大分市議会 2014-06-13
平成26年第2回定例会（第2号 6月13日）
平成26年第2回定例会（第2号 6月13日）
第２回
大分市議会定例会会議録（第２号）
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平成26年６月13日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
次長兼総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 澁 谷 有 郎
企画部参事 長 瀬 和 夫
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 利 光 泰 和
環境部参事 藤 澤 修
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 村 上 博 士
土木建築部長 首 藤 龍 雄
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 佐 藤 善 信
財務部次長兼財政課長 西 田 充 男
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議事日程 第２号
平成26年６月13日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（板倉永紀） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。
最初に、43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告書に従って、簡潔かつ爽やかに、分割形式にて質問させていただきます。
初めに、
大分市営納骨堂についてですが、私にも、昨年の秋ごろから数人の市民の皆様より、「身寄りもいないし、まだ元気だけど、申し込めるの」や、「幾らぐらいかかるのかな」などの問い合わせをいただき、その深刻さと関心の高さを感じさせられました。
全国的に人口の高齢化が急速に進む中、本市も昨年10月時点で、65歳以上の方が本市の人口に占める割合が22.6％と、県内他都市や他の中核市と比較すると、低目ではあるものの、それでも５人に１人以上は65歳以上の方であるという現実がございます。
そうした中、誰もが老後の心配事として、頭を悩ませる可能性のあることとしてお墓の問題があり、高齢化が進めば進むほど、深刻な問題としてクローズアップされていくであろうと考えております。
この問題の対応策として、
墓地整備計画の一環として、
大分市営納骨堂が完成し、本年４月15日から５月15日までの間を
申し込み期間として、
使用希望者を募集したところ、多くの希望者が見学に訪れ、また、複数のマスコミが取材するなど、大変注目を集め、大分市の
ホームページに紹介されていますように、たくさんの方が実際に応募されたと聞き及んでおります。市民の皆さんのニーズに沿った施設ができたものと期待をしているところでもございます。
そこで、お尋ねいたします。まず、どれほどの反響があったのか、具体的に見学者数、応募数、応募数が多かった場合の選択方法と、その状況をお聞かせください。
また、今回の募集枠に漏れた方も多かったようですが、この反響をどのように受けとめているのか、さらに、それを踏まえた上で、増設なども含め、今後この施設をどのように活用していくお考えなのか、今後の課題と方向性をお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 佐藤議員の
市営納骨堂に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の
使用希望者募集に対する反響についてですが、４月15日から５月15日の１カ月間で、見学に来られた方は1,595人に上り、また、１日に50件を超える電話や保健所窓口での問い合わせがあるなど、納骨堂に関する関心が非常に高いことがうかがえました。
応募の状況ですが、直接参拝壇については、総数80区画に対して408名の方が応募され、このうち遺骨をお持ちの方は180名、お持ちでない方は228名でした。また、
間接参拝壇については、総数162区画に対して34名の方が応募され、遺骨をお持ちの方は12名、お持ちでない方は22名でした。
参拝壇の提供予定数を超えた区画については、５月23日に、約100名の応募者が見守る中で、公開抽選を行い、当選者と補欠順位を決定したところでございます。
次に、２点目の今後の課題と方向性についてですが、今回の募集では、直接参拝壇に応募が集中し、300名以上の方が抽選に外れた一方、
間接参拝壇は応募が少なく、空き区画がたくさん残ってしまったこと、また、遺骨をお持ちの方に対して、1.2倍以上の遺骨をお持ちでない方の応募があり、少ない区画をめぐって、非常に高倍率の抽選になったことなど、今後の
市営納骨堂の活用を考えるに当たっても課題が見えてきたところでございます。
また、
間接参拝壇の空き区画につきましては、夫婦が隣接した区画を確保できるようにしてほしいなどの要望が数多く寄せられており、今後の募集においては、それらを反映した運用についての工夫の検討も必要であると考えているところでございます。
今回は、施設内のスペースのうち、約３分の１を使用し、参拝壇を設置して、区画を提供いたしましたが、残りのスペースへの参拝壇の増設に当たっては、直接参拝壇と
間接参拝壇の比率などについて、今回の募集での課題を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
私も、大分市の
ホームページで応募状況を確認しましたが、遺骨をお持ちの方の直接参拝壇、上段への申し込み数121に対して、約30％に当たる36人の当選者があったことや、遺骨をお持ちでない方の場合に至っては、
申し込み者数167人に対して約２％の４人しか当選していないこと、また、遺骨をお持ちの方の
間接参拝壇への申し込みは、予定数142に対して、申し込み数が12人であったことなど、各募集項目別に当選状況などが掲載されておりますが、市民の方々のニーズがある程度明確にはなっていると思います。答弁いただきましたように、重々市民の皆様のニーズを踏まえた、今後の活用を要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、来月でオープン１周年を迎える
ホルトホール大分についてお伺いいたします。
昨年７月のオープン以来、私も何度となく利用させていただきましたが、高校生や若い人たちも多く訪れ、市民の皆様に大いに利用していただき、愛される公共施設になってほしいとの思いは、私だけではないと思います。訪れるたびに感じますのは、スタッフの対応もよく、特にメンテナンスの方々は作業をしながらも、本当に気持ちよい挨拶が、「おはようございます」「こんにちは」と、何よりうれしく思っております。そっと陰から見守ってみますと、気がついた方、皆さんに気持ちよい挨拶をして、何とも心地よい、心温まる思いをいたしました。
そこで、若い方からお年を召した方まで、多くの市民の皆様から愛される
ホルトホール大分をとの思いを込めまして、以下の４点について質問させていただきます。
１点目は、
オープン初年度の
延べ来館者数と、主な
貸し出し施設である
市民ホールや会議室の稼働率についてお聞かせください。
２点目は、
カフェレストランホルトガーデンや
駅南キッズステーションにゃーごなど、テナントの利用状況についてもお聞かせください。
３点目は、訪れた際に、１階のインフォメーションに、御意見をお聞かせくださいとの箱が置いてあり、また、総合事務室に直接寄せられるものもあるとお聞きしておりますので、あわせて、これまで寄せられた御意見や御要望がありましたら、その数と主な内容についてお聞かせください。
最後４点目は、これまで寄せられた御意見、御要望に対する対応や改善された点などがあればお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三）
ホルトホール大分に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
延べ来館者数と主な
貸し出し施設の稼働率についてでございますが、
ホルトホール大分全体の昨年７月20日の開館から平成26年３月末までの来館者数は、延べ150万859人となったところでございます。
また、
市民ホールのうち大ホールの稼働率は75％、小ホールが79％となっており、小ホールについては、昨年11月には100％となったところでございます。
会議室におきましても、大会議室が70％、その他会議室が76％の稼働率となっております。
次に、２点目のテナント等の利用状況についてでございますが、
ＯＣＴホルトホールスタジオが3,100人、
南蛮珈琲館ホルトホール店、ほうわホルトホールプラザ、
全国健康保険協会大分支部から成る
ＭＮＣタウンが、トータルで５万500人、また、
カフェレストランホルトガーデンが３万6,000人、
駅南キッズステーションにゃーごが2,200人と、全体で９万1,000人を超える状況となっております。
次に、３点目の御意見、御要望の数と、主な内容についてでございますが、本年３月末までに寄せられました御意見、御要望は210件ございました。
主な内容といたしましては、施設見学や落し物など、スタッフの対応についてのお礼やお褒めのお言葉をいただく一方で、施設の案内表示や利用方法に関するもの、
施設利用者のマナーなどにつきまして、多くの御意見、御要望をいただいたところでございます。
４点目の御意見、御要望の対応や改善点についてでございますが、駐輪場など館内の案内表示の増設を初め、１階エントランスホールの椅子利用に関するマナーの徹底、また、会議室における引き戸の改良など、可能な範囲におきまして、その都度改善に努めてまいったところでございます。
今後も
ホルトホール大分が多くの市民の皆様に愛される施設となるよう、こうした貴重な御意見、御要望に耳を傾け、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
３四半期、９カ月の
延べ来館者数が150万人、月平均にしますと、約16万7,000人、１日当たりにしますと5,500人の方々が、
ホルトホール大分を訪れた計算になります。初年度とはいえ、思ったより多くの方々に利用していただき、喜ばしい限りでございます。
これから、暑い日が多くなり、特に図書館やホールには多くの方が訪れ、夏休みともなれば、なおさらだと思います。さまざまと御苦労も多いかと思いますが、さらなるサービスの質の向上を図り、平成26年度の企画部長の仕事宣言の目標でもある年間200万人の利用者数と、より親しまれる
ホルトホール大分を目指していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
19番、広次議員。
○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の広次忠彦です。
質問通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。
最初に、部長の仕事宣言についてです。平成26年度大分市仕事宣言が発表されました。ことしは225項目の目標を設定されています。
市長は、８年間にわたり取り組んできた、今では
仕事宣言そのものが市政のオープン化や市政推進の原動力となるなど、重要な制度として定着するとともに、より高い目標を設定することで、職員の
チャレンジ精神を喚起し、政策実現に向けての意識の共有にもつながっていると提案理由で述べられました。
また、今年度については、市の将来を見据えた「ひと・まちの
元気創造元年」と位置づけていることから、
取り組み項目や目標数値の決定に当たっては、ひと・まちの元気創造や誇りの醸成につながるよう、市長との間で活発に協議されたとも説明をされました。
そこで、質問しますが、今年度の大分市仕事宣言がどのように、ひと・まちの元気創造や誇りの醸成にかかわっているのでしょうか、見解を求めます。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三）（登壇） 広次議員の仕事宣言の、ひと・まちの元気創造や誇りの醸成についての御質問にお答えいたします。
今後、さらに少子高齢化が進み、
社会保障関係費の増大や税収減が見込まれる中、ひともまちも元気で、誇りと愛着を持って、我がまちを語ることができるまちづくりが重要となってまいりますことから、次の世代に責任を果たすをキーワードに、今年度を「ひと・まちの
元気創造元年」と位置づけたところでございます。
こうしたことから、今年度の仕事宣言に当たりましては、次代を担う子供を安心して産み育てられる環境の整備に向けた認可保育所の大幅な定員拡大や、市民が将来にわたり健康で生き生きと暮らすことができるよう、歩くことを促進する取り組みなどを掲げ、ひとの元気の創造を目指すとともに、大分広がる
シティープロジェクトを初めとする中心市街地のにぎわいを創出する取り組みや、地域の持続的な発展を支援する
地域コミュニティー創造事業などを盛り込むなど、まちの元気の創造を図ることとしております。
さらに、ひと・まちの誇りの醸成に資する取り組みとして、大友宗麟公や南蛮文化を初めすばらしい食や自然など、本市の魅力を広く市民に周知するとともに市内外に発信する
シティープロモーションに関連する項目も掲げたところでございます。
これらの各
取り組み項目を、部局長が先頭に立って、着実に進めていくことが、ひと・まちの元気創造と誇りの醸成につながっていくものと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 御答弁ありがとうございました。
今、部長のほうから、仕事宣言についての答弁がございましたけれども、一つはですね、数値目標が、225項目上がっているんですが、これ自身の数値目標が、その目標の達成のためだけに事態、仕事が進んでいくというようなことがあっては、私は、本当の意味での市民の、ひとやまちの元気という点でいうと、疑問が残る、懸念するところがあります。そういう点では、数値にあらわれない目標というのもあると思います。そういう点も十分に配慮しながら、取り組みを進めていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
仕事宣言の個別の宣言について質問いたします。
最初に、財務部長にお尋ねいたします。市税の安定確保で、納期内納付の促進と滞納整理の強化を図る。
未収金徴収対策で、
未収金徴収対策方針に沿って、各種対策に取り組むとしています。
納税の義務を果たすことは必要なことだというふうに思います。しかし、同時に、市民の生活を守る上で、税の徴収においてどのような配慮をされているんでしょうか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 市税につきましては、納税者は、地方税法及び市税条例に基づき、定められた納期限内に納付することが義務づけられております。納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、完納されないときは、国税徴収法及び地方税法に基づき、
差し押さえをしなければならないとされております。しかし、
差し押さえに至るまでには、電話や文書による催告等により、自主的な納付をお願いしているところであります。
それでもなお、納付をしていただけない場合には、財産調査により納付資力の見きわめを行った上で、納税者の個々の状況等を勘案しながら、必要な処分等を行っております。
また、納税者の中には、収入の減少等によるやむを得ない理由のため、個別の
滞納案件ごとに納税相談を実施し、公平性を維持しながら、分割納入していただいている場合もございます。
しかしながら、たび重なる再三の催告にも応じず、納税相談にも来られない場合は、
差し押さえを執行しているところでございます。
今後とも、
納税相談等を通じて納税者の置かれた状況の的確な把握に努めながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ありがとうございます。
それではですね、本来、私も納税はきちんと果たすべきだという点では、一致してますので、ただ、税によっては、余りにも高過ぎるという場合もありますから、その点は、また、議論を別にするとして、納税をしたくてもできない、そういう事態になられている方、いわゆる滞納されている方が、どういう状況で滞納に陥っているかということは、調査をされておりますか。されておれば、その状況を、大まかで結構ですので、お答えください。
○議長（板倉永紀）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 今、手元にありますのは、平成24年度の決算に基づく滞納原因別の明細でございます。一番大きな理由といたしましては、収入の不安定、生活困窮、それから、失業中、そういったものが大きな要因でございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） そういう、今、部長の答弁されたような状況で、滞納を余儀なくされているという状況であるならば、先ほど部長が言われたように、確かに督促を出して、その後10日以内に納付がなければ、法律上は
差し押さえもやるというふうになるというのは承知しておりますが、しかし、現実的には、先ほどの答弁のように、各種の取り組みをされている。それで、滞納を余儀なくされる世帯には、仕入れの未払いとか、あるいは銀行やサラ金、クレジットなどの返済、こういったものもあると考えられます。そうした債務との関係で、税のみを優先する徴収のあり方は、例えば、生業を成り立たなくするおそれもあると思います。
平成26年度
地方税制改正、
地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についての
財務省自治税務局企画課からの連絡では、地方税法では滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫するおそれのあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたいと、地方税法第15条の７第１項に基づいた指摘を、改めてされております。
そこで、質問しますが、滞納の徴収において、このことがどのように運用されておられるか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 市税につきましては、地方税法第14条の規定による地方税優先の原則に基づき、納税者、または
特別徴収義務者の総財産について、全ての公課、その他の債権に先立って徴収するとされております。一方で、地方税法には、滞納者に滞納処分をすることができる財産がないとき等、一定の要件に該当する場合には、滞納処分の執行を停止することができるとされております。
これにつきましては、滞納者の財産、
生活状況等につきまして、厳密に調査を行った上で、納税することができないことが明らかであるときは、滞納処分の執行を停止するという対応をしているところでございます。
しかしながら、家や車のローンなど私的な債務を優先し、安易に納税を先延ばしすることは認められませんので、公平性を維持しつつ、個別の
滞納案件ごとに御相談に応じながら、適正に対応してるところでございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 車のローンやいろいろの支払いを優先してということが強調されているんですが、それでは、この15条の７第１項の規定に基づいて、徴収の猶予や換価の猶予など、措置をとった事例が、この間どのくらいあるでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） まず、これが平成24年度の実績でございますけれども、滞納処分の執行を停止した件数が１万1,830件、金額にして４億7,200万円ほどてございます。
それから、財産の
差し押さえの状況でございますけれども、前年からの繰り越し、
差し押さえ中が782件、新規に
差し押さえを執行したものが1,522件、それから、
差し押さえを解除したものが1,729件、現在
差し押さえ中というものが575件となっております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 執行の停止が１万1,000件というふうに、今答弁がありましたけれども、これは、先ほど私が言った、徴収の猶予や換価の猶予をした数というふうに理解していいんでしょうか。違うんじゃないでしょうかね。執行の
停止そのものの、どういうふうな措置をしたのか、ちょっと改めて、その点について質問いたします。
○議長（板倉永紀）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩）
