大分市議会 > 2014-03-19 >
平成26年第1回定例会(第7号 3月19日)
平成26年第1回定例会(第7号 3月19日)

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  1. 大分市議会 2014-03-19
    平成26年第1回定例会(第7号 3月19日)


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    平成26年第1回定例会(第7号 3月19日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第7号) ―――――――――――――――――――――― 平成26年3月19日    午前10時0分開会 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  木 津 啓 二  総務課長 河 野 和 広  議事課長  縄 田 睦 子  議事課参事補  中 村 義 成  議事課参事補  明 石 文 雄  政策調査室長  牧   浩 司  委託速記者  桑野 いづみ ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  小 出 祐 二  副市長  右 田 芳 明  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  神 矢 壽 久  消防局長  小 野   覚  総務部長  三重野 小二郎  総務部技監 野 仲 文 治  企画部長  佐 藤 耕 三  企画部参事  安 藤 吉 洋  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  仲 摩 延 治  福祉保健部長  山 村 幸 男  福祉保健部参事福祉事務所所長 今 村 博 彰  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  吉 田 茂 樹  商工農政部参事  羽田野 文 和  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  木 村 忠 孝  下水道部長  中   真 雄  監査事務局長  森 永   徹  教育部長  玉 衛 隆 見  教育部教育監  三 浦 享 二  水道局管理部長  冨 田 信 男  市長室長  佐 藤 善 信  財政課長  西 田 充 男 ───―────―────────────   議事日程  第7号     平成26年3月19日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願2件、陳情13件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願2件、陳情13件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(板倉永紀) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第7号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(板倉永紀) 日程第1、昨日に続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、24番、宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) おはようございます。24番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。  1番ということで、いささか緊張はしております。しっかりとやらせていただきたいと思いますが、さわやかな気分でもございますので、さわやかに質問をさせていただきます。  今定例会におきましては、当初予算議会ということで、各会派の代表質問で市政全般にわたって質疑、質問が行われております。家庭ごみの有料化についても、多くの会派の代表の方が質問されておりますが、以前、私も清掃職場で仕事をさせていただいた者として、経験を交えて、少し家庭ごみの有料化について、具体的な項目に絞って、通告に従いながら質問をさせていただきたいと思います。  1点目ですけれども、平成25年第4回定例会で提案をされました条例改正案ですが、市民の皆さんに有料化の必要性や制度について十分な説明が必要であることから、附帯条件をつけて議決をされました。  その後、本年11月の実施に向けて、1月より自治委員さんやクリーン推進員さんに対する説明会が開催されたと、先日の市長答弁の中にございました。  まず、その内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。      〔24番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長
    ○環境部長(利光泰和)(登壇) 宮邉議員の、家庭ごみ有料化についての御質問にお答えいたします。  説明会の内容についてのお尋ねでございますが、本年1月8日から全自治委員の皆様を対象に、家庭ごみ有料化制度を初め、分別から始まるごみ減量や、燃やせるごみ、燃やせないごみの減らし方などに関する説明を開始し、これまで52校区中、50校区で説明を終えております。  また、クリーン推進員の皆様には、2月の17日から26日までの間、同様の説明を行ったところでございます。  これまでの説明会でいただいた主な御意見では、有料化実施となれば、山間部に不法投棄がふえるのではないか、ごみステーションには他地区からの持ち込みごみ指定有料ごみ袋以外での排出がふえるのではないかなど、実施後に懸念されるさまざまな御意見をいただきました。  このような不法投棄等への対応につきましては、環境部内に重点事業対策検討会を設置し、パトロールの強化など具体的な対策について検討いたしたところであり、新年度はその取り組みを着実に進めてまいります。  なお、そのほかに、ルール違反の多いステーションでの啓発、指導を行ってほしい、指定有料ごみ袋はできるだけ多くの店で買えるようにしてほしい、制度の周知は十分に行ってほしいなど、いただいた御要望につきましては、制度が円滑に実施できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) ありがとうございます。  中身については、しっかりやられているということですので、安心をさせていただきましたが、何点か状況についてお聞きしたいというふうに思います。  まず、自治委員さん、クリーン推進員さんということですが、基本的には、もう数がわかっている部分だというふうに思いますけれども、それぞれの参加人数についてどの程度だったか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 自治委員説明会に参加していただいた方は、655名中、613名でございました。  また、クリーン推進員説明会に参加していただいた方は、701名中、399名でございました。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 自治委員さんの場合には、もう9割以上ですが、クリーン推進員さんの分の数なんですけれども、これは、要は自治委員さんとクリーン推進員さんを兼ねている方がいらっしゃるという意味での数でしょうか。それを合わせた形で何人ということはわかりますか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 両方兼ねていらっしゃる方もいらっしゃると思います。ただ、ちょっと実数については、現在、手元に資料ございません。クリーン推進員として御参加いただいたというお立場の方が701名中、399名ということでございます。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) より多くの方に参加をしていただいて、多分、始まったら、地域では自治委員さんやクリーン推進員さんが一番、そういう部分についていろんな方からお話を聞かれたりするんでしょうから、そういう意味では、やっぱりちゃんとしたことを教えておいていただかないと、まずいかなというふうに思っています。  あと、参加できなかった方がいらっしゃるということでございますけれども、その方々の対応についてはどのようにされるか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 参加できなかった自治委員の皆様には、校区自治委員連絡協議会を通じて資料の配布をお願いしたところでございます。  また、クリーン推進員の皆様には、4月から開催する自治区ごとの説明会の参加をお願いしてまいりたいと考えております。  なお、御要望いただいたクリーン推進員の方へは、その都度、資料を持参し、説明を行っております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 徹底ができるかどうかというのは、ちょっと問題もあるかというふうに思いますけれども、この4月の時期ですね、役員の交代時期に当たりますよね。だから、今まで説明された方は旧役員さん、もしかしたら自治委員さんもクリーン推進員さんも新しい方が4月以降、着任というか、就任される可能性はあるかというふうに思うんですけれども、そういう方々についても、先ほどのように、これからある説明会に足を運んでいただくということの御案内をされるということでよろしいでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 4月に予定されております自治委員、クリーン推進員の各委嘱状交付式の場をおかりいたしまして、有料化制度等の説明を行い、御理解、御協力をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) ぜひとも、多くの皆さん方に参加していただけるようにお願いをしていただきたいというふうに思います。  では、次の質問に移りますけれども、今後のスケジュールについてでございますが、市議会として、当然、この実施に当たっては丁寧な説明を行うように求めております。市民の皆さん方の不安を払拭するために、しっかりとした説明と理解を得る努力というものが必要だというふうに思いますが、今後の具体的なスケジュールについてお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 家庭ごみ有料化制度等に関する市民説明会は、4月から全ての自治区で開催することといたしております。  開催日程等につきましては、現在、自治委員の皆様と調整を行っているところでございます。  また、自治区の説明会に参加できない皆様へは、4月と10月にコンパルホールや支所などの市内13会場において、別途、説明会を開催することといたしております。  そのほか、各地域や団体からは、まちづくり出張教室を活用して、有料化に関する説明を聞きたいなどの御要望がございましたら、その都度、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 今後のことですので、しっかりとやっていただきたいということは要望させていただきたいと思いますが、この制度をしっかりスムーズに実施するためには、やっぱり、説明会の内容がしっかりしたものでなければならないというふうに思います。  先ほどの答弁の中にも、自治委員さんやクリーン推進員さんからも多くの意見が出されているようであります。市民の皆さん方から出される意見について、真摯に対応していただきますように要望をしておきたいというふうに思います。  次に、3番目の質問ですが、先ほどの答弁で、スケジュールにおいて自治会ごとや地区単位で説明会が行われるということですけれども、住民全てが参加することは、先ほど言いましたように、困難だということでございます。  特に、現在でも十分な分別ができているとは言いがたい学生さんや単身者の多い一部のアパート、マンション等がございます。そういうところの住民の皆さんや、自治会に加入をされていない方もおられますが、そういう皆さん方への周知徹底が必要だというふうに思っております。その対応について考え方がございましたらお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 本年9月ごろには、広報紙「リサイクルおおいた」、ごみ分別事典、ごみ袋の取扱所の一覧表と5種類の指定有料ごみ袋を1枚ずつを同封しましたお試し袋セットを、自治会加入の有無にかかわらず、全戸に送付するための経費を新年度予算に計上いたしており、これにより有料化制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  また、アパートやマンションなどの集合住宅にお住まいの方への市民説明会のお知らせや有料化制度の周知につきましては、大分県宅地建物取引業協会大分支部及び全日本不動産協会大分県本部の御協力をいただき、集合住宅の管理者に対して、ポスターやチラシによる居住者への広報を依頼することといたしております。  また、自治会に加入されていない皆様に対しましては、4月と10月の13会場での説明会を市報や市のホームページ等で御案内をしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) そうですね、そういう方策を使ってやられるということですから、しっかりと皆さん方に行き渡るようにしていただければというふうに思っております。  ただ、今、部長が答弁をされましたことについては、相手方のあることでございますので、そういうものが実際届かないとかいうところも出てくるのかなという気もしております。そういう意味では、周知と一緒に広報というのが大変重要になってくるかというふうに思うんですけれども、個別にお願いをする以外の部分で、大分市として、この制度が始まるに当たっての広報手段というのはどのようなものがあるか、教えてください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 自治区ごとの市民説明会の開催やお試し袋セットの全戸配布による制度の周知に加えまして、本市の「フレッシュおおいた」やラジオ広報の活用のほか、テレビCM、新聞広告、ごみステーションでの周知看板の設置などに要する経費を新年度予算に計上いたしており、多様な広報手段を使って、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) はい、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移りますけれども、不適正廃棄物、いわゆる違反ごみと言われるものの対応についてでございますが、11月の実施直後は、制度を知らずに、これまでどおり指定ごみ袋以外の透明袋で出される方もおられるというふうに思いますが、そのようなことが生じないように、11月までの周知についてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 事前の周知についてでございますが、4月から開始予定の自治区ごとの説明会を初め、全てのごみステーションに有料化制度についてのお知らせをする看板を設置するとともに、先ほど御答弁いたしましたように、お試し袋セットを全戸配布することにより、指定有料ごみ袋を使った正しいごみの出し方について、市民の皆様に周知をしてまいります。  また、職員が早朝にごみステーションにおいて、ごみ出しをされる市民の皆様に直接、ごみの正しい出し方や、ごみ分別についての啓発活動を行うごみ出しマナーアップ運動は、強化月間である昨年の10月以降も、自治委員やクリーン推進員の皆様と連携する中で、現在も継続をいたしております。  新年度は、他部局の職員の応援を得る中、ごみステーションにおいて、市民の皆様に、指定有料ごみ袋を使って正しく出していただくことや、ごみ分別によってごみが減量できることを説明する啓発活動を集中的に実施することにより周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 周知の努力は一生懸命やっていただきたいというふうに思うんですけれども、仮に、その周知をしたとしても、指定ごみ袋以外で排出されることが他の自治体でも見受けられております。このような違反ごみに対して、その後、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 不適正排出物、いわゆる違反ごみにつきましては、違反シールを張り、ごみステーションに残して、排出者に指定有料ごみ袋を使った正しい出し方について指導することとしております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 今の話でありますと、シールを張って、注意を促すということですが、簡単に言えば、そのまま残していくということだろうというふうに思うんですが、短くて3日、生ごみではですね、長くて4日間、そのまま放置されるということだと思うんですけれども、カラスや猫に今でも、1日でも荒らされるような状況がございますが、そういう散乱をする危険性とか、そういうものも危惧されますけれども、そういう部分についてはどのように考えていらっしゃいるのか、教えてください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 残した違反ごみにつきましては、排出者に正しいごみの出し方を指導することを基本といたしておりますが、必要により、歩行者等への安全面の配慮や生活環境への影響などを考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  また、カラスや猫に荒らされる、そういったことを防止するために、職員が自治会などの御協力をいただきながら、ごみステーションのパトロールを行い、環境美化に努めてまいります。  なお、違反ごみが続発するステーションにつきましては、排出者の調査を行いまして、特定できた場合は、排出者に対して直接指導を行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) なかなか難しそうなんですけれども、ごみを残すということでありました。ちょっと1点だけですね。今、違反ごみ袋、要は透明とか半透明のごみ袋で出された分については残すということになっていますけれども、指定ごみ袋の中に、結局、要は今でもそうなんですけど、生ごみ以外のものが混在していれば残していきますけれども、指定ごみ袋で出されていても、それは残していくということで、同じ考え方でいいですか。これ、ちょっと確認させてください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 家庭ごみ有料化においては、指定ごみ袋で正しく出していただくということが基本になろうかと思います。  指定ごみ袋でお出しいただいたものについては、基本的には収集をしてまいりたいと考えておりますが、あわせまして、不適正なごみが混入している、そういう状況につきましては、当然、分別の徹底について指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 今の答弁、ちょっとわかりませんでしたけれども、指定ごみ袋で出された部分については、基本的に持っていくと今おっしゃったんですね。ということは、あるいは混ざっていても持っていきますよということを今おっしゃったんだと思うんです。要は、今でも残していっていますよね。これ、指定ごみ袋に入れたから持っていきますよ、ちょっと問題があるんじゃないかなという気がするんですが、それは、対応として、これから先ずっとそういう形で考えていかれるんでしょうか。ちょっと、そこだけもう一回教えてください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 当然、有料化の実施前には、正しく指定ごみ袋を使用していただくこと、また、正しく分別をしていただく、これについては十分な徹底を皆様方にお願いしてまいりたいと考えております。  指定ごみ袋で出されたものにつきましては、基本的には収集をしてまいりたいと考えておりますが、同時に、その中に不適正なものが入っているということであれば、私ども、ステーションでの早朝啓発等によりまして、そういったものについての分別の徹底をお願いをその場でしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) はい。もういいです。ちょっと答え出てこないんで、あれなんですが、私はやっぱり指定袋で出されていようが、これは中の分別ができてなければ、違反ごみとして、そこに置いていくべきだろうというふうに思ってますので、そこのところは、ちょっと、考え方をしっかりしていただきたいというふうに思っております。  さっき言ったごみ減量とかリサイクルの精神に反してしまう形になりますので、多分、そこは意図するところではないのではないかというふうに思いますから、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  あと、これからの分については、もう答弁を求めません。もう、指摘と要望ということにしておきたいというふうに思いますが、私の経験上、リサイクルが入った、分別が入ったときもそうなんですが、かなりの量の違反ごみって発生をします。出ることが予想されます。これまでも出た場合には、そこで自治委員さんやクリーン推進員さんたちが一度、家に持って帰って、分別をし直してから、また次の収集日に持ってきていただくというようなことが今やられております。本当に頭が下がるというか、ありがたい思いだというふうに思います。まず、そういうやり方が多分できづらくなるのではないかなというふうに思います。  それから、部長も御存じだというふうに思いますけれども、12分別の取り組みが始まって以降、ステーションには、いろんな種類のものが毎日のように出てくるわけですよ。先ほど言いましたように、残されているということになると、その違反ごみの上にまたどんどん積み重なってみたいな形の中で、ステーションの中が、これはもう混乱といいますか、ぐちゃぐちゃな状態になるんではないかなというふうに思っていまして、収集する皆さん方も大変だろうなというふうに思いますので、その辺は、やっぱりちょっと気をつけていただければというふうに思っています。  あと、歩道近くにステーションが設置をされております。そういう場所がございますけれども、特に通学風景等を見るときに、子供たちは、そういう散乱をしているごみについてはよけて通りますよね。当然、私もそうなってれば、多分よけて通るというふうに思うんですが、ただ、よけて通る場合に、歩道の中にスペースがあって通れればいいですけれども、車道を迂回するようなことも十分考えられるわけですね。そういうことが1日にして、いろんなところで起きてくる可能性がありますので、そういう部分については、子供たちの安全の確保という意味でも、大変危険な状況が生まれるということもありますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  この問題については、やっぱり現場の職員さんがこれまで、やっぱり経験上培ってきたものがたくさんあると思いますし、そういう方々が一番わかっているというふうに思われます。そういう意味で、しっかりと現場の声に耳を傾けて取り組みをしていただきたいというふうに思っております。  はい。そういうことで、ちょっとその分は指摘と要望をしておきたいというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、試行期間の設定についてということでございますが、このように実施直後、先ほど言ったみたいに、いろんな混乱が予想されますから、それを回避するためにも、当分の間、試行期間を設けてはどうかと思いますが、見解をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 家庭ごみ有料化制度の開始時に最も大切なことは、市民の皆様に指定有料ごみ袋を使って、燃やせるごみと燃やせないごみを正しく排出していただくことでございます。  そのためには、市報など、あらゆる機会を捉えて広報し、市民の皆様へ事前の周知を十分に行ってまいります。  また、実施前後には、職員が早朝啓発活動として、ごみステーションで市民の皆様に正しいごみの出し方を直接呼びかけてまいります。  このような事前、事後の取り組みを十分に行うことにより、正しいごみの出し方を徹底してもらいたいと考えており、実施後に試行期間を設けることは考えてございません。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 条例事項でありますから、なかなかね、実施が決まって、試行ということは難しいんだというふうに思います。これは理解はできるんですが、こういう言葉を使わさせていただいたんですけれども、要は、やっぱり、ある程度、猶予期間というか、指導する期間の間については、柔軟な対応が必要ではないかというふうに思うところでございます。そういう意味では、なかなか対応が難しいという答弁でありますけれども、しっかりと職員さんたちと連携をしながら、その辺の問題が生じないようにしていただきたいというふうに思っています。  不適正廃棄物を極力なくすためということで、実施に当たっては、環境部だけではなくて、庁舎全体というか、全部局において正しいごみの出し方について啓発、指導等の部分について、積極的に行っていただきますように強く要望をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移りますが、クリーン推進員さんへの活動費の助成についてでございますが、クリーン推進員さんに対する新たな助成制度として、校区単位で総会や意見交換会を行う場合に、1人当たり年間500円を支給する制度が創設をされるということでございますが、目的について教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) クリーン推進員の皆様には、地域の先頭に立って、ごみの正しい出し方や環境美化の指導に日々取り組んでいただいております。  皆様の地域での活動について、御意見、御要望をお聞きするため、昨年1月に実施したアンケート調査の結果では、研修会があれば参加をしたい、他のクリーン推進員の活動内容を聞いたり意見交換をしたいなど、活動を促進すべきとの多くの御意見をいただきました。  このようなことから、クリーン推進員相互の連携を深め、活動の活性化を図ることを目的に、今回、新たな制度を創設することとしております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。
