情報共有を図るため、大分市在宅医療・介護連携会議を設置したところでございます。  また、高齢者の個別の問題を通じてケアマネジメント支援を行うとともに、地域の課題を把握するため、全ての地域包括支援センターにおいて地域ケア会議の開催が可能となるよう、市内を3ブロックに分けて研修を行うなど、準備を進めているところでございます。  次に、3点目の認知症徘回者対策についてでございますが、認知症高齢者が行方不明となった場合、一般的には家族から警察に捜索の依頼があります。その際、警察は地域包括支援センターや民生委員児童委員等に対して協力をお願いするとともに、インターネットではありませんが、防犯情報など電子メールで発信する「まもめーる」により、県民市民に不明者の情報をお知らせし、広く情報提供を求めております。  また、市内の特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、タクシー会社、ガソリンスタンド、警察署、消防署などで構成する大分あんしんみまもりネットワークを通じて捜索を行っているところでもございます。  また、認知症の家族等に対しては、認知症高齢者を支援する小規模多機能居宅介護事業所が地域包括支援センターと協力して、家族の悩みや相談に応じております。  さらに、市民全体で、認知症応援者として見守り支えていくため、認知症高齢者に対する正しい理解を深めることを目的に、公民館や企業など、市内各地域において認知症サポーター養成講座を開催しているところでもあり、今後も引き続き養成講座の受講を全市民に呼びかけ、認知症に対する正しい知識を深めていただく取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、4点目の仮称よりそいノートの導入についてでございますが、認知症高齢者やその家族にとっては適切な治療やケアにつなげるため、医療と介護の現場で認知症高齢者の情報を共有することができ、災害時にも役立つものと考えております。  一方、本市では健康手帳を配布して、健康診断の情報等を管理することで市民一人一人が健康に対する意識を高めているところでございます。今後は、健康手帳を、医療だけでなく介護や認知症にも対応できないか、内容について精査してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 御答弁ありがとうございました。  今回は、私はいろいろな意味で地域包括ケアシステムの構築の重要性に向けて、本市の基本方針や、また現状、課題等をお伺いをしたかったんですけど、今の現状で、見直しの時期でもありますので、なかなかお話できないところもあろうかと思いますけど、今後、課題については私なりにもいろいろ勉強させていただいておりますので、いろんな機会を通じて、一つ一つ安心できるような地域包括ケアシステムになるように、お聞きしながら、いいものを構築していければと思っているところでございます。  今後の高齢者対策として、住みなれた家で安心して暮らし続けることを目的とした、実態に即した運用が大切であると私は考えます。特に、介護と医療の連携は重要でありますが、市町村はなかなか地域医療へのかかわりが少なく、在宅医療や医療と介護のコーディネートなどにも積極的に取り組むことが大切であると私は考えます。また、介護従事者の処遇改善や認知症高齢者対策、健康増進、介護予防など、多くの課題が考えられます。今後、高齢者が安心して、在宅でなるべく多くの方が家で最期を迎えられるような環境をつくるためにも、全国に誇る大分版地域包括ケアシステム構築に向けて、積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。  また、認知症高齢者は今後も増加することが予想されます。徘回対策については、まず行方不明者が出ない対策が重要であることは言うまでもありませんが、私の先ほどの提案を含め、万一の対策もあわせて検討していただきたく、この件も要望いたします。  それと、4点目のよりそいノートの件につきましては現場のケアマネジャーさんや介護福祉士さんなんかに私もお話をお伺いしました。ぜひ作成してくださいという、その方だけのお話じゃないとは思いますけど、そういうお話をいただきましたんで、内容をぜひ精査していただいて、これは認知症だけではなくて高齢者の日常生活にも役立つ内容であると考えますので、大分市に即したいいものをぜひ作成していただきたいということをあわせて要望して、この質問を終わりたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  精神医療における急性期医療の体制構築についてお尋ねいたします。  昨年の3月議会でも質問いたしましたが、私は精神医療の充実を訴えてまいりました。ほかの病気では当たり前の急性期医療体制が整っておらず、特に夜間、休日の体制には失望すら感ずるほど、厳しい現実がございます。個人情報がありますので余り詳しく申し上げられませんが、先般、急性期医療が必要な場面に私は遭遇いたしました。患者本人はもちろんのこと、御家族の途方に暮れるお姿に触れながら、救急体制の構築は待ったなしの状況であり、大分市においても早期の精神科救急医療体制が必要であるとの思いから、まだ1年しかたっておりませんが、改めてお伺いいたします。  1点目、本市における精神科急性期医療の現状を率直にどのように感じてるのかお尋ねいたします。  