差し押さえの、徴収の猶予という部分でいいますと、具体的にいいますと、
差し押さえの解除が該当するものと思われます。1,729件でございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、
差し押さえの解除をされた理由の主なものがわかれば、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） ちょっと今、詳しい原因別のものを、資料を持ち合わせておりません。生活困窮によるものがほとんどだろうというふうに思われます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 一旦
差し押さえて、
差し押さえの財産は、給料の一部もその対象などになりますから、それを解除されるということは、生活を守るという点では大事なことだというふうに思いますので、私が、このことを何度も言うのは、この間の、私が遭遇した事例では、やはり、余りにも徴収の仕方が、本人の生活とかけ離れたところで徴収が進められている嫌いがあるという点で、ぜひ、財務部として、こういう税の徴収という点でいうと、やはり、市民生活を守るというところ、そして、どうすれば、その滞納が解決できるかというところに、そこに寄り添った対応をしていくというのを、ぜひ追求していっていただきたいと、そのことを要望して、次の質問に移ります。
市民部長は、国保財政の健全化の中で、徴収対策の強化を掲げ、債権
差し押さえを含む滞納整理により、保険税収納率の向上を目指すとしています。例えば、所得が200万円程度の世帯に、本税と延滞金合わせて100万円の未納を、一、二年以内に納付をすることは困難ではないでしょうか。徴収において市民生活を守る上で、どのような配慮がされているのか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） お尋ねの件は、納税者の現在の収入や家族状況、さらに、高額滞納に至るまでの経緯等の諸条件により異なりますので、国民健康保険税徴収に係る一般論としてお答え申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、保険税収入の大幅な伸びが見込めない一方、加入者の高齢化や医療の高度化に伴う保険給付費の増嵩により、毎年度一般会計からの法定外の繰り入れを行うなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。
こうした中、国民健康保険税は、国保事業を運営するための主要な財源であり、納税者の負担の公平性を確保するためにも、保険税徴収対策強化の取り組みを進めているところであります。
保険税の徴収につきましては、保険税が納期限までに納付されない場合、納期限から20日以内に督促状を発送し、それでも納付がなければ、電話や文書による催告を行い、早期の自主的な納付をお願いしているところです。
その際、納付が困難な方につきましては、納付相談を実施し、
生活状況等を十分に把握する中で、完納に向け、分割納付等も含めた計画的な納付をお願いしており、分割納付に当たっては、月々の納付金額や納付期間についても、納税者個々の状況も勘案し、極力早期の完納につながる計画となるよう努めております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 結論から言うと、滞納が極力早期に解決できるようにと、そこに話が集中するとですね、結果として、先ほど言った、例えば100万円の滞納があったとした場合に、１年間でいくと、10万円近い金額を毎月払わなければいけないと、そういう金額が払えるのかというのを、やっぱり親身に相談に乗るということは大事だと思うんです。２年にしても５万以上になるわけですよ。それが払えるんであれば、そういう世帯の多くは滞納してないはずなんです。
根本的に国保そのものが高いという問題があるわけですから、ここを解決していくということが、まず一つ、行政の側としては、その努力、国に対しても要求することも含めて、やる必要があると思います。
同時に、先ほど財務部長から答弁がありましたけれども、滞納する場合の多くの場合は、生活困窮なんですよ。払いたくないと思って払わない世帯があるとしても、それは本当にごく一部で、そこに焦点を当てて、それを滞納者全体に当てるやり方ということ自身は、考える必要があると思うんです。やはり、生活を守り、あるいは自営業者なら、その生業を守る。そして、次の納付ができる条件をつくっていくという、そこに、私は力を注いでいただきたい。そういう納付の仕方であって、やはり、先ほどの仕事宣言の話じゃないんですが、ひともまちも元気というのは、やはり、そういうふうに自分自身が滞納してて、大変申しわけないと思いながら、何とか払いたいと、それに応えてくれる大分市がそこにあるという中で、市を信頼して、また頑張っていこうという、そういう環境をつくっていくことも大切ではないかというふうに思うんです。そのことを強く要望して、次の質問に移ります。
教育部長の仕事宣言には、確かな学力の向上が掲げられています。その中で、学力検査を実施する全29教科の結果が、全国平均以上となることを目標とするとあります。学力の向上は必要なことでしょうが、全国平均など相対評価をなぜ行う必要があるのでしょうか。私は、こうした目標を設定することによって、子供や教職員に必要以上のプレッシャーをかけることを懸念し、以前にも改善を求めてきました。
そこで、質問しますが、こうした目標設定について、子供たちや教職員などにどのような配慮がされているんでしょうか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 各種学力検査は、児童生徒の学力の定着状況を把握、分析し、指導の改善に役立てることを主な目的としております。また、児童生徒にとっては、検査結果が示された個人票により、学習した内容の定着度とともに、今後学習すべき内容を確認できるものであります。
仕事宣言における目標につきましては、義務教育の実施者として、本市児童生徒の学力を全国平均以上とすることを目指すとともに、教職員の指導の充実と、児童生徒のさらなる学習意欲の向上を期待して設定したものであります。そのため、児童生徒に対しましては、少人数指導や習熟度別指導等の個に応じたきめ細かな指導を行えるよう、本市独自に非常勤講師を配置するなどの対応を行っております。また、教職員に対しては、互いの授業を参考にしたり、各種研修への積極的な参加を促したりして、授業力の向上を図っております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも学力検査の趣旨を踏まえ、学校、家庭、地域社会が連携、協力しながら、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 学力テストそのものの議論は、またの機会にするといたしまして、要するに、そういう学力テストの結果を、全国平均との関係で、どういう目標を持つかということの問題なんですね。先ほど部長が答弁されたように、学力テストがいいか、悪いかというのは、また置いておいて、学力テストはやったと。個人票があると。その個人票に基づいて、本人はどこをどうしなきゃいけないかというのがわかるという答弁なんです。ですから、子供たちにとってみれば、そこがわかって、その先に、次のステップに上がっていくということが目標であって、それが、このことを通じて、全国平均との関係で評価につながっていくということはね、それがなぜ必要なのかというのが、それは行政の側の、あるいは教育委員会だけの問題であって、子供たちにとってみれば、違う問題でしょう。結局子供たちに全国平均以上になれということをね、叱咤激励し、教職員にそのことを要求していくことに問題がすりかわっていかないかということを心配しているんです。その点は、ぜひ検討していただきたい。そうしないと、よその自治体で起こったような事態になりかねないようなことを危惧しているわけです。そのことを、ぜひ考えていただきたいということを、この場では要望だけしておきますので、今後検討されてください。
次の質問に移ります。
環境行政について、産業廃棄物最終処分場について、まず、質問いたします。
大分市内には水源地域を含めて24カ所の最終処分場があります。処分場からの排水などで、関係する住民の方から、将来的な不安の声も寄せられております。また、新たな処分場の設置の動きが何カ所かであり、関係する住民の反対の声がありながらも進められようというところもあります。
水源域に最終処分場は建設すべきではないと、私は考えております。最終処分場建設における大分市の基本的な姿勢について、見解を改めて伺います。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 産業廃棄物につきましては、排出事業者や処理業者が、みずから排出抑制、減量化、再資源化を図り、埋め立てなどの最終処分を極力減少させるよう適正処理に努めているところですが、埋め立てせざるを得ないものが残りますことから、最終処分場で埋め立てを行うことが必要となります。
このようなことから、廃棄物処理法に基づき、事業者が新たな最終処分場の設置を計画する場合がありますが、本市では、法の許可申請前に、指導要綱に基づく事前協議制を取り入れており、事業者に対して、水源を保護することや利水への影響を未然に防止することなど、立地環境について特段の配慮をするよう指導助言を行っております。
また、住民説明会の開催や十分な情報提供など、周辺地域の住民に対する理解と信頼を得るための具体的な方策について、積極的に取り組むよう事業者には指導を行っております。
その後、法に基づく申請に至った場合は、施設の構造、維持管理に関する計画や生活環境に及ぼす影響の調査を記載した書類などについて、この基準に沿った審査を厳正厳格に行っております。
今後とも、最終処分場の設置につきましては、指導要綱に基づく指導、助言、さらには、法の基準による審査を適正に行い、最終処分場の立地に伴う生活環境への影響の未然防止や水源の保護に取り組んでまいります。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 市の姿勢として、水源の保護や利水への対策を強めるということで、そういう視点に立つならば、全国の最終処分場の事例を見る中では、やはり、排水や施設からの漏水とでもいいましょうか、そういったことによる環境破壊、水質の汚濁などの事例が多々あります。そういう点を考えれば、やはり、私は、水源域には少なくともつくるべきではないという点を、ぜひ、その姿勢を強めていただきたいということを要望しますが、同時に、最終処分場は、先ほど部長の答弁にありましたように、法律に基づいて、図書、書類や条件が整えば、許可を出さざるを得ないという仕組みも、一方ではあるというのは事実です。そういう点では、地元や、先ほど部長の答弁にあった水源を守りたいという自治体のそういう思いというのが通らないという事態も考えられます。
そういう点では、法律そのものに、こういった地元や自治体の意見が反映される、そういう法律に改定すべきではないかというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 廃棄物処理法に基づく最終処分場の設置許可につきましては、設置に関する計画が技術上の基準に適合すること、維持管理に関する計画が、周辺地域の生活環境の保全及び周辺施設について適正な配慮がなされているものであること、申請者の能力が技術上の基準に適合すること、申請者が欠格要件に該当しないことの要件を、厳正に審査をすることとなっております。
あわせて本市では、指導要綱に基づき、事業者に対して立地を計画する周辺地域住民への説明会の開催や情報提供を積極的に行うことにより、地域の皆様の要望等についても、その内容を設置計画に反映するよう指導しております。さらに、事業者に対して、法の基準を上回る環境保全対策等を、法の申請に反映させるよう、あわせて指導しているところでございます。
このように、本市が行っております廃棄物処理法と指導要綱の一体的な取り組みにより、地域の皆様の御意見が、事業者の設置計画に反映され、また、本市の指導も有効に機能しているものと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでいくと、結果的に地元の皆さんや関係する皆さんがつくってほしくないというふうに思っても、できるという可能性だってあるわけですから、やはり、法律そのものを変えていくという要求をして、自治体がもっと独自に対策をとることができる、そういうようにしていくべきだというふうに思います。その点、ぜひ取り組みをしていただくように要望して、次の質問に移ります。
障害者優先調達の推進について質問いたします。
この法律では、障害者団体などへの優先的発注が規定されております。大いに活用すべきと考えますが、取り組みの状況と課題について、見解を伺います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害のある方が自立した生活を送るためには、障害者が就労する施設の仕事を確保し、就労によって経済的な基盤を確立することが重要でございます。
本市におきましては、以前より障害者就労施設等からの物品、役務の調達に積極的に取り組んできたところでございますが、平成25年４月に、いわゆる障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体などが率先して物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることが定められました。
本市の平成25年度の調達実績でございますが、調達件数は42件、調達金額は7,761万円となっており、平成24年度の実績と比較しますと、件数は20件、金額は308万円、それぞれ増額しております。
今年度におきましては、調達目標金額を8,000万円以上と定め、市長部局を初め全ての部局に対し、積極的な調達を依頼するとともに、障害者就労施設等に対しては、市の発注実績などの情報提供や施設の物品等の品質の確保、品目等の拡大など調達の拡大に向けた取り組みを促し、受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
具体的な取り組みとしましては、法の趣旨や本市の調達方針を周知徹底するための説明会を、毎年全課を対象に開催し、調達方針の内容、施設等が受注可能な物品、役務の情報提供や、製作した物品の展示、随意契約を利用した契約方法などを説明し、積極的な取り組みを依頼しているところでございます。
なお、調達を推進していく上での課題といたしましては、市が必要とする物品、役務の種類や内容と、施設等が提供できる種類や内容にギャップがあること、施設によっては必要な数量や品質が提供できない場合があることなどが挙げられますが、今後とも、施設等に対するサポート体制の充実を図る中で、このような課題の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 今年度は8,000万円以上を目指してということでありますので、25年度から比べると、少し伸ばすということなんですが、もっと大きく伸ばしていただければというふうに思いますが、同時に、課題としては、仕事の種類や内容、市の求めるものと施設とのギャップというお話がありました。
１点だけお伺いしたいんですが、この法律に基づいて取り組みをされた場合に、受注した施設は、いわゆるその施設内において仕事をすると、言いかえれば、下請には出さないということが基本だというふうに思うですが、その点だけお願いいたします。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害者優先調達推進法では、障害者が就労によって経済的な基盤の確保を図るため、障害者が就労する施設等の仕事を確保しようとするものでございます。よって、障害者の就労の機会をふやし、工賃の向上を図る観点からすれば、障害者施設において業務を行うものというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ありがとうございました。
そういう障害者調達推進法に基づいた取り組みにかかわって、次の質問に移ります。
家庭ごみの有料化に伴い、指定有料袋のお試し袋セットの封入を、障害者優先調達推進法に基づいて発注しようとされております。その内容を見ますと、23万セットを一括契約、その保管場所の確保など、小規模な事業所では不可能な内容が随所に見られます。
そこで、質問しますが、このような発注条件にした趣旨について、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） お試し袋セットにつきましては、本年９月ごろに、家庭ごみ有料化制度の概要や指定収集袋取り扱い所一覧を掲載した、広報紙リサイクルおおいた、ごみ分別事典、５種類の指定有料ごみ袋１枚ずつを同封し、自治会加入の有無にかかわらず、全戸に配布することで、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
このお試し袋セットに関する業務の内容でございますが、リサイクルおおいた、ごみ分別辞典、５種類の指定有料ごみ袋の７点を袋に詰める封入業務と、封入したお試し袋セットを全戸へ配送する業務に分けられ、配送に関しましては、専門の運送事業者に委託する予定でございます。
また、議員お尋ねの封入に関する業務につきましては、障害者優先調達推進法の趣旨に沿って、業務の委託を検討しているところであり、業務実施の可能性について、各障害福祉サービス事業を行う施設に照会を行ったところでございます。
この業務は、一般廃棄物処理手数料と同様の指定有料ごみ袋を取り扱うという特殊性があることから、厳重な管理が必要となり、複数の事業者へ分割して発注することは、リスク管理上好ましくないと判断し、照会内容につきましては、全体の業務をお示した上で、一括して発注することの可否をお尋ねしたところでございます。
結果として、回答をいただいた中の１施設が実施可能であるとの回答でございましたことから、今後は一括契約の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、まず、厳重な管理が必要だということで、１施設は可能だというお話だったというふうに思うんですが、23万セット、どれだけの規模になるかというのを、改めてお示し願いたいと思います。重さとか量とか、かさですね。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 重さでございますが、総重量が約65トンと推定をいたしております。箱数にいたしまして、約4,100箱程度と推定しております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 65トン、20トントレーラー３台分を保管できる事業所と、どれくらいの規模かというのは、それだけでもすごい話なんですが、それで、先ほど各事業所に照会をかけたということなんですが、幾つの事業所に照会をかけたんでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 14の事業所に照会をさせていただいております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 14の事業所に照会をかけて、１事業所しかできるというふうに言えないような発注の仕方でいいのかと。これが、例えば、一般競争入札とかいうんであれば、それはいいですよ、そういう場合だってあり得る可能性はあるでしょう。しかし、先ほど
福祉保健部長の答弁にありましたけれども、今回の発注は、障害者優先調達推進法に基づいて取り組みをするわけでしょう。それに基づいた取り組みをするということであれば、例えば、うちは小規模だから、5,000しかつくりきらんとか、うちは大きいから５万つくりきるよとか、いろいろあるでしょう。23万を一括して発注しようが、分けて発注しようが、それぞれの事業所がきちんと管理をするわけですから、厳重な管理のためには、１カ所にせざるを得ないという、その発想そのものが、私は、行政の側の姿勢はおかしいんじゃないかと思うんです。１事業所なら、絶対に安全だとかいう話にはならないでしょう。例えば、14の事業所に照会をかけて、14の事業所が、それぞれの力に応じて受注しますということであれば、14の事業所に対して、行政としては１対１で、全部管理を厳重にしてもらえばいいわけですから、私は、厳重な管理のために一括というのは、到底納得がいきません。