    ○24番(宮邉和弘) そうですね。じゃ、ちょっとお聞きしますけれども、クリーン推進員の制度が始まってから何年たちますか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 昭和55年からクリーン相談員の制度がスタートいたしまして、現行のクリーン推進員の制度になったのが平成12年でございます。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) かなりの歴史のあるところではございますけれども、今になって、この制度を入れるというのはどういうことなのかなと、ちょっと疑問ではございますが、ただ、先ほども部長がおっしゃってましたように、クリーン推進員さんの活動を助成するという意味での気持ちというのは、よくわかります。ただ、それが500円なのかという思いでもございます。  で、お聞きしたところによりますと、この500円については、校区の協議会をつくったところに申請に基づいて支給をされるというふうにお聞きをしておりますが、私の記憶によりますと、まだ市内全てで協議会はできてないんではないかというふうに思うんですが、これは上げるところと上げないところが出てくるということになるのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 校区協議会の設立につきましては、全ての校区において、そのような制度、協議会をつくっていただくように、これから私ども取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) ちょっと答弁が難しいので、ごめんなさい。そうですね。いや、つくっていただくようにお願いすることは、もう当然のことだろうというふうに思いますけれども、要は、できてないところには支給ができないということでいいのかということを少しお聞かせいただきたかったんですが、そこはどうでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 現行、想定しております制度でございますが、校区協議会に対して助成をさせていただくという、そういう制度になっております。  したがいまして、全ての、そういう協議会を立ち上げていただくように、私どもも最大努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) それでは、制度開始前に全てが立ち上がっていただけるように要望しておきたいというふうに思いますけれども、気持ちはよくわかるんですよ。確かに、クリーン推進員さん同士とか行政職員との意見交換会ができる場がつくることというのは、大変重要なことだというふうに思います。新たな制度を設けて、そのことを推進するということは、大きな意義があるだろうというふうに私も捉えております。  ただ、しかしながら、クリーン推進員さんというのは、現在でも、ごみステーションに張るビラだとか、それから家庭に回覧をする用紙だとかチラシ等を独自につくって印刷をしながら配布をされている方も多いというふうに聞いております。そうした活動に対する助成を望む声というのは多い状況にあるというふうに思っております。  家庭ごみの有料化が実施をされれば、クリーン推進員さんの負担も増すことになるというふうに思いますので、500円というのはどうかというのはありますけれども、何らかの形で助成の拡充ができないかというふうに考えておりますが、ほかの部分で考えられるようなものはないですか。見解があれば、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) クリーン推進員の皆様が活動する上で必要となる啓発ポスターや回覧チラシ等の作成につきましては、御自身の負担になることのないよう、担当の清掃事業所で積極的に支援をしてまいりたいと考えております。このような支援体制につきましては、積極的にお知らせをしてまいります。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 本当に、クリーン推進員さんたちが苦労しないようにお願いをしたいというふうに思っております。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  関係各課の連絡調整についてでございますが、家庭ごみの有料化については、先ほど言いましたように、市役所総がかりで対応すべき問題だというふうに考えます。特に、清掃関係の清掃管理課、それから清掃施設課、清掃業務課の連携というのは欠かせないというふうに思っています。それぞれに所管は決まっておりますが、どの課に問い合わせがあっても同じ対応でなければならないと思います。  清掃関係各課の連絡調整については、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 本年11月からの家庭ごみ有料化の実施に向け、その準備を円滑に実施するため、昨年12月に環境部内に家庭ごみ有料化に係る準備事務の進捗管理会議を設置いたしました。  この会議では、市民説明会を初め、広報計画、負担軽減措置、指定有料ごみ袋、ボランティア袋、ごみステーション設置等補助制度などの各種情報を部内全課で共有するとともに、事業実施に伴う課題等の協議、調整のほか、有料化に係る準備事務の進行管理を行っております。  また、会議結果の概要につきましては、所属長等が所属職員に情報提供を行いまして、各種準備事務の円滑な推進に努めております。  このような取り組みを着実に進め、家庭ごみ有料化が混乱なく開始できるよう、鋭意対応してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 宮邉議員。 ○24番(宮邉和弘) 調整する期間をつくっているということでありますので、しっかりと、その中で協議をしていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと答弁にもありましたけれども、やっぱり、そこに働く職員さん全員が同じ意識で取り組んでいくことが重要だろうというふうに思いますので、そういう情報はしっかりと徹底ができるようにしておいていただきたいというふうに思います。  で、市長は「日本一きれいなまちづくり」ということで取り組みをしております。このごみ有料化の部分につきましては、先ほど言いましたいろんな危惧することから考えれば、何か1日にして日本一汚いまちになってしまうようなことも危惧をしております。私の取り越し苦労であればよろしいんですが、心配したことにならないように、しっかりとした対策を講じていただいて、ぜひともやっていただきたいというふうに強く要望しておきたいというふうに思います。  この制度については、反対意見もあった中で、やると決めたわけですから、市民の皆様方に迷惑をかけることや混乱を招かないようにすることというのは、やっぱり市の責務だというふうに思いますし、残された期間、11月まであとわずかになりますけれども、最大限の努力をしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  1番、松木議員。 ○1番(松木大輔)(登壇)(拍手) おはようございます。1番、自由民主党、松木大輔です。  本日は、発言通告に従って、一問一答方式にて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私事ではございますが、議員になって1年が経過し、2年目に突入をいたしました。大分に元気と松木、これは私のキャッチコピーでございますが、文字どおり、大分には元気と私、松木が必要だというメッセージが込められております。(「おお」と呼ぶ者あり)来年度の予算案を見ますと、人とまちに元気をということでメッセージが添えられておりますが、市長を初め執行部の皆さんには、ぜひとも元気の次には私、松木にも注目をしていただきますよう、しっかり頑張っていきたいと思っておりますので、皆様、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、早速、質問に移りたいと思います。  まず初めに、教育についての質問をさせていただきます。  現在、大分市では、大分市小中学校適正配置基本計画の中で、碩田中学校区の適正配置について、3小学校統合の上で小中一貫教育校として再編するという事業に取り組んでいます。  校区の再編、特に統合のように学校数を減らす事業は、非常にデリケートな課題であり、地元との入念な対話を行った上で、細やかな配慮のもとに事業に取り組む教育委員会の皆様に対しましては、私も文教常任委員の一人として、常日ごろから大変感心をしております。  大分市小中学校適正配置基本計画における適正配置の優先順位を見ますと、上位に上げられている中学校区は、碩田中学校区、神崎中学校区、野津原中学校区と過小規模校が含まれる校区ばかりです。財政的な観点からも、過小規模校の統合を進めることは意義深く、そこに校舎の寿命などの問題も絡んでくれば、優先的に取り組まなくてはならないことは明白であり、大分市の方針は非常に堅実であるように思います。  では、大規模校や過大規模校への対応についてはどうでしょうか。適正配置基本計画の中では、将来的に検討すべき12の中学校区の中に大規模校や過大規模校が含まれています。この過大規模校への対応については、今議会での代表質問や昨年9月議会での国宗議員の一般質問で取り上げられていましたが、議会での関心も高まっているように感じますし、当然のことながら、こうした学校を抱える地域からの関心も高まっているようです。私自身も、地元で、大規模、過大規模校への対応についての要望を聞く機会が非常に多いです。  大規模、過大規模校に対しては、多様で豊かな教育活動が実施しやすく、指導体制も充実するなどの長所があるとされていますが、学級数が多くなることなどにより、特別教室などの使用に支障を生じやすいことがある、学校行事の際に全校児童生徒が集まれないことがある、一人一人の児童生徒の把握が難しくなりやすい、教職員相互の連絡、調整がつきにくい、保護者や地域社会との連携がとりにくいなどの短所も上げられています。そして、私が最も心配しているのは、災害が起きた際の避難に時間がかかる可能性があるということです。  以上のことを踏まえ、とは言いましても、小中学校適正配置基本計画の内容を羅列しただけではありますが、大規模校や過大規模校に対しても、施設整備以外での、具体的に言えば、学校の分離新設という対応が人口動態や財政面を度外視した場合、理想的であるように思います。  そこで、過大規模校への対応についての質問です。  昨年の9月議会での国宗議員の一般質問に対する答弁では、基本的には施設整備に限定して対応していく方針を語られていましたが、現在もその方針はお変わりないのでしょうか、お聞かせください。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見)(登壇) 松木議員の、過大規模校への今後の対応についての御質問ですが、本市では、宅地開発や土地区画整理事業などにより住宅地としての土地利用が進んでいる一部の地域において、児童生徒数が急増し、大規模化している学校もございます。  しかしながら、将来的には児童生徒数の減少が予想されますことから、現状におきましては大分市立小中学校適正配置基本計画に沿って、施設の状況に応じ、仮設校舎の建設や校舎の増改築などにより教育環境の整備を図っているところでございます。  今後につきましては、児童生徒数の推移等により、大規模校や過大規模校の状況が数年間継続し、教育活動に著しく支障を来すことが予想される場合には、長期的な人口動態などを慎重に見きわめながら、本計画に基づき、通学区域の再編、学校の分離新設、施設整備での対応のいずれかの方策を検討し、よりよい教育環境の創造に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 御答弁ありがとうございます。  市の方針は、今おっしゃられたような形ということで、やはり分離新設での対応は難しいというふうに私は受け取らせていただきました。  そこで、再質問させていただきますが、分離新設での対応が難しい根拠として、財政的な面、あるいは今お話の中にも出てきましたが、人口動態の予想、これが困難であったり、新設した学校の生徒数の将来的減少の可能性があるということなどが上げられると思いますが、やはり、そうした要因がボトルネックになって話が前に進まないということになっているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 本市では、これまで大規模な宅地開発により児童生徒数が一時的に急増したものの、団地の成熟により児童生徒数が減少に転じている例が見受けられます。また、全市的に見ても、近い将来、人口が減少し、少子化の進行が予想されております。  こうしたことから、大分市立小中学校適正配置基本計画では、一時的に過大規模校となるものの、その後、減少傾向となることが見込まれる場合や、過大規模校になることが短期間と見込まれ、かつ分離新設するための用地の確保が困難な場合は、分離新設によらず、通学区域の再編、施設整備での対応などの方策により、教育環境の整備を図ることとしております。  今後とも、本計画に沿って、各校区の実情に即した小中学校の適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) ありがとうございます。  分離新設での対応が難しい要因についてお答えをいただきましたけれども、お話を聞いていると、なかなか難しい問題であるというのはわかっていたことですけれども、改めて感じるところであります。  今のお話を聞いていると、土地のお話であったりとかすれば、学校予定地などもあったりということがあると思いますので、どうしても、こういう話になると新設校というイメージがつきますが、新設校にこだわらず、分校であったり、あるいは民間活力の導入によって複合施設の中に、そういった分校とかを抱き合わせて、時限的に整備したりとかいったようなアプローチをすれば、今後、可能性も見えてくるんじゃないかななどという気が私はします。  ですので、そういった検討をぜひしていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。  大規模校、過大規模校を抱える地域では、学校の分離に対する思いは非常に強いです。私の住む大在地区でも、その思いは強く、私も同席をさせていただきましたが、先日、大在地区は市への要望書を市長に提出し、その中でも、しっかりと小学校分離、この要望が上げられておりました。そうした背景もあり、私自身もこの問題に対する思いは強いです。  本日をファーストステップとして、私自身も研究を重ねてまいりたいと思います。そして、取り組んでいきたいと思っておりますので、執行部の皆さんにおかれましても、積極的な取り組みをしていただけるとありがたいなと思っております。  では、次の質問に移りたいと思います。  続いて、市民への広報について質問させていただきます。  スマートフォンやタブレット端末の普及により、アプリケーションソフト、いわゆるアプリが現代社会において注目されています。大分市でも、来年度予算案にアプリの開発に関する経費が計上されています。  このアプリについてですが、大分市独自のアプリを開発する場合、市民がより快適に生活を送ることができるようにという観点から、大分市民をターゲットにするのか、市外の方に大分市のよさを知っていただくためにという観点から大分市民以外の方をターゲットにするのかという2つの考え方があると思います。  今回は、前者の大分市民をターゲットした場合について言及させていただきたいと思います。  行政の発信した情報をいかに市民に向けて周知するかということは、現代の大きなテーマの一つであると思います。市報やホームページを市民の皆さんがチェックして、行政の動きをしっかりと捉えてくれるということが理想ではありますが、なかなかそうはうまくいっていないのが現状です。  そこで、市民のニーズにすり寄っていくことが必要なのではないかと私は考えます。例えば、出産や育児に関する情報というのは、女性にとって大変関心の強い分野です。こうした分野では、妊娠段階から既にアプリを使って、子供の発育状況、あるいは子育てに必要な道具などの情報を世の女性たちは入手をしているそうです。さらに言えば、妊娠するための性周期などに関してもアプリを使って予測している人もいます。この分野では、雑誌で有名な「たまごクラブ」ですとか「ひよこクラブ」のようなアプリも人気があるようですし、ニーズが高いようです。  私が何を言いたいかといいますと、こうした層の市民には、出産、育児に必要な情報に絡め、予防接種や健診などの行政情報を発信することによって、より効果的な行政広報が可能になるのではないかということです。そして、利用者が見ている情報に関連する商品の通販を抱き合わせたり、これが地場産業であったら、なおいいと思います。さらに、広告を掲載することによって収入を得たりということを考えても、おもしろいかもしれません。また、国内の他都市の例を見ますと、まだまだ事例は少ないものの、市民向けアプリを導入している都市が存在しています。また、海外では、アプリを使って市民が行政に提案をしたり、公共施設の破損などを発見した際に写真を添付して簡単に通報できるような、市民と行政が双方向性を持って利用できるアプリというものもあるようです。こういったアプリは、まさに市民協働という観点から見れば、うってつけの道具ということになります。  以上のことを踏まえまして、市民向けアプリの導入についての質問です。現在、大分市では市民向けの行政アプリ導入の計画はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 近年では、情報通信技術が進展する中、スマートフォンやタブレット端末などの新たな情報通信機器が急速に普及しており、インターネットを通じて、いつでも、どこでも必要な情報を手軽に入手できるようになってきております。  本市では、これまでホームページ上で市民の皆様に必要な行政情報を提供してまいりましたが、新年度に市民向けの大分市公式スマートフォンアプリの構築を行うことといたしております。  このアプリには、スマートフォンやタブレット端末から簡単な操作で防災、イベント、観光情報や医療やごみに関する情報、さらには避難場所や公共施設案内等の行政情報を取得できる機能を登載する予定にいたしております。  このアプリを利用することにより、外出先で必要な情報を入手したり、地図情報を利用して目的地へのナビゲーションを行うことが可能となるなど、新たな市民サービスを提供できるものと考えております。  今後は、その利用状況等を分析する中で、市民のニーズの把握に努めるとともに、新たな技術を積極的に取り入れながら、プッシュ型の行政情報の提供や、情報コミュニティーの場となる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) すばらしい答弁、ありがとうございます。まさに、おっしゃるとおりだと思います。本当に、充実したアプリをつくっていただけるとありがたい、すばらしいと、そのように思います。  アプリという分野は、今議会の一般質問でも、ごみの不法投棄、防災に関しての意見が寄せられていましたが、非常に、やはり、みんな期待している分野です。  そして、アプリといえば、ゲームがセットというのが定番になっていますが、きょうは大分市アプリでのゲームについて、1つ提案をさせていただきたいと思います。  実は、我が自民党でもアプリをやっていまして、その中で「あべちゃん」を操作して空に飛んでいくという不思議なゲームを開発しております。  そこで、大分市でもぜひ、モデルが誰とは言いませんが、「ばんちゃん」、このばんちゃんが大分市を所狭しと駆け回るというようなゲームをしてはどうでしょうか。ばんちゃんがまちなかを歩いて健康になる。ばんちゃんがごみを拾って、ばんちゃんの心がきれいになる。ばんちゃんが「関アジ、関サバ」を食べて足が速くなる。ばんちゃんが夜間に外出をして補導される。ちょっとふざけ過ぎましたけれども、まあ、そのように遊び心を持ってアプリをデザインすれば、市民の市政あるいは行政への関心も高まると私は思います。  ですので、ぜひ、ゲームに関しても検討していただきますように強く要望させていただいて、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  22番、帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) 22番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。  発言通告に従いまして、分割方式にて質問、提言、要望を差し上げていきたいと思います。  まずは、生活保護に関する質問をいたします。  生活保護行政に関しましては、平成22年の第4回定例会で一度質問させていただきましたが、今回はまた違った観点からお聞きさせていただきます。  まずは、事務所の体制についてお聞きいたします。  3年前より、生活保護に係る業務を本庁のほか鶴崎行政センター、稙田行政センター内に東西事務所を設置して実施しておりますが、それまでの本庁1カ所のみでの相談業務のときと比較して、特に相違があればお答えいただきたいと思います。