2点目、今の精神科急性期医療の現状は、私は大変厳しいものがあると考えております。前回の質問では、大分市のほうは県に対して24時間の診療体制、並びに大分県精神科救急医療システムの拡充等を要望していきたいとの御答弁でしたが、改めて喫緊の課題であることから、体制構築に向けての取り組みを強く要望し、大分市独自の対策があれば、この場でお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 精神科医療に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の救急医療の現状認識についてですが、精神科救急医療の確保については、いわゆる精神保健福祉法において、都道府県は精神障害者の救急医療が適切かつ効率的に提供されるよう、夜間または休日においての相談と救急医療の体制整備を図ることとされております。大分県では、現在の精神科救急医療に係る相談体制については、精神科救急電話相談において平日17時から21時、休日は9時から21時までとなっており、21時以降の対応がない状況でございます。  また、診療体制については、精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見した警察官からの法律に基づく通報、いわゆる警察官通報による緊急対応と、精神科身体合併救急患者等の限定された対応となっており、県における精神科救急医療体制は十分整っていないと考えております。  したがいまして、本市といたしましては、昨年度も2回にわたり県知事に対し、県市長会を通じて大分県精神科救急医療システムの整備拡充について強く要望をしてきたところでございます。  2点目の本市独自の取り組みについてですが、警察官通報までには至らないものの、急変する精神症状の対応に困っている家族や関係者からの相談に24時間応じております。また、これらの相談の中で受診が必要と思われる方や治療中断者に対しては、精神症状に応じ、受診できる医療機関を家族とともに探し、治療につなげる支援をしているところでございます。  今後も精神障害者が地域で安心して生活が送れるよう、患者や家族の不安に寄り添う支援を行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。昨年の御答弁と余り進歩が、私はないのかなと、ちょっと厳しく言わせていただきますけど、精神科の急性期医療の現状の厳しさを大分市のほうも十分認識はされてることと思いますが、なかなか先に進まないというのが現状ではないかなと思っております。  特に、大分市は県内でも多くの精神疾患をお持ちの方を抱える市でもございますし、大変言い方は失礼ですが、何か手をこまねいているばかりなのかなということもちょっと言わせていただきます。  本当にこういう方々は、市民生活の上でなかなか見えにくいところでもありまして、しかし一番苦労して、一番悩みが多い方ではないかなと、私も体験の上からこの場で言わせていただきますが、特に大分市は、先ほど市長会を通じて申し出もしているということでありますので、改めて他市町村をリードしながら、関係機関に精神科の急性期医療の体制づくりを改めて強く要望していただきたいと思います。  今後ともこの精神科医療につきましては、本市の取り組みについて、私もこういう場面が多いところもありますので、特に気がついたときにはどんどん要望させていただきたいと思ってますが、本当に一刻も早くこういう状況がなくなることを、市としても積極的に取り組んでいただきたいと強く要望するところでございます。  では次に、最後の質問に移ります。最後に、健康セルフチェックの導入についてお尋ねいたします。  いつの時代においても健康については多くの皆様が深い関心をお持ちですが、インターネットスマートフォンの普及により、自宅等で自分自身や家族の健康チェックができる環境が整いつつあります。  インターネットをのぞいてみますと、脳梗塞危険度チェック、抜け毛危険度チェック、心臓病リスクチェック、肝臓お疲れ度チェック、熱中症危険度チェック、ストレス度チェックなどなど、これ以外にも多くの健康セルフチェックのホームページがございます。  個人的に作成したものから、科学的根拠に乏しいものでもなるほどと思えるものや、根拠が明確なものまで多岐にわたりますが、市民の健康を守る意味からも、本市のホームページなどを使って、市民みずからが気軽に健康チェックできるサイトを立ち上げ、自分の健康状態を簡易的に意識でき、相談先など細かな案内ができるものを構築していただきたく、事例を紹介しながら見解をお伺いいたします。  まず1点目に、こころの体温計についてお伺いいたします。  このメンタルヘルスチェックソフトについては、以前にも本会議で私は質問いたしましたが、そのときはどの程度の効果があるのかを含め、今後、他市の状況などを参考に調査研究してまいりたいと考えておりますとの御答弁でした。本年度、内閣府の地域自殺対策緊急強化事業の基金管理運営要領の改正で、1、真に自殺対策となる事業の実施、2、効果性が高い事業への重点化、3、財源が限られる中での事業の効率化の観点から、具体的な普及啓発事業のインターネット等によるメンタルチェック事業にこのこころの体温計は明記されました。内閣府として認知していただけたものと考えますが、本市においてどのように効果等を検討され、今後の導入についての見解をお伺いいたします。  