今からでも、分割発注をする。そして、先ほど、このお試しセットについては、封入は優先発注、そして、配送については配送事業者と、封入については、封入した施設が、配送業者に渡すまでは保管しなさいというふうになっていると思うんです。配送する業者はとっても楽ですよね。保管する必要がないわけですから、当然。逆に、配送する業者は、営利を目的にやっているわけですから、配送する業者にきちんと保管をさせることも条件に、入札をかければいいんじゃないですか。障害者の施設については、封入をして、配送業者まで期日内に持っていくと。分割で持っていって、総量として23万セットができ上がればいいわけですから。そういう配慮をするのが、私は、この障害者優先調達推進法の本来の趣旨だと思うんです。ですから、今からでも分割発注、先ほど私が言ったようなことも含めて、検討し直す考えはないでしょうか、改めてお伺いします。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 先ほども御答弁申し上げましたように、この業務そのもの、封入業務そのものは、一般廃棄物処理手数料と同様に、指定有料ごみ袋を取り扱うという特殊性がございます。したがいまして、厳重な管理が必要となるということでございます。分割発注することは、リスク管理上好ましくないというふうに判断をいたしましたことから、一括契約の方向で、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 管理のことを何度も答弁されるんですが、私は、その姿勢そのものを変えていただきたいと。本当にこの推進法を生きたものにする、大分市でもってそういう努力をするという点で言えば、先ほど
福祉保健部長の答弁にありましたけれども、やはり、市の発注する希望と、受ける側の力量との関係でのギャップがあるという話がありました。それは23万セットを１カ所でやれと言われたら、それはギャップは出てきますよ。そういう点を考えて、本来、より推進法に基づいた取り組みをするというのが、私は行政のあり方だというふうに思います。そういう点では、ぜひ、発注の仕方、考え直していただくように強く要望して、最後の平和民主主義にかかわる質問に移ります。
その１点目は、集団的自衛権の行使にかかわって質問いたします。
この間、マスコミなどでも報道されておりますけれども、自民党と公明党との与党協議が進められております。これまで歴代内閣法制局長官が、国会で憲法や法律の政府統一見解について答弁をされてきました。集団的自衛権については、行使ができないのは、憲法９条の制約である。我が国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないものであり、集団的自衛権はその枠を超えるとし、憲法上許されないとしてきました。
また、これまで政府は、憲法９条２項があるため、自衛隊を軍隊ではない、自衛のための必要最小限度の実力組織であると説明し、そういった自衛隊の存在理由から派生する当然の問題として、武力行使の目的を持った部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加の３点については許さないという見解を示してきました。
そこで、質問をしますが、日本の自衛隊とは無関係で、海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 集団的自衛権を容認する憲法解釈の見直しについてでございますが、我が国は第２次世界大戦での悲惨な体験を踏まえ、戦争に対する深い反省から、日本国憲法前文において、日本国民が政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、恒久平和を念願するなど、平和への熱意が表明されております。そして、この憲法は、我が国の最高法規として平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の３つを基本理念とした基本的な国のあり方を示したものであり、中でも平和主義は、特に重要な理念として、多くの国民に認識され、国際的にも高い評価を得ていると確信しているところであります。
戦後六十余年、我が国は他国と戦火を交えず、平和で安全な国家として、経済的にも発展をなし遂げてまいりましたが、この平和主義の原理を具体化する規定が憲法第９条であります。
現在、政府が閣議決定により集団的自衛権を容認する方向で、憲法解釈の見直しを検討しておりますが、集団的自衛権が具体的にどのように行使されるか、また、そのことが我が国の平和や安全にどのような影響を与えるかについては、全ての国民にかかわる重要な事項であり、さまざまな意見や考え方が想定されますことから、政府は広く丁寧に、国民に対して説明を行い、その意見を聞く中で、憲法解釈を見直すことの是非も含め、国会での慎重かつ十分な議論を尽くし、国民的な合意形成を図ることが肝要であると考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ありがとうございました。
部長の今の答弁、前半と後半では、ちょっと趣旨が違ってきているんじゃないかというふうに思いますが、前半の、やはり、憲法９条、要するに第２次世界大戦等の惨禍、その反省の上に、今の９条があって、70年近く、今の平和が守られ、経済も発展してきたと。だから、本来それを守り、発展させることこそ大事なわけで、この集団的自衛権については、広く意見を求めて、国民に丁寧に説明してという話なんですが、それ自身はそうなんでしょうけど、でも、大分市政として、市民の命、安全を守るという点から言えば、この集団的自衛権によって、大分市民が、自衛隊員の方などが戦争に行く、戦地に行かざるを得ないような、そういう事態になることをやめさせなければならないという立場に立っていただきたいんです。
そういう点からいくと、やはり、私は、集団的自衛権そのものは、本来の憲法から逸脱しているわけですから、どんなに小さかろうが、どうだろうが、やってはならないという立場に、ぜひ立っていただくことを強く要望します。
ちょっと私、先日、日出の人間魚雷回天の実物大のレプリカを見に行ってきましたけれども、一度入ったら、もう出ることができない。それによって、将来のある若い人たちが戦死をされるという事態、私は、そういう事態は絶対につくってはならないというのが、この憲法９条だと思うんです。そういう意味では、政治家自身が、自分の子供や地域の子供も含めてですが、本当に戦争に行けと言っているようなね、そういうことをやっていいのかというのを、改めて問われるんではないかというふうに思います。
そういう点で、先ほど部長の答弁にあった、憲法９条そのものを守り、発展させる、憲法９条の果たしていた役割というのを認識されているわけですから、それを守り、発展させるという立場で、行政が取り組んでいただくことを、改めて要望して、最後の質問に移ります。
「低い高度で飛行機が飛んでいった、なぜか」など、航空機の低空飛行に関する問い合わせが寄せられています。新聞などでも報道をされております。市民の安全を守る上からも、オスプレイや戦闘機など米軍機の低空飛行をやめるように要望していく考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 米軍機の低空飛行をやめるように要求していく考えについてですが、平成11年１月14日に公表された日米合同委員会の在日米軍による低空飛行訓練についての合意内容によりますと、安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に、安全性を最大限確保する、同時に、在日米軍は低空飛行訓練が、日本の地元住民に与える影響を最小限にすることとなっております。
また、航空法では、航空機の最低安全高度は、居住区域では300メートル以上、非居住区域では150メートル以上とされていることから、在日米軍は、この最低安全高度を適用し、飛行訓練を行うこととされており、大分県においては、低空飛行に伴う騒音などの情報が寄せられた場合には、防衛省九州防衛局を通じ、米軍に事実確認を求めることができることとなっております。さらに、飛行の事実が明らかになれば、苦情の内容を伝え、住民に不安や被害を与えるような低空飛行訓練中止の申し入れを行っている状況でございます。
こうした中、本市におきましては、２月から５月にかけて、市民から低空飛行に伴う騒音に関する数件の問い合わせがありましたことから、大分県を通じ、事実確認を行ったところ、米軍機であったことを確認しましたことから、県を通じ、低空飛行訓練の中止の申し入れを行ったところであります。
今後とも、本市といたしましては、市民生活に影響を及ぼすような情報の提供があった場合には、市民の安心、安全を第一義として、県を通じて低空飛行訓練の中止の申し入れを行ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ありがとうございます。
低空飛行訓練の中止の申し入れをしたということですので、ぜひ、その姿勢を貫いていただきたいのと同時に、やはり、米軍そのものは、日本の航空法に抵触しないということで、わがまま勝手な飛行をする場合があります。ですから、訓練そのものも、やはり、この上空ではしないという、そういう取り組みを、市としても、さらに発展をさせていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
38番、高橋議員。
○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手） おはようございます。38番、新市民クラブの高橋弘巳です。
質問通告に沿って、今回は分割で質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、防災メールについて、お聞きをいたします。
大分市の防災メールは、市民の皆様にさまざまな災害情報を迅速に知らせる情報の伝達手段の一つとして、平成19年度に導入されたもので、大分市の加入者も本年６月２日現在で２万5,677人に達しているようでございます。
さて、この防災メールを登録いたしますと、気象状況、災害時の緊急情報、気象警報、地震情報、津波警報、土砂災害警報情報等々の情報が、タイムリーに、的確に受信できるようになっております。
そこで、１点目の質問です。どのような配信システムになっているのでしょうか。
２点目として、業務の委託業者と委託の内容について、お聞きいたしたいと思います。
３点目の質問ですが、４月２日チリ北部沿岸地震が発生し、日本への津波の影響が心配されておりました。その深夜３時に防災メールが参りました。その内容は、チリ地震の津波警報の解除でありました。それは津波警報が解除されたとの情報でしたので、市民の皆様も安心されたというふうに思います。しかし、この情報は誤配信であるということがわかりました。防災面における情報ですから、決して誤配信があってはならないことだというふうに思いますが、誤配信となった原因について、お聞きしたいと思います。
４点目として、新聞記事では、誤った情報を送信し、信頼を損ねてしまった、二度とこのようなことがないように再発防止に努めたいという記載がされておりました。その再発防止について、お聞きしたいというふうに思います。
〔38番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 高橋議員の防災メールについての４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の配信システムについてですが、大分市防災メールは、事前に登録いただいた方々の携帯電話やパソコンへ、気象庁が発表する気象警報や地震、津波などの情報を自動配信するとともに、本市が発表する避難勧告や避難所開設などの災害時の緊急情報などを、本市職員が手動により、電子メールにて配信するシステムでございます。
次に、２点目の業務委託業者と委託内容についてでございますが、一般財団法人日本気象協会九州支社に、運用、保守管理業務、並びに自動配信する情報に変更があった場合等のシステム改修業務などを委託しております。
次に、３点目の誤配信の原因についてですが、本システムにおいては、津波警報、津波注意報が発表されていない状況で、津波予報が発表された場合には、メール配信は行わないこととしておりますが、当時のプログラムでは、津波警報解除のメールを配信するといった誤った設定がなされておりました。
本年４月３日午前３時の津波警報解除のメール配信後、直ちに委託業者である日本気象協会に原因究明と改善策の実施を指示し、同日午前６時50分に、システムの改修を終えたところでございます。
次に、４点目の再発防止策についてですが、翌４月４日に、委託業者から誤配信のてんまつと、再発防止の取り組みについて報告を受け、本市からシステムの再点検を行うとともに、再発防止策を講じるよう指示をいたしました。委託業者からは、４月８日にシステムの点検報告書の提出があり、本市において全ての動作確認、試験等の資料精査を行い、配信システムに問題がないことを確認いたしました。今後とも、委託業者のシステム改修に当たりましては、各工程を改修担当のほか、複数の技術者で点検を行うこととするとともに、本市としても、再度確認を行うなど、再発防止の徹底に努めてまいります。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 数点の再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でありますけれども、防災システムのこのパターンといいましょうか、これは、どのくらいのパターンがあるのかということでございます。一度修正とか、追加情報を入れなさいとか、そういったことを加えますと、どのくらいの修正のパターン、チェック確認が必要とされるのか、お聞きしたいと思います。
この自動配信システムの点検確認というのは、先ほど日本気象協会の九州支社ですか、そこに委託をされておるということを、今お聞きしましたけれども、これは委託業者のみでされてきたのか、市の立ち会い、チェック、この辺についてはどうされておったのか。新聞記事では、６時半までにシステムの見直しを終えたと。システムの点検漏れが原因と、このように言っておりましたので、その辺について、お聞きしたいと思います。
この前の新聞記事では、10日前、６月３日に県の防災メールで、またしても誤配信があったというふうに報じられました。その配信は、土砂災害の避難情報でありました。これは、県民１万人に誤って送信されまして、人的ミス、システム上のトラブルの可能性があるというふうに報じられておりました。この10日前の６月３日の誤配信と、２カ月前の４月２日の誤配信とのトラブルが、システム上の違いということでありますけれども、委託業者も、県も市も、同じ委託業者なのでしょうか、お聞きいたします。
また、４月２日に戻りますけれども、津波情報解除の誤配信ですが、県は、30分後の深夜３時30分に誤配信というメールを再信しました。大分市は、朝の６時30分、つまり配信をした３時間30分後に誤配信であるという防災メールを発信をいたしました。30分後に修正の、誤配信という発信をすることと、３時間30分後に誤配信と発信する、その判断が正しかったのか、正しくなかったのかというのは、判断が分かれるところでありますけれども、少なくとも、県の判断と市の判断とが違ったことは事実であります。ここに、人の手が、人の判断といったものが加わっております。非常に難しい、しかも深夜の３時という時間帯であります。
誤配信防災メールだと、大分市で気がついた方はどなたでしょうか。そして、どのようなやりとりがあり、その判断をした責任者は、市ではどなたになるのでしょうか、お聞きいたします。再質問をさせていただきます。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 高橋議員の４点の御質問にお答えいたします。
１点目の防災システムのパターンについてでございますが、気象庁が発表する情報を自動配信する場合、その情報をもとにメール配信に際してどのような内容を配信するか、システムのプログラムで、それぞれのパターンごとに判定いたしております。今回の津波に関する情報で申し上げますと、津波警報や津波注意報などのそれぞれの発表内容に応じて組み合わせたパターンは100通りあり、システムの追加修正を１つ行う場合にも、全てのパターンを確認することとしております。
２点目の点検確認についてでございますが、今回気象庁が発表した津波予報は、本来防災メールの配信を行わないこととしておりましたが、プログラムの設定誤りにより、津波警報解除の内容で誤配信されたところでございます。
プログラム改修の際には、委託業者から提出された動作確認試験結果等の資料の確認を行うものですが、今回のプログラムの設定誤りにつきましては、平成25年10月21日に、気象庁が行ったデータフォーマットの変更に伴い、委託業者が保守業務の一環として対応しており、動作確認試験結果等の資料の提出がなかったことから、本市において確認を行っておりませんでした。
３点目の県のトラブルの内容の違いと、業務委託業者についてでございますが、大分県の県民安全・安心メールと、本市の大分市防災メールは、システムの運用、保守管理を、同じ日本気象協会に委託しております。
御指摘の６月３日の県民安全・安心メールの誤配信は、関係10市町村と県との防災情報システムの操作実習において、県の防災情報システムを介した手動配信により、訓練用の避難情報が誤配信されたもので、４月２日の大分市防災メールの自動配信による誤配信とは異なるものでございます。
４点目の誤配信があったとの再信メールの配信についてですが、本市では、当時災害警戒連絡室に準じた体制で、情報収集等に当たっており、待機していた職員が、メールの誤配信を確認したところでございます。災害警戒連絡室のトップは防災危機管理課長ですので、直後、私が防災危機管理課長と対応について協議を行い、市としては、誤りの内容が人命に危害を及ぼすおそれがないことや、謝罪メールを深夜に再度配信することで、市民の皆様の睡眠の妨げにならないよう配慮が必要との総合的な判断から、午前６時30分に訂正及び謝罪のメールを配信することについて決定したところでございます。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今の答弁の中で確認をしたいんですが、先ほどは６時50分にシステムの誤りを確認したという答弁でありました。新聞では６時30分にシステムの誤りだということを確認をしたという記事が出ておりました。
その６時30分の時間と、今、誤配信だという情報のメールをしたときの時間が同じなんですね。それで、部長にお尋ねしますけれども、30分後に、県が過ちだと、誤配信だという情報を出したというのを御存じだったのでしょうか。私は引き続き、その情報が誤配信だということがあれば、ほぼ同時に配信をしたほうがよかったのではないかというふうに思っております。その辺について、１点、再々質問です。
それと、このシステムを組んだり、いろんなことをしたときに、チェックという意味で、大分市は何も携わってないんでしょうか。もう全て委託の業者の方にお任せをしているということなんでしょうか。それでないと、確認をしないと、本当の再発防止といったことができるのか、その辺が気になるんですけれども、その２点について、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） １点目の、県との同一の対応はとれなかったのかという点でございますが、今回は30分後に、県がおわびのメールを出したという情報は入っておりました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、市としては、誤りの内容が、人命に危害を及ぼすおそれがない、また、再度深夜に謝罪メールをを配信することについて、大分市として総合的に判断した結果、大分市は６時30分に、その謝罪メールを出したということでございます。
２点目の、職員のそういう立ち会いについてでございますけれども、基本的にシステムの改修があった場合には、動作確認試験等の資料精査を、職員立ち会いのもとに行っておりますので、今後とも、そういう部分につきましては、私どもとしても、再発防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ４月２日、２カ月前に誤配信をして、誤った情報を送信して、信頼を損ねたと。二度とこのようなことがないように再発防止に努めたいというふうに、そのときに言っておりました。にもかかわらず、同じ委託業者の方が、２カ月の間に、内容が違うとはいえ、同じようなミスを犯したということ、発生したということであります。本当の意味で、この防災メールという、大切なメール発信、情報発信でありますから、ぜひ、再発防止といった面に力を入れていただくように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