     次に、ケースワークについてのお尋ねをいたします。  ケースワークは、基本的に国の生活保護法に基づいて行われているところでございますが、まれな案件や判断が難しい案件等につきましては、これまでも福祉事務所でのケース診断会議や研修を重ねながら慎重な対応がなされてきたものと推測いたします。  しかしながら、本庁のみの体制のときは、即時に臨機応変にその対応が可能であったと思いますが、東西事務所を設置したことで、福祉事務所としての全体的な見解を統一する場が不足し、時には同じような案件における各事務所の見解が異なり、大分市福祉事務所内での考え方の相違が生活保護行政を執行していく上で問題を生じる場合があるのではないかと危惧するところでございます。  また、通常の窓口業務と比較いたしまして、困難でデリケートな業務の部分でございます。市民の生命を左右する重要な任務でありますことから、職員の心労も相当なものがあると思われますが、福祉事務所のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、扶養義務者に対します調査のあり方についてお聞きいたします。  長引く景気低迷によりまして、年々、生活保護の相談や受給者は増大しており、自治体における財政的負担は相当なものがございます。  そこで、そのような背景での現状は一定程度やむを得ない部分はあるといたしましても、最近では、ある有名タレントが多大な年収があるにもかかわらず、扶養義務を履行していなかったことが問題となりました。  そこで、お尋ねいたします。  新規調査時においてはもちろん、扶養義務者への文書における調査等は実施しているところでございましょうが、その書かれた中身の判断の仕方についてお答えいただきたいと思います。  また、生活保護受給中における継続ケースの皆様方におかれます扶養義務調査の現状とその対応の仕方についても、あわせてお答えいただきたいと思います。  次に、生活保護の不正受給についてお尋ねいたします。  労働者を取り巻く環境の悪化により、市民の皆さんにおいてもリストラ、賃金の引き下げ等、大きな社会問題となっているところであり、就労可能な保護受給者にあっても、新規に就労先を見つけ、就労収入による自立は相当に困難な状況があると言えるでしょう。このような中においても、保護の受給者は法により最低生活が保障されているところでございます。にもかかわらず、無届けや過少申告等の不正就労や、母子家庭での生活実態の相違等、不正受給が後を絶たない状況がございます。  そこで、お尋ねいたします。  本市の不正受給の推移と、大分市福祉事務所における独自性のある指導、調査のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。  また、このような社会情勢の中、指導に従わない場合での保護の停廃止等の厳しい判断が不可欠な状況と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、医療費の抑制についてお尋ねいたします。  以前にも指摘いたしましたが、本市における生活保護費全体の約52%が医療費となっている状況です。しかも、高齢者の医療費は、生活保護を受けていない高齢者と比較して4割程度も高額であることが平成22年の第4回定例会の答弁で明らかになったところでございます。  私は、そのとき、医療費の抑制は、生活保護費の大幅な抑制に直結するものであり、頻回受診や重複受診に対する指導はもちろんのこと、医療機関との連携をしっかりしていくよう要望しておいたところでございますが、その後の現状と対応について、その効果もあわせてお答えいただきたいと思います。      〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男)(登壇) 帆秋議員の、生活保護に係る御質問にお答えします。  1点目の、事務所の体制についてでございますが、生活保護行政のさらなる市民サービスの充実を図るとともに、市町村合併により広域化した市域全体の効果的な対応を目的とし、平成23年4月から鶴崎及び稙田市民行政センター内に生活福祉東部及び西部事務所を設置しております。この東西事務所の設置により、市民にとりましては地域に密着した、より迅速できめ細やかなサービスが提供できるようになったものと考えています。  一方、御指摘のとおり、本庁内及び東西事務所の3カ所で業務を行うことから、同様の案件において異なる見解が生じることが懸念されましたことから、本庁内のみで業務を実施していたときと同様に、さまざまな案件で福祉事務所としての決定を行うケース診断会議や、考え方の統一を図る査察指導員会議を適宜実施し、福祉事務所内で考え方の相違が生じることがないように業務を実施しております。  さらに、ケースワーカーは、最後のセーフティーネットの担い手としての責任と、さまざまな困難事例に遭遇することなどから、常にストレスにさらされ続けているため、ケース診断会議などによる組織としての決定を行い、ケースワーカー個人の責任とならないようにすることや、組織に守られているという安心感を持たせられるようにすることが必要と考えています。  今後とも、業務が適切に実施できる体制づくりに努めていく所存でございます。  2点目の、扶養義務者への調査についてでございますが、新たに生活保護の申請があった場合は、申請者の申告や戸籍謄本などで確認した扶養義務者に、申請者が生活に困窮している実情を伝えるとともに、扶養義務者の世帯構成、職業、収入、税法上の扶養控除や家族手当の受給状況、資産や負債の状況など、金銭的扶養の可能性や、電話や手紙のやりとりなどの交流、一時的な子供の預かりなど、その他の支援の可能性を照会し、同時に申請者への金銭的援助やその他の支援を行うことを依頼しております。  また、保護申請時に援助や支援ができなかった場合であっても、扶養義務者の扶養能力や世帯との交流状況が変わってくることが予想されますことから、保護申請時の照会結果をもとに、扶養の可能性が見込まれる場合は、改めて照会や依頼を実施しているところでございます。  なお、このような調査の結果、扶養義務者が明らかに扶養能力があるにもかかわらず、正当な理由がなく扶養を拒み、ほかに円満な解決の方法がない場合は、受給者に調停または審判の申し立てをしていただくことも検討しているところであります。  今後とも、扶養義務の取り扱いについては、生活保護制度にのっとり、扶養の可能性を調査する中で、状況に応じ、適切に実施してまいりたいと考えています。  3点目の、不正受給についてでございますが、本市の不正受給の推移については、不正発見時に適用する生活保護法第78条による徴収金がこれに相当するものと思われますので、この件数、金額をお答えします。  生活保護法第78条の決定は、平成23年度分が276件、約8,646万円、平成24年度分は274件、約6,819万円となっております。  本市では、不正受給に対する調査や指導として、毎年、不正受給防止対策の推進及び収入に関する調査徹底事業を重点事業と位置づけ、実施しております。  主な内容としては、年度当初、居宅の全世帯を対象に家庭訪問し、「保護のしおり」を配布の上、法の趣旨とともに届け出義務の履行を説明する不正受給の未然防止対策と、保護の受給者全員を対象に、市民税賦課台帳と受給者から提出された収入申告書の比較調査を行い、不正受給の早期発見を目的とする収入に関する調査徹底事業とがあり、この収入に関する調査徹底事業では、年間の不正受給の半数以上が発覚しております。  不正受給は、放置すれば受給者のモラルハザードを招き、また、生活保護制度に対する市民の信頼を失わせるおそれがあり、その社会的影響は極めて大きいものと理解しております。  このため、今後とも、真に生活に困窮する人に対しては必要な保護を確実に実施する一方、不正受給を繰り返す受給者や、必要な指導、指示に従わない者など、保護の要件を欠く受給者に対しては、法に定める厳正な対処を行ってまいりたいと考えております。  4点目の、医療費に関する医療機関との連携についての現状とその対応についてでございますが、御指摘のとおり、生活保護費に占める医療扶助の割合は、現在も5割以上を占め、額にして約80億円となっております。  このため、医療扶助の適正化を目的に、平成24年10月に電子レセプトシステムを機能強化し、頻回、重複受診を行っている場合や、薬の過剰な処方を受けている場合など、適正化の対象と考えられるケースを抽出できるようにいたしました。  抽出したケースは、実態把握を行うとともに、医療機関、嘱託医から意見を聞き取り、場合によっては主治医に指導を依頼するなどの連携を図っているところでございます。  その他の取り組みとして、後発医薬品の使用促進を図っており、促進に当たっては、特に平成26年1月1日に施行された改正生活保護法第34条第3項に基づき、医療機関も含めた関係機関との連携をさらに強化しているところでもございます。  次に、医療費適正化の取り組みの効果についてでございますが、保護の受給者が増加する中、保護費全体に占める医療扶助費の割合は、平成22年度が53.55%、平成23年度が52.92%、平成24年度は52.05%と、また、1人当たりの月額医療扶助費も平成22年度が7万9,393円、平成23年度が7万7,364円、平成24年度は7万5,669円と推移し、いずれも、若干ではございますが、減少傾向にあります。  今後とも、さらなる医療扶助の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  大変御苦労なさっている内容も、よくわかりました。ただ、最近、ちょうど生活保護をこの十数年来、受給率も受給者数も右肩上がりといいますか、増加傾向でございましたが、最近、やっと少し、その率なり世帯数も落ちついて横ばいに近づいているというふうにお聞きして、認識しておるところでもございます。  九州の中では、県庁所在地で佐賀に次いで低さで2番目。とはいいながら、県内では都市の大きさからいたしまして大分市は今、18‰以上、たしか保護受給率だったというふうに思いますが、平成元年の適正実施を行ったときが二十二、三‰だったというふうに記憶していますけれども、非常にそれに近づいているような状況があるのも現実でございます。  社会的な厳しい経済状況の中にありまして、自然現象としてのいたし方ない分はもちろん、そのままでよいわけでございますが、先ほど部長の答弁の中にもございましたように、真に生活保護が必要な方々につきましては、当然、セーフティーネットといたしまして守っていかなければならない制度でもございますけれども、これから市民の目、皆様方の感情を考えたときに、公正、公平な目で適正な保護の行政をこれからも遂行していただきますことを要望いたしまして、次の質問に変えさせていただきたいと思います。  次に、大分市葬斎場の運営についてお尋ねいたします。  この建物は、昭和62年の10月に総事業費約45億円をかけてつくられた日本でも屈指の葬祭場と言えます。しかし、建てられた後、一定の期間においては、市内の葬儀のうちの、かなりの高率の頻度で使用されておりましたが、最近では火葬の件数は随分増加しておりますが、葬儀での利用は激減している状況でございます。  さらに、12歳以上を対象として見た場合、この10年のうちでも大分市葬斎場での葬儀の件数、使用率とも、この10年のうちでは高かった平成18年度と直近の平成24年度を比較してみますと、件数では18年度ベースで73.4%、同じく使用率でも18年度ベースで61.0%までに落ち込んでおります。多額の税金を投入して建てられたことを勘案すれば、使用率の向上に向け、何とかしなければならない状況ではないかと考えますが、まずはこの現状をどのように捉えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。  確かに、最近では家族葬が急増しておりまして、小規模の斎場を使用する市民が多くなっているのも現実でございます。大分市葬斎場は150人規模、250人規模、400人規模の3室の対応となっておりまして、いずれも中規模から大規模の会場であるため、家族葬を希望する御家族からは利用勝手がよくないのかもしれません。しかしながら、ここまで使用頻度が落ちた大分市の宝物をもっと機能的に利用可能なように改装、改築等の工夫をしてはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 仲摩市民部長。 ○市民部長(仲摩延治) 大分市葬斎場の運営に関する2点の御質問については、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。  本市葬斎場は、豊かな自然に囲まれた広大な敷地に立地し、荘厳なたたずまいと厳粛な雰囲気のもとで、通夜、葬儀、告別式などを営むことができる充実した施設機能を備えております。  開設以来、多くの方に利用されてまいりましたが、ここ10年の利用状況は、議員御指摘のとおり、火葬の利用は増加しているものの、斎場の利用はかなり減少しております。  減少理由につきましては、詳しい分析は行っておりませんが、葬送に対する意識が多様化し、通夜、葬儀を行わず、火葬のみを行う直葬や、密葬、家族葬など比較的規模が小さい葬儀スタイルが増加していることに加え、高齢化社会を見据えた民間事業者の事業拡大により、利便性のいい市街地に斎場が多数建設されていることや、互助会システムによる事前契約制度の普及などが主な要因と考えられます。  民間事業者と競合する部分については、解決が難しい面もありますが、現状のままではさらに利用が減少することも想定されるため、早急に対応策を講じる必要があると考えております。  また、御提案の利用促進のための改装等の工夫につきましては、現在も家族葬等の小規模な葬儀に対応しておりますが、専用のスペースがなく、簡易な形での対応となっておりますので、葬送の多様化を踏まえた今後の需要予測や利用者の意見、館内のスペースの仕様変更の可能性等も総合的に勘案する中で、利用の増加につながる有効な方策を見出してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  今、部長の中で御答弁ございましたけれども、確かに家族葬に対応するスペースがないことはないんですよね。一般的に、おときをする和室の部屋に祭壇を臨時的に設置して行うという方法で、私も何度か、その家族葬と言われる葬儀に参列させていただいた経験ございます。ただし、あそこは畳の間でございまして、今、もう座に座って葬儀に臨むということは、恐らく、率として1割もない、数%だというふうに思います。あの部屋を洋室に変えるという方法も一つあるんでしょうけれども、抜本的な解決方法を何らかの形で考えていただきまして、より利便性の高いような大分市の葬斎場のあり方を考え直す時期ではないかなというふうに思います。  数字的には、ちょっと私が独自に調べた数字ですので、ちなみに申し上げておきますが、18年度ベースで、12歳以上の火葬の件数は3,255件ほどあったと。そのうち大分市葬斎場を葬儀として使用したのは327件、これは葬儀とした件数、数字的におかしいかもしれませんが、葬儀が行われた件数の率としては10.36%、同じく24年度は3,797件で、火葬の数は非常にふえておりますが、大分市葬斎場での葬儀は何と240件、率としては6.32%、この10年間を見るだけでも大きな落ち込みを見ております。  民間との競合どうこうとかいうようなレベルの話ではないですけれども、せっかくの大きな、多額の税金をかけて建てた宝物を何とか、やっぱり市民の皆様方に有効に利用する方法も、多面的な方法で、ぜひ御検討いただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、中戸次にあります大分市で唯一の雇用促進住宅についての質問をいたします。  この物件は、そもそも移転を伴う労働者の就業の安定を期するために、大分市の要請により大分県の推薦を得て、国が昭和47年1月13日に設置したものでございます。しかしながら、平成19年の閣議決定によりまして、平成33年3月までに全ての雇用促進団地が廃止されることになったところでございます。  そのような中、県下にあった8住宅のうち、大分市の物件と湯布院の物件を除く6住宅につきましては、挾間が平成8年に、国東の物件は平成17年に、中津市では平成18年に、別府市では平成19年に、宇佐市でも平成21年に、直近では日田市が平成22年に、それぞれの自治体が譲受する形で管理運営がなされているところでございます。  そこで、お尋ねいたします。  大分市に対しましても平成24年ごろ、その前には20年、21年ごろにも打診はあったようでございますが、住宅の管理団体でございます独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から譲渡の打診があったようでございますが、まずはそのときの大分市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、現在、この住宅には100世帯を超える家族が生活しております。中には、障害や高齢世帯もあって、転居が困難な状況にある世帯も多く見られ、昨年12月に実施した説明会では、全体の95%の世帯が、このままその住宅に住み続けたいとの意向であったことと聞き及んでおります。また、この住宅が一つの自治会も組織しておりまして、なくなれば、釘宮市長のおっしゃいます地域コミュニティーの再生どころか、崩壊につながる案件でもございます。  先般、管理団体からの情報によりますと、想定譲渡価格は不動産鑑定価格の2社平均を58%で掛けた金額というふうな考え方が常識ということで、金額的に約1億2,000万円程度であり、現行家賃収入は、入居率が約40%でございます。毎年4,100万円の家賃収入があるとのことでございました。  また、この住宅は小中学校の隣接地でもございまして、子供を持つ世帯への入居を呼びかけることにより、地域の少子化対策にも効果があると考えられます。そして、家賃収入が増加すれば、管理補修費としても充当できるものであり、いずれかの時期においても、その土地の利用価値も高いものがあると認識しているところでございます。  管理団体といたしましては、このままでは平成26年度中には民間による一般入札の手続に移行せざるを得ないとのことであり、そこで落札されなければ、そこに住む住民全てが退去を迫られることとなるとのことでございました。残された時間はほとんどない状態であり、そこに住む住民は日々、精神的に追い込まれており、このままでは社会生活や精神状態に多大な影響を与えることにもなりかねない大きな問題と言えます。  そこで、お尋ねいたします。  県内の他都市が判断したように、大分市におきましても、設置当時の趣旨を十分に認識する上で、この雇用促進住宅を譲受する判断をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 雇用促進住宅に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、管理団体からの譲渡の打診時の対応についてですが、雇用促進住宅は、炭鉱離職者の就労支援を目的に、昭和40年ころに国が設置した住宅で、入居期間を2年間として活用されてきたところですが、本市では昭和46年に戸次地区の約2.25ヘクタールの敷地に、鉄筋コンクリート造5階建ての住宅と管理棟などが建設されたところです。  この雇用促進住宅につきましては、厚生労働省が平成13年の閣議決定を受け、30年かけて全住宅を廃止する方針を示しましたが、平成19年の閣議決定で、民間事業者の知見、ノウハウを活用するなど、可能な限り前倒しし、遅くとも平成33年度までに譲渡や廃止を完了することとされたところであります。  本市におきましては、平成17年度に購入等に係る意向調査が、また平成19年度及び平成21年度に譲渡引き受けの要請と、平成21年度は購入希望について文書での回答が求められたところであります。  現在、築後42年となっておりますが、この時点でも38年が経過しており、今後の改修や維持管理に多くの費用が必要になることや、譲り受けには億単位の購入費が必要になるほか、市営住宅の需要も余り多くない地域にあることなどから、購入しない旨を回答したところであり、平成24年度にも再度、購入希望の確認がありましたが、同様の回答を行っております。  次に、雇用促進住宅を譲り受けすべきとのお尋ねですが、市営住宅は、公営住宅法に沿って、鉄筋コンクリート造の場合、70年とされている耐用年数の2分の1を経過している住宅は、建てかえや廃止の検討対象となるほか、平成22年度に策定した市営住宅の長寿命化計画におきましても、築後40年を経過した住宅は、老朽化などに対する懸念から、廃止予定としております。  また、当該住宅は、昨年の10月時点で管理戸数240戸のうち102戸に入居があり、入居率は約43%であることや、当該地域における市営住宅の入居募集の状況は比較的に応募が少なく、中でも新しい住宅に集中しているなど、仮に譲渡がされた場合でも、当該住宅の空き戸への入居は厳しいと判断されるため、譲り受けは困難と考えております。 ○議長(板倉永紀) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  非常に機械的な答弁だったんですけれども、過去にわたっての文書の回答に従って、24年度も電話のみの問い合わせに同じようなことを回答したと、今回の質問に対しましても、耐久性や年数、さらには入居率や今後の入居の推移等を推測した場合には、譲受は考えていないというふうなことでございましたが、ここの分をまた細かく掘り下げて議論しても時間がないわけなんですけれども、そこに住む、実際は100世帯を超す住民がおられるわけでございます。先ほど申しましたように、そこが一つの自治会を形成している状況、この状況を、このわずか、もうあと何年もないわけです。判断するまでには、もう1年以内に迫ってきているような状況もございます。  行政として、このまま、国の法案がどうこうとか、老朽化で市営住宅として考え直すことが困難だと、通り一遍の考え方だけで、大分市の市民協働を言う、釘宮市長の言う地域コミュニティーの再生云々をうたい込んでいる施策を訴えている大分市にとりまして、このような判断、今の答弁のような状況でいいのかどうか、もう一度、ゆっくり胸に手を当てて、市長にも再考を強くお願いをいたしまして、このまま、ただ市が譲受するということの判断が是か非かということだけではなくて、広い範疇の中で、ここにおる住宅住民の皆様方の気持ちを考えた中での、何らかの施策を前向きに御協議いただくことを要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。  次は、土地改良区への支援についての御質問をさせていただきます。  本市における第1次産業でございます農業従事者は、高齢化と担い手不足のダブルパンチにより年々減少してきており、深刻な問題となってきている状況でございます。  しかも、この四十数年間は、開発団地の造成や核家族化による戸建て住宅の増加等もあり、市内農地の減少、水田の転用決済も年々増加していき、市内にある土地改良区の組合員数、賦課対象面積も減少の一途をたどっているところでございます。  しかしながら、豊かな自然を生かした快適な居住環境都市をつくり上げるには、豊かな自然や緑を守るとともに、豊かな水環境の保全が必要であり、特にきれいな水の保全は、私たちの生命の根源であり、生活を営む上でなくてはならない自然の営みと考えているところでございます。  市内の土地改良区におきましては、これまでも農地を守り、農業に必要な水の管理等に力を注いできているところでございますが、大分市としても、土地改良区が農地や水を守っていく上で必要と思われる支援策として、昭和45年以降、時の市長の着任時に、おのおの覚書や確認を交わしてきているところでもございます。時の流れはあるものの、大分市の考え方に変わりはないものと認識しておりますが、釘宮市長におかれましても、市長着任時でございます平成16年10月19日に、5つの改良区の組合と意思確認をしているところでもございます。  そこで、お尋ねいたします。  市長の任期3期目最後の年を迎えることになりますが、農業、農地を守っていく上において、商工農政部、土木建築部、下水道部、それぞれにおける今後の土地改良区とのかかわり、支援のあり方についてお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 土地改良区への支援についてですが、土地改良区は、土地改良事業により農業用施設を整備し、施設の効率的な利用及び維持管理に努めるなど、本市農業の振興に寄与しているところでございます。  近年、土地改良区が管理する農業用水路は、本来の機能に加え、生活雑排水の放流や降雨時における調節機能など、極めて公共性が高く、今後もこうした機能を保持するためには、適切な維持管理が重要であります。  しかしながら、土地改良区は、都市化の進展、農業者の高齢化などに伴い、組合員や農地が年々減少していく中、賦課金収入の減少など、大変厳しい運営状況となっております。  このような中、本市では、生活雑排水の放流等が著しい市街化区域内の農業用水路について、農業用水の通水の円滑化を目的に、土地改良区が行う幹線水路のしゅんせつに係る事業費の一部を助成してきたところであります。  また、昭和40年代以降整備された多くの農業用施設は、老朽化が進み、これら施設の改修には多額の事業費がかかり、土地改良区の大きな負担となっていることから、その事業費の一部を本市が助成し、負担軽減に努めてきたところでもあります。  さらには、農業用施設の長寿命化対策に係る土地改良区の負担を軽減するために、大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の改正を本議会で提案させていただいております。  今後も、農業用水の安定的な供給を確保するとともに、農業の振興はもとより、環境保全など、さまざまな役割を果たす農業用施設の維持管理に当たる土地改良区に対して、支援を行ってまいりたいと考えております。
    ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 土地改良区への支援のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。  道路の排水先がなく、その排水機能を土地改良区が管理する水路に兼用する場合は、農業用水の保全のため、堆積する土砂等のしゅんせつが必要となりますが、現在、この業務を土地改良区に委託しております。  市道の排水機能を保全し、安心、安全な通行環境を維持するため、今後も土地改良区と連携してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 中下水道部長。 ○下水道部長(中真雄) 土地改良区への支援のうち、下水道部に係る御質問にお答えいたします。  下水道部では、下水の排水機能を保つため、しゅんせつ、清掃等の維持管理を行っております。  市街化区域内の公共下水道が整備されていない箇所につきましては、土地改良区が管理しております水路の一部を雨水及び生活排水を排除するための施設として兼用しておりますことから、しゅんせつ等の維持管理を土地改良区に委託しているところでございます。  今後も排水機能を保ち、快適な生活環境を確保するため、土地改良区と連携し、排水施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 帆秋議員。 ○22番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  非常に農地も減少しております。農業を守り、農業振興を進めていき、きれいな水を守っていくためには、大分市としても本当に大きな課題と言えるというふうに思います。それを直営や、民間に一方的に委ねて行ったとしても、非常に多額な人件費、予算もかかるというふうには認識しております。  これからも必要に応じた土地改良区との連携等につきましても、とっていく中で、農地を守り、きれいな水を守り、そして農業振興にさらに一層力を注いでいただくことを願い、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  34番、仲家議員。 ○34番(仲家孝治)(登壇)(拍手) 34番、新市民クラブの仲家孝治でございます。  皆さん、本日の発言順位表をごらんください。1番、宮邉議員、2番、松木議員、3番、帆秋議員、4番、私ということで、河内監督、よく目に焼きつけていただきたいと思います。去年は、あの大会の後、釘宮市長から、あのプレーはなかったと苦言されました。ことしはリベンジに挑みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で3点の質問をさせていただきます。  執行部におきましては、カーブなしの御答弁をお願いいたしまして、私の質問に入らさせていただきます。  まず1点目ですが、企画行政について提言をし、執行部の見解をお伺いいたします。  地域での市民協働、地域コミュニティーの活動拠点である校区公民館のパソコン基本OSのサポート期限が近づいているウインドウズXPについてお伺いいたします。  本市は、平成19年4月に小学校区を単位として住民がみずから地域情報を発信するもので、校区の概要や歴史はもとより、校区公民館、子ども会やサークルなど、地域活動を行う各種団体がそれぞれのホームページを作成し、インターネットを通じて情報を発信する大分市地域コミュニティネット事業を行っております。その助成事業で、校区公民館にインターネット環境の整備費用で20万円を上限に助成しています。この事業については、すばらしい事業だと評価いたします。  しかし、平成19年から既に6年が経過し、パソコンも時代とともに変化しております。皆さんも御存じのとおり、今回、ウインドウズXPのサポート期限が切れます。しかし、各公民館には、行政からも何も連絡がない状況で、某公民館長がひとり言のように、このパソコンが使えなくなったら情報発信等どうすればいいのか、また、ホームページ作成しなくていいのかなと苦言を言っている館長、また悩んでいる館長も少なくありません。  私も、この話を聞いたときには、行政は何とも無責任だなと思いました。もしかしたら、この事業をやめるのかなとも思いました。  現在の社会状況、時代背景を考えるなら、当然、校区公民館にパソコン等情報発信できるもの、また行政と情報を共有できるものが必要だと私は思うのですが、そこで、お伺いいたします。  この基本OS、ウインドウズXPのサポート問題をどのように解決しようとお考えですか。よろしくお願いいたします。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三)(登壇) 仲家議員の、大分市地域コミュニティネットに係るパソコンOS、ウインドウズXPのサポート終了についての御質問にお答えいたします。  地域コミュニティネットは、地域活動の活性化を図るため、インターネットを通じて地域住民みずからが歴史や文化など地域に密着したさまざまな情報をホームページを通じて発信するものでございます。  この事業を始める際には、市内全校区からの情報発信を目指すため、各校区公民館等にパソコン購入等の助成を行ったところでございます。  議員御指摘のとおり、校区公民館等に設置されたパソコンの中には、導入当初のウインドウズXPを利用しているケースもあり、このOSのメーカーによるサポート期間は4月8日をもって終了となります。このサポートが終了いたしますと、OSへのセキュリティー対策が講じられず、利用者側はコンピューターウイルスへの感染や外部からの不正アクセスといった脅威にさらされることになります。  こうしたことから、本市といたしましては、地域コミュニティネットを安心して利用でき、引き続き情報発信が図れるよう、校区公民館に対し、メーカーサポートのあるパソコンを貸与するなど、早急に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) 企画部長、ストレートな、貸与するということで、ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。  ちょっと1点お伺いいたします。  各公民館にパソコンの貸与、貸し出しをするということで、数十校区あると思いますけど、この期間をどのような期間で行おうとしておりますか。ちょっとお聞きいたします。 ○議長(板倉永紀) 佐藤企画部長。 ○企画部長(佐藤耕三) 調査いたしましたところ、ウインドウズXPを使用しているパソコンは現在15台残っております。  情報セキュリティーに関することでございますので、その使用している各公民館のインターネット環境等の状況を踏まえまして、可能な限り、サポート終了までの4月8日までに貸与してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。4月8日までにということで。  本当にですね、各公民館の館長さん方も首を長くして待っておられると思います。早期の対応、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次に、2点目の、教育行政についてお伺いいたします。  2020年に東京オリンピック誘致が決定いたしました。皆さん御存じの、「おもてなし」です。これは、我が国民にとっても大変名誉なことだと思っております。  そこで、皆さん、御記憶に新しいソチオリンピックを思い出してください。あの17日間は、多くの市民、国民の皆さんは当然ではありますが、睡眠不足になられたのではないかと推測いたします。今回のオリンピックでは、長野オリンピック以来のメダルを獲得したと聞いております。特に活躍が目覚ましかったのが10代の若き選手たちの活躍であります。当然、10代の選手だけではなく、全世界からレジェンドと称賛された、日の丸飛行隊日本ジャンプ陣の葛西選手を初めとする多くの選手の活躍もすばらしいものがありました。  そこで、お伺いいたします。  10代の選手となれば、2020年まであと6年しかありません。ということは、現在の小学生高学年から中学生、高校生ということになります。このような中、本市として将来のメダリストの強化選手の支援をどうお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 2020年、東京オリンピック、パラリンピック開催に向けた強化選手の支援についてでございますが、開催地が東京に決定し、全ての人々に夢と感動を与える最高峰のスポーツイベントの開催を本市としても大いに歓迎するところであります。  こうした中、大分市体育協会、中学校体育連盟、スポーツ少年団等が主体となり、選手の競技力向上や育成強化等に取り組んできており、その結果、全国大会で優勝できるトップレベルの選手が育っているところでございます。  国においては、このオリンピック大会において活躍が期待される若い世代の競技者を発掘、育成、強化できる指導体制の整備を図ることを目的に、2020スポーツ戦略プランを策定しております。  本市といたしましては、オリンピック開催をスポーツ振興の絶好の機会と捉えておりますことから、今後、国から示される具体的な方策に沿って、県及び競技団体と十分協議し、本市の果たす役割を明確にする中で、競技力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、御答弁ありがとうございました。  先ほど、部長のお話の中で、全国大会で優勝したり、本市でもトップクラス、トップレベルの子供たちがいるということで、1点お伺いいたしたいんですが、先ほどの話ですけど、例えば、今後、オリンピックの強化選手リストに載るだろう、また載りそうだと思われる子供たちの、もし人数がですね、わかる範囲で教えていただければと思います。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 国内でトップクラスの子供たちが育っておりますけれども、現在におきまして、その具体的な人数というものは、ちょっとお答えすることが困難でございます。御了承いただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) 押さえていないということです。  逆に、先ほど言いました、今から国のスポーツ戦略プランと、そういう話で進めるんであれば、本市としても、ある程度は、やはりトップレベルの子供たちの数、また、どこの中学校に所属しているのか、小学校に所属しているのかとか把握した上で、また県と連携しながら動いていただきたいなと思っております。  また、私は、支援という形で、いろんな支援の仕方もあると思います。先ほど言いましたけど、まだ芽が出ていない子供たちもいると思います。そういう子供たちのためにも、今後、教育の一環として、往年のオリンピック選手の講話等を学校単位で開催するのも、私は一つの支援ではないかと思っております。また、民間企業も、それぞれそういったスポーツイベントも行っております。そういうのも協賛をしていって、企業とともに支援していく。これもぜひ前向きに御検討されることを要望いたしまして、次の質問に入ります。  2点目ですけど、本市で日夜元気よく頑張っているクラブチームの子供たちへの支援についてお伺いいたします。  現在の子供たちのスポーツ支援については、限定としてスポーツ少年団に入団した子供たちに限って支援しております。その数、平成22年度で231団体となっており、ほぼ頭打ち状態であります。少子化現象はもとより、これは各スポーツのクラブチームの入会者がふえてきているためと私は思っていますが、クラブチームを選んだ子供たちの中には、地域にスポーツ少年団がなく、そこでやりたくてもできなかったという子供たちもいます。また、指導体制が充実していることからという子供たちもいるようです。月々、高い講習料を払い、市の代表、また県の代表になっても、行政からの支援は、スポーツ少年団に加入していないという理由から交通費も出ない状況です。  私は思うのですが、このような子供たちも本市の大事な宝であり、将来、本市また県、国を背負っていく子供たちなのです。本市の総合計画の中にも記載されております、スポーツを楽しみ、みずから進んでスポーツに取り組む青少年の育成に努めます。  そこで、お聞きします。  どうして、スポーツ少年団加入団体以外の子供たちに補助制度が適用できないのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) クラブチームの子供たちへの支援についてでございますが、現在、全国大会等に出場するための支援として、大分市青少年体育・文化振興費補助金交付要綱に基づき、心身ともに健康で、豊かな人間性を備えた青少年の育成を目的に、大分市スポーツ少年団や中学校体育連盟に登録している団体、個人に対して補助金を交付しております。  このような中、本市のクラブチームは、硬式野球、サッカー、テニスを中心に約90クラブあり、約3,000名の児童生徒が活動しており、全国、九州大会等に出場し、好成績を残しているクラブもふえてきております。  こうした中、他都市の状況を見ますと、スポーツ少年団に限定せず、クラブチームも補助対象としている例も多くありますことから、本市といたしましては、大会出場費補助金のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) きょうはすばらしい御答弁をいただいて、まことにうれしい限り。ありがとうございます。前向きに検討していただくという御答弁でしたので。  再質問ではありませんけど、ちょっとお話を聞いていただきたいと思います。  私がクラブチームと言いますと、もう皆さん、あっ、某野球クラブの話だなと思われますが、やはり私も平等な視線を持たなければいけないなと思いまして、去年、小中学校の大会を見学に行きました。これですね、若干、執行部の皆さんの耳に入れたいんですけど、ちょっと驚いたことがありましたので、お話ししたいと思います。  某中学校のサッカー選手だったんですが、ユニホームのズボンがパンツが見えるほどずり下がって、また頭は若干茶色。また同様に、野球部の試合風景を見ましたが、ボールを追うたびに帽子がぽんぽんぽんぽん飛ぶんですね。ベンチに帰ってきた姿をよく見ると、眉毛がですね、異常なほどに、眉毛ないのかと思うほど細い眉毛。このような光景を見て、「何」と思うのは私だけでしょうか。監督、コーチ等はですね、これは当然、教員、先生です。そういうとこで、もう少しきちっとした指導をしていただきたいと私は思います。  教育長、先日、お忙しいところ、某クラブの記念大会を本市で行うため、子供たちが教育長に御挨拶をぜひしたいということで、お会いしていただきました。ありがとうございます。この場をおかりして、お礼申し上げます。  ところで、教育長、子供たちの姿、いかがだったでしょうか。頭は丸坊主、眉毛はぼさぼさ。全ての中学生が、違う中学校区から来ていました。そういう集団チームの中で、指導者の方も学校の先生でもないんですね。そういうクラブチームですから、逆に言うとチームに厳しい規約もない、子供たちは自分たちで考え、行動しているんです。例えば、自分の行動が1人でもチームのためにならなかったら、そのチーム全体に迷惑がかかるということで、このように真剣に取り組んでいる子供たちに何かしてあげたいと思うのは私だけでしょうか。  教育長、スポーツ少年団、先ほど言いました中学での部活でやっている子供たち、また、おのおのクラブチームで頑張っている子供たち、皆、大分っ子なのです。これからのクラブチームの子供たちに、先ほど部長からも言いましたように、検討していくということで、御支援を強く要望いたしまして、最後になりましたが、この3月をもって退職されます部長さん方を初め、執行部の皆様方に、新市民クラブを代表しまして、ねぎらいとお礼の言葉を申し上げます。  我が会派の団長と同じ年の60歳でありますので、とりわけ寂しいというか、何か複雑な思いがあります。団長から年は言うなと言われましたけど、皆様方は昭和から平成にかけて、中核市の指定や合併などの大事業をなし遂げ、大分市の発展を支えていただき、市民の一人として厚くお礼を申し上げます。  今後は、健康に注意され、大分市のさらなる発展のために御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。  まことにありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩いたします。           午前11時56分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  40番、川邉議員。 ○40番(川邉浩子)(登壇)(拍手) 我が会派の最後を飾れるように、しっかり頑張って質問させていただきたいと思います。40番、公明党の川邉浩子でございます。  早いもので、昨年2月に初当選をさせていただきましてから1年がたちました。この間、釘宮市長初め、市の執行部の皆様、職員の皆様方、さらには先輩議員の皆様方には、厳しく、温かく御指導、御鞭撻をいただき、心より感謝を申し上げます。  これからも、さらに女性力を生かしながら、大分市民の皆様とともにをモットーに、これまで以上に努力、精進してまいります。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、質問通告に従いまして分割質問をさせていただきます。  初めに、昨年の第2回定例会で質問をさせていただきました風疹の予防接種ワクチンの助成についてお伺いいたします。  厚生労働省の統計では、風疹について、平成25年には全国で累計1万4,357例の報告があり、平成20年以後では最も多い報告数となりました。平成26年の1週間当たりの報告数は、平成24年以前の水準に落ちついていますが、流行のピークを迎えやすい春先に向けて、風疹の流行に注意が必要です。平成25年1月から平成25年12月までに全国で32人の先天性風疹症候群の患者が報告されました。  県内の自治体でも、風疹予防ワクチン接種を助成する動きが広がっており、姫島村は平成25年の5月から実施しており、中津、杵築、宇佐、由布の4市も、平成25年の7月から助成を実施しているようです。  大分市では、今後どのように風疹予防対策に取り組んでいかれますでしょうか。風疹予防ワクチン接種の助成についてのお考えをお聞かせください。  次に、乳がんと子宮頸がんの無料クーポンの再発行と利用勧奨についてお伺いいたします。  女性特有のがんについて、個別に受診をお勧めする無料クーポン券の配布は、公明党の発案で、平成21年度から、がんによる女性の死亡率を減少させるために始まりました。
     乳がんは40歳から60歳まで、子宮頸がんは20歳から40歳まで、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に無料検診を実施してまいりました。  厚生労働省は、この5年間で全ての対象者に無料クーポン券の配布が一巡したことを理由に、検診対策予算を縮小する方針だったようですが、我が党の粘り強い主張により、コール・リコールが始まりました。  コール・リコールとは、平成21年度から24年度までの4年間に乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポン券を受け取った女性を対象に、手紙や電話などで受診を呼びかけ、受診率向上に取り組む制度です。受診率の高い国では、このコール・リコールを導入しているのが一般的で、アメリカでは80%、ニュージーランドでは87%という高い受診率となっており、ちなみに日本の受診率は20%程度です。  そこで、お伺いいたします。  1、大分市の無料クーポン券を使用しての受診率は何%ぐらいでしょうか。  2、未受診の方は、どのような理由や問題で受診していないのでしょうか。  3、国は平成25年度の補正予算の成立を受け、自治体に費用の2分の1を助成し、50%の受診率を目指しています。コール・リコール制度について、大分市の考えと今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、3年前にも今山議員が質問させていただいています、不育症治療についてお伺いいたします。  妊娠はするものの、流産を繰り返す不育症は、子供を望む夫婦にとって大変大きな悩みです。平成25年の全国の年間出生数は約103万人ですが、一方、流産する確率は15%と言われています。厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験がある人で流産したことがある人は4割に達しています。2回以上流産し、不育症と見られる人は16人に1人の割合でした。流産の9割を占める妊娠初期の流産の多くが胎児の染色体異常と見られています。ほかに、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、赤ちゃんが育ちにくい子宮の形態異常、ホルモンや免疫に影響する甲状腺機能異常、糖尿病などが原因と考えられています。  治療のための染色体検査や子宮形態検査などには保険が適用されないものもあり、患者の負担は通常妊娠より20から30万円多くなるとされ、経済的負担が問題となっています。  全国で公明党議員が中心となり、助成の実施を訴えてきた結果、現在、助成を実施している自治体は1県42市16町2村で61自治体に広がっています。大分県では竹田市で30万円、由布市で30万円、豊後高田市で10万円の助成を行っているようです。  そこで、質問ですが、本市における不育症の患者さんの実態と、不育症対策はどのようにしているのか、また、助成導入へのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。      〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男)(登壇) 川邉議員の、保健行政に関する3点の御質問にお答えします。  1点目の、風疹の予防ワクチンの助成についてですが、免疫のない妊婦が妊娠初期に風疹に感染すると、胎児に難聴や心疾患、白内障などの障害を持つ先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があります。  その予防対策といたしまして、妊娠を希望する女性やその配偶者などに風疹の抗体検査を医療機関において無料で行い、その結果、抗体価が十分でないと判明した方につきましては、風疹の予防接種費用のおよそ半額を助成する風疹の感染予防対策強化事業を新年度の新規事業として実施を予定しているところであります。  この事業の実施に当たりましては、十分な周知や広報を行っていく必要がありますことから、市報やホームページへの掲載、医療機関や薬局窓口、婚姻届や妊娠届け出窓口へのチラシの配置など、市民への必要な情報提供を行い、風疹の感染予防や蔓延防止を図ってまいります。  2点目の、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポン券の利用勧奨に係る御質問のうち、受診率についてですが、本市では女性特有のがん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発を図ることを目的に、平成21年度から5歳刻みの特定の年齢に達した女性に、乳がん及び子宮頸がんに関する検診手帳及び検診無料クーポン券を送付してきたところでございます。  本市の無料クーポン券による受診率ですが、平成24年度では乳がん23.1%、子宮頸がん24.9%となっており、本年度は乳がん23.2%、子宮頸がん24.0%を見込んでおります。  次に、受診しない理由についてですが、平成24年度大分市民生活習慣実態調査によりますと、ほかのがん検診も合わせて、受けない理由としては、忙しいが男女ともに一番多く、続いて、男性では、医療機関で受診している、女性では、検診会場日時がわからない、さらに、検診スタッフに女性がいないや検診で異常ありと言われるのが怖いなどが上げられております。  次に、コール・リコール制度についての考えと取り組みについてですが、国におきましては、平成25年度補正予算で、この制度が事業化されたところであり、本市におきましても新年度の早い時期の事業開始に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、コール・リコール対象者の方へ受診勧奨通知を送付するとともに、20歳の方へは子宮頸がん検診無料クーポン券を、40歳の方へは乳がん検診無料クーポン券を送付し、受診率の向上へつなげたいと考えております。  また、がん検診の目的は、がんを早期に発見し、早期から適切な治療を受けられるようにすることでありますので、引き続き、市報や回覧などにより広報を行いながら、検診の必要性、有効性についての普及、啓発を図ってまいります。  さらに、検診実施機関の協力のもと、女性に配慮した検診会場の設営や、受診者の不安を軽減するために、わかりやすい検診の説明を行うなど、受診しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。  