2点目、先ほど紹介しましたように、市民一人一人に身近で有益な健康セルフチェックについてどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 健康セルフチェックについての2点の御質問にお答えいたします。  1点目のこころの体温計についてでございますが、これは平成19年、民間企業と東海大学が共同で開発したものであり、本人、家族、乳児の母親を対象にインターネットを利用し簡単な質問に答えることにより、ストレス度や落ち込み度を医学的な判断ではなく、ゲーム感覚ではかるシステムであります。  導入した自治体は、平成23年度当時、19市町村でしたが、徐々に増加し、現在は100市町村を超えており、そのうち中核市は5市となっております。導入した中核市においては、月に1万件前後のアクセスがあり、多くの方が気軽にチェックすることで心の健康に対する関心を持つことができているのではないかと考えられます。  また一方で、このシステムを利用することが鬱傾向にある人の自己解決にどのように役立ったかを検証することができないといった課題も伺っております。こうしたことから、こころの体温計の導入については、今後も引き続き調査研究してまいりたいと考えております。  2点目の健康セルフチェックの導入についてでございますが、本市では市民の健康保持、増進していくため、市民健診やがん検診を初め、さまざまな健診を実施しているところであり、健診を受診していただくことが重要と考えております。このため、受診率の向上の取り組みとして、市報やホームページ、自治会の回覧等で普及啓発を行うとともに、公民館等での巡回健診に加え、医療機関や検診センターで受診できる機会をふやし、受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。  こうした中、健康度チェックは、インターネット上からオンラインで手軽にチェックできるツールではありますが、チェックの結果はあくまで健康管理の目安であることと、本市が行う受診率の向上につながるかどうかについては不明な点もありますことから、現時点では他都市の導入状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 慎重な御答弁であったと思いますけど、先ほどのこころの体温計につきましては国も認めているものでありますので、本市においても、今の御答弁ではなかなかハードルが高いのかなと思いますが、余り長く調査研究をされずに、短く結論を出していただきたいなと思っているところでございます。  また、改めて今の健康セルフチェックについてでございますが、発想を変えていただいて、このぐらいIT化が進んでいる社会の中で市民の健康意識を醸成するものとして受けとめていただいて、心や体の健康についての相談、予防、治療等を案内するツールとして、もう少しハードルを下げてお考えいただいて、健康を考える導入部分として検討していただけたらと思っておりますので、この2つの導入に向けて、また改めて今後検討していただけたらと思います。  その2点を要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) 44番、公明党、今山裕之でございます。  質問通告に従って、今回も簡潔に質問をさせていただきます。  初めに、大分市における胃がん撲滅対策についてお尋ねいたします。我が国のがんによる死亡者数は年間36万人以上に及び、1981年以降、死因の第1位を占めております。その中で、かつて国民病といわれた胃がんは、死亡者数では肺がんに1位を譲ったものの、その発症者数は依然として最も高く、我が国で毎年12万人の方が胃がんに罹患し、5万人の方々が亡くなっています。  近年、胃がん罹患の原因の95%以上がヘリコバクターピロリ菌、以下、ピロリ菌の感染由来で発症することが明らかになりました。そして現在、3,500万人もの日本人がピロリ菌の保菌者であるといわれております。本市48万市民では、13万人以上の保菌者がいるという計算になります。  ピロリ菌は、1982年に発見された細菌の一種で、胃の粘膜をすみかにしております。最近、ピロリ菌を早期に除菌することで、胃がんの予防が可能になることが立証されました。  胃がん研究の泰斗、北海道大学の浅香正博特任教授は、次のように語っております。ピロリ菌は、子供のころに衛生状態のよくない水や井戸水等を飲んだことなどで感染すると考えられています。そのため、上下水道の整備されていなかった世代に感染者が多く、今の世代では激減しています。ピロリ菌感染によって胃の委縮が進むと、一部が胃がんに進展していきます。最近の研究で胃がんのほとんどがピロリ菌によることがわかっていますが、これまで胃がんは生活習慣病と言われてきました。  1994年にWHO――世界保健機構の国際がん研究機関が、ピロリ菌は胃がんの因子であると認めましたが、日本ではなかなか認められませんでした。2008年にまとめた研究で、除菌によって胃がんの発生が抑えられることがわかりました。その後も除菌と胃がんの関係を裏づける研究成果が次々に発表されるようになったのです。  50歳代以降の場合、内視鏡で胃炎の診断をした後、ピロリ菌の検査をして感染していれば除菌を行い、さらに委縮があれば経過観察に移行します。