なぜ、このように今、この部分を強く言っているかといいますと、よく自動システムのプログラムを組み立てるといいましょうか、そういったときには、最初にプログラムを組んだ方なり、構築した方なりおられるかと思いますけれども、その方が在籍をされて、修正をすれば、その辺については、組んだ方でありますから、特には問題ないような方向でいくんではないかなというふうに思うんですけれども、年月がたちまして、その方が、その場所を去られると、そのプログラムを修正するようになった場合は、違う方が、仕組みを熟知してない方がプログラムだとかシステムを修正するということになると、往々にして間違いが発生する事例が非常に多いというふうに言われておりますので、そういった場合は、第三者で確認をしていくというふうにしていただきたいと思います。任せきりということも、最後には、大変なことになれば、大分市の大きな責任と言われるわけですから、ぜひ、この辺は指摘しておきたいと思います。
それと、私は数年前に、この議会でも言ったことがあるんですけれども、労働災害における経験則の一つに、ハインリッヒの法則というのがあります。これは、もう皆さん御存じだと思いますけれども、一つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというものであります。内容が防災面ということだけに、安全、安心面における誤配信といいましょうか、そういった配信は許されないというふうに思いますので、再度、万全を期していただくようにお願いして、次の質問にいきたいと思います。
史跡を活かしたまちづくりについてであります。
５月24日、キリシタン・南蛮文化交流首長サミットが開催をされました。このサミットは、大友宗麟やその時代の文化遺産などにゆかりのある県内の６つの市と町が連携をして設立されたとお聞きしました。しかしながら、残念なことに、６市町の市町長のパネルディスカッションの持ち時間が２分ということで、非常に少なく、この部分に時間をかけていただきたかったとの思いもございます。非常に残念でありました。しかし、この短時間の中にもかかわらず、６市町の方、首長からキリシタン・南蛮文化に関する各都市の説明、報告がありまして、大分県の各都市には魅力たっぷりの文化遺産があり、宝庫でもあるというふうに思いました。これを活かさない手はないと、これが史跡を活かしたまちづくりにつながるのだと感じました。
そこで、１点目の質問をいたしますが、大分県内にはキリシタン・南蛮文化遺産にゆかりがある県内の市町は、まだあるように思われますけれども、どのような経緯で６市町のみのスタートとなったのか、この理由についてお聞きしたいと思います。
次に、２点目でありますが、このキリシタン・南蛮文化交流首長サミットの事務局は、教育委員会文化財課でありました。したがって、６市町のキリシタンや南蛮文化の遺産などがメーンかと思いきや、講演１では、ＪＲ九州取締役の津高守大分支店長の「地域の魅力を引き出す観光戦略」として30分、講演２では、長崎市文化観光部次長の股張一男さんによる「地域と人が輝く長崎さるくの取り組み」ということで、40分の講演でありました。先ほど言いましたように、首長のお話は１人２分ということでありました。しかし、この２つ講演は、いずれの講演もすばらしく感じましたものの、中身については、観光とまちづくりがメーンの講演でございました。
私は、ちょうど２年前の６月議会で、史跡を活かしたまちづくりについての質問をいたしました。その中で、私は、史跡を活かしてまちづくりにつなげていくということが本来の目的ということであれば、主担当、所管というものは、文化財課とは違うのではないか、統括するような部署が必要であるという質問をいたしました。その当時の教育部長の答弁では、市役所内の連携が必要であることから、今後関係部局と協議等を行い、計画策定の体制を構築していかなければならないと、このように答弁をいたしております。今回の６都市首長サミットの内容を見ると、関連部局の連携が構築されているようには感じられませんでした。
そこで、質問をいたします。２年前はなぜか教育部長が答弁をされておりました。各部署の連携や統括する部署について、これまでどのような検討がされ、今後どのように考えていくのか、お聞きいたします。
次に、他都市との連携であります。さらに、２年前の質問で、私は、大分の大友宗麟とゆかりのある大内、山口市との連携をしていくべきと、今後の他都市との連携についても質問をいたしました。答弁では、大内文化での山口市との連携、そして、柳川市、あるいは小田原市との連携も視野にしていくとの、これもどういうわけか、教育部長から答弁をいただきました。キリシタン・南蛮文化交流首長サミットの中でも、釘宮市長も小田原市などの都市名を挙げて、連携していきたいと説明をされていました。
そこで、質問をいたしますが、今後の他都市との連携について、お聞きいたします。
さらに、もう１点、２年前の質問で、私は、大友宗麟ゆかりのある大内、山口市と観光面でも連携すべきではと質問をいたしました。答弁では、大分の観光課から山口市の担当部長に打診をしたところ、今後ぜひ協力をしていきたいと意向が示されたので、この意向に沿って、今後連携を深め、進めていきたいと、これも教育部長から答弁を、どういうわけかいただきました。
その後２年を経過しておりますが、山口市と観光面ではどのような交流、連携が進んだのでしょうか、他都市との連携についてお聞きいたします。
次に、文化庁の文化遺産を活かした地域活性化事業というのがあります。大分市で取り組んでいる、史跡を活かしたまちづくりは、まさに、私はこの事業であるというふうに思います。この文化庁の事業を活用しているのでしょうか。活用されているとしたら、本市のどのような事業に活用しているのか、お聞きいたします。
最後に、史跡を活かしたまちづくりの今後の展開について、お聞きいたします。
以上６点、質問をいたします。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 史跡を活かしたまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、キリシタン・南蛮文化交流首長サミットが、６市町のみのスタートとなった理由についてですが、本サミットの開催は、地域に残るキリシタン・南蛮文化遺産をまちづくりの推進や地域振興、観光振興に活用することを目的として、平成25年２月12日、この６市町で締結されたキリシタン・南蛮文化交流協定が契機となっております。
この協定は、本市と国東市との協議の中で構想され、既に大友氏やキリシタン・南蛮文化遺産でまちおこしに取り組んでいた竹田市、日出町、臼杵市、津久見市の４市町に協定への参加を呼びかけることとなり、この６市町で、県内におけるキリシタン・南蛮文化交流に取り組んでいくこととなったところでございます。
本協定を結ぶに当たっては、必ずしもこの６市町に限定した取り組みと定めたわけではなく、ともに大友氏やキリシタン・南蛮文化によるまちづくりを推進しようとする自治体があれば、積極的にその輪を広げていくことを６市町で共通認識を持ってきたところでございます。
次に、関係部署の連携と統括部署についてですが、本市の取り組みといたしましては、大友氏や南蛮文化を旗印としたまちづくりを行うに当たって、平成24年に市長室で外部委員会となる大友宗麟
プロモーション検討委員会を立ち上げ、関係課もこれに参画する中、基本的な考え方や方策等に係る検討に取り組み、平成25年には観光課に大友
プロモーション事業が移管されたところでございます。
このような中、本市では文化財課や観光課等、関係課が連携を図りながら、大友
プロモーションの一環として、南蛮文化国際フォーラムや宗麟公まつり、先般開催いたしました首長サミットなどの事業を実施してきましたが、事業の性格や内容により、関係課のかかわり方がさまざまありますことから、議員御指摘のように、関係各課の連携がわかりづらい面があったと考えております。
今後は、にぎわいの創出や誘客などシティ
プロモーションにつながる事業につきましては、観光課初め商工農政部が統括部署としてイニシアチブをとり、関係部局と連携しながら、全庁横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、他都市との連携についてですが、大分市誕生100年の際には、長崎市と船中八策観光維新同盟を締結し、帆船観光丸が西大分港に寄港するイベントの開催や観光同盟に基づく大分市・長崎市観光交流バスツアーなどの事業に取り組んできているところでございます。
また、昨年度からは、大友宗麟ともつながりの深いフランシスコ・ザビエルの足跡が残る大阪府堺市と相互の祭りにキャンペーンレディーを派遣するなど、交流に取り組んできているところでございます。
今後とも、このような歴史的なつながりなどを活用しながら、他都市との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、山口市との観光面での交流連携についてですが、山口市は、その地を治めたのが大友宗麟にゆかりのある大内氏というだけでなく、フランシスコ・ザビエルについても関係があるなど、本市とつながりがありますが、現状では具体的な交流、連携を行っておりません。
今後、観光振興を図っていくためには、歴史的背景や文化を共有した都市と手を携えていくことが、さらに重要になると考えておりますことから、来年３月に計画されている、仮称ザビエルサミットのようなイベントを好機と捉え、山口市を初めとして、共同歩調を取り得る都市と連携、協力体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、文化遺産を活かした地域活性化事業につきましては、南蛮文化遺産を活かした都市間連携や地域活性化、観光振興に資する、さまざまな事業を実施してきているところでございます。
具体的には、昨年度は６市町で共通デザインのポスター、チラシを作成し、キリシタン・南蛮文化交流協定に係る情報発信事業に取り組んできたほか、大友宗麟・キリシタン文化市民討論会、２回にわたる戦国時代３都市講演会などを開催してきたところでございます。また、11月に実施された宗麟公まつりの中で、鶴崎踊などの伝統芸能を集めた大分伝統芸能フェスティバルを開催したところでもございます。今年度は、昨年に引き続き、統一イメージポスター等による情報発信に取り組むほか、戦国時代館文化セミナーが計画されております。
今後とも、教育委員会と連携しながら、文化庁の文化遺産を活かした地域活性化事業を活用して、地域活性化や観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、史跡を活かしたまちづくりの今後の展開についてですが、大友宗麟とその時代が残した貴重な財産は、本市の地域活性化や観光振興等に大きく寄与するものと受けとめております。
今後とも、私たちのふるさと大分市が、南蛮文化発祥都市大分として内外から注目を集めるとともに、市民一人一人が愛着を持ち、誇れるまちとなるよう、大友宗麟とキリシタン・南蛮文化を本市のまちづくりの顔として、その魅力を全力でアピールしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 再質問をいたします。
観光連携についてでありますけれども、山口市の担当部長が、前向きに捉えていただいて、ぜひ、協力していきましょうねというふうに言っていただいておきながら、何も２年間接触してないということは、非常に問題があるというふうに思います。
実は、その２年前に、私たち新市民クラブは、視察に行って、この内容をお願いをしております。これから大内文化と観光交流をしていただきたいなあと、そういったことを申し上げて帰り、この議会で、ぜひ、そういった連携をしてくださいと、この要望をしていたんですけれども、先方からも何も連絡がございませんということをいただきました。そういった点では、教育部長が答えておりますから、当事者意識もなかったんかなあと、このように思ってますけれども、ぜひ、今答弁がありましたように、取り組んでいただければなあというふうに思います。
再質問をいたします。今、答えた部局は商工農政部なんです。このキリシタン・南蛮文化交流首長サミットの事務局は、教育委員会の文化財課であります。いろんな面において、観光という観光部局、商工農政部、観光課というのが全然表に出てきてない、何も見えないという、そういった感じがありますし、そういった面では、非常に答弁されたことも意外な感じがするように思います。
長崎市は、市長部局の文化観光部という中に、観光政策課、観光推進課、そして、文化財課があるんです。一体となって取り組みやすくしております。文化財課は、大分では教育委員会の所管でありますから、これは縦割りの弊害といいましょうか、そういったものがあるんではないかなあというふうに思います。
これは、長崎のような組織にするということも、一つ考えがあるというふうに思いますし、また、山口市は市長部局の中に総合政策部というのがありまして、その中に文化政策課というのがあります。その内容を見ますと、文化政策の総合調整、文化の振興、市史の編さん、詳しく言いますと、文化政策の企画及び総合調整に関すること、文化の振興に関すること、大内文化まちづくりに関することになっております。このような組織にするということについて、したほうがいいのではないかというふうに思います。
それと、もう１点、先ほどの文化遺産を活かした地域活性化事業でありますけれども、これは、文化庁の事業でありましたけれども、答弁は
商工農政部長が答弁しました。観光行政については、国土交通省の観光庁の所管であります。文化庁と言えば、文部科学省ということであります。そういった面では、その担当の分野といいましょうか、そういった面については、教育委員会が所管するのではないかというふうに思うんですけれども、先ほど
商工農政部長が答えられましたけれども、この２点について、お聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） まず、担当する部局のことについてでありますが、議員がお示しいただいたような他都市の例も、また、参考にしながら、組織のあり方については、常に検証をしなければなりませんけれども、まずは、観光戦略を含めシティ
プロモーション、大友
プロモーションを統括する観光課を所掌する商工農政部が統括部署として、しっかりその役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それから、先ほどの文化庁の地域活性化事業につきましては、この事業の適用は、遺跡、文化財を保護するだけでなく、さまざまな観光面やまちづくりにも活用できます。ただ、その適用に当たっては、実行委員会を組織することや文化財関係者が、その実行委員会に入ることなどの適用もありますことから、具体的な事務手続等につきましては、教育委員会文化財課等との連携が必要になってまいります。
答弁に当たりましては、それぞれ、いろいろ部局がまたがる答弁につきましては、その比重の度合いや、議員の質問の趣旨に的確に答えるよう、ふさわしい部長が、その都度、答弁をしております。今回の答弁は、私が、高橋議員の御質問の趣旨は、やはり、こうした文化財を、文化財としてだけでなく、観光面やまちづくりに活かすべきであったとの御趣旨の流れでありましたことと受けとめましたことから、
商工農政部長のほうで答弁をさせていただきました。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、長崎市と山口市の組織の体制というのを紹介いたしましたけれども、私は、その組織は、大分よりもやりやすい組織だというふうに思っております。しかし、自治体間競争というふうに言われてますけれども、そこと並べても、組織を同じにしても、私は、肩を並べる程度ということになるかというふうに思います。私は、それでも甘いというふうに思っております。
史跡を活かしたまちづくりというのは、大分市の将来の魅力の創造であるというふうに思います。その戦略の一つが、史跡を活かした観光でもあるというふうに思います。私は観光面では、これまでの戦術、あるいは戦略をバージョンアップするような行動力のある観光のプロ集団的な組織をつくらなくてはならないというふうに思います。そういった面で、今、シティ
プロモーション担当で、連携をいろんなところとしていくということでありますけれども、私の今思っているのは、そういったプロ集団という思いを持っておりますので、そういった気概を持って、ぜひ、やっていただきたいなあというふうに思います。
大分市政の中で、キリシタンや南蛮文化にかかわる歴史を、少しひもといてみますと、ちょうど60年前の昭和28年、当時の上田大分市長が、大分市のデウス堂跡、今の顕徳町でありますけれども、ここを中心として7,000平米の土地に、日本キリシタン博物館を建設して、我が国におけるキリシタン文化財を募集、保存して、キリシタン文化研究の道場にしたいという大計画を立てております。この博物館の建設には、当時の大分市の一般会計予算は４億4,000万円でありましたけれども、３億の巨費を投じて考えておると。既に、その当時ローマ法王のほうから、1,000ドルの寄附を受けたというふうに報じておりました。３年後の昭和31年には、大分市の上田市長が、その実現に向けて大友宗麟がローマに使者を送った、同じ神宮寺浦、大分港から出発したそうであります。この上田市長の思いは、この事業が実現したなら、最適な観光資源が生まれる、大分市の文化の香りをグローバルな世界に向けて発信しようとしておりました。
その博物館計画は、その後どうなったのか、私はわかりませんが、その後昭和52年に、大分市は少年少女使節団をローマに親善使節として派遣して、そのときには高崎山の猿を送っております。そのときに、大友宗麟時代の400年ぶりに、親善を復活したいというふうな思いもあったようであります。子供たちが郷土の歴史に深い関心を持って、世界的な視野で物事を考えるような気風が養われ、と同時に、ふるさとを愛する、大分を愛する気持ちが高まることを期待すると述べておりました。
キリシタン博物館構想より60年、人間で言えば還暦、生まれ変わり、そのときに
プロモーション担当という組織を立ち上げたわけであります。これは偶然であるかもしれませんけれども、人は生まれ変わるといいますから、これも組織づくりを体制をしっかりとして推進をしていただくことが重要というふうに思っております。
それともう一つ、市内には大友宗麟時代から後に、小藩分立という時代がありましたから、複雑な思いを感じている地域もございます。一体感を持ちながら、ゆかりある史跡との、地域との連携も、ぜひ、進めていっていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
最後の質問であります。大分市の市の木ホルトノキと、市の花サザンカについて、お聞きします。
大分市の市の花はサザンカと言われていますが、サザンカは、知っている大分市民は多くおられるというふうに思いますが、大分市の木がホルトノキであるいうことを知らない方が多いのではないかと思います。また、ヤマモモの木とよく似ているため、この木がホルトノキだと、見分けることができる方も少ないのではないでしょうか。
片仮名で５文字のホルトノキが正式名称のようであります。３文字が片仮名でホルト、そして、の木、というのが、正式名称と思われる人も多いようであります。昨年オープンしたホルトホールの名前も、ホルトノキを意識した名称になっている上、そのことからも、３文字片仮名のホルトの木を想像させてしまいます。豊後梅とかであれば、名前から想像もつくのですが、サザンカとホルトノキは、なじみも少なく感じられます。
そこで、１点の質問ですが、市の花、市の木となった経緯について、お聞きしたいと思います。
２点目、大分駅前から中央通りには歩道空間がございます。その歩道には、30センチほどの絵タイルがはめられております。その絵には、大分市の特徴である府内城、南蛮船、高崎山の猿、そして、うみたまご以前の名前のマリーンパレスなどが描かれておりました。絵タイルは100枚ほどありました。その中に、市の花サザンカ、そして、市の木、片仮名の３文字で書いたホルトと、間違って書いてある絵タイルを数枚見つけました。
この絵タイルは、大分市が歩道を設置した際に、絵タイルをはめ込んだと推察いたします。大分市を代表する市の木であるのに、ホルトノキが間違っていることに、気の毒な気持ちとなりました。なぜこのような違いとなっているのか、お聞きいたします。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大分市の木、花の制定の経緯についてでございますが、昭和47年９月に、大分市の緑化緑地の保存等を目的に、大分市緑化推進協議会が発足し、緑化推進事業の一環として、市民の緑化意識を高めるため、大分市のシンボルとなる市の木、市の花の制定を行うことといたしました。
候補となる木、花は、市民を対象に、市民に愛され、親しみのあるもの、市の風土に適したもの、市にゆかりのあるものなどを応募の要件として公募を行い、行政、市議会、学識経験者、住民、関係機関の代表、合計36名による市の木市の花制定委員会による審議を経て、最終的に、いずれも風雨にめげず、生命力も強いということで、当時伸び行く大分市を象徴するものとして、市の木としてホルトノキを、市の花としてサザンカを、昭和48年９月１日に制定したものでございます。