3点目の、不育症対策に係る御質問のうち、その患者の実態についてですが、平成23年3月に厚生労働省の研究班がまとめた不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究によりますと、2回以上流産や死産などを繰り返した場合を不育症と定義しております。  本市の不育症患者の実態は把握できておりませんが、国の研究班によりますと、妊娠届け出者のうち、2回以上の連続流産は4.2%であることが判明しており、これから推計しますと、本市には約200人の不育症患者がいるのではないかと思われます。  次に、不育症対策についてですが、国の研究におきましては、流産のうち約64.3%は偶発的流産で、特別な治療を行わなくても次回の妊娠経過は良好であることから、正確な情報提供と相談支援が重要と言われております。  このことから、本市では、平成24年3月に国が作成しました反復・習慣流産の相談対応マニュアルなどを活用し、市報やホームページ、保健センターなど窓口での情報提供や相談に努めております。  さらに、本市においては、大分県不妊専門相談センターとの共同による不妊・不育症の個別相談会を開催しておりますが、相談件数は平成24年度1件、平成25年度は12月末現在で2件と少ない状況でございます。  また、大分県不妊専門相談センターでも市民からの相談を受けており、不育症に関する相談件数は平成24年度64件、平成25年度は12月末現在で21件となっています。  このような対策を行う中で、医療費助成につきましては、現在のところ、不育症の要因が複雑であるため、国において引き続き、検査の精度や標準化などについての研究を行っているところであり、本市といたしましては、国や県の動向などを見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 大変に丁寧な御答弁ありがとうございました。  2番について1点再質問と、3番の不育症について要望させていただきます。  大分市でもコール・リコール制度に取り組んでいただいていることがよくわかりましたが、受診勧奨通知を送付する対象者の方はどのような方で、何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。  次に、不育症の対応についての要望ですが、子供の誕生を待ち望んでいる女性にとっては、流産や死産の回数が多くなるということは大変つらいことであり、悲しいことであります。繰り返される流産や死産の体験から、絶望、自責、無力感が長期に及ぶ可能性があり、ひいては妊娠を諦めてしまうことになるのではないかと思います。どうか、大分市でも、少子化に歯どめをかけるために、今後、不育症対策についての対応もさらによろしくお願いいたします。  それでは、先ほどのコール・リコールのことについての対象者と人数を教えてください。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) 本市がこのたび行います受診勧奨の対象者は、乳がん、子宮頸がん検診に対しまして、国が行いました女性特有のがん検診推進事業が始まりました平成21年度から24年度までに、乳がん、子宮頸がん無料クーポン券を送付した方で、約10万人程度となります。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございました。  10万人の方に、全員にもう一度、コール・リコールをしていただけるということで、大変ありがたいと思います。  もう1点、済みません、質問させていただきたいんですが、平成24年度では乳がんの受診率が23.1%、子宮頸がん受診率が24.9%ということですが、その方たちにももう一度、受診勧奨通知を送付するということですが、その具体的な内容をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) 新年度に予定しています受診勧奨の内容についてですが、乳がん、子宮頸がん検診を2年に一度受診することの必要性や有効性に加えて、検診会場、検診費用についてもお知らせするとともに、その他、本市が実施しております肺がん、胃がん、大腸がん検診や市民健診などについての受診勧奨も同時に行い、検診の必要性の普及、啓発と検診受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございます。大変に丁寧な受診勧奨通知ですので、大変、皆さん安心していただけるんではないかと思います。それでまた、受診していただく方がさらに受診率が向上するように、私たちもしっかりまた皆さんに啓発をしていきたいと私も思っております。  それで、ちょっともう1点なんですが、今後、無料クーポン券の受診者が、できれば、どういう方が無料クーポン、またはがんの検診をなさっているかというシステムの構築がぜひ必要だと思うんですけれども、できましたら、女性だけではなくて、全ての市民を対象に検診の受診状況がわかるようになると、さらに大分市民の皆様の命を守ることができるようになると思いますが、その御検討を含めての大分市のお考えをお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) がん検診に係るシステムにつきましては、受診者の検診結果が時系列で一元管理できることや、未受診者の把握が容易になるなど、多くのメリットがあり、その必要性は十分に認識をしているところでございます。  しかしながら、本市が把握できるがん検診の受診者は、本市が実施しております地域検診の受診者に限られ、社会保険などの医療保険者や事業所が実施する職域での検診受診者などにつきましては、個人情報の関係から、その情報の取得は困難と考えられております。  このため、このシステムの導入については、他市の状況などを調査する中で、どのようなものが考えられるか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 済みません。大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。  それでは、次に教育行政で、ICT利活用教育についてお伺いいたします。  先月、公明党大分市議団全員で、佐賀県武雄市に、1人1台タブレット、反転授業の視察に行ってまいりました。その際は、三浦議員さんに大変お世話になりました。重ねてお礼申し上げます。ありがとうございました。  武雄市では、学習意欲向上を目的として、現在、小学校2校で4年生以上を対象にタブレット端末を配布し、平成26年4月には小学生全員に、平成27年春には中学生全員にタブレット端末を配る予定で、計約4,200台を貸与し、1人1台タブレット端末を使った授業を始めるそうです。  平成25年の佐賀県学習状況調査では、電子黒板などICTを活用した授業がわかりやすくなったと答えた児童生徒が8割に達しています。  また、日本の自治体で初めて反転授業を取り入れています。反転授業とは、これまで学校の授業で教えてきた内容を家で予習を行い、学校の授業で予習してきた内容を生かして協働的な学習や問題に取り組む方法です。  子供たちは、授業の動画ファイル、授業ビデオを入れたタブレット端末を持ち帰り、動画を見て予習をし、学校では、授業ビデオではわからなかった点を教え合いながら問題を解くそうです。また、取り込む映像やアプリケーションについては、塾や出版社に無償で提供を受けているそうです。  一方、家庭との連携ができるか、事前学習の動画コンテンツが充実するか、教員が想定外の子供たちの意見を取りまとめたり、引き出したりする対応ができるかどうかなどの課題もありますが、これからの子供たちの教育には欠かせない政策だと思います。  そこで、質問ですが、現在、大分市は、1、電子黒板、パソコン、タブレット端末などのICT機器を各学校にどのように配備していますでしょうか。  2、各学校においては、授業でタブレット端末などのICT機器をどのように活用していらっしゃいますでしょうか。  3、授業での活用に当たっては、先生方の専門性が求められます。そこで、教育委員会として、先生方の専門性を向上するための研修をどのように行っていますでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 三浦教育部教育監。 ○教育部教育監(三浦享二) 教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  ICT利活用教育について3点の御質問のうち、1点目の、電子黒板などのICT機器の学校への配備状況についてでございますが、現在、各小中学校におきましては、全教室に校内LANを整備し、コンピューター教室には教育用コンピューターを1人が1台使えるように設置するとともに、全小中学校に電子黒板1台と全ての理科室に大型ディスプレーを配備しております。さらに、平成25年度、全中学校にタブレット端末を学校規模に応じ4台から10台導入しており、平成26年度には全小学校に同程度導入する予定であります。  次に、2点目の、学校でのICT機器の活用状況についてでございますが、各学校におきましては、小学校の外国語活動において、電子黒板とデジタル教材を組み合わせ、映像とともに英語の音声を聞いて発音等を確かめたり、体育の授業では生徒が相互に運動の様子をタブレット端末で撮影をし、その場でフォームや動きなどの確認をしたりするなど、子供の学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業づくりに努めているところであります。  また、特別支援学級や通級指導教室などにおきましても、タブレット端末を使って漢字の筆順を視覚的に捉えたり、人とのかかわり方についてゲーム形式で学べるデジタル教材を活用したりするなど、障害の状態や特性等に応じ、学習を支援する補助手段としてICTを有効に活用しているところでございます。  次に、3点目の、ICT機器活用のための教員の専門性向上の研修についてでございますが、本市におきましては、技能向上を図る年間18回の情報教育研修を初め、指導主事や専門のインストラクターを各学校に派遣してのコンピューター活用研修を実施するなど、教職員のICT活用指導力の向上を図ってきたところでございます。  今後は、本年4月開所予定の大分市教育センターに設置する情報教育に係る専門部署において、授業における効果的なICT活用事例等について情報を収集し、積極的に普及していくとともに、ICTを活用した教材作成セミナー、特別支援学級におけるiPad活用講座等を新たに加え、年間30回の情報教育研修及び放課後の時間を活用したセミナーを実施するなど、研修や相談体制を充実させることにより、ICT機器の活用に係る教職員の専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。私、思ったよりも大分市の教育の、ICT利活用の状況が進んでいることに、大変びっくりいたしました。今後も、さらにまた、その利活用をしていただきたいなと思います。  また、今、各教室に4台から10台のタブレット端末を配備されているということですので、今後、武雄市は1人に1台とタブレット端末を配備しておりますので、大分市もぜひ、1人に1台のタブレット端末が配備できるぐらいのところまでいくといいなと思っております。  今後、さらにまた、わかる、できる、楽しい授業のために、ICTを活用していただけるとありがたいと思います。大変に御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  以上で私の質問を終了させていただきます。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  28番、日小田議員。 ○28番(日小田良二)(登壇)(拍手) 28番、社会民主クラブの日小田良二です。  やっと順番が回ってまいりました。一般質問も残すところ2名となりました。しっかりと質問していきたいというふうに思います。  今回は、道路行政に絞りまして一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  中心市街地の道路整備は、駅周辺整備事業の進展により大きく前進をしてきました。これまでは鉄道により南北が分断され、中心市街地の要所では踏切による交通渋滞が日常的に起こっていました。現在では、車両の流れもスムーズになり、歩車分離等の安全対策が施されたことで、快適な環境へと変貌を遂げています。  反面、駅周辺地区以外の既存市街地や周辺の道路では、交通渋滞を初め、安全対策が進んでいません。駅周辺整備事業の完了も間近となったことから、今後、優先すべき未整備事業と位置づけ、その財源を振り向けていただくようお願い申し上げ、以下、質問に入ります。  最初に、地域高規格大分中央幹線道路都市計画道路庄の原佐野線の元町-下郡工区について質問をいたします。  その前に、お礼を申し上げます。平成18年10月27日に滝尾・明野地区促進期成会連絡会を開催、平成19年2月14日には準備会を発足、その年の5月10日には設立総会で正式に促進期成会が誕生しました。以来、明野出張所を事務局とした都市計画部と市民部の御協力をいただき、7年目の今日を迎えることができましたことに、この場をかりまして、改めて感謝とお礼を申し上げます。  それでは、質問に入ります。  都市計画道路庄の原佐野線は、大分インターチェンジから都市計画道路下郡中判田線までの約6キロメーター区間が大分中央幹線道路と位置づけられた地域高規格道路として国の指定を受けており、大分自動車道や東九州自動車道との連携や国道10号、210号といった大分市内の放射状道路を補完する東西骨格道路としての役割を担う道路です。  この中央幹線道路は、中心部における機動性や交通渋滞緩和はもとより、大分川を渡河することで以東を結ぶ東西主要幹線道路として、経済効果や周辺地域の交通渋滞緩和、そして滝尾、明野地区の発展に大いに寄与するものと考えられます。  この元町-下郡工区については、平成20年度に供用開始した大道-上野工区の終点から一部供用済み区間と重複しますが、下郡工業団地の1.2キロメートルが事業区間となっています。平成21年3月に整備区間の指定、22年9月に事業認可を受け、昨年11月には大分川を渡河する橋梁工事の起工式があり、現在、橋脚工事が進んでいます。実に、弁天大橋がかかって以来、半世紀ぶりの橋となります。  そこで、お尋ねします。  25年度末の進捗率についてお尋ねをいたします。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝)(登壇) 日小田議員の、道路行政に関する御質問の、都市計画道路庄の原佐野線の平成25年度末進捗率についてですが、庄の原佐野線は、御案内のように、大分インターチェンジから都市計画道路下郡中判田線までの約6キロが地域高規格道路大分中央幹線道路に指定されており、東九州自動車道と一体的に機能し、地域間連携と都市内構造の強化を図るとともに、地域の産業振興や市内中心部の渋滞緩和など、大分都市圏の東西軸を形成する重要な道路であります。  このような中、元町-下郡区間においては、平成22年度に事業認可を受け、現在、大分県において大分川の橋梁下部工を施工中であり、平成25年度末における進捗率は、事業費ベースで約44%となっております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) ありがとうございました。  それでは、新年度の事業概要について、わかる範囲で結構ですから、お知らせ願います。
    ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 新年度の事業概要は、主に大分川橋梁上部工や下郡側改良工事等を予定しております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) 橋梁工事等、大きな事業が今から進んでいくわけでありますが、当然、新年度末、26年度末の事業費ベースでの予定進捗率といいますか、これについてわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 平成26年度末の予定進捗率は、現時点では、事業費ベースで約64%の見込みとなっております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) ありがとうございました。  昨年の11月に、橋梁の起工式がございまして、当初の予定では年度当初ぐらいということが言われていたんですが、かなり延びたということもありまして、供用時期の見通しがどうなのかなというのが非常に注目しているところであります。  そういうこともありまして、供用開始時期が予定どおりいくのかどうか、計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) この区間の供用開始時期については、現時点では平成28年度末の供用を目指し、鋭意、事業の進捗を図っております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  できる限り、計画どおり完成するような取り組みをぜひお願いしたいということで要望しておきたいというふうに思います。  それでは、次に移りますが、都市計画道路萩原鬼崎線から県道中判田下郡線間についてお尋ねをいたします。  地域高規格道路大分中央幹線道路の最後の区間となります下郡工業団地から米良バイパス間は0.8キロメートルですが、この区間は既に区画整理事業が終わっておることや、JR豊肥線との交差など課題の多い区間です。今後の整備計画については、まず、現在、片側1車線での都市計画決定を2車線に変更し、次に調査区間から整備区間に指定されなければなりません。元町-下郡工区は28年度供用開始予定ということでありますので、県のほうも、今の工事区間にめどがついた時点で事業化を検討していくとのことから、早急に取り組む必要があるというふうに考えております。  そこで、お尋ねをいたします。  都市計画決定の変更概要の詳細について、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 都市計画道路萩原鬼崎線から県道中判田下郡線の区間については、地域高規格道路大分中央幹線道路に指定され、現在、調査区間の位置づけとなっております。  この区間は、下郡土地区画整理事業による市街地整備が終了していることや、JR豊肥本線との立体交差などの課題があり、これらの課題の解決に向けて、関係者との協議を行う必要があり、現時点では変更概要は未定でございます。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) これからということになるんでしょうが、一番気にしているのは、豊肥線との交差の問題でありますが、これはアンダーになるのか、高架になるのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 将来的には高架になると聞いておりますが、今のところ未定でございます。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  問題は、やっぱり都市計画変更がいつなされるかというところに焦点が移るわけであります。そういうことで、市として県への働きかけをぜひお願いしたいというふうに思うんですが、その辺の状況について、どのように考えておられるか、お知らせ願います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 現在の施工区間につきましては、毎年行っています県政要望において、県知事及び県議会に要望を行っているところです。  このようなことから、現在、整備中の元町-下郡区間の一日も早い完成とともに、この調査区間から整備区間への格上げに向けて、県に働きかけを行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  昨年の10月から11月にかけて実施されましたパーソントリップ──PT調査が行われておりますが、これは国土交通省、県、大分市を初め5市町ですか、の調査だったというふうに聞いております。これがこれからの道路行政について大きく反映してくるんではないかというふうに思っておりますし、ここがこれからの新規整備区間格上げだとか、大分川を渡河して東に移っていくわけでありますが、そういった部分に大きく影響するというふうに考えております。  そういう状況の中で、この調査の反映について、市としてどのように考えておるのか、お知らせ願います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 今年度から行っておりますパーソントリップ調査は、大分都市圏における交通網の見直しや公共交通の活用など、総合的な交通施策を定める大分都市圏総合都市交通計画の策定を目的に、県、市共同で進めており、市内全域の幹線道路の必要性や優先度などについて検討を行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  都市計画の決定後の話になっていくわけでありますが、国に対し、新規路線の事業化に向けた強力な取り組みが必要となってきます。調査区間から整備区間への指定、そして採択後には事業認可に向けた取り組みということに手続上はなっていくというふうに思っていますが、何といっても、やっぱり、こういった事業を推進するためには、やっぱり地元の熱い思いといいますか、要望活動を含めて取り組みが必要だ、これが必須条件だというふうに思っております。  参考資料になるんですけれども、平成20年のときに、この事業は採択をされました。そのときの、これは都市・地域整備局街路交通施設課が事業結果をまとめておりますが、この中に関係する地方公共団体の意見というのがありまして、この中で、新規事業区間については、地元大分市より道路ネットワークを構築する上で最も重要な課題として事業化に向けた要望を受けている。もう1点は、平成19年5月には、庄の原佐野線滝尾・明野地区促進期成会が発足し、大分川渡河に対する地元の熱い要望を受けている。というのが、そのときの採択の評価結果ということに、のときの資料になっております。  それからもう1点、これは今の年度ですから、平成25年度の事業継続審査といいますか、要は、社会資本整備の審議会の中で継続するかどうかという再評価を毎年行っているとは聞いておるんですが、その評価結果について、これも同じように資料が手に入りましたので、ここのところを紹介しますと、関係する地方公共団体等の意見というふうになっています。大分市を初め、庄の原佐野線滝尾・明野地区促進期成会等により、地元の強い要望を受けている。こういうふうになっております。  こういうことから、当然、国としては新しい事業だとか、そういった継続事業については、地元の要望が一番大事だというふうに認識をしておるところであります。  そういうことで、新規路線の事業化に向けた国への働きかけに対する大分市としての決意をお聞かせ願えればというふうに思っています。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 新規路線事業化に向けた国への働きかけは、引き続き、現在、施工中の区間の早期完成に向けて、県を通じて働きかけるとともに、この区間の事業化につきましても、今後、県や地元期成会と連携を図る中、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) よろしくお願いします。  要望ですけれども、事業着手から、はや20年が経過しておるということもあります。一刻も早い完成に向けた取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。  要望しまして、次に移ります。  県道中判田下郡線から明野東交差点間についてお尋ねをいたします。  米良バイパスまでが中央幹線道路となっていますが、現在、都市計画決定されている明野東交差点までの間は、都市計画道路として計画決定されています。冒頭言いましたように、大分市の中心部を通る唯一の東西幹線として位置づけられており、都市マスの将来道路網体系にうたわれている広域幹線道路網、都市幹線道路網としての必要性を強く認識をしているところであります。  そこで、お尋ねします。  都市計画道路の位置づけといいますか、下郡バイパス、いわゆる米良バイパスまでが中央幹線という考え方に、この計画ではなっておりますが、当然、道路ですから、それから延びていくということに考えたときに、先ほど言いました大分市が策定している都市マスの考えからすれば、当然、中央幹線という位置づけが必要ではないかというふうに思っております。  そういう意味で、大分市のこの道路に対する位置づけ的なものをぜひ教えていただきたいというふうに思っております。