萎縮が進んでいない人は、除菌後の胃がんになる可能性は極めて低くなります。  若年者でピロリ菌に感染している人は5%前後で、男女とも30代までに除菌すれば、ほぼ100%胃がんにはなりません。中学か高校の身体検査などに合わせて全員にピロリ菌の検査を実施し、感染者がその段階で除菌すれば、この世代以降の人は、将来、胃炎はもとより、胃がんの発症率はほとんどなくなり、医療費の大幅な削減にも貢献できると思われますと、このように語っておられます。  このようなことから、昨年2月21日にピロリ菌感染胃炎の除菌に対して、ピロリ菌除菌の健康保険の適用が認められるようになりました。ピロリ菌感染が慢性胃炎を引き起こし、そこから胃潰瘍や十二指腸潰瘍、委縮性胃炎を経て胃がんへと症状が進んでいくということを考えますと、ピロリ菌感染胃炎をきっちり治療できれば、ほぼすべての胃の病気を防げるという期待が広がってまいります。  そこで、質問いたします。  1、本市市民の胃がんの罹患状況、死亡者数についてお尋ねいたします。  2、本市で実施している胃がん検診の現状と課題についてお尋ねいたします。  3、胃がん発生とピロリ菌感染の関連について、どのような認識を持っているかお尋ねいたします。  4、昨年2月21日に実現したピロリ菌感染胃炎に対するピロリ菌除菌の健康保険適用の市民への周知についてお尋ねいたします。  5、胃がん検診について、胃がんリスクABC検査の導入、公費助成を提案いたします。  先ほども申しましたが、胃がんの原因は95%がピロリ菌であることがわかっています。また、ピロリ菌感染の期間が長いと胃がんになりやすい委縮性胃炎になります。そこで、採血を行い、ピロリ菌感染の有無を調べる検査、血液中のピロリ抗体の測定と委縮性胃炎の有無を調べる検査、血液中のペプシノゲン測定を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かのリスク分類をする検診が胃がんリスクABC検査です。群馬県高崎市、千葉県市川市など、導入している市がふえてきております。市民の健康、生命を守るため、また増大する医療費の抑制のため、導入、公費助成をすべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 今山議員の福祉保健行政に係る5点の質問にお答えいたします。  1点目の胃がんの罹患状況、死亡者数についてでございますが、罹患率については本市、県とも公表された統計はございません。また、人口動態統計による平成23年度の胃がんの死亡者数は、本市147人、県473人、国4万9,830人となっており、人口10万人に対する死亡率は、本市が31.1と、県40.0、国39.5に比べ、かなり低くなっております。  2点目の胃がん検診の現状と課題でございますが、本市の胃がん検診は、国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、X線バリウム検診を実施しており、平成24年度の受診率は本市3.0%と、国9.0、県10.0%に比べ低い状況でございます。  このため受診率向上の取り組みとして、市報やホームページ、自治会の回覧等で普及啓発を行うとともに、公民館等での巡回検診に加え、平成24年度から常時受診できるよう4カ所の検診センターに、また今年度はさらに2カ所をふやして6カ所の検診センターに委託し、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、健康推進員による地元の人たちが集まる場所への受診勧奨ポスターの掲示も行い、受診率向上を図っているところでございます。  次に、3点目の胃がん発生とピロリ菌感染との関連についてと、4点目のピロリ菌除菌の健康保険適用については、相互に関連がございますので一括してお答えさせていただきます。  胃がんのリスク要因としてヘリコバクターピロリ菌が関与していることは、多くの臨床研究等で実証されているところです。そのため国は、平成24年6月のがん対策推進基本計画の中でヘリコバクターピロリ菌の除菌の有効性について、内外の知見をもとに検証するとしております。  一方、平成25年2月から、これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍のみに保険適用とされていたヘリコバクターピロリ菌の除菌治療が、ピロリ菌の感染が確認され、内視鏡で慢性胃炎と確認された場合にも適用されることとなったところであり、こうした状況を健康推進員の研修会の中で周知を図るとともに、市民に対し、ホームページ等により情報提供に努めてまいりたいと考えております。  5点目の胃がんリスクABC検査の導入についてでございますが、胃がんリスクABC検査は、ピロリ菌感染の有無と胃がんになりやすい胃粘膜委縮の程度を血液で検査し、胃がんのなりやすさをABCDの4段階で評価をする方法で、リスクの高さにより内視鏡検査を行う時期や頻度をお知らせするものです。  胃がんリスクABC検査は、平成25年7月に示された国の有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインによると、現段階では死亡率減少効果が明らかにされていませんが、市が実施する検査項目への導入や公費助成については、既に実施している都市もあり、本市といたしましては、今後、国の動向や他市の導入状況、またその成果を注視しながら、導入に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 今山議員。 ○44番(今山裕之) ありがとうございました。健康寿命が長い都道府県ランキングで大分県は第35位と下位に低迷しています。そんな状況の中、本年3月議会において、釘宮市長は市民の健康づくりに力を注ぐと力強く決意されました。  本市の胃がん検診は、受診率が近年3%前後で推移しており、非常に低調でございます。