○議長（板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 中央通りの歩道の絵タイルに関する質問についてお答えいたします。
中央通りは、昭和41年度から行われました、中央通りのキャブシステム整備事業において、歩道の景観整備事業が、あわせて行われました。この事業で、歩道に絵タイルを設置することとし、昭和62年度、市内の中学校に、「中央通りに僕、私のデザインを」というキャッチフレーズのもと、大分市にちなんだデザインテーマを設定し、募集したところ、417枚の応募があり、99枚が絵タイルのデザインとして選定されました。この募集時に、本来市の木ホルトノキとすべきところを、市の木ホルトとしていたため、現在あるような絵タイルが歩道に設置されたものであります。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 起源についてわかりました。
１点だけ質問であります。柞原八幡宮のホルトノキは樹齢450年、木の高さが25メーター、幹回りが4.8メーター、これは県指定の特別保護樹木であります。現地の解説板には、ホルトノキを南蛮貿易ゆかりの渡来種として、ポルトガル人が植えたと記載がされております。樹齢が450年であれば、大友宗麟の時代であります。
教育部長にお聞きしますけれども、柞原八幡宮は歴史のある、由緒ある神社であります。解説板に書いてあるということが本当なのか、この辺の言い伝えなどについて、歴史上のあかしがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 柞原八幡宮のホルトノキの由来につきましては、古くからの言い伝えとして、豊後の国主大友宗麟公が推進した南蛮貿易の際に、ポルトガル人が持ってきて移植をしたと言われておりますが、確かな資料があるわけではありません。
また、柞原八幡宮には、明治元年に書かれた柞原八幡宮宝物目録に、ポルトガル人献納と記載された、中国製のすばらしい青磁のつぼ３点が所蔵されております。これらは、宗麟公時代のポルトガル人と柞原八幡宮との関係を示唆するものと考えられます。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 済みません、最後に、今、450年前というようなことで、ホルトノキが、ポルトガル人が持ってきた渡来種のホルトノキだということで、ロマンといったものも広がるわけでありますけれども、議会で、開会日には大分の市の歌を流すようになりましたけれども、大分市民には、機会あるごとに、ホルトノキが大分の木であるということを発信していくことも必要ではないかなというふうに思います。
先ほど私は、ホルトノキが間違えられて気の毒だというふうに言いました。私は、最近、市の花サザンカが植えられていないのはなぜですかということを、道路維持課の方に聞きました。そうすると、サザンカは毛虫がつき、刺されるトラブルがあり、市民から嫌われているのですと、こういうお話でした。大分の市の花サザンカも気の毒であることを申し添えて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午後０時５分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。
今回は、子育て支援に絞りまして、発言通告に沿って、一問一答方式で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
厚生労働省は、先日、2013年の人口動態統計の概数を発表いたしました。それによりますと、赤ちゃんの出生数は過去最少の102万9,800人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は23万8,632人で過去最大となり、人口減少の流れが加速しています。また、女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1.43人で、わずかに上昇いたしました。しかし、厚生労働省は、出産世代の女性人口は年々減っており、今後も少子化は進むという見解を示しました。
大分市の出生数は4,500人で、ほぼ横ばいの傾向にあり、合計特殊出生率は1.52人と、全国より高くなっていますが、現在の人口を維持できる合計特殊出生率2.07人には及ばない状況で、やはり少子化の進行が予想されています。
少子化が問題になっているのに、平成８年ごろから生じた待機児童は年々ふえ続けています。
そこで、質問ですが、現在、大分市には就学前の児童は約２万7,000人いらっしゃいますが、その中で、認可保育所への入所申し込みをしていて、入所できていない児童の人数、それに含まれる待機児童の人数を教えてください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 川邉議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
認可保育所への入所申し込みをしていて入所ができていない児童数は、平成26年４月１日時点で634人、そのうち、厚生労働省の定義による待機児童数は42人という状況でございます。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
それでは、少子化にもかかわらず待機児童がふえてしまう現状認識について、まず
福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市における就学前児童数は、平成21年度から２万7,000人程度で推移しているところでございますが、保育所への入所
申し込み者数は年々増加しております。
申し込み者がふえる背景といたしましては、近年の核家族化や都市化の進展、女性の社会進出や就労形態の多様化、さらには、経済情勢の影響などにより共働き家庭等が増加していることなどがあると考えております。
こうした中、待機児童の解消は喫緊の課題であると捉え、昨年度も、既存の認可保育所の増改築などを含め、本年４月より438人の定員拡大を実施したところでありますが、さらなる定員拡大への取り組みが必要であると認識しております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。私も
福祉保健部長と同じようなことを考えながら、やはり、だんだん少子化が進んでまいっておりますけれども、大分市の待機児童、また、未入所児童という方も年々ふえ続けているなという思いを持っております。
それでは、次に保育施設への助成等についてお伺いをしたいと思います。
これまで未入所児童の受け皿として大変御苦労しながら施設を運営してきてくださっている認可外保育施設が大分市には62園ありますが、認可外保育施設への助成内容と今年度の予算額についてお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 認可外保育施設は、本市の児童が通園している実情や、一時預かりなどの多様な保育事業に応えていただいている面もありますことから、認可外保育施設の保育環境の充実や職員の資質の向上を目的とした助成を行い、内容の充実も図ってきたところであります。
中でも、これまで使途が限定されていた補助項目の見直しを行い、各施設の実情に合わせた利用ができる運営費の項目を創設し、人件費を含めた支出ができるように改正をいたしました。
さらに、運営に係る補助額を増額し、加えて、指導監査基準を満たした施設に対してはフリー職員配置に伴う補助額を増額することなどで、保育環境の充実や入所児童の処遇の改善につながるよう、取り組んでいるところでございます。
今年度は、大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業費補助金といたしまして8,527万1,000円の予算額を計上しております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） それでは、参考にですが、認可保育所の運営費の今年度の予算額をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 今年度の認可保育所への運営費の予算額は60億6,400万円を計上しております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 今お伺いしただけでも、予算の趣旨とか、そういう用途の違いはございますが、今、認可外保育施設に対する助成と認可保育園に対する助成の額がすごく違うなということを、私は思ったわけですけれども、その予算の違いというのは大変厳しいなという気がします。同じ大分市の子供でありながら、認可の保育所に行ければ60億円ほどの補助があり、認可外であれば8,500万円の補助、１人当たりにすると、ちょっと幾らぐらいになるかわかりませけど、私がちょっと資料で見た限りでは、多分、認可外施設に行かれる方と認可に行かれる方の差が20倍ぐらいになるんではないかなという気がしております。そこは非常にちょっと、同じ大分市の子供でありながら、少し問題があるんではないかなというふうに思います。
それでは、現在の補助金のことですけれども、認可外保育施設に入所する児童の安全及び健康の確保や、職員の資質向上、また、環境整備などに対するものというふうに、今、答弁がございましたけれども、直接、利用者の方に余り影響していないように思われます。
先日、待機児童ゼロを宣言しました福岡市に視察に行かせていただきましたが、福岡市では、入所条件をクリアしているにもかかわらず、認可保育所へ入れなかった児童のうち、市または県に届け出を行っている認可外保育施設への入所を希望する方へ補助金制度を設けていました。認可外保育施設は認可保育所に比べて保育料が高額になることが多く、それが理由で子供を預けることができない家庭も多く、そのために待機児童になってしまっても、無理のない範囲で認可外保育施設に預けられるように、保護者の保育料の階層区分によって5,000円から２万5,000円の補助金を支給するという制度です。
このような制度が大分市にもあれば、保護者の方も安心して子育てや仕事ができると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市では、認可外保育施設が兄弟姉妹の同時入所に対する保育料の軽減措置を設けている場合は、２人目以降の児童を対象に、１人当たり月額3,000円、年間３万6,000円の補助を施設に対して行っており、保護者への直接的な補助ではございませんが、結果としては、保護者に対する負担軽減につながっているものと考えております。
今後、認可外保育施設への保育料の軽減を図るための補助の拡大につきましては、平成27年度から予定されている子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、認可外保育施設の果たす役割と、その支援のあり方などを含め、検討する必要があると考えております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。今お伺いしましたら、補助をしていただけるということで、また、検討していただけるということですので、今後を見守っていきたいと思っております。
さらにまた、そういう認可外に通う子供さんへの補助の質というか、内容のほうも御検討していただきまして、なるべく子供たちが平等に保育の施設を利用できるように検討していただきたいと思っております。
それでは、次に平成26年度の
福祉保健部長の仕事宣言に、来年の４月１日までに1,000人の定員拡大で、待機児童、未入所児童の解消に取り組まれるとありましたが、昨日というか先週から、テレビのニュースでも何度か放送され、市民の皆様が今大変期待をしている宣言だと思いますけれども、その具体的な取り組み及び予算額についてお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 保育所入所希望者は年々増加しており、さらに、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では保育所の入所要件が緩和されますことから、今後もますます保育需要が高まることが予想されます。
このため、本年度は、認可保育所の増改築や、幼稚園と保育所の機能を持つ幼保連携型認定こども園への移行を希望する私立幼稚園に対し保育所の認可を行うとともに、市内の認可外保育施設で一定の運営実績があり、国や市の定める基準を満たす施設に対する認可などにより1,000人の定員拡大に取り組んでまいります。
このような取り組みを行うための予算といたしまして、社会福祉法人あるいは学校法人が定員拡大を図るために施設整備を行う場合の補助として、10億1,585万2,000円を計上しているところでございます。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 今の御答弁で、定員を拡大していただけるということで、認可外保育施設を認可にして定員を拡大するというふうにありましたけれども、そういう方法で定員を拡大されたときに、現在、認可外施設に入所している児童は、全てそれによって認可保育所に入れますでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 現在、認可保育所の入所要件は、児童福祉法、及び大分市における保育の実施に関する条例で、保護者が就労中であること、保護者が妊娠中であるか、または出産後、間がないことなど、保護者が児童の保育に欠ける状態にあるときと定められております。
また、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では、保育所の入所要件が「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に緩和され、これまで入所要件として明文化されていなかった求職活動中等も入所要件に該当することとなりますが、認可外保育施設に通っている児童の保護者が入所要件に該当しない場合は、認可保育所への入所は困難でございます。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 今、入所要件に該当しない場合は入所が困難という御答弁でしたけれども、やはり、それで入所できなかった子供さんを最後まできちんと救済していくというのが大切なことではないかなと思っております。
それで、1,000人の定員拡大を進めるに当たり、認可外から認可になることによって、今、
福祉保健部長からお話がありましたように、就労の形態や、保育の必要度で保育所の入所要件に該当しない児童がいらっしゃるということだったんですけれども、その該当しない児童の方への対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市では、認可外保育施設が認可保育所の設置認可の申請を行う場合、設置者に対して、十分な周知期間を持って在園児の保護者に認可保育所の入所要件等の説明を行うよう指導しております。そうした中、入所要件に該当せずに、やむを得ず、その施設を退所する方がいる場合には、認可外保育施設の設置者の責任において、その保護者と児童に対して、他の施設の紹介を含めて、支援することを求めておりますが、本市においても、一時預かり事業や子育てファミリー・サポート・センター事業等の地域の子育て支援事業の情報提供や、相談に応じる等の利用者支援に努めていくこととしております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。そういう該当しない児童の方に対しても、相談体制を設けていただいたり、最後まで責任を持って入所させていただけるということで、さまざまな取り組みをしていただけることがよくわかりました。
部長のお話の中にありましたように、平成27年から子ども・子育て支援新制度の中で、これから1,000人の拡大をしていただけるということですけれども、その新制度の内容等をきめ細かく、大分市民の皆様、または、そういう利用者の皆様に、どのように周知をなさるのかお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や、保育の量的拡大・確保、子ども・子育て支援の一層の充実などを図るものであり、これまで保育所や幼稚園、認可外保育施設などの関係団体への説明会や、県と協力して市民向けのシンポジウムを開催するなど、新制度への理解と周知に努めてきたところでございます。また、市の
ホームページにおいて制度の概要や大分市子ども・子育て会議の審議状況等を随時掲載しているところでもございます。
５月下旬に、保育所を運営するための経費である保育単価、いわゆる公定価格が国から示され、新制度の概要が固まりましたことから、認可外保育施設を含む関係団体などへの説明会を開催するとともに、市報、
ホームページ等のあらゆる広報手段を活用し、保育所や幼稚園に在園する児童の保護者や入所を希望する保護者、また、これから結婚・出産を迎える方々にも、制度に対する周知を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、新制度への円滑な施行に向け、周知を含めた準備を進め、部長の仕事宣言に掲げました定員拡大の達成に向けて着実に取り組んでまいります。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 部長のこれからの決意の思いが大変よく伝わってくる御答弁、ありがとうございました。
今後も大分市は、人口減少社会の到来が予想されていますが、それを食いとめるためにも、今、部長におっしゃっていただきましたように、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境をつくるための政策に私たち議員も、職員の皆様も、力を合わせて知恵を絞っていかなければならないと思います。「子育て環境日本一」にするには、子育てで苦労している方に寄り添い、人の配置も予算の取り方も日本一にしなければ、達成できないと思います。
そのためにも、私も本当の意味で待機児童ゼロ、つまり未入所児童ゼロの実現に向け、小さな一つ一つの問題にきめ細かく取り組み、皆さんと一緒に頑張りたいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、質問項目に従いまして分割質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、特定健康診査の現状について質問をさせていただきます。
健康は何物にもかえがたい財産であり、いつまでも健康で長生きできることが我々の共通の願いでもあります。我が国は、生活水準の向上や医学の進歩により今や世界有数の長寿国となりました。一方で、高齢化社会の急速な進展や生活習慣の変化に伴い、がん、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因でも、生活習慣病が約６割を占めている状況にあります。
日常生活の中でも、不適切な食生活や運動不足等の生活習慣が続くと、自覚症状を伴うことなく疾患が進行、重症化し、虚血性心疾患や脳卒中などを発症すると言われています。
このような経過をたどることは市民の生活の質――ＱＯＬの低下を招くものですが、若いころからの生活習慣病の予防により防ぐこともできます。
そこで、生活習慣病の重症化や合併症への進行を予防し、生涯にわたって生活の質の維持、向上を目指すため、国は平成20年度から、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を各医療保険者に義務づけてまいりました。生活習慣病の境界域段階でとどめることができれば、通院を減らすことができ、さらには、重症化や合併症の発症を抑え、入院に至ることも避けることができます。その結果として、中長期には医療費の増加を抑えることも可能となると考えます。
しかしながら、本市の国民健康保険での特定健康診査の受診状況を見てみますと、平成22年度は34.3％、23年度は35.1％、24年度は35.7％と、年々向上はしていますが、人口が同規模程度の中核市の中では13位と、中位となっています。また、国が平成29年度中の達成を目標としている60％には届きそうにない状況にあります。
一方で、厚生労働省の調査では、特定健康診査未受診の理由として、医師受診中は37.4％、健康だからが24.6％、時間の都合がつかないが17.9％という理由が上位を占め、市民の皆さんの健診に対する意識の低さもうかがえます。
そこで、お伺いいたします。
自分の健康は自分で守ることの重要性を踏まえ、これまでの未受診者への取り組み状況について、お聞かせください。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治）（登壇） 泥谷議員の、これまでの国民健康保険における特定健康診査の未受診者への取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、生活習慣病の有病者や予備群の減少を目的として、国の特定健康診査等基本指針に基づき、大分市特定健康診査等実施計画を策定し、40歳から74歳までの被保険者を対象に特定健康診査を実施する中、より多くの対象者が受診できるよう、未受診者に対する受診勧奨と環境整備を図ってきているところでございます。