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 県道中判田下郡線から明野東1丁目交差点までの区間については、幅員12メーターから16メーターの2車線で計画決定され、広域幹線道路と位置づけております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  広域幹線道路という位置づけのようでありますから、ぜひ、これからのまた議論展開によっては、いろんな考え方が出てくるというふうに思いますので、また議論をしていきたいというふうに思います。  次に、事業主体に対する考え方ということでありますが、当然、これは県道ということになりますと、当然、県が事業主体にはなるんだというふうには想定しておるんですが、大分市と県との考え方の、事業主体に対する考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 事業主体については、現時点で未定となっており、今後、県と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  市と県と協議をしていくということでありますので、市のほうとすれば、大分市内を走る東西幹線でありますから、当然、事業主体は県になるわけだとも考えられるんですが、市のほうも積極的に関与していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それから、現行、2車線での計画決定が行われておりますが、当然、米良バイパスから明野東交差点までの間について2車線でいいのかどうなのかという議論が当然出てくるわけでありますが、交通量等の既に調査等が行われておりますが、そういったもろもろも含めて考えたときに、2車線では無理ではないかというふうに考えていますから、当然、都市計画変更ということを考えて、視野に入れて、今から私どもも運動として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、4車線に変更する必要性について、改めて市のほうに考えがあればお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 現在、県、市共同で策定作業を進めている大分都市圏総合交通計画や都市計画基礎調査などをもとに、整備の優先性やこの区間に必要な車線数の検証を行いたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  地元等の強い要望もありますので、ぜひ、そういう方向で、これからは検討していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。  そこで、要望ですが、米良バイパスまでは国の補助事業であることから、事業の完成が担保されています。しかし、米良バイパスから明野東交差点間は都市計画道路として決定されているだけで、いつ着手するのかも見えていません。東西幹線と位置づけ、早い時期に事業化に向けた取り組みをお願いしたいということで要望しておきたいというふうに思います。  次の質問ですが、明野東交差点以東についてということであります。  庄の原佐野線の明野東交差点以東については、県道大分臼杵線の現道を使用するとなっています。現況は、猪野交差点や金の手交差点に見られるように渋滞が常態化している路線であり、生活道路として位置づけられているのが実態です。このことから東西軸のかなめの道路としての機能には無理があるというふうに考えております。  そこで、お尋ねします。  都市マスにうたっております幹線道路構想路線、いわゆる中央幹線道路という意味合いも含めてというふうに理解するわけでありますが、これに対する市の考え方といいますか、ぜひ、これを具現化していただきたいというふうに考えておりますので、この辺の見解があれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 庄の原佐野線の明野東1丁目交差点から佐野までの区間については、整備完了となっております。  また、平成23年3月に改訂された大分市都市計画マスタープランにおいて掲げている明野東1丁目付近から大野川を渡り、大在、坂ノ市区間におけるルートにつきましては、現段階では構想路線でありますことから、早期実現は困難な状況でございます。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。非常に、これからの取り組みが必要だということを認識しておるわけでありますが、いずれにしましても、その時々の計画といいますか、方針を出すときに、こういったものを位置づけていくという必要があるだろうというふうに思っておりますので、次回の都市マスの改定、五、六年先に多分なるんだろうというふうに思いますが、そういう中でまた一緒になって議論をしていきたいというふうに思いますので、ぜひ具現化に向けた取り組みをしていただければというふうに思っております。  同時に並行しまして、今、大野川新架橋促進期成会があります。当然、庄の原佐野線も、その中に入っているというふうに思っております。これまで同じような取り組みをしておりますし、大分川を渡河することで、いよいよ、これからまた大野川をどうするかと、いわゆる渡河するかどうかという話にも移っていくんではないかというふうに考えておりますので、当然、今ある新架橋期成会、並びに庄の原佐野線の期成会を統合して、促進期成会としていく考えがないか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 両期成会ともに、地元が主体となって活動されておりますことから、今後、両期成会の活動の推移を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。促進期成会ですから、地域との問題がありますので、なかなか行政のほうからというのも難しい部分があろうかと思いますので、また地域は地域で取り組みを開始をしていきたいというふうに考えます。  それでは、次に参ります。  六坊新中島線についてでありますが、これについてお尋ねをいたします。  この都市計画道路は、昭和21年に計画され、中島錦町線と同様に、68年が経過しています。中島錦町線については、国道10号線の整備とあわせて庄の原佐野線の開通時期までに整備を行うことになりましたが、六坊新中島線については、整備方針すら、まだ見えてきません。  そこで、お尋ねします。  この六坊新中島線についての、道路としての位置づけをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 六坊新中島線の庄の原佐野線から国道10号の顕徳町2丁目交差点までの区間につきましては、鉄道の高架事業により一体となった南北市街地をつなぐ路線として整備を進めてきたところでございます。  また、国道10号から長浜神社までの区間につきましては、大分都市計画区域マスタープランの中で、本市の道路交通網の骨格となる国道10号、197号、庄の原佐野線などと連携する都市幹線道路と位置づけられております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  都市幹線道路と位置づけておるということでありますので、今、中央通りの整備をめぐって、いろんな議論があります。そういう中で、県庁前古国府線については、考え方として代替道路というふうな位置づけもあるようでありますし、まだ中央通り線がどういうふうになっていくかというのは、今後の推移を見ないとわかりませんが、多分、今のままいけば、車線減少ということにつながっていくのかなというふうに考えております。  そういう中で、当然、代替道路というのは必要になってくるという視点も立ちまして、先ほど言いましたように、駅周辺整備も事業として終結へ向かっていく、そのときに財源をどこに振り向けていくかという問題が出てくるというふうに思っておりますので、ぜひとも、こういう既存商店街、あるいは既存中心部の道路の拡張等を含めて、財源を振り向けていただきたいという観点に立ちまして、この六坊新中島線について、やはり中央通りの代替道路としての位置づけをしていかなければならないというふうに私自身は考えておりますが、そういう考え方に対して、市のほうの考えがあればお尋ねしたいというふうに思います。
    ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 都市計画道路庄の原佐野線を初めとする中心市街地における幹線道路の整備により、交通量の変化が予測されております。  このような中で、国道10号と197号を南北に結ぶ路線として、同路線西側の県庁前古国府線の顕徳町1丁目交差点付近、東側の中島錦町線などの整備を進めていることから、整備後の交通量の推移などを見きわめながら、判断してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。周辺の状況を判断しながら取り組んでいくということでありますが、今後の整備方針というのは、現時点ではないんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 先ほどと同じ答弁になりますが、六坊新中島線の今後の整備方針につきましても、県庁前古国府線の顕徳町1丁目交差点付近や中島錦町線などの整備を踏まえた上で、必要性や優先度についての判断をしたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。これ以上、また議論しても難しいというふうに思いますので、要望にかえますけれども、今、整備をされている中島錦町線、それから県庁前古国府線という考え方、いずれにしても、197号までということになります。  ですから、県道大在大分港線に向けての、いわゆる道路としては、この六坊新中島線しかないわけでありますから、いろんな意味で、代替道路というよりも、むしろ都市内の幹線道路として、早く整備する必要があるだろうということでありますから、これも早急に内部で議論をしながら進めていただくことを要望申し上げておきたいというふうに思います。  次に参ります。  県庁前古国府線についてであります。  平成17年に都市計画変更を行い、今回、事業認可を受けた金池小学校入り口付近から国道10号顕徳町1丁目交差点までの間の整備方針が今議会に提出されています。しかし、以前から質問を繰り返しております遊歩公園としての一体化や全体像について全く見えてきません。  そこで、お尋ねします。  今回の整備計画についてお知らせ願います。 ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 今回の整備計画についてでございますが、県庁前古国府線が国道10号と交差する顕徳町1丁目交差点は、南北の市道の中心線のずれや、北側から交差点へ進入する直進と左折車線が兼用されていることなどから、日常的に交通混雑が発生しております。  このようなことから、安全で円滑な通行の確保と混雑の解消を目的に、顕徳町1丁目交差点の改良と、外堀通りと交差する大手町1丁目交差点までの272.5メートルの間を、4車線と両側に4.5メートルの歩道を含む27メートルの幅員に改良するため、昨年末に事業認可を受けたところであります。  現在、測量や設計を行っており、新年度に実施する予定の建物調査等をもとに、移転補償や用地取得、その後、工事着手を進め、平成29年度の完成を目指してまいります。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) ありがとうございました。  今の話では、4車線道路で両サイドに歩道が4.5メーターですか、つくという話であります。当然、今の話からすると、従来あった金池小学校前の公園の再現というのは多分ないんだろうというふうに思います。  そこで、質問ですが、公園としての整備については考えていないのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 公園としての整備についてでございますが、大分駅付近連続立体交差事業による国道210号の大道陸橋撤去時の迂回路線対策の一つとして、変則的な形状でありました県庁前古国府線の大手町1丁目交差点の改良を、平成21年度から2カ年で実施したところでございます。このときに同時に、この大手町1丁目交差点から金池幼稚園西交差点間の都市公園として管理をしておりました緑地を廃止したところであります。  今回の県庁前古国府線の整備におきましては、新たな緑地の整備は困難な状況でありますが、既存の道路区域等にスペースが確保できれば、可能な範囲で植栽等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  道路としての機能ということで、公園としての整備については考えていないということであります。  それでは、都市計画部長にお尋ねしますが、遊歩公園が建設された意味といいますか、それと現在の位置づけについてお知らせ願います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 戦後間もない昭和26年に開園した遊歩公園は、戦災復興土地区画整理事業により、戦禍の教訓を生かした災害防止や、将来の自動車交通と美観等を勘案し、国道197号の県庁前交差点から市道府内金池線交差点までの延長約400メートル、幅員30メートルの道路の中央部に建設されたものです。  この公園は、当時としては、道路に公園を取り入れた斬新な近代的公園として、本市が全国に誇る施設の一つであるという記録が残されております。  現在、遊歩公園は、都市公園の緑道として位置づけられており、中心市街地の貴重な緑豊かな空間として、また、南蛮文化を示す彫刻群や瀧廉太郎君像を初めとする朝倉文夫作品などが設置され、豊かな芸術の薫りを漂わせ、散策する場所としても市民から親しまれている重要な都市空間であると捉えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  今後、これからということですが、遊歩公園のグランドデザインをどのように描いていくのかというのが見えてきません。当然、昨年、一般質問でさせていただいておりますが、それから間もないということもあるのでしょうけれども、都市マス、あるいはグランドデザイン、中心市街地のグランドデザインというのが今示されてますから、そういう中で、遊歩公園の位置づけがこれからどうなっていくのかというのが非常に興味があるわけでありますが、そういった意味で、このように今後どのような絵をですね、遊歩公園の絵を描いていくのか、わかれば、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(板倉永紀) 木村都市計画部長。 ○都市計画部長(木村忠孝) 大分市緑の基本計画では、緑の少ない中心市街地を積極的に緑化を推進する緑化重点地区として定めており、その中にあって遊歩公園は、城址公園、大手公園とともに、中心市街地におけるまとまった緑を有する貴重な公共空間であります。  また、遊歩公園が位置する県庁前古国府線は、大分市都市計画マスタープランにおいては、中心市街地の交通の円滑化や南北の市街地の連携を促進するための主要幹線道路として位置づけられております。  このようなことから、遊歩公園の全体像につきましては、公園機能と交通機能の調和を図る中、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  昨年の定例会のときに、9月の定例会のときに、私のほうも質問させていただきまして、そのときの回答を見ますと、中心市街地のグランドデザインでは、将来的には城址公園や大手公園との連携を図る中で、遊歩公園の再整備を行うこととして位置づけておりますが、現時点での整備時期は未定であり、今後、再整備に向けては多くの方々と将来のあるべき姿について意見を交わしてまいりたいと考えておりますということでありますから、できるだけ早い時期に、そういった取り組みをしていただいて、文化会館も今取り壊しをしているわけでありますし、公園としての機能に対する議論が今起こっておりますから、当然、同じ次元の中で、この遊歩公園のあり方についても、ぜひ議論をしていただきたいというふうに考えております。  ちょっと気になる話なんですけれども、遊歩公園をネットで引くと、当然、一番先出てくるのが、ウィキペディアのほうにありまして、これを見ますと、1951年(昭和26年)3月31日に開園。1962年(昭和37年)に南側の、さっき言いました大分市立金池小学校前付近が延長されたと。1993年(平成5年)に開始された大分市の公園リフレッシュ事業では、ふないアクアパーク、ジャングル公園、若草公園に次いで、本公園を隣接する大手公園と一体に整備する計画とされていたが、その後も大規模な整備は行われていない。2010年(平成22年)には南側約200メーターについて、通行改善のため、公園の一部と歩道橋を撤去する工事が行われた。現在行われている大分駅再開発に伴い、駅前に大友義鎮(宗麟)のもとで南蛮文化を受容した時代をあらわす像を集める計画があり、本公園内にある西洋劇発祥記念碑、育児院と牛乳の記念碑、伊東ドン・マンショ像、それから西洋医術発祥記念像は将来的に府内中央口(北口)駅前広場に移設される予定であると。これが今のウィキペディアのほうに載っている部分であります。  ですから、私どものイメージからすると、遊歩公園が、やっぱりこういうふうなことでネットにも出ているということは、非常に寂しい、憂慮することだというふうに思っております。ですから、早く方針を出していくことが求められるというふうに思いますので、ぜひ、この遊歩公園の、これまで大分市が歴史をつくってきた経緯を、重みを感じながら、新しい方向で議論をしていただければというふうに思っております。  それから、もう最後になりますから要望しておきますが、今回、道路の整備を行う区間について、当然、公園ということでありませんから、公園の機能ちゅうのは無理というのはよくわかりますので、できるだけ遊歩公園と違和感のない、調和のとれた道路整備を連動した形でつくっていただくよう要望しておきたいというふうに思います。  それから、遊歩公園のあり方については、早急に、地元の皆さんを含め、協議の場をつくっていただき、大分の顔としての歴史、文化が将来に引き継げる内容の公園整備を目指していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  20番、斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 20番、日本共産党の斉藤由美子です。  本定例会最後の一般質問をしっかりと締めさせていただきたいと思います。  それでは、発言通告に従って、一問一答で質問をさせていただきますが、関連する、この3日間の答弁も踏まえてお聞きしたいと思います。  初めに、教育行政について5点質問いたします。  1点目は、教育委員会の公開についてお聞きいたします。  先般、碩田中学校区適正配置実施計画の基本方針が発表されました。地域から出された報告書の中に、この事案に関する大分市教育委員会の開催に際しては、多くの住民が傍聴できるように配慮いただきたいと記載されていましたが、この計画の策定は、意思形成過程の段階であるという理由から、傍聴が許可されず、非公開で行われました。  学校の位置は、児童生徒のみならず地域の方々の生活にも大きく影響し、また、個人の利益にも深くかかわる事案です。  そこで、質問いたします。  基本方針の策定は、市民に対して明確に行われるべきであり、公開すべきと考えます。見解を求めます。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見)(登壇) 斉藤議員の、教育委員会の公開についての御質問にお答えいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第6項により、教育委員会の会議は、「委員長又は委員の発議により、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。」となっております。  この場合、個人情報の保護あるいは率直な意見交換や意思決定の中立性等から公開とすることが適当でないと認められるような案件に限定するとされております。  本市教育委員会といたしましては、碩田中学校区適正配置実施計画基本方針の審議に際して、会議を公開することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることなどから、会議を非公開としたところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 国の法律によって、公開しないことができるということで御答弁をいただきました。  公開しないことができるということは、公開するかどうかは一応、こちらの判断に任せられていると思います。  先般行われた3月15日土曜日の説明会の中で、この決定に関して信用ができない、納得ができない、市教委には任せられない、そんな市民の方々の声が、厳しい声が出されました。  非公開にして決定が出されたわけですけれども、その会場の中で、なぜ途中で、こういう説明会を開いていただけなかったのか、出された時点で、これは本当に決定なのか、明らかに混乱を招いた発言が相次ぎました。このことについてどう考えますか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 同じような御答弁になるかと思いますが、教育委員会の会議の公開、非公開につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、非公開としたところでありまして、碩田中学校区適正配置実施計画基本方針の審議のような場合におきましては、地域住民に与える影響等を考慮し、非公開という形で行われたものでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 影響を考慮して非公開になったということですが、非常に大きな影響を与えております。  地域の同意を得られていないということが明らかになったわけです。その状況を踏まえても、適当でないと考えますか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) これまで協議会の15回にわたる議論の結果、その報告書をもとに教育委員会6回開いて、会議のあり方について十分に論議をし、非公開として最終的に決定することが好ましいということで判断したということでございますが、この判断は、私どもは尊重して、この判断は正しいものと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、報告書をもとに判断をしたとおっしゃいました。報告書を出した地域の協議会が報告書が何も反映されていないということを言っているわけです。報告書をもとにして判断したとは思えない結果になっているから、これだけの反発の声が出ています。  報告書をもとにというのは、説明になっていないという、そういう声が会場からたくさん出されたということに対して、正しいと言い切るのであれば、これはもう市教委が独断で、この計画を進めていると言わざるを得ないと思います。  今後も統廃合は続いていくわけですけれども、ずっと、このまま非公開でやっていくおつもりなのか。地域の協議会は、一応、地域の意見をまとめるために15回、1年半にわたって協議を続けてこられたのだと思います。それが反映されない、そして非公開ということになれば、地域協議会の意味がなくなると思いますが、地域協議会は何のために協議を行ってきたんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 地域協議会の報告書には、3校区併記ということになっておりまして、最終的な判断は教育委員会に付託するということになっております。  それを受けて、教育委員会で慎重に審議し、決定したものでございますので、手続的には正しい形で判断されたものというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、3校併記という言葉が出ました。とりあえず、この方針の策定に関しては、非公開でこのまま行うというのが市民の同意を得られるとは思いません。公開をすべきだと、それを検討すべきだということを強く要望しておきます。  3校併記という言葉が出ましたので、次の質問に移りたいと思います。  2点目は、施設一体型一貫校についてお尋ねいたします。  先ほど申し述べたとおり、非公開で行われた協議の結果、施設一体型の小中一貫校の新設が決定されました。  地域協議会がまとめた報告書には、連携型と施設一体型について十分な比較検討を行い、本中学校区の各校長などにも意見を聞くなど丁寧に対応するよう要望が盛り込まれました。  地域協議会の段階から、中学の関係者からの意見は出されていないのではないか、地域協議会のメンバーをもう一度、選考し直す必要があるのではないかなどの意見がたびたび出されていたと思います。加えて、先週の説明会の中で、市民への説明で、当初は、当初の一番初めの説明会の中では、一体型にはしないと言っていたではないかと、結局は一体型を狙ったパフォーマンスと予算の削減が目的なのではないか、PTAのアンケートでも、一体型への支持者は少なかったはずだと、終了時間を過ぎてもたくさんの反対の声が出されています。  大分市は、2009年4月から隣接校選択制が導入されています。学校、つまり校区を選べるという選択肢があると、地域から学校がなくなるという危機感が減り、統廃合が進むと言われています。  学校選択制が導入された後に、統廃合計画が提起され、施設一体型の小中一貫校が創設されるという一連の流れは、まさに大阪市や東京都品川区の教育改革と同じ経緯です。  施設一体型になると、大規模化した小中合同の運動会では保護者がグラウンドに入り切れない、休み時間には異年齢の活動の差によってグラウンドでトラブルが起こりやすい、総じて行動が抑制されるなどの課題が生じてきます。小1から中3まで、一貫校では9年生と呼びますが、小学1年生から9年生までが一緒なのですから、当然起こり得る課題だと考えられます。  これらの課題に対して、先日の答弁の中で、解決ができるものという認識が示されました。余りに楽観的な認識に、大変驚きました。  一体型の課題は、ハード面だけにとどまりません。精神面では、教育内容の変革によるストレス、いじめなどの問題が起こった場合の9年間という時間の長さ、思春期の中学生と小学生が同じ校舎で常時一緒であるというデメリットなど、これらに対する検証は全く行われないままです。  全国的にはトーンダウンしている施設一体型小中一貫教育の導入は、単に建物を統合するというだけではなく、教育方針の大転換と言えます。保護者の教育的価値観にも大きな影響を及ぼすことをもっと認識すべきだと考えます。  施設一体型小中一貫校の導入に関して、地域との十分な討議は行われていません。碩田中学校を含む4校統合で施設一体型小中一貫校の建設をすることは、地域全体の3小学校統合という合意事項ではないと言えると思います。  そこで、お聞きいたします。  報告書の合意事項にのっとり、碩田中学校区の統廃合は3小学校統合を基本として計画すべきではないでしょうか。見解を求めます。
    ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 大分市立小中学校適正配置基本計画では、碩田中学校区の適正配置について、荷揚町、中島、住吉の3小学校を統合した上で新設校を建設するとともに、小中一貫教育の充実を図ることを基本に、同校区で現在進めている連携型の小中一貫教育のみならず、併設型や施設一体型などについても比較検討することとしております。  こうした中、碩田中学校区適正配置地域協議会において、1年5カ月の長い時間と大きな労力を費やし、真摯に御協議をいただいた結果、3小学校統合の合意が形成され、昨年12月に協議会としての意見が取りまとめられた報告書が提出されたところであります。  本報告書には、新設校の候補地として、荷揚校区が主として防災の観点から荷揚町小学校地、中島校区が主として通学環境の観点から中島小学校地、住吉校区が主として施設一体型小中一貫教育の観点から碩田中学校地の3つの候補地が併記されており、位置の決定につきましては教育委員会に付託されております。  本市教育委員会といたしましては、本報告書を尊重し、防災、小中一貫教育、通学環境、校舎の機能、地域コミュニティーなどの事項について慎重に検討を重ねる中で、地域住民が交流できるスペースや建設中の教育活動への影響等を考慮し、広い校地を確保することが重要であると考えたところでございます。  その上で、小中学校の児童生徒や教職員が日常的に交流しやすい、よりよい教育環境を創造するとともに、保護者、地域住民にとって、より安心、安全な学校とするためには、碩田中学校地と住吉小学校地とを一体的に活用することが最も適していると判断したところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 今、答弁を伺いましたけれども、では、最終的に中学を含めた4校統合が地域の合意事項だということでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 私は今、手元に報告書を持っておりますけれども、地域協議会としての合意事項は、碩田中学校区の3小学校を統合した上で新設校を創設する、新設校は平成29年4月の開校を目標とする、新設校の位置については荷揚町小学校地及び中島小学校地、並びに碩田中学校地のそれぞれの特徴及び課題への対応などについて取りまとめた意見を付して、3候補地併記とすると、このように書かれております。  その中の要望事項として、碩田中学校区の実施計画策定に当たっては、現在取り組んでいる連携型小中一貫教育と施設一体型小中一貫教育について、十分な比較検討を行うとともに、本中学校区の各校長等にも意見を聞くなど、丁寧な対応に努めていただきたいというような内容になっております。  したがいまして、施設一体型の小中一貫校を建設するということは、十分、この中で理解されているものというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 一体型の小中一貫校に関しては、協議会の中では十分に話し合いをなされていなかったと思います。私は、ずっと傍聴していましたが、結局は教育委員会の中で、それが行われたと言われるのかと思いますが、それも先ほど申しましたとおり、非公開でした。今、情報公開請求をかけて、一応、公開するということで、これはもう議会中の報告でありましたので、議会が終わってから、その協議の内容を確認をさせていただかないといけないと思っていますけれども、4校統合ということは、合意事項の中には、どこにも出てこなかったと思います。  そもそも、私は6月議会で、防災の観点で、3校存続をするべきだと申し上げました。12月議会でも、合意が得られていないのは中止、撤回をするべきだと一般質問で2回取り上げて言いました。そのときも、ずっと答弁の中では、3小学校を統合しという言葉を何度も答弁でいただいています。3小学校を統合し、新設校を建設する方向で協議を重ねている。ところが、出された計画は、4校統合という形で、しかも一体型と。それが地域の中では、聞いていないと、説明と違う、私たちが出した方針とは全く異なるものだという声が出てきているということなんです。施設一体型の一貫校を進めるというのは、地域協議会の、その報告書を踏まえてということにはならないと思います。  3校統合が4校統合の一体型になったということについて、以前の答弁と異なるのはどうしてですか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 報告書をいただく前までは、そういう形で御答弁をさせていただいておりましたが、報告書の中には、施設一体型の小中一貫教育については教育委員会に委ねると、要望するという形で来ております。  ですから、その分については、この判断については、教育委員会の判断で対応できるというふうに考えたところでございます。  加えまして、防災の観点から、ちょっと御答弁させてもらいたいと思いますけれども、新設する小学校の位置を決定するに当たりましては、まず、防災の観点から検討した上で、災害発生の危険性に大差があるとは言いがたく、中学校全体の防災を検討する中で、小学生だけでなく、中学生を含む地域住民の安心、安全も可能な限り確保するためには、碩田中学校の校舎についても早期に整備することが必要であると考えました。  こうしたことから、できる限り広い校地を確保する必要があり、その上で地域コミュニティー、校舎の機能に加え、小中一貫教育の充実といった教育的な視点からも、碩田中と住吉小の校地を活用することにより、施設一体型の小中一貫校を創設することといたしたところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 防災の観点からということですので、防災の観点から考えてみたいと思います。  大差がないということでした。地域の中では、この大差がないということに関して、非常に大きな懸念が示されました。仮に、住吉小学校区に高い高層の新しい新設校を建てたとして、本当に、例えば、通学途中で、例えば、地域の方々が海に向かって、住吉小学校に避難しろというふうになるのかどうかということです。  子供を通わせているとおっしゃる保護者の方々は、そのことに関して非常に強い懸念を示していらっしゃいます。もちろん、地域の方もそうです。広い校地を確保する必要があると言われましたけれども、地域の方々が望んでいるのは、広い校地ではありません。一刻も早く逃げられることができる、そんな位置を決めていただきたい、それを考慮していただきたいということで一任をされたわけです。  ところが、この計画に関しては、地域の方々からたくさんの反対の声が起こっています。今回、請願書も出されました。それから、説明会の中で中島校区協議会の方々から18項目の懸念や要望がさらに出されています。このことに関しては、委員会で、その請願の方々の意見も聞くことになると思いますので、討論はここで、一旦、委員会へ移したいと思いますけれども、一体型一貫校への不満は極めて大きいということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。  3点目の質問に移ります。  公立幼稚園の送迎対策についてお尋ねいたします。  公立幼稚園28園中、15園は、送迎時の駐車場を幼稚園が確保しています。しかし、路上停車、路上駐車、あるいは小学校の敷地内に駐車となっている園もあり、中には保護者が個別に駐車場を借りているという園もあります。  そこで、質問いたします。  この状況に関しての見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 公立幼稚園における送迎対策についてでありますが、車両による送迎のためのスペースにつきましては、各幼稚園の立地場所や周辺道路状況によって異なっておりますが、保護者等と相談し、協力をいただきながら、各園ごとに対応しているところであります。  このような中、一部の幼稚園では、保護者の送迎時に路上に駐停車することで一般通行者に支障を来すことなど、地域住民に迷惑をかけたり、小学生の登校時刻と重なる場合には、その安全確保のため、交通整理が必要となったりするなどの課題が見られているところであります。  そのため、同一敷地内に小学校がある場合には、小学校敷地内に車両スペースを確保したり、幼稚園への別の進入路に変更したりして、対応しているところでございます。  今後におきましては、再度、各園ごとの通園状況を把握し、子供の安全確保を第一義に、保護者との連携、協力を一層進める中で、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 最優先は児童生徒の安全の確保だと思います。それは私も同意いたします。  学校によっては、周囲の環境や道路事情も違うと思いますので、一つ一つ今回は取り上げることはやめておきますけれども、とりあえず、個人で駐車場を借りている園というのは滝尾幼稚園です。滝尾幼稚園の方々は、個人で駐車場を借りていらっしゃいます。  なぜ、月決めの駐車場をわざわざ借りなければならないと考えますか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 滝尾幼稚園におきましては、現在、個人で駐車場を確保している方が3名いらっしゃるというふうにお聞きしております。  この3名につきましては、保護者が個人的都合で駐車場を確保したものでございまして、直接、私どもが、教育委員会が関与するのは好ましくないと考えております。  滝尾幼稚園が保護者の皆さんと協議している時間帯に駐車スペース、小学校用地でありますけれども、これにつきましては新年度から2年制保育を始めるということで準備いたしておりますが、それが不足するということであれば検討しなければならないものと考えているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 新年度から2年制保育になるから足りないわけではなくて、既にもう足りてないから、個人で借りていらっしゃるのではないかと思います。  例えば、高田幼稚園は離合が大変だということで、400万円かけて土地を取得しています。滝尾は、このような対策を講じないのですか。講じないとすれば、それはなぜでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 御答弁申し上げましたとおり、交通混雑が生じる可能性があるということで、新年度から2年制保育を始めるに際して、小学校の用地を一部、駐停車場として確保するということにしております。このことで、基本的には、幼稚園と保護者等で協議し、約束をした時間帯の駐停車は可能であるというふうに考えておりますから、これ以上の個人的な理由による、要するに駐車場の確保というのは現在のところ考えておりません。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 小学校の用地ということなんですけれども、滝尾小学校の正門に入る道は、広い道路ではありません。信号のない3差路を入っていきます。滝尾幼稚園の入り口は反対側になるわけですけれども、そこに車をとめて、あのグラウンドを突っ切るか、あるいは一旦、道路に出て、もう一度、幼稚園に入るか、非常に時間がかかるというか、大変な道路事情だと思います。その後、また、あの信号のない3差路を、例えば、右折する場合、非常に渋滞をする場所です。  幼稚園に行くために、駐車場を借りなければならない、その道路事情を、やはり市がしっかりと責任を持って考える必要があると思います。何より、学校にとめるということは、あの狭い道路に朝の時間、あるいは帰りの時間に車が入っていくことを許可するということになります。  先ほど、新年度、2年制保育になるからとおっしゃいましたけれども、2年制保育になるからということは、これから入ってくる方々だけ、その対策が、学校にとめるということになるのか、そのあたりもひとつお聞きしたいと思うんですが、新年度、2年制保育になるから小学校に、その方々はとめていただくということなんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 2年制保育を始めるに際しまして、まず優先となるのが4歳児だというふうに考えております。現在のところ、この小学校地に駐車するのは4歳児、今のところ7台を想定しておりますが、5歳児におきましても状況等を勘案し、それが必要であるというふうに判断された場合は、その必要性等を十分検討する中で、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 実際問題として、4歳児だろうが、5歳児だろうが、あの道路事情の中で幼稚園に行くのは大変困っていらっしゃるのが現実ではないかと思います。  小学校にとめればよいと、保護者の方に御協力をいただくという答弁でしたけれども、最終的に児童生徒の安全を保障するために、指揮監督というか、きっちりと責任をとるのは、恐らく市教委ではないかと思うんですが、どうですか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、園児の安全確保というのは非常に重要なことで、第一義として考えていきたいというふうに思いますけれども、これは、それぞれの幼稚園によって状況が異なるものでありまして、全ての幼稚園において同じような内容の対応ができるとは考えておりませんが、その幼稚園ごとの状況を再度把握し、必要性があれば、市として対応を考えてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 必要性があれば考えていただけるということで御答弁をいただきました。  保護者との連携は必要だと思います。ただし、責任転嫁は許されませんので、送迎時に支障があって、安全や近隣への配慮を行わなければならないとするのならば、当然、設置者がそのあたりは配慮して対策を講じるべきだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に……。 ○議長(板倉永紀) はい、ここで、しばらく休憩をいたします。           午後2時45分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時0分再開 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) それでは、続いて4点目の質問に移ります。  情緒障害児短期治療施設について質問をいたします。  来年の春、九州で5番目の情緒障害児短期治療施設が大分県にも設置されることとなり、大分市芳河原台に建設されることになりました。これまで入所が必要な子供たちは、熊本や福岡など他県の施設まで行かなければならず、長年、開所が望まれていた施設です。  児童虐待が増加する昨今、虐待を受けることによって精神的なダメージを負った児童や、軽度、中度の知的な課題を有する広汎性発達障害の児童などに対して専門的な療育支援を行う施設の必要性は、ますます高まっていると言えます。  この施設の開所に伴い、敷地内に敷戸小学校と稙田東中学校の分校として学校を併設する新年度予算が計上されました。きめ細やかな療育支援を行うためには、敷地内への学校設置は必要不可欠であり、高く評価されることだと思います。  ただし、併設される学校建設は、ここからが重要です。義務教育を実施するためというだけでなく、効果的に療育と連携できるよう、校舎には細やかな配慮が望まれます。例えば、気持ちが高ぶってしまったときに集団から離れて落ちつくためのタイムアウトの部屋をどこに確保するのか、食事や排せつなども重要な療育課題になることから、校舎の間取りをどのようにするのかなど、構造上の検討が必要です。また、状態によって気持ちが高まると備品を破損してしまうこともあり、配慮が求められます。  来年度の開校に向けて、建設が急ピッチで進められることが考えられますが、大分市が誇れる療育施設にふさわしい学校となるように、段階を踏んで建設に臨んでいただきたいと思います。  そこで、お聞きいたします。  工事に入る前に、法人や建設工事関係者と校舎の設計に関して具体的に協議する場を設けるべきだと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) お尋ねの、情緒障害児短期治療施設は、市内芳河原台の県有地に大分県内で初めて設置されるものでございます。  本市教育委員会といたしましては、本施設に入所する児童生徒の状況に応じて、望ましい教育環境を整備することが重要と考えているところでございます。  こうしたことから、義務教育の実施につきましては、本施設と同一の敷地内に敷戸小学校と稙田東中学校の分校として学校を併設することが最も適していると考え、現在、校舎の設計に向け、教室の数、広さや配置のほか、求められる設備や教職員配置等に関しても、県教育委員会を初め、法人関係者等との協議等を行っているところであります。  今後につきましては、こうした関係者との協議の機会を継続的に設ける中で、校舎の設計等に関する情報共有を図り、教育、福祉、医療の連携、協力のもとに、入所する子供たちにとって、より望ましい教育環境の整備に努めてまいります。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 継続的に協議を持っていただけるということで、本当に望ましいことだと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  5点目は、給食費の改定についてお尋ねをいたします。  消費税増税に伴い、新年度、学校の給食費改定が考えられます。現状の給食内容を維持するためには、当然、4月からの増税に伴う値上げが余儀なくされます。今のところ、改定を予定していない小学校が5校ありますが、それも近年の小麦や食用油など食材の高騰により、既に値上げをしたことなどによる据え置きで、給食運営に係る負担増は切実だと考えます。  一方、子育て世帯にとっても消費税の増税は生活全般にわたって重くのしかかるものであり、これ以上の値上げには耐えられません。  児童生徒の心身の健全な発達のため、学校給食の果たす意義は大きく、安心、安全な給食の維持に努めることが求められます。  そこで、お聞きいたします。  生きた教材と言われる学校給食を現状維持するために、児童生徒分の3%は大分市で補助するよう検討すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 給食費の改定についての御質問ですが、近年の世界的な気候変動や災害の発生などにより、小麦等の穀物価格や原油価格が高騰しており、さらに本年4月から消費税が現行の5%から8%に改定されますことから、多くの食料品等の値上げが現実問題となっております。  本市教育委員会といたしましては、安全な食材の安定的な確保や学校給食の質の低下を招くことのないようにしていくためには、給食費の改定は避けられないものと考え、各小中学校の学校給食運営委員会に対して、新年度からの給食費の改定について慎重な協議を行うよう、文書にて依頼したところでございます。  消費税増税分の給食費の補助につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第2条において、学校給食費は、原則として児童生徒の保護者の負担となっており、また、平成9年度に消費税が3%から5%に引き上げられた際も補助は行っていないことから、今回も同様の対応といたしたいと考えております。  今後とも、大分市学校給食基本方針に沿って、低廉で良質な給食食材等の購入に努めるとともに、学校給食を地産地消を初めとする食育推進の生きた教材として活用し、安心、安全、温かい学校給食の提供に努めてまいります。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 原則として保護者負担というのは、もちろん踏まえてのことなんですけれども、それでも今おっしゃったとおり、自然災害、異常気象、それからTPP参加による国産食材の高騰など、これからいろいろと食材の給食費が値上がりをし続ける原因がふえていくと考えられます。