     また、ピロリ菌に関して言えば、新しい情報の収集、専門家との意見交換等、しっかりできていないのではないかというふうに感じております。  胃がんリスクABC検査は、1、胃がんの発見率が高い、2、検査が受けやすい、3、レントゲン被曝などの問題はない、4、費用が安いなどの利点があります。既に導入している先進市では、バリウム検査を段階的に廃止しようとしているところもあります。  胃がんリスクABC検査の導入は、大分市民の健康、生命を必ずや守ってくれると確信しております。また、増大する医療費の抑制にも十分効果があると感じております。どうか早期に導入していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、人材育成についてお尋ねいたします。  本年2月、新政クラブ、三浦議員の御計らいで、佐賀県武雄市に会派で視察に行かせていただきました。この視察で私が一番興味を持ったことは、視察項目そのものよりも、樋渡市長みずからが説明員として登場したこと、そして、市長がスーパー公務員と紹介していただいた職員のことでした。  近年、地方分権の進展、行政改革等により、職員の仕事の中身や環境は大きく変化しているものと拝察いたします。そのような流れの中、今後は卓越した意欲と行動力を持ち、高度で専門的な業務をこなす能力、高いモチベーションの発揮が求められているのではないかと感じています。  プロ野球で監督を歴任された野村克也氏は、弱者の組織戦略として、まず第1に、エースで4番をつくり上げることを上げられております。本市には、優秀な若手職員が数多くいるということは認識しておりますが、エースで4番たりえる本物の行政のプロが育っていく環境が十分なのか、少し心配しているところでございます。  そこで質問いたします。  1、行政のプロが育っていくために、それを意識した組織マネジメントがふだんから心がけられているかどうか、本市の取り組みについてお尋ねいたします。  2、短期間で人事異動するケースが多いと感じます。脈絡なく人事異動が行われるのであれば、本当のプロは育たないのではないかと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 三重野総務部長。 ○総務部長(三重野小二郎) 総務部に係る人材育成についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の行政のプロを育てるための組織マネジメントがふだんから心がけられているのかについてでございますが、本市におきましては本年3月に人材育成基本方針を7年ぶりに改定し、次世代リーダーの育成や若手職員の能力開発などを項目に掲げる中、全職員が情熱あふれ、市民に信頼される職員となるよう、将来を見据えた人材育成に取り組むことといたしております。  こうした中、公募による国や民間企業等への派遣など、研修制度の充実を図ることはもちろんのこと、アントレプレナーシップ事業や職員提案制度等を実施するなど、職員がチャレンジ精神のもと、高いモチベーションを持って自己の能力を向上させ、みずからの判断と責任において業務を遂行することができるシステムを構築いたしているところでございます。  特に、アントレプレナーシップ事業では、これまで職員から34事業が提案され、そのうち13事業が採用されており、提案した職員を関係部局に配置することにより、新規事業について企画立案から事業化までを一体的に実施いたしております。  このように職員の自由な発想や熱意が業務に積極的に反映され、ひいては市民サービスの向上につながるような組織マネジメントに努めるなど、今後ともより多くの職員が行政のプロに育つような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の短期間で人事異動するのでは本当のプロが育たないのではないかについてでございますが、本市におきましては一般職では基本的に新規採用する職員で3年、その他の職員は4年から5年の期間で人事異動を行っており、採用から退職に至るまでの全期間において職員の自発性と人事評価等を組み入れた計画的な人事管理を推進するため、管理部署と窓口部署、本庁と出先機関など、異なるセクションを幅広く経験させ、職員個々の能力、適性、志向等を把握し、それらを踏まえた中で次のステップの配置管理に反映させていく、いわゆるジョブローテーションに努めているところでございます。  こうした中、人事異動におきましては、各部局長や所属長のヒアリングを通して、職員個々の適性、勤務実績、過去の異動歴、保有資格などを十分に考慮しながら職場の配置を行っており、さまざまの職務をバランスよく経験させることが必要となる半面、自己申告制度などを積極的に活用し、職員みずからのやる気を促す中で、専門性を高めるために同一部署に長期間在籍させ、スペシャリストとしての育成にも努めているところでございます。  