具体的には、従来の公民館等での集団健診に加え、平成22年度から市内の指定医療機関でも受診できるよう体制の充実を図るとともに、仕事などで日中の受診が困難な人のために、休日や夜間の施設健診を開始するなど、市民のライフスタイルに応じた受診機会の確保に努めてまいりました。
また、未受診者対策といたしましては、市報特集号や
ホームページによる広報に加え、前年度未受診者へはがきや電話での受診勧奨を行うとともに、保健所健康課とも連携する中で、健康推進員を活用した地域での啓発活動を実施いたしております。
しかしながら、議員御指摘のように、本市の受診率は、徐々に向上してきておりますが、国が目標とする受診率には達していない状況であり、医療費の増加傾向が続く中、今後とも、受診率の向上の取り組みを強化する必要があると考えております。
○議長（板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 答弁どうもありがとうございました。
１点、再質問をさせていただきます。
さまざまな機会を捉え受診勧奨に努められていることは大変よくわかりました。また、医療機関での治療と健診が同時にできないことが健診率が低いことの原因であることも知ってはおりますが、あえて申し上げさせていただきます。
医療費削減には、市民一人一人が健康維持の意識を高め、みずから生活習慣を振り返り、積極的に健康づくりに取り組むことが欠かせません。早期発見、早期治療が基本であり、健診受診率と医療費の関係については、受診率が高いほど医療が低くなる結果が、これまで幾つかの研究でも示されています。また、現在、厚生労働省では、特定健診、保健指導による医療費適正化の効果についても検証作業を進め、年度内にも検証結果が取りまとめられると伺っております。これまで以上に健診受診率の向上が求められると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 再質問にお答えいたします。
本市では、これまで、市民の健康づくりを最重要施策の１つと位置づけ、特定健康診査の必要性をＰＲするとともに、さまざまな健康づくり事業を展開し、医療費抑制策を実施してまいりましたが、生活習慣病に起因する医療費の増加は看過できない状況にあり、特定健康診査の受診率の向上は喫緊の課題となっております。
そのため、市民が特定健康診査のメリットを感じる効果の高い健診へと転換を図る必要がありますことから、本年度からは、潜在的な糖尿病の判定ができるヘモグロビンＡ１ｃの検査項目を追加し、糖尿病の早期診断により、慢性腎臓病病診連携システムの機能強化へとつなげる取り組みを始めたところでございます。
また、特定健康診査受診時に、肝炎ウイルス検診などさまざまな検診を受けられる体制や、関係機関との連携を強化し、市民が比較的集まりやすい健診会場の拡充を図るなど、受診しやすい環境整備に努めてまいります。
さらに、健診結果から生活習慣病の改善が必要な受診者に、保健師や管理栄養士により個々に応じた適切な食事や運動習慣の定着を図り、疾病予防を目的とした生活が実践できるよう、保健指導を充実させ、その結果を自身で管理していくことの必要性も啓発してまいりたいと考えております。
また、受診のＰＲにつきましても、
ホームページや市報の特集号に加え、ソーシャルネットワークの利用、医療機関や公共施設、大型スーパー等でのポスター掲示などを通して、健診の必要性を広く啓発してまいります。
こうした取り組みを通じて、今後とも、特定健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変ありがとうございました。
もう再質問はいたしませんけれども、一昨日、地域の集会がございまして、それに参加してまいりました。そこで、参加されている方に、この特定健康診査についてお聞きしました。約１名の方が、私は毎年受けていますということと、がん検診は受けているという意見は聞きましたが、まさに、一番最初に言ったように、受診のモチベーションの喚起を上げていかないと、大変なことになるなということを感じました。今、部長の答弁にありましたように、今後ともより一層また、受診のモチベーション喚起に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、大分市橋梁長寿命化修繕計画について質問をさせていただきます。
本市では、951の橋梁を管理しておりますが、これらの橋梁の大部分は、高度経済成長期に整備されており、今後10年から20年後には老朽化が進行し、かけかえや大規模な対策を余儀なくされる橋梁が急増することから、多額の財源確保、安心・安全な通行空間の確保などが課題となっている中、平成21年度末に大分市橋梁長寿命化修繕計画が策定され、平成23年６月に見直しがされました。
今から20年後には約５割の橋梁が架設後50年以上経過する状況になります。広範囲に散在する橋梁の点検を目視や打検で行っていることもあり、早急かつ正確な現状把握と、その結果に基づく優先順位づけや予算配分等の対応が必須となっております。
そこで、お伺いいたします。
１点目として、損傷が深刻化してから大規模な修繕を実施する従来の対症療法型から、定期的な点検を実施して損傷状況を把握、予測した上で、適切な時期に早期の予防的な修繕を実施する予防保全型に転換されていると思われますが、修繕対策の優先順位はどのようになっているのでしょうか、現状をお聞かせください。
２点目として、技術面から見た現状と課題として、職員が行う点検診断に当たっては、これまで以上に知識、技能、実務経験が技術職員に求められると思われます。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
３点目として、緊急を要する箇所の点検方法について、現状の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 大分市橋梁長寿命化修繕計画についての３点の御質問にお答えします。
１点目の、修繕対策の優先順位につきましては、大分市橋梁定期点検要領に基づき実施された結果を、国に準じて設定した対策区分により健全度を評価し、さらに、路線の重要度など社会的影響度を考慮した上で、総合的に優先順位を決定しております。
２点目の、職員の技術力の向上についての現状と今後の取り組みにつきましては、実務経験の豊富な職員と若手職員により現場での合同点検を行うほか、市独自の研修会を実施し、技術の継承を図るとともに、研さんを重ねているところであります。今後は、さらなる技術力の向上を図るため、国・県等の主催する研修会へ積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。
３点目の、緊急を要する箇所の点検方法につきましては、職員による点検とともに、必要に応じて外観の変状調査を初め、コンクリート並びに鉄筋及び鋼材の健全度を把握するための非破壊・微破壊調査や、コンクリート物理試験などの外部委託を行っております。
今後とも、市民の安心・安全な通行を確保するため、定期的な点検を行うとともに、予防保全の対策に積極的に取り組んでまいります。
○議長（板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 再質問ではございませんが、要望として、３点目の緊急を要する箇所の点検方法についでですけれども、効率的な維持保全対策に向けて、最近では最新技術として、遠赤外線探査システム、ひび割れ検出システム等の開発が進み、他都市では、そういう取り組み状況を情報収集し、すぐれた技術について積極的に活用しております。広島のほうにも視察に行かせていただきましたけれども、広島その他の都市においても、そういう最先端の技術を導入して、市民の安全を守るという点から積極的に活用していると伺っております。
本市におかれましても、同じように、市民の安全を守る、そういう意味からも、ぜひこういうすぐれた技術を導入していただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
22番、帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） お疲れさまです。22番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。午後から非常にスムーズな進行になっておりますので、なるべく意にそぐわないように頑張っていきたいと思います。
まず、福祉施策についてということにつきまして、障害者の就労支援についてお聞きをしたいというふうに思います。
本市では、障害者基本法に基づきましてノーマライゼーションの基本理念のもと、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、平成10年３月に、おおむね10年間を計画期間とする大分市障害者計画を策定いたしました。
その後、措置制度から、利用者がみずからサービスを選択できる支援費制度への移行により、平成15年度に第２期大分市障害者計画を策定し、障害者の施策の推進を図ってきましたが、平成18年４月に、障害者自立支援法施行による、身体障害、知的障害、精神障害のサービスの一元化や就労支援の抜本的強化、利用者本位のサービス体系の再編などにより、制度を安定的かつ効率的なものにするため、平成20年３月に第２期大分市障害者計画改定版を策定し、障害者の自立と社会参加に向けた施策の一層の推進に取り組んできたところでございます。
一方、国では、障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を初めとする障害者施策の抜本的な見直しのため、障がい者制度改革推進会議で検討が進められ、平成23年８月には、障害者計画の根拠法である障害者基本法が改正され、障害者の定義の見直しや差別の禁止、共生教育の配慮などの新たな視点が盛り込まれたところでございます。
さらに、平成24年10月、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律――一般的に障害者虐待防止法でございます――が施行され、平成25年４月には、障害者自立支援法にかわり、障害者の範囲に難病を加えた新たなサービス体制について定める、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律――障害者総合支援法が施行されたところでございます。
このように、障害者施策が大きく転換していることから、改正後の障害者基本法の理念などを反映し、さまざまな状況や課題に対応し、障害者が社会を構成する一員として地域社会において共生できるよう、啓発、広報、教育、雇用、就労、保健医療、療育など、幅広い分野を対象とした第３期大分市障害者計画を策定しているところでございます。
考え方といたしましては、障害者の権利に関する条約が示す、他の者との平等を基礎とした障害者の権利の確保を行うため、その権利の実現を阻む社会的障壁を除去するとともに、障害者がみずからの能力を最大限に発揮し、自己実現できるよう、ノーマライゼーションの理念のもと、社会参加することを可能にするための施策を一層推進し、安心して暮らすことのできるインクルーシブ社会の構築を目標としています。
そこで、今回は、障害者への就労支援に絞っての質問をさせていただきたいと思います。
障害者の雇用人数は、全国で約39万人であり、ここ10年間、増加し続けている状況でございます。これは、大企業を中心に障害者の採用が進んだこと、また、障害者の就労意欲が高まっていることが理由とされているところでございます。しかし、全体としては法定雇用率にはいまだ届いていない状況で、企業規模別全体でも、達成企業は半数以下であり、特に中小企業の取り組みがおくれている状況でもございます。
そこで、まず最初の質問でございますが、本市において一般就労が困難な障害者への支援の形態についてお答えください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 帆秋議員の、一般就労が困難な障害者への支援の形態についての御質問にお答えいたします。
障害者の地域における就労支援を図るため、障害者総合支援法による障害福祉サービスとして３つの事業を実施しております。
１つ目は、通常の事業所に雇用されることが見込まれる障害者に対して、一定期間、実習や職場探しなどを通じ必要な訓練などを行う就労移行支援事業、２つ目は、通常の事業者に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、就労や生産活動の機会を提供することにより、その訓練の支援を行う就労継続支援Ａ型事業、そして３つ目は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な者に対して訓練等の支援を行う就労継続支援Ｂ型事業でございます。
なお、その利用の決定に当たっては、利用者やその家族の意向を聞きながら相談支援事業者が作成したサービス等利用計画により、市との調整のもと、サービスの支給決定を行っております。
また、障害者のサービスの利用開始後も、相談支援事業者が定期的に利用状況のモニタリングを行い、相談や支援を行っております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
ただいま、一般就労が困難な障害者への支援のあり方につきまして、大きく３つのパターンがあるということの御説明をいただいたわけでございますが、再質問いたしますけれども、その施設数や定員についての推移について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本年４月１日現在の状況でございますが、就労移行支援が17事業所、定員164名、就労継続支援Ａ型が15事業所、定員274名、そして就労継続支援Ｂ型が40事業所で、定員798名、事業所全体では72事業所、定員1,236名となっております。５年前の平成21年度には、全体で39事業所、定員571名でございましたので、ほぼ倍増した状態でございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。基本計画にのっとりまして、この数年間でも、かなりの障害者の皆様方の一般就労が困難な方々への支援の施設数や、定員もかなり大幅にふえてきてるところでございますが、それでは、お聞きいたしますけれども、それぞれの施設における公共事業等の受注機会についてお答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害のある方が自立した生活を送るためには、障害者が就労する施設の仕事を確保し、就労によって経済的な基盤を確立することが重要でございます。
本市におきましては、以前より、障害者就労施設からの物品・役務の調達を庁内挙げて積極的に進めてまいりました。また、国におきましても、平成25年４月に、いわゆる障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体などが率先した物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることが定められました。
本市の平成25年度の実績でございますが、発注件数は42件、契約金額は7,761万円となっており、平成24年度の実績と比べ、件数は20件、金額は308万円と、それぞれ増加しております。
今後とも、市長部局を初め、全ての部局が参画するとともに、また、施設等に対して、市の発注実績などの情報提供や、施設の物品等の質の確保、品目等の拡大など、調達の拡大に向けた取り組みを促し、発注機会の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。今、部長がお答えになった回答は、午前中のほかの議員の方の質問に対してもお答えになった内容ではあったんですが、私がお聞きしたいことは、それらの全般的な、一般的な考え方と別に、公共事業における受注機会のチャンスをどの辺まで確保できてるのかということにつきましてお聞きをしたかったわけです。
それでは、また改めてお聞きいたしますけれども、この障害者の計画書の中にも、福祉施設などにおける障害者の仕事の確保に向けて受注機会の拡大に努めるとございますが、今、私が申しましたように、一般的な公共事業、これは管財的な考え的ではなくて、
福祉保健部長といたしまして、今後の考え方や取り組みのあり方につきまして、改めて質問させていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 具体的な取り組みとしましては、法の趣旨や本市の調達方針を周知徹底するための説明会を毎年、全課を対象に開催し、調達方針の内容、施設等が受注可能な物品・役務の情報提供、作成した物品の展示、随意契約を利用した契約方法などを説明し、積極的な取り組みを依頼してまいります。
また、障害者優先調達推進法の規定に基づき、毎年度、その調達方針を作成するとともに、調達方針に即した調達を実施し、その実績を公表しております。
今後も、各部局と施設との間で発注がさらに進むよう、助言とサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。余り細かい部分のやりとりをしてもあれでしょうから。
今、部長がお答えになっていただいた内容は、いろいろ、物を製造したものを受注して、それを購入とかいうような、公共的な立場の中で幅広く職員にも今呼びかけをしておりますが、それらの拡大に向けてのみお話があったようでございます。一部、随契によって可能なものについては云々ということもございましたが、先ほど私も少し口にしかかりましたけれども、一般競争入札というわけにいくかどうかは、ちょっと技術的にはわかりませんけれども、これからは、そういう事業体としての扱いも含めた受注機会を広げていただけるようなことも検討いただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
それでは、障害者の中でも、一般就労が可能な方に向けた支援のプロセスについて、お答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市では、障害福祉サービスによる就労移行支援事業を通じ、一般就労に向けた支援を行っております。この就労移行支援事業は、就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、生産活動、職場体験等の活動の機会の提供や、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、就職後における職場への定着のための必要な相談等の支援を行う事業内容となっております。原則、利用期間が２年間で、その後、ハローワーク等を通じ、一般就労へ移行することとなっております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） それではちょっと、最近よく施設の方とか保護者の皆様方から耳にすることにつきましてお聞きしたいと思うんですが、その一般就労者、いろいろ施設の方の援助だとか、支援学校、それぞれ県の協力等も得ながら、かなり多くの方が毎年一般就労についておるところでございますが、しかしながら、一般の方々、障害者に限らず言えることかもしれませんけれども、特に今回は障害者のことについてお聞きいたしますが、就労しても、短期間で離職をしてしまう方が非常に多いというような状況でございます。それらにつきまして、原因につきましてはどのようにお考えか、見解があれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 企業で働く障害者の離職率も高く、その就労支援のあり方も現状の課題となっております。離職した理由は、人間関係、給料、仕事の難易度、障害に対する周囲からの無理解など、さまざまであり、働く障害者と企業側との間に認識のギャップがあることも否定できません。
さらに、疾病、日常生活の遂行がみずから行えないなど、不安定な課題について十分な理解がないと職場定着が難しく、結果的に、短期間で多くの離職者が発生しているという一因ではないかと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） そうですね。そういうさまざまな理由が一応挙げられるというふうに思います。