     慎重な協議をというふうにおっしゃいましたけれども、これ値上げをするとなると家庭の負担がふえます。けれども、値上げをしないとなると、給食の質が下がってしまう、非常に悩ましい課題点だと思います。  今、子供たちにとって学校給食の意義というのは非常に大きいと思います。生きた教材としてと今おっしゃいましたけれども、今後、この生きた教材を、安心、安全で質の高い学校給食を維持していくと、今おっしゃいましたけれども、ずっと値上がりをし続けるのではないか、上がることはあっても下がることはないのではないかと、非常にそれを危惧するわけです。  今後、給食費が上がり続けることが予想されますが、そのことについてどう考えますか。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) ただいま議員さんは、給食費が上がり続けるということに対する考えはということでございますが、給食費の価格というか、給食費の値段そのものにつきましては、物価の状況等、いろいろな要因によって左右されるものというふうに考えておりますので、その状況をしっかり見きわめながら対応していくことが必要だと考えておりますので、必ず今後ずっと上がるというふうな受けとめはいたしていないところでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 物価によって左右されるということで、見きわめながらとおっしゃいました。見きわめるということは、考えていくということになるのかと思います。  食事というのは、体の成長だけのものではありません。体だけでなく、心の安定にも非常に重要です。食文化を継承するという意味でも、和食がユネスコの無形文化遺産登録されましたけれども、子供たちにとって食の形というか、例えば、和え物だったり、煮物だったりというものを食べる機会が今、家庭の中で十分にあるかというと、それもなかなかできないという御家庭もあろうかと思います。一日の食事が学校給食で維持されている、そんな子供たちも残念ながら少なくはないのではないかと思います。  物価の変動によってとおっしゃいましたけれども、今、給食費が値上がりするということは、子供たちにとって非常に重要な、生きることに直接かかわることだと考えています。食は学びを支えます。そういった意味では、学校で給食が食べられるということを子供たちに保障していくというのは、行政の責任ではないかと思います。  先ほど、生きた教材とおっしゃいましたけれども、教科書は無料配布です。もちろん、子供たちの給食費は親が持つものだと決められているかもしれませんけれども、義務教育における学校給食の役割というのをもっともっと重要に考えていく、これから先の子供たちの生活全般を見回して、今後の検討課題として、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。値上がりすることはないんではないかとおっしゃいましたけれども、先ほどから申しているとおり、食材、国産品を確保するというのが本当に簡単でなくなるかもしれない、そんな危機感がありますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、福祉行政について2点質問をいたします。  1点目は、福祉施設の積立金についてお聞きいたします。  昨年末、障害者福祉施設を利用する方の御家族から相談をお受けいたしました。毎月、親睦会を目的とした積立金を徴収されているが、会計報告がなく、使途が明確にされていないという御相談でした。  旅行などのレクリエーションを目的に集金されたり、作業所の賃金から天引きされたりする積立金については、規程の定めや会計報告の義務はなく、監査項目にもなっていません。利用者側からすれば、通常、お世話になっている施設に対して、使途の詳細は確認しにくく、施設側が明確にしなければ、そのまま、うやむやになってしまう状況もあり得ます。  しかしながら、福祉施設は、公費を受けて運営されており、公的に責任のある機関です。行政は、利用者の立場に立って、責任を持って監督指導を行うべきだと考えます。  そこで、質問いたします。  金額や徴収方法にかかわらず、施設側が利用者本人または家族から何らかの料金を徴収する場合、利用者と家族に対して、その使途を明確に報告することを義務化し、監査項目にするべきだと考えます。見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) 福祉施設についてのお尋ねですが、指定障害福祉サービス事業者に対する実地指導については、障害福祉サービスの質の確保及び自立支援給付などの給付の適正化を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、関係法令及び大分市指定基準条例並びに厚生労働省からの各通知に基づき、指定基準に定められた人員基準、設備基準、運営に関する基準などが遵守されているかを実地にて確認しております。  利用者などから徴収する費用などについては、運営に関する基準の中で、食事の提供や日用品費の購入、その他の便宜に要する費用など、利用者などから支払いを受けることができるものが規定されており、また、実際に費用の支払いを受ける場合は、あらかじめ利用者などに対し、その内容及び費用について説明を行い、利用者などの同意を得ることとされております。  実地指導におきましては、当該費用について、利用契約時に重要事項説明書などにより利用者などに説明し、同意が得られているかを確認し、説明、同意が得られていないようであれば、あらかじめ説明し同意を得るように指導しております。  一方、親睦会費のように、任意の団体が取り扱うものについては、その自主性を重んじ、直接には実地指導の対象となるものではありません。  しかしながら、利用者が支払った費用についてどのような使途に使われたかを利用者や保護者に報告することは、徴収した金銭を管理する者として、説明責任や透明性の確保などの社会的責任を果たす上で重要であると考えております。  したがいまして、利用者などへ適切な情報提供がなされるように、親睦会費などの取り扱いについて、文書にて周知してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 同意を得て積み立てを行われているというのは、もう当然のことだとは思いますが、同意を得たものの、その後の報告がないという、そういう御相談だったわけです。  今、文書にて周知をするということで答弁をいただきました。この相談を受けて、ことしの初めに福祉施設に対して、延べ130事業所に調査をお願いいたしました。回答率93.1%、121事業所からの回答のうち、やはり積立金を行っているけれども、会計報告はしていないという施設がやはりありました。積立金規程というものも配られていないところもあります。それについてどのように考えますか。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) ただいま議員さんの御指摘にございましたように、本市で昨年、そういった親睦会費等の徴収に関する実態調査をさせていただきました。その中で、今御指摘いただいたように、規程がないとか、会計報告されていないとかいうふうな状況もございました。  ただ、先ほどの繰り返しになりますが、本来的に市が実地指導を行うというのは、法の規定等に基づきまして、その指定基準に従いまして実地指導を行うものでございますので、その範囲から逸脱した部分について実地指導の中で指導していくというのは、現状では困難でございます。  そのために、先ほど申し上げましたように、利用者の方やその保護者の方などの信頼を確保するためには、事業所等が親睦会費などの金銭を管理しているのであれば、その使途や、それから会計報告については当然必要なことだと考えておりますので、文書にて、そういった会計処理等も含めまして、適正に行うように周知を図っていくという考えでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 法的規定に従ってということで、もちろん法的規定に従ってなされているんでしょうけれども、そこからこぼれるものに関して、非常に疑問が残っているということです。  今申し上げたとおり、なされていなかった施設がありました。個人的に、施設を利用している方々に、ちょっとお聞きをしましたら、月500円のところもありますが、5,000円のところもあります。5,000円ということは、年間6万円の積立金になります。数万円の積立金にかかわらず、やはり会計報告はされていないという施設もありました。現状、そのような状況があるということに、やはり問題だということで、しっかりとした指導が必要ではないかと思います。  今、文書で通知をすると、周知徹底をするとおっしゃいましたが、今回のアンケートの中で、私が相談を受けた施設は、積立金はなしという報告で上がってきていました。もちろん、大ざっぱなアンケートでしたので、いろいろと文言のとり方によっては、なしという判断になってしまったのかなとは思いますけれども、事実、利用者の方から徴収はされていて、積立金は集められていて、にもかかわらず、多額のお金にもかかわらず、会計報告がされていないわけです。これに対して、やはり行政としてしっかりと責任を持つ、利用者の側に立つというのは、そういうことだと思います。  しっかりと義務化をしなさい、報告をしなさい、ちゃんと確認しますよ、監査項目にしますよということで、それが防げるのであれば、それが一番手っ取り早いというか、一番明確なやり方ではないかと思いますが、どう考えますか。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) もう先ほどの答弁の繰り返しになりますが、法令等、それから市の指定基準条例等で決められた実地指導を行っている状況でございますので、その中に含まれていない部分につきましては、我々は強制力を持っていないという考えでございます。そのために、利用者や保護者様の信頼を得るための工夫を施設側にお願いするということですから、御了承いただきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 相談された保護者の方々は、仮に500円であっても、将来のために残しておきたいとおっしゃっていました。金額の大きい、小さいではないと思いますが、お金をもし積み立てるんであれば、将来のためにという思いが、本当に切実に伝わってきましたので、ぜひとも、この点に関しては、しっかりと周知をしていただいて、指導をしていただければと思います。  強く要望して、最後の質問に移ります。  認可外保育施設の保育料について質問をいたします。  このたび、第3子に対して幼稚園保育料の減額対象が広がりました。現在、認可保育所に通う子供たちも、第2子や第3子以降への無料化や減額が実施されています。子育て世帯への経済的支援は、少子化対策のためにも、ぜひ拡充していただきたい取り組みです。  しかし、その一方で、認可外保育施設に通う子供たちに対しての支援は、まだまだ足りていません。  近年、認可外保育施設への補助金は若干増額し、使途制限も緩和されました。補助金は、施設運営と保育の質を保つために有効に使われています。しかしながら、その額は、決して十分ではなく、認可保育と認可外の保育料の格差を是正するまでには及んでいません。  認可外への補助金増額については、9月議会でも質問をいたしましたが、その際、認可外保育施設は多様な保育事情に応えていただいている、また、認可保育所の補完的役割を果たしているとの答弁をいただいています。認可外保育施設が果たしている役割は十分に御理解されていることと思います。  しかし、認可外または無認可という呼ばれ方から、一般的によい印象を受けず、その上、保育料が高いことが大きなハードルとなって、入園希望の対象から外されてしまう現状があります。これでは保育の量的拡大は進まず、待機児童の解消は困難です。  認可外保育施設も保育の質を高め、しっかりと市の監査をクリアしている園があります。認可と同様、あるいは認可に近い保育基準を満たし、厳しい運営状況の中で頑張っている認可外保育施設があることを認識していく必要があると思います。  新制度という保育の大改変を迎える前に、これまで実績を重ね、スキルを身につけた認可外保育施設が新制度の中でも有効に保育の受け皿として継続できるよう、認可と認可外の格差是正に努めていく必要があると考えます。  そこで、お聞きいたします。  認可外は高い、無認可は質が低いというイメージを払拭するためにも、保育基準に応じて、現在の補助金に加え、保育料の軽減のために補助を拡大すべきと考えます。見解をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) 認可外保育施設に対する助成については、在園する児童の安全確保や職員の資質の向上を目的とした助成を行っており、各施設の実情に合わせた利用ができる運営費の項目を創設することや、補助額の増額、補助内容の改善を行うことで、支援の充実を図ってきたところであります。  議員お尋ねの、保育料の軽減を図るための補助につきましては、認可外保育施設が兄弟姉妹の同時入所に対する保育料の軽減措置を設けている場合は、2人目以降の児童を対象に、1人当たり月額3,000円、年間3万6,000円の補助を施設に対して行っており、結果として、保護者に対する負担軽減につながっているものと考えております。  今後、認可外保育施設への保育料の軽減を図るための補助の拡大につきましては、平成27年度から予定されている子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、認可外保育施設の果たす役割とその支援のあり方などを含め検討する必要があると考えております。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 新制度に向けた取り組みが近づいてきていますけれども、政府が発表している待機児童解消加速化プラン、25年、26年度で20万人、さらに27年から29年に40万人分の保育の受け皿を確保すると言っていました。しかしながら、先日、導入に当たって、既に4,000億円もの財源が不足しているということが言われまして、先行きが非常に怪しくなってきています。  量的拡大と言っていますが、量的拡大ばかりに重点が置かれて、質の確保が不十分では、子供たちの命は守れません。昨日、ベビーシッターによる痛ましい事件が起こりましたけれども、新制度というのは、この地域型保育事業の中で、例えば、家庭的保育、それから居宅型の保育、それこそマンションの一室で保育をする、あるいは保育ママと呼ばれる方が御自分のおうちで、3人以内のというふうになっていますが、小さな子供たちを、乳児を保育するということを法的に認めるという制度です。本当に、これで安全が担保できるのか、非常に懸念がされていると思います。  待機児童の解消というのは、もちろん喫緊の課題なんですけれども、量的拡大を行う上で注意しなければならない点は何だと考えますか。 ○議長(板倉永紀) 山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長(山村幸男) 新制度に向けて、保育に欠けるという要件から、保育を必要とする、保育基準がかなり緩和されます。これに沿いまして、保育需要がかなり高まっていくという中で、保育の量的拡大を国においても、また本市においても推進していかなければならないと考えております。  ただ、この推進するに当たっては、当然、保育の質の確保というのは大前提になることですから、これは今までどおり図っていく。この部分につきましては、国のほうで当然、基準を出されておりますので、それに沿った形で保育の質の確保も当然図っていくという考えでございます。 ○議長(板倉永紀) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 質の確保はしっかりと図っていくということで、本当にそれは必要なことだと思います。  量的拡大という中で、たくさんの企業参入等も予定されていますけれども、これまで頑張ってきた認可外保育施設が新制度になった途端に、結局は財政面が問題があって倒れていってしまう、あるいは、これまで認可外、無認可と言われる、そのイメージが非常に悪い扱いでなされているがために、そういう中から外されてしまうというのは、あってはならないことだと思います。  今現在の認可外施設は、結局、地域型保育施設、あるいは認定こども園、さまざまに、その制度の中に入っていかなければならないとは思いますけれども、その過程において、今しっかりと保育の質を保っている認可外に対しての説明を十分に行っていただいて、迎える新制度の中で取り残されることがないように、新たなさまざまな企業の参入によって、それらのこれまでの実績が消されてしまうことがないように、強く要望して、本日の質問を終わらせていただきます。 ○議長(板倉永紀) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願2件、陳情13件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  日程第2、請願2件、陳情13件を一括上程いたします。  ――――――――――――――――――――――  番号          件名  平成26年  請願第 1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出方について  平成26年  請願第 2号 防災の観点から碩田中学校区新設校の位置について再考を求める請願  平成26年  陳情第 1号 大分駅前の府内町側の国道10号に横断歩道の設置を求める陳情  平成26年  陳情第 2号 ふないアクアパークの駐輪場の利用時間短縮を求める陳情  平成26年  陳情第 3号 府内五番街周辺の自転車及び自動二輪車に関する陳情  平成26年  陳情第 4号 伊方原発の安全協定を結ぶことなどを求める陳情  平成26年  陳情第 5号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情  平成26年  陳情第 6号 (仮称)ミニボートピア設置に関する陳情  平成26年  陳情第 7号 大分市中心部商業地域におけるパチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情  平成26年  陳情第 8号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情  平成26年  陳情第 9号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情
     平成26年  陳情第10号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情  平成26年  陳情第11号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情  平成26年  陳情第12号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛同に関する陳情  平成26年  陳情第13号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛同に関する陳情  ―――――――――――――――――――――― ○議長(板倉永紀) 次に、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。  議第1号から議第38号まで及び報第1号の議案39件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願2件、陳情13件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  ――――――――――――――――――――――  番号    件名    付託委員会  議第 1号 平成26年度大分市一般会計予算 分割  議第 2号 平成26年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務  議第 3号 平成26年度大分市財産区特別会計予算 総務  議第 4号 平成26年度大分市土地取得特別会計予算 総務  議第 5号 平成26年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済  議第 6号 平成26年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設  議第 7号 平成26年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済  議第 8号 平成26年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生  議第 9号 平成26年度大分市介護保険特別会計予算 厚生  議第10号 平成26年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務  議第11号 平成26年度大分市水道事業会計予算 建設  議第12号 平成26年度大分市公共下水道事業会計予算 建設  議第13号 平成25年度大分市一般会計補正予算(第4号) 分割  議第14号 平成25年度大分市水道事業会計補正予算(第1号) 建設  議第15号 平成25年度大分市公共下水道事業会計補正予算(第2号) 建設  議第16号 平成25年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分について 建設  議第17号 大分市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の制定について 総務  議第18号 大分市廃棄物処理施設整備基金条例の制定について 厚生  議第19号 大分いこいの道広場条例の制定について 建設  議第20号 大分市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定について 総務  議第21号 大分市いじめ問題第三者調査委員会条例の制定について 文教  議第22号 ホルトホール大分条例の一部改正について 経済  議第23号 特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について 文教  議第24号 大分市手数料条例の一部改正について 分割  議第25号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 厚生  議第26号 大分市企業立地促進条例の一部改正について 経済  議第27号 大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について 経済  議第28号 大分市都市公園条例の一部改正について 建設  議第29号 大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 経済  議第30号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教  議第31号 大分市奨学資金に関する条例の一部改正について 文教  議第32号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教  議第33号 字の区域の変更について 総務  議第34号 公有水面埋立てについて 建設  議第35号 包括外部監査契約の締結について 総務  議第36号 市道路線の認定について 建設  議第37号 平成25年度大分市一般会計補正予算(第5号) 分割  議題38号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 分割  番号    件名    付託委員会  報第 1号 専決処分した事件の承認について(平成25年度大分市一般会計補正予算(第3号)) 分割  番号          件名    付託委員会  平成26年  請願第 1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出方について 総務  平成26年  請願第 2号 防災の観点から碩田中学校区新設校の位置について再考を求める請願 文教  平成26年  陳情第 1号 大分駅前の府内町側の国道10号に横断歩道の設置を求める陳情 建設  平成26年  陳情第 2号 ふないアクアパークの駐輪場の利用時間短縮を求める陳情 建設  平成26年  陳情第 3号 府内五番街周辺の自転車及び自動二輪車に関する陳情 建設  平成26年  陳情第 4号 伊方原発の安全協定を結ぶことなどを求める陳情 総務  平成26年  陳情第 5号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情 総務  平成26年  陳情第 6号 (仮称)ミニボートピア設置に関する陳情 総務  平成26年  陳情第 7号 大分市中心部商業地域におけるパチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情 総務  平成26年  陳情第 8号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情 総務  平成26年  陳情第 9号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情 総務  平成26年  陳情第10号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情 総務  平成26年  陳情第11号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛成に関する陳情 総務  平成26年  陳情第12号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛同に関する陳情 総務  平成26年  陳情第13号 パチンコ遊技場からミニボートピアへの業態変更賛同に関する陳情 総務  ――――――――――――――――――――――  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす20日から25日までの6日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板倉永紀) 御異議なしと認めます。  よって、あすから25日までの6日間は本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は26日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時30分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
     平成26年3月19日 大分市議会 議  長  板 倉 永 紀       署名議員  福 崎 智 幸       署名議員  橋 本 敬 広...