これらを総合的に勘案する中で、今後とも人事異動におきましては、適材適所の職員配置や職員研修の充実も図りながら、多くの職員が行政のプロとして育つよう、人を育てる人事管理を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(板倉永紀) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 常に高い意識を持ち、大分市を代表する気概と責任感を持って仕事をする職員がふえていくよう期待して、私の質問を終わります。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩いたします。           午後2時49分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時5分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  16番、堀嘉徳議員。 ○16番(堀嘉徳)(登壇)(拍手) 16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳です。本日最終バッターとなりましたので、簡潔に質問、答弁させていただきます。  それでは、質問通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。  まず、健康推進員についてお聞きいたします。  先日、ある健康推進員さんとお話ししておりましたところ、その方から、地域の方から頼まれて健康推進員になったが、自分たちの業務は市民健診の際に市の職員さんのお手伝いをすること等やお知らせを伝えることぐらいで、本来市の職員さんで賄えるものばかりであり、余り意味がないのではないだろうか。それなのに新しい健康推進員さんに任命されると、ジャンパーや帽子等の備品をいただき、このような予算は必要ないのではないだろうかとの御意見をいただきました。  本来、健康推進員の役割は、市民の健康づくりの推進者であるとの自覚のもと、自治会長、民生委員等、地域の関係者や地区担当の保健師や管理栄養士等と連携を図りながら、保健所、保健センターと市民とのパイプ役として、保健サービスの情報提供を行ったり、地域に根差した独自活動を行うなど、市民の健康づくりのお手伝いを行うこととなっており、そうした意味におきまして私がお話をお聞きした健康推進員さんの考え方もあながち間違いであるとは言い切れないと思いますが、役割の根底にあります意識づけという意味での理解が健康推進員さん一人一人に伝わっていないような気がいたします。  高齢社会の進展とともに年々社会保障費が増大している今日、日常の生活習慣を改善して病気の発症を予防する一次予防の取り組みを推進する必要がございますが、そのためには市民一人一人が健康に関心を持ち、みずから健康づくりを行う必要があり、これは自発的な意識が必要であると考えます。  地域の健康推進員さんには、何よりもこの意識の醸成と具体的な行動の推進の原動力となってもらう必要があると考えますが、その意識改革と行動改革への理解が不足しているように思われます。  少し話は変わりますが、先日、コンパルホールの文化ホールで行われました防災士の研修会に参加させていただきました。当日は、地域の防災に携わる関係者の方が集まり、文化ホールが満員となるほどで、私の自治会からは3名の防災士が参加しておりましたが、研修会が終了してから本年の防災活動について自治会でどのように行っていくか、消防訓練にするのか、避難訓練にするのか、はたまた炊き出しを行うのか、熱心に話し合われておりました。  こうした姿を見ますと、役割をきちんと自覚され、実際に行うべきことが何であるか理解していれば自発的な行動につながっていくのだとの実感を得たところでございます。また、地域に同じ役割を持つ方が複数名おれば相談し合うことも可能であり、より効果的であるとも感じました。  地域の健康づくりにおいては、健康推進員さんにぜひこうした自発的な活動していただき、市民一人一人の健康に対する意識啓発と具体的な健康づくりを行っていただきたいと考えます。  そこでお聞きいたしますが、健康推進員について、制度開始から7年目を迎えますが、その現状と今後の取り組みについてお聞かせください。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰)(登壇) 堀議員の健康推進員についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の健康推進員の現在の取り組みについてでございますが、健康推進員は現在、市内688自治区のうち、647自治区に配置し、本市の重要課題である市民の健康づくりのために身近な地域で活動していただいております。  健康推進員の皆様には、市民健診のポスター作成や受診の呼びかけ、地域の祭りや運動会等で健康推進コーナーを設置するなど、積極的に地域へ健康情報の発信をしていただいております。こうした活動により、特定健診受診率も平成20年度の28.8%から平成24年度には35.7%に上昇するなど、大きな効果を上げており、地域の中でも健康づくりの推進役として重要な役割を果たしていただいております。  