そこでひとつ、新たな、そういうことも鑑みてということも含まれていると思いますけれども、今年度から大分市もスタートしております大分市障がい者就労サポートサロンがございますが、その開催状況についてお答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 今年度より、障害者の就職率、就労の定着率の向上を目指して、大分市障害者自立支援協議会就労支援部会が大分市障がい者就労サポートサロンを新たにホルトホールで開催いたしました。当サロンでは、ピアスタッフ――身体・知的障害者の当事者でございますが――を中心とした障害者の就労相談、情報交換や交流を行うとともに、最新の求人情報を提供いたしております。
今年度、５月から毎月第３日曜日の開催となっておりまして、１回目の開催では、障害者やその家族など12名の参加があり、障害者同士での情報交換等も行われました。初めての取り組みではございますが、本事業の開催についてさらに情報発信していくことで、より多くの方に参加していただくとともに、参加者からの意見をより反映させた事業となるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 新規事業でございますので、大いに期待しておきたいと思いますが、それでまたお聞きするんですけど、先ほどの部長のお話の中にもございましたが、一般就労者の離職者のほとんどが、就労先での相談する場所が明確でなかったりですね。経営者や人事担当者につきましては十分、障害者を雇用するという認識はあるんですけれども、現場の職員との意識のずれが生じたりして、１人で悩んだ末、職場を去ることとなり、まあ、その後は一般就労が困難な状態になることが多いというふうに聞いております。その後、支援Ａ型に入っていったり、障害者として前向きに一般就労していただきたい部分が、なかなかそうはなっていないという状況をよく耳にします。
国や県は、ややもすれば、数字的なものばかりを重視して、一般就労する障害者を一人でも多くつくることのみに終始してしまい、本質を見失っているのではないかと危惧しているところでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、あくまでも
福祉保健部長にお尋ねいたします。就労先における企業側の障害者に対する対応について、どのように把握し、フォローしているのかお答えください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 就労先における障害者への対応、把握、フォローにつきましては、大分県中小企業家同友会障がい者問題委員会主催の障害者の就労支援に関する意見交換会や、障害者就業・生活支援センター大分プラザ連絡会議におきまして、出席者の企業の雇用主や行政、教育機関の関係者と、障害者の就労に係る現状について情報交換を行うとともに、その課題解消に向けた情報共有を図っているところでございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） ありがとうございました。あえて障害者の就労支援についてお聞きしていますので、あくまでも
福祉保健部長にお聞きをしたところでございまして、中には、回答に十分な部分が見受けられないところがございますが、そこは、今回につきましては議論を避けるといたしまして、では最後の質問になりますけど、一般就労者に対します今後の本市のかかわり方について、お考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害者の一般就労につきましては、就労移行支援事業を通じ、通常の事業所に雇用されることが見込まれる障害者に対して、実習や職場探しなどを行っております。また、障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談、支援を行う障害者就業・生活支援センター大分プラザと、障害者の一般就労においてさらに一層連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 非常にデリケートな部分がございますが、冒頭にお話しいただきましたように、いろいろ施設、定員の数も、支援の手は広く、大きく伸びておるところでもございます。障害者の就労人数も、全国的にも、大分の中を見ましても、毎年伸び続けておるわけでございます。ぜひ国・県が直接にこういう一般就労の皆様方への支援にかかわる責任分野というふうに考えを隔てることなく、大分市も、主体性を持った中で、大分市の住民であります障害者の皆様方を一般就労で、本当に毎日快適に生活ができるような後押しを具体的にこれからも強化していただくことをお願いいたしまして、次の質問に行きたいと思います。
次は、災害対策の雪害対策についてでございますが、これ、定例会の第１回の田島議員の代表質問の中でも触れられた項目ではございますけれども、あえて私の考え方の観点からも質問させていただきたいと思います。
本市では、２月13日に、50年ぶりとも言われる記録的な大雪に見舞われたところでございます。地域差はあったものの、多くの公共交通機関は麻痺してしまい、道という道は積雪や凍結、倒れかかった竹や樹木で塞がれ、山間地域では何日も家の中に閉じ込められていたところもあり、大変な状況となったところでございます。
まずは総務部長にお尋ねいたしますが、２月13日の大雪以降における執行部の連絡体制等につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 執行部の連絡体制についてですが、２月13日15時37分に、大雪に関する大分県気象情報が大分気象台より発表されましたことから、全ての所属長に対し、積雪の対応に遺漏のないように指示をするとともに、翌日の業務に支障のないよう万全を期す旨の注意喚起の文書を発信いたしました。
また、10日から11日の積雪において、一部の地域で日常生活に支障を来すといった事案が発生していましたことから、この対応に従事していた関係課職員を待機させるなど、緊急時の連絡体制を整え、情報収集等に努めたところでございます。
しかしながら、13日から14日にかけての降雪は、予測を上回る積雪で、市内の山間部で約50センチメートル、市街地でも多いところで約10センチメートルとなり、積雪による倒木なども加わり、国道、県道、市道の一部が通行どめとなり、また、鉄道、路線バスも一時運転を見合わせるなど、通勤通学に大きな支障を来したところでございます。
さらには、山間部の一部では、電気や水道等のライフラインが途絶え、日常生活にも支障を来すといった事態、事案や、農業施設にも大きな被害が発生いたしましたことから、本市は14日に災害警戒連絡室に準じた体制を防災危機管理課内に設置し、被害状況などの情報収集を行うとともに、関係課との情報共有を図るなど、その対応に当たりました。
16日の17時35分に、停電復旧作業完了の連絡が入り、全てのライフラインの確保が確認できましたことから、本市の体制を解除いたしたところでございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 部長、今、体制と経過につきまして大体わかったんですが、そもそも大分市には、雪害対策に関するマニュアル的なものはあったんですかね。これ、防災計画の中には、その他の災害という形で、積雪という形が括弧書きの中では記載はされているんですが、そういうマニュアル的なものがあったかどうかだけ、簡単にお答えいただけますでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 雪害に対するマニュアル等については作成をしておりませんでした。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 次に、市民部長にお尋ねをいたしますが、先ほども申し上げましたように、山間地域や自治区によっては、危険な状態であったり市民生活に影響が大きかった地域があったところでございますが、市民部としては、どのような対応をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 本年２月の記録的な降雪は、市内全域で交通の麻痺や、停電、農業被害などが発生したところであり、中でも積雪の多かった山間地域を所管する大南、野津原両支所には、自治会や住民から、道路の除雪や倒木等の撤去要請が相次いで寄せられました。そのため、現地調査を通じて管内の被害状況を把握するとともに、総務部を初め、庁内関係部署や関係機関とも連携をとる中で、住民への情報提供や、除雪、倒木の撤去作業の復旧応援などに努めたところであります。
また、特に大南支所管内の樫原、赤仁田両地区においては、降雪のため、集落へ通じる道路の不通や、長時間の停電により住民生活に大きな支障を来したため、最寄りの場所から安全確保に努める中、支所職員が徒歩により、暖房用発電機の燃料や非常用食料など緊急性の高い物資を搬送いたしました。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。ただいま市民部長がお答えになった部分ですけれど、基本的には、支所ごとの対応で、特に大きな問題はなかったかどうか、お答えになっていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 仲摩市民部長。
○市民部長（仲摩延治） 大南、野津原両支所では、降雪状況を踏まえ、自治会等からの問い合わせや支援要請に的確に対応できる体制を整え、庁内関係部署とも緊密に連携する中で、被害状況の把握や復旧作業の支援などに当たりました。こうした中、行政との連携に基づく、地元住民皆様の積極的な対応が、孤立した集落への支援や、さまざまな復旧活動に大いに役立ったところであり、日ごろからの地域コミュニティーのつながりが、災害時に重要な役割を発揮することを改めて認識したところでもあります。
なお、支所、出張所は、その機能や人員に限りもありますことから、今後は、今回の経験を十分に踏まえ、災害状況に応じて迅速かつ的確な対応がとれるよう、部内の災害時の応援体制について、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、市民部の状況につきましては、わかりました。
次に、道に関する質問をさせていただきたいと思いますが、まず土木建築部の対応状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 土木建築部では、２月13日の大雪を受け、通行に支障を来す市道の除雪や、倒木等の撤去とあわせて、凍結対策として有効な塩化カルシウムを支所を通じて配布を行ったところでございます。しかしながら、市内の業者は、除雪車を保有していないため、土木用の重機を使用したことから、降雪や道路の凍結等により、業者が即座に現場に行けず、住民からの除雪や倒木等の撤去の要望に迅速に対応できなかった面がございました。
また、塩化カルシウムについては、本市のみならず、国土交通省や大分土木事務所からも市内の業者に大量の要請があったために不足が生じ、住民からの要望に十分に応えられなかったところでございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。大雪の降った日は２月13日でございますが、あれから何カ月かたっておりますけれども、本日までの状況につきまして
土木建築部長の範疇での状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 雪害により市道の通行に支障を来した路線の倒木等については撤去を完了し、通行を確保したところでございます。一方、対策後においても、時間の経過とともに新たに支障を来す民地からの倒木等が確認されておりますことから、土地所有者への撤去の働きかけを行うとともに、緊急性のある倒木等については、本市において撤去を行っているところでございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 解決には至っていないということで、今、継続中ということでございますで、残った案件につきましては、早急に対応をお願いいたしたいと思います。
次に、
商工農政部長のほうにお伺いしますが、商工農政部の対応状況につきまして、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 商工農政部所管の農道、林道におきましても、積雪により道路わきの樹木や竹林が道路に倒れかかっている状況となっておりました。そのような中、順次、復旧作業を行ってまいりましたが、国・県等所管の幹線道路を通らなければ被害箇所に到達できない場所もあり、そうした幹線道路の復旧がなされなければ、農道、林道の復旧もかなわず、一部地域において復旧に時間を要した箇所もございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 道に関する状況ですから、
土木建築部長の答弁と大体似たような部分もございますが、事情も一定程度はわかります。
別の観点で、
商工農政部長につきましては、第１回目の定例会で、積雪災害、被害に対します補助金支出に関する補正予算を計上していただいたところでございますが、現在までのその使用状況等につきまして、申請状況等につきまして、若干わかる範囲でお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） このたびの大雪により、山間部を中心に、農林業施設の損壊などの被害に遭われた皆様の経営の早期回復と負担軽減に資するべく、施設の撤去については全額を、復旧については９割を、国、県、市で支援する補正予算を平成26年第１回定例会におきまして承認いただいたところでございます。
この取り組み状況につきましては、現地確認を行う中、生産者の意向を取りまとめ、雪害復旧の事業計画を県に提出しているところであり、その概要は、野津原地区や大南地区などでビニールハウスや防鳥ネット、畜舎などを対象に、撤去及び復旧で26件の総額4,735万3,000円となっております。このうち、既に撤去済みが12件、復旧済みが２件となっております。
今後も、引き続き、被害施設の早期復旧に向け、関係機関と連携して、迅速に手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） わかりました。意外と件数がちょっと少ないんで、びっくりしましたけれども。これ、いつまでという期限が区切られた補助制度じゃないというふうにお聞きしていますので、現状と現状前、災害前の状況をいろいろ知らしめるような写真とか状況説明が難しい部分があるというふうにお聞きしてますけれども、これから相談等にお伺いになるような方もいらっしゃると思いますので、懇切丁寧な対応を図っていただきたいというふうに思います。
次に、財務部長にお尋ねいたしますが、緊急事態とは言いながら、今回の行政サービスのあり方について、予算措置は十分であったのかどうか、お答えください。
○議長（板倉永紀）
佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 災害復旧に係る予算につきましては、多岐にわたる施設の被害を想定し、あらかじめ予算を計上しておくことは困難でありますことから、これまでも、緊急を要するものは、既存の維持管理費や予備費等により柔軟に対応することとし、必要に応じて補正予算により措置してまいったところであります。こうした中、本年２月に発生しました雪害による道路の除雪や倒木撤去などは、現計予算で緊急に対応したほか、農林業生産施設の復旧経費につきましては、早期に生産力の回復が図られるよう、平成25年度３月追加補正予算として計上するなど、担当部局を通し被害状況を十分に把握する中で、必要とされる経費は適切に措置されているものと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。財政面的には、緊急事態でありますので、予備費を使ってでも新たなお金は、全く問題なく繰り出しもできる体制がいつでもあるという状況でございます。
それでは、再度、総務部長にお尋ねいたしますが、今回の大雪時の対応で、今までの分も至って課題として捉えていることにつきまして、お答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 大雪時の対応の課題についてですが、温暖な九州の地にある本市は、大雪に関する気象情報の発表後の職員配置の体制や、除雪用資機材の調達体制の確保などを定めておらず、今回の雪は、大分気象台の降雪の深さの予想を大きく上回ったことから、その対応におくれが生じたことも課題の１つであると考えております。
このようなことから、大分市災害対策本部の各対策部の担当者から成る対策連絡会を開催し、各部局の対応について検証を行う中、市民への情報伝達の徹底、事業所等への帰宅困難者対策の協力、自助・共助の重要性などを降雪時の課題として捉え、その対策を講じることといたしたところでございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、わかりました。最後に、今の部分とダブる部分はあるかもしれませんけれども、今後の雪害対策のあり方について明確なお答えをしていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 今後の雪害対策のあり方についてですが、大分市災害対策本部対策部連絡会において抽出された課題をもとに、それぞれ所属において降雪時に想定される事前、事後対策等について検討をいたしました。その対策として、大雪に関する大分県気象情報が発表された場合、各所属において速やかに連絡体制の確立による情報収集と情報共有を最優先に、市民、事業所等への情報伝達、防災関係機関との連携などの降雪時に必要である具体的な対策案をまとめた降雪時の対応フロー図を作成し、職員へ周知いたしたところでございます。
また、今回の状況を踏まえ、地域や家庭での食料や資機材の備蓄が重要であるとともに、除雪作業には地域の皆様の協力が不可欠でありますことから、今後は、市民の皆様に、家庭での食料品の備蓄による事前の備えや、地域の住民相互の支え合いなど、自助・共助の取り組みを促進するとともに、本市においても、防災関係機関等との連携のもと、降雪時の迅速かつ的確な対応に努めてまいります。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
より明確な災害対策体制がとれるというふうに期待はしておきますが、今回、ちょうど、いろいろな社会情勢の中で、民間業者等のいろいろ事情があって、思うように動けなかったようなことも耳にはしておりましたけれども、なかなかそれだけでは理由づけられない災害時の市民生活を守る大事な行政としての立場がございますので、ぜひこれからも十二分な、余分な準備はないと思います、これからもよろしくお願いいたしまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
企画部長の仕事宣言の過疎対策についての考え方につきまして、お尋ねいたしたいと思います。
各部長は、大分市の仕事宣言をして、施策の目標値等を市民に明らかにして、部局を挙げて仕事に取り組む姿は深く感銘を受けてるところでございますが、少々気になるところがございますので、指摘しておきたいと思います。
企画部長の仕事宣言の中には必ず入らなくてはならないような過疎対策が触れられていません。市民協働を叫びながら、公益サービスを受ける機会の薄い周辺地域の未来像を描いた仕事宣言が一つもないのは、どういうわけでしょう。過疎地域に住む高齢者たちは中心地域に転居せよと言いたいのか、もしくは、そのまま消滅するのを指をくわえて待つというのか、どうなんでしょう。過疎対策事業は実施していると言いたいのでしょうが、企画部長の仕事宣言に過疎対策が入れられていない理由をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 本市では、旧佐賀関町、旧野津原町を対象とした過疎地域自立促進計画や合併建設計画による取り組みのほか、全市域を対象とした独自の施策である市域内過疎対策事業等により地域の振興や活性化を図っているところでございます。過疎地域自立促進計画による取り組みでは、道路改良事業や漁港整備事業などのハード整備を行うとともに、ソフト事業として有害鳥獣対策事業、交通不便地域の移動手段を確保する、ふれあい交通運行事業などを実施しているところでございます。
また、合併建設計画による取り組みでは、佐賀関地域のサイクリングロード整備事業や水道施設整備事業、野津原地域の大分川ダム関連事業や浸水対策事業などを着実に進めているところでございます。
さらに、市域内過疎対策事業では、校区自治公民館の建設や防犯灯の設置に対する補助金のかさ上げなどの取り組みを行っております。
これらの事業に加え、頑張る集落たすくる隊事業の取り組みや、水道施設整備や備品購入などに助成する小規模集落・里のくらし支援事業の補助率をかさ上げするとともに、特に生活用水確保のため、対象地域を小規模集落に準じた地域にも拡大いたしたところでございます。
このように、過疎対策につきましては市政全般にわたる施策であり、部局横断的に取り組んでおりますことから、一部局である企画部長の仕事宣言には項目として掲げていないところでございます。しかしながら、過疎化や高齢化が進む周辺地域におきまして、その対策は、本市の均衡ある一体的な発展を図る観点からも、最重要課題であると認識いたしており、今後も全庁的な取り組みを展開する中で、地域が抱えるさまざまな課題などに対し的確に対応してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい。そのようにいろいろ事業をしてるということは、わからんでもないんですけれども、それでは、部長、お聞きしますが、今後、過疎地域、いわゆる周辺地域から、自分たちの地域のあり方についての具体的な提案等があったとき――自分たちのまち、この地域は、こういうふうなことを考えてる、自分たちはこれする、で、行政はこういう手助けをしてもらえんだろうかというような話、提案等があった場合、それらを市民、周辺地域からの提案型のまちづくり特区制度、これは仮称ですが、と称しながら、それらの制度の創設に向けて具体的に検討する気持ちがあるかどうか、心意気をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） これからのまちづくりを進めていく上で、地域の課題を地域の責任において解決するという主体的な取り組みは大変重要であり、自分たちの地域のあり方や活性化について住民みずから具体的な提案をしていただくことは、本市の進める市民協働のまちづくりの観点からも、行政として積極的に支援していかなければならないものと考えております。
そうしたことから、議員御提案の提案型まちづくり特区制度は、貴重な御提言と受けとめておりますが、そのためにはまず、地域みずからがそれぞれの地域課題解決に向けて主体的な提案をすることが肝要であり、その上で、職員がそれぞれの地域の課題を共有しながら、ともに力を合わせて、その解決に向け積極的にかかわっていかなければならないものと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
これからの地域づくりに生かせるところがたくさんあると思いますので、今、部長のお答えになったような内容を広く広報して、まちづくりにいそしんでいただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、過疎対策とも関連がありますので、申し上げたいと思います。
本市では、少子高齢化を危機的状況と認識しながら、福祉保健部、市民部、教育委員会において仕事宣言の内容が希薄と思われます。数値目標を中心に掲げるあまり、実施可能なものを羅列してる傾向が多く見られますので、今後はあえて、実現できなくても、本気で目指さなければならない宣言内容となることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
31番、エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジ、本日最後の演台に立たせていただくことになりました。
質問通告書に従って、分割質問をさせていただきます。
まずは、害虫対策についてです。特に今回、害虫を特定していきたいと思います。
先日、稙田地区の市民から相談を受けました。自宅前マンホールふたの穴から夜になるとゴキブリが出てくると。マンホールふたの穴をのぞいてみると、大量のゴキブリが潜んでいた。どうにかならないかというものでした。
日本には、クロゴキブリ、チャバネゴキブリと、２種類の主なゴキブリが生息していますが、早速、下水道部へ内容を伝えると、素早い対応をしていただきました。そのことを感謝したいと思います。私も確認しに行きましたが、それはまるでホラー映画のワンシーンかと思うほど、おぞましい光景でした。今回は粘着テープでふたの穴をふさぎ、型によっては専用のキャップで、ゴキブリの出現を防いでいるようですが、調べてみると、どこの地域にもある問題だそうです。
マンホールふたから出てくるゴキブリの対策をどのように行っているのか、お答えください。
また、本市の害虫対策はほかにないのか、害虫駆除についてどのように対応されているのか、あわせてお答えください。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 中
下水道部長。
○
下水道部長（中真雄）（登壇） エイジ議員の、害虫駆除についての下水道部に係る御質問にお答えいたします。
マンホールぶたから出てくるゴキブリの対策についてでございますが、平成９年度以降に施工いたしました汚水マンホールぶたは、穴がない構造となっておりますので、ゴキブリは出入りできませんが、平成８年度以前に施工いたしました下水のマンホールぶたは、空気穴や鍵穴があり、地域によっては、マンホールぶたの穴よりゴキブリが出てくる状況であります。
このような中、下水道部では、近年、８つの自治会から対策の相談を受け、そのうち６自治会においては職員がゴムキャップや粘着テープでマンホールの穴を塞ぐ対策を行い、２自治会に対しましては、ゴムキャップと粘着テープの支給を要望されましたことから、これらを配付したところであります。
平成25年度末現在、下水道マンホールぶたの数は約５万2,000個であり、そのうち空気穴や鍵穴があるものは、約２万7,000個となっております。
なお、マンホールぶたの交換につきましては、ふぐあいがある場合は１個当たり30万円程度の費用をかけ、随時交換し、また、長寿命化計画に基づき、老朽化対策として計画的にマンホールぶたの交換を行っているところでございます。
マンホールぶたから出てくるゴキブリ対策といたしましては、過去、薬剤散布を行った経過がございますが、ゴキブリはその生態上、管路内を自由に移動できるため、この効果が限定的であり、抜本的な対策もありませんことから、対症療法的な対応ではございますが、迅速な対応が可能なゴムキャップや粘着テープでマンホールぶたの穴を塞ぐ対策を今後も行ってまいります。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 害虫駆除に係る環境部に関する御質問にお答えをいたします。
害虫駆除につきましては、清潔で安全な住環境を創出する上で大変重要な業務と認識いたしております。
こうした中、本市では、感染症の予防及び生活環境の向上を図るため、日本脳炎ウイルス等を媒介する蚊や、アレルギー反応の原因物質を持つユスリカ等の害虫が発生しやすい水路や道路側溝を職員が定期的に巡回し、薬剤散布による駆除を行うなど、害虫が発生しにくい環境づくりに努めているところでございます。
また、雨等で薬剤の効果が薄れ、自治会からの御要望があった場合には、自治会に薬剤を配付し、雨水ますや道路側溝に投入していただいているところでございます。
このような中、害虫の相談件数の推移を見ますと、平成23年度は450件、平成24年度は717件、平成25年度は504件と、増減をしておりますが、平成24年度は例年に比べ春先の気温が低く、スズメバチの活動開始がおくれるとともに、秋口まで気温が高く、活動期間が長くなったことから、相談件数が他の年度より増加したものと考えております。
このスズメバチにつきましては、人家に近接して営巣し、人に危害を及ぼすおそれがあり、攻撃性が高いことから、市民の皆様が駆除する際には、スズメバチの生態についての知識や駆除の経験を有する業者を紹介するとともに、皆様の経済的負担を軽減するため、巣の駆除費の半額を、8,000円を上限として補助するなど、安全な生活環境の確保に努めているところでございます。
今後とも、本市といたしましては、快適な生活環境の確立に向け、引き続き、これまでの取り組みを継続する中で、害虫発生の抑制や、発生した場合の速やかな駆除に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、御答弁ありがとうございました。
まず驚いたのが、マンホールのふたが１枚30万円するということですね。これを今後、老朽化で交換していくとすると、かなりの経費がかかってしまうことということもわかりました。
それと、対策としては布テープ、こちらを張って、とりあえず対応をするということで、これは市民の方は知っているのかどうかが、ちょっと僕なんか、全然わからなかったので、こういう応急処置があるんだなというのを感じました。
あと、環境部のほうの、その他、蚊とかスズメバチですね、この辺の対応もされてるということで、この知識といえば、最終的に、今回、ゴキブリなんですけど、その他、このゴキブリが出ての影響面というものは、どのようなものが考えられるのか、お答えしていただきたいと思うんですけれども。例えば人的、あとは家屋、この辺で、ゴキブリが出て、何かしら一般的に知られていないようなことがあれば、教えてください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 人の健康への影響という観点から申し上げますと、ゴキブリは下水道や排水溝、トイレ等の不衛生な場所に多く生息しております。そのため、その体表面にはさまざまな雑菌が付着をしておりまして、特に病原微生物の場合は、食中毒やアレルギー等を引き起こす原因の１つとなっております。
また、人の生活への影響の観点から申し上げますと、ゴキブリは狭く、暖かいところを好むという性質がございますことから、冬、電化製品の中に入り込みまして感電、死亡し、電化製品を故障させるなどのケースもございます。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
では、主に衛生面と電化製品等、こういったところに注意しなければならないということが、わかりました。ありがとうございました。
その他の害虫駆除も大変だと理解しております。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、衛生面などを考えますと、今後ともしっかりとした対応、対策、この辺のですね、市民の方々も意外とゴキブリの件も、どうしていいかわからない方って多いと思うんですが、こういったテープで応急処置をするなどと対策を十分に周知させていただくということも必要じゃないかなと思います。
それでは、次の質問に入ります。次は、地域における見守りとコミュニティーについてお尋ねします。
昨今、地域の見守りや地域コミュニティーについて議論されています。
そこで、独居高齢者、いわゆるひとり暮らし高齢者の見守りや地域コミュニティーについて、現在の取り組みと、今後、どのような対策を行うのか、改めてお答えください。
○議長（板倉永紀）
今村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 地域の見守りについてに係る御質問にお答えいたします。
本市の高齢者の状況は、平成26年５月末現在、65歳以上の高齢者が11万60人で高齢化率は23.01％と、超高齢社会となっております。また、毎年実施しているひとり暮らし高齢者の実態調査では、平成25年10月時点で１万2,052人となっております。
こうした中、ひとり暮らし高齢者に対する見守りにつきましては、75歳以上のひとり暮らし高齢者に乳酸菌飲料を２日に１本配達し安否確認を行う愛の訪問事業、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などに配食し、安否確認を行う食の自立支援事業、さらに、高齢者の緊急事態に対応するための緊急通報システム事業の３事業を行っております。
また、地域包括支援センターでは、地域のひとり暮らし高齢者に対して訪問や声かけを行うとともに、閉じこもり防止の観点から、地域ふれあいサロンへの参加を呼びかけるなど、地域でのコミュニティーづくりの醸成に努めております。
さらに、大分市社会福祉協議会では、見守りが必要な70歳以上のひとり暮らし高齢者や80歳以上の高齢者世帯を対象に、小地域福祉ネットワーク活動を行うなど、地域で高齢者を支援しているところであり、行政のみならず、地域や関係機関においても、高齢者の見守りに積極的に取り組んでおります。
今後、ひとり暮らし高齢者が増加することが見込まれる中、現在の見守り事業を検証していくとともに、地域と関係機関、行政との連携を一層強化し、高齢者が住みなれた地域で孤立することなく、安心して生活を送ることができる地域づくりを推進してまいります。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、御答弁ありがとうございます。
これは、地域活性化や高齢化、特に独居老人や老老介護などをされている御家庭など、安心・安全を広めていくため、日々、担当行政の職員の皆様、民生委員の皆様には御尽力されていただいておるのは十分承知しております。一方で、残念ながら、活動結果がついていけずに、コミュニティー不足や孤独死が問題視されていることが現状です。
私は、この問題に対し、何か新たな解決策はないものかと考えておりました。先般、あるＮＰＯ法人が取り組んでいる活動に興味を持ち、詳しいお話を聞くことができました。それは、スマートフォンを使用した遠隔見守り、遠隔見守り体制を充実させるものです。
例えば、アプリケーション、いわゆるアプリを使った見守りがあります。このアプリは衝撃に対応しており、スマートフォンに一定の衝撃があると、コールセンターに情報が入り、担当者が素早く直接連絡をするというものです。つまり、転倒したり倒れたときに安否確認をコールセンターが行うということです。連絡がとれない場合、最寄りの医師、警察、救急車などと連携をとることも考えられます。このような便利なものを活用すれば、地域の見守りなどに大きく役立つと期待されます。
高齢者がスマートフォンを使いこなせるのかと懸念される部分もありますが、この件に関しては、ＮＰＯ法人側が、地域・自治会単位で簡単に使う方法の講習会を開き、必要な使用方法をレクチャーしていくため、クリアできる問題だと思います。さらに、スマートフォンの本体は無料配布され、通話料のみの負担となるそうです。
課題もあろうかと思いますが、結果的に、自治会や民生委員さんの負担が減り、見守りにつながるはずです。本市も協力し、最先端の安心・安全に取り組んでいただくことを要望させていただきます。
それでは、最後の質問になります。道路整備についてです。ここでは、３点の道路整備対策について質問させていただきます。
まずは、市内市道における街路灯についてお尋ねいたします。
最近は日も長くなり、明るい道路を利用できる季節となりましたが、日が落ちると場所によっては真っ暗で、交通に支障がある道路が多く見受けられます。自動車に乗っていると、ライトで気づきにくいのですが、路肩に停車してライトを消してみると、数メートル先も見えないほど暗いことがわかります。
先日、市民相談で、市道今津留・大津町線の街路灯が、樹木が光を遮り、歩道が暗過ぎるので、何とかならないかとの御指摘を受けました。
この付近は通学路にもなっており、安心・安全に通行できるような対応が急がれるのではないかと考えられますが、この道路の今後の取り組みについてお答えください。
次に、２点の質問は関連していますので、まとめてお尋ねいたします。
路側帯に出た雑草の除草対策についてですが、先般の３月定例会の総括質問において、今後の自転車道整備の御答弁をいただきましたが、市内至るところで見受けられる路側帯や市道に出た雑草が目につきます。
道路交通法の改正により、自転車利用者の車道左側通行が義務づけられましたが、まだまだ周知徹底されていない現状です。
また、ルールを守り、車道左側通行を実施されている自転車利用者の方は、路側帯にはみ出た雑草を除け、車道センター付近を通行しなければならない危険な走行を強いられる狭い道路も数多くあります。
規則を優先し、安全対策に支障が出れば、本末転倒ではないでしょうか。今後の側道の除草と、自転車通行道の取り組みについてお答えください。
○議長（板倉永紀） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤龍雄） 道路整備についての御質問のうち、土木建築部に係る２点の御質問にお答えします。
お尋ねの市道今津留・大津町線は、昭和55年ごろに都市計画道路として車道４車線で整備され、連続照明が設置されております。数メートル先も見えないほど暗いとのことにつきましては、街路樹が年月を経て大きく成長し、その枝葉が道路照明の光を遮ることが原因と考えられます。
通常、街路樹の管理は、管理業務委託により年間を通じて行っており、この路線につきましても、樹形や採光に配慮した中で剪定を行ってきましたが、緑の保全に対する強い要望を受けたことにより、現在のような緑に配慮した剪定方法へと切りかえたところでございます。
今後は、地元自治会等と協議を行い、採光の確保にも配慮する中で、適正な維持管理に努めてまいります。
次に、除草につきましては、市内を８ブロックに分け、年２回、６月と10月ごろに市道の主要幹線を中心に行う中、適正な維持管理に努めているところでございます。また、自治会等より年間約60件の除草の要望を受けており、必要に応じて、地権者への除草等の働きかけを行うとともに、緊急性の高い箇所については、市が除草を行っております。
このような中、自転車が走行する際、沿線から生い茂った雑草等により危険な走行を強いられる市道につきましても、地域の要望や必要性を現地確認の上、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 道路整備についての御質問のうち、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。
自転車道の今後の取り組みについてですが、本市では、よりよい自転車利用環境の実現を目指して、昨年７月に大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定いたしました。この計画では、国、県、市の各道路管理者や警察等が共通認識のもと、さまざまな道路状況に応じて自転車走行空間を整備し、ネットワーク化を進めていくとともに、幅広い年代にわたる自転車利用者に対しマナーアップに向けた啓発活動等を実施していくことなどを掲げております。
このネットワーク整備計画では、車道と物理的に分離した自転車道を初め、車道内に自転車レーンを設けた形態や、自動車と自転車が通行空間を共有する形態など、道路状況に応じて整備していくこととしています。
まずは、大分駅を中心とした中心市街地において、既存の車道内で、自動車と自転車が通行空間を共有する走行形態を主体に、面的に進めていくこととしており、具体的には、大分市独自の自転車走行空間誘導サインを路面上に設置し、自転車利用者の安全な走行空間を確保してまいります。
今後とも、自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、各道路管理者や警察等と連携する中、整備状況のフォローアップを行いながら、効率的かつ効果的な自転車走行空間の整備に取り組んでまいります。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
やはり道路に関しては警察の管轄になってしまう部分もあって、なかなか難しいところもあるかもしれませんけど、今後、うまく連携をとって、マナーアップっておっしゃいましたが、なかなかマナーを守ると危険が伴っている状況だと思います、現在ですね。どうしてもやはり道路が狭くて、なかなか通行できない、こういった現状も把握しております。
それと、他都市を見ても、中心部がやはり自転車道路整備が進んでいるように見受けられますけれども、実際、自転車の交通量が多いとなると、学校付近とかも、そういう対象になると思うんですが、また、道路環境とか、その辺もありまして、なかなか難しいところもあるかと思いますが、今後とも、しっかりそういった問題も踏まえて、どういうふうに自転車通行がより安全に行われるかというところをどんどん進めていただければと考えます。
これからの季節、草木が成長しやすいと考えられますが、全ての道路管理ができないことも承知しておりますけれども、除草などの景観整備は、日本一きれいなまちづくりを宣言している本市にとっても、重要課題ではないかと考えます。
去年の定例会のときに、僕がヤギさん除草の件をお話ししたのを覚えていらっしゃる方もおるかと思いますけれども、またこういった除草作業で使える部分も思い出していただいて、その後どうなってるのか。関東のほうでは、先日、ニュースで報道されてましたけれども、ヤギ除草を始めましたという報道がありました。ぜひ本市も、そういったところも踏まえて、取り組んでいただければと思います。今後の執行部の対応に期待して、質問を終わります。
○議長（板倉永紀） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時51分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成26年６月13日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 堀 嘉 徳
署名議員 高 橋 弘 巳...