また、健康づくりは単に健康チェックだけでなく、運動や毎日の食事に深くかかわっていることから、平成23年度からは健康、運動、食育を一体的に学ぶ、地域で健康づくり研修会を開催しており、健康推進員に企画の段階から深くかかわっていただくことで、地域の実情に合わせた身近な健康づくり活動が展開されているところでございます。  2点目の今後の取り組みについてでございますが、健康推進員一人一人が地域の特性を生かし個別の目標を掲げ活動するよう、これまで以上に養成研修や継続研修等を充実させ、資質の向上を図ってまいります。  さらに、今年度はこれまでの取り組みに加え、本年9月から11月にかけて実施いたします健幸貯筋事業、いきいき健康チャレンジウオーキングにおいて積極的な参加をしていただき、本市の掲げるひと・まちの元気創造元年に欠くことのできない存在として市民の健康づくりに取り組んでいただきたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 堀議員。 ○16番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。研修等をだいぶ行われておりまして、活動されているというのをよくお聞きするんですが、そうした中でも、やはり新しく健康推進員になられた方で、まだまだ根本となる意識の理解不足というのが少なからずあるんじゃないかというふうに考えております。これからやっぱり高齢化社会を迎えるに当たりまして、自助、共助の部分になってくるかと思います。みずからが、やっぱり自分たち自身が地域の健康づくりに積極的に関与するという意識がないと、なかなか健康づくりを進めていくということも難しいんだろうというふうに考えておりますので、私自身は非常によい取り組みだと思っておりますので、ぜひ、健康推進員さん一人一人が頑張っていけるような体制づくりをしていただきますように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、認知症高齢者の徘回対策についてお聞きいたします。  この質問は、先ほど国宗議員さんも質問の中でされておりまして、その中で私の理解の進んだところもございましたので、1点だけ、私のほうからは質問させていただきます。  認知症高齢者の方で徘回されまして身元がわからなくなる方を本市で保護した場合、全く身元が不明で、かといってそのまま放置するというわけにはいかないというふうに考えますが、そうした場合、長期間身元が不明で、保護した場合には、対応する施設のあっせんですとか、また費用負担というのがかかってくると思いますが、本市について、そうした対策についてどのように考えられているかお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(今村博彰) 施設のあっせんと費用負担についてでございますが、認知症高齢者が身元不明者として本市において保護された場合、まずは緊急の措置として病院受診やショートステイの手続により当面の生活が可能となるよう支援するとともに、警察による身元の確認を行うこととなります。一定期間、身元が判明しなかった場合は、生活保護法第19条の規定により居住地がないか、または明らかでない要保護者として、その者の現在地を所管する福祉事務所が保護の決定及び実施を行うこととしていますことから、本市において費用と受け入れ先を確保することとなります。  また、生活保護が適用された後に身元が判明した場合は、生活保護法第63条の規定により、「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき」の費用の返還に該当しますが、厚生労働省は本人の現在の生活状況及び将来の自立助長を考慮して妥当と認められる額とするよう配慮すべきとしていますことから、個々の状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 堀議員。 ○16番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。最近、新聞、テレビ等の報道でこうした認知症高齢者の徘回で身元が不明になる方が非常に多いということを先ほど国宗議員さんも言われておりましたが、一番最初に身元確認をして、心配されている御家族の方に帰すというのがまず何よりと思いますが、その後、ほったらかしにするわけにもいきませんから、きちんとした丁寧な保護も必要かと思います。  これからこうした事案、どんどんふえてくるかもしれませんので、本市としてもしっかりとした対応をとっていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(板倉永紀) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板倉永紀) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす17日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時17分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成26年6月16日 大分市議会 議  長  板 倉 永 紀       署名議員  堀   嘉 徳       署名議員  高 橋 弘 巳...