大分市議会 2014-03-17
平成26年第1回定例会（第5号 3月17日）
平成26年第1回定例会（第5号 3月17日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第５号）
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平成26年３月17日
午前10時０分開会
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 明 石 文 雄
政策調査室長 牧 浩 司
委託速記者 桑 野 いづみ
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 小 野 覚
総務部長 三重野 小二郎
総務部技監 野 仲 文 治
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 山 村 幸 男
福祉保健部参事兼福祉事務所所長 今 村 博 彰
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 羽田野 文 和
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 冨 田 信 男
市長室長 佐 藤 善 信
財政課長 西 田 充 男
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議事日程 第５号
平成26年３月17日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
.日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（板倉永紀） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。
最初に、26番、安東議員。
○26番（安東房吉）（登壇）（拍手） おはようございます。最初の質問させていただきます。26番、社会民主クラブの安東房吉です。一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いします。
まず１点目は、介護保険制度における介護予防についてであります。
高齢化社会がますます進行し、介護を必要とする人が増加し続けている中で、介護保険制度のあり方が今まさに国会で論議され、制度の改正案が示されています。
この案の主な改正点の中には、これまで全国一律であった予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、利用できる支援者を、要支援認定された方に加え、虚弱高齢者にまで拡大すること、それから、
特別養護老人ホームの新規入居者を原則、要介護３以上に限定すること、さらに、保険料については、低所得者の軽減割合を拡大し、一定以上の所得のある人の自己負担を引き上げることなどが上げられています。
この改正案に対して、異論のあるところもありますが、今回は改正された場合の介護予防について絞って質問したいと思います。
高齢化が進行する中で、介護保険給付が増大することは避けられないことでありますが、それを少しでも抑えることは、今後の市の
高齢者福祉行政に課せられた喫緊の課題と言えます。それには、介護を受ける人を減らすために介護予防を目的とした取り組みが重要になります。
さて、制度の改正点の中で、介護予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、要支援認定された方に加え、虚弱高齢者にまで拡大するということは、介護予防について市町村の責任が大きくなるということだろうと思います。
そこで、質問します。
これまでの本市における介護予防の事業の状況はどうあったのでしょうか。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 安東議員の、介護保険制度におけるこれまでの介護予防の事業についてのお尋ねですが、高齢者が自立して生き生きと暮らすためには、心身の機能を維持、向上させるなどの介護予防を元気なうちから始めることが重要です。
また、全ての高齢者が介護予防に向けた取り組みが実践されるよう、地域において自主的な介護予防活動が広く実践、また継続できる環境づくりも大切であると考えています。
本市では、介護保険制度における地域支援事業において、介護予防事業に取り組んでおり、元気な高齢者を対象とした１次予防と、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした２次予防事業があります。
１次予防事業といたしましては、
地域包括支援センターが認知症予防や健康体操などの介護予防教室を開催し、介護予防の普及啓発を行っているところです。
また、口腔機能低下から引き起こされる要介護状態を未然に防止するために、歯科衛生士によるお口の健康教室を開催し、口腔衛生指導や口腔清掃の重要性の普及啓発に努めており、平成25年度はこれまで84回開催しています。
さらに、自治公民館や集会所など、参加者が歩いて行ける場所で、閉じこもり予防や介護予防、仲間づくりや生きがいづくりを目的とした地域ふれあいサロン活動の支援も行っており、平成26年２月末現在、290サロンが活動している状況です。
次に、２次予防事業では、市民健診時や
地域包括支援センターなどで行う生活の機能を把握する
長寿スマイルチェックや、市内19カ所で介護予防を目的とした運動や口腔機能向上などを行う元気はつらつ教室を実施しております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
いろんな場面で、いろいろ取り組んでおられるということが見えてきたんですけれども、既存の介護事業所では、これまで行ってきた介護予防というのは、大体、要介護状態に陥る手前の方、つまり要支援の方を対象として、その人の状況に合わせて、健康運動や食事など、健康を回復させて、要介護状態になることを防ぐということが主な目的であったと思います。
こういうことも、これまでの事業の中では大切であっただろうと思いますが、先ほどの中で、１次と２次、どちらかというと２次になると思いますけれども、要支援のその一歩手前と言える介護サービスを受けるまでにない虚弱高齢者が要介護にならないように健康状態を維持、また改善するということも今後非常に大切なものになっていくんじゃないかなというふうに思います。
このように、高齢者のいろんな状況、元気な人から介護を受けなければいけない状況までのいろんな段階の方がいると思います。そういったいろんな段階に応じて対応できる体制が今後必要になってくるんじゃないかなと思います。そのためには、これまで以上に、医療や福祉を初め、介護予防に関するさまざまな分野の専門的知識と技術を持つ人の活用が大切であろうというふうに私は考えております。
このことについて、どう考えるか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 現在、介護予防の取り組みとして行っております元気はつらつ教室では、
健康運動指導士、理学療法士、作業療法士など、運動指導及び評価のできる専門職を配置することとしており、また、体調管理のため、保健師または看護師を配置し、実施しているところでございます。
今後、高齢化がさらに進行する中、本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組む必要があると考えております。
このシステムにおいては、高齢者が要介護などの状態になっても在宅での生活を継続できるようにするため、医療と介護の連携体制を築くことが重要となってまいります。
これは、医師、看護師、理学療法士、介護士など、専門的知識と技術を持つ多職種が相互に連携し、情報を共有し、地域の高齢者の支援を行うことで
ケアマネジメントの質の向上が図られるなどの効果が期待できることによります。
本市では、今後、
地域包括ケアシステム構築に向け、まずは専門的知識と技術を持った人の
ネットワークづくりなどに取り組んでいく必要があるものと考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） これから、その辺のところを重点的に、今答弁にありましたように、
ネットワークづくりといいますか、地域で、そういった支える体制が非常に大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですが、具体的に、今度の制度改正の中で、これまで介護予防給付でサービスを受けていた要支援の方々と、それから、私がさきに述べましたけれども、虚弱高齢者ですね、要支援に入る一歩手前ぐらいにいる、本当に元気ではないけど、これから気をつけぬといけぬという方々、そういった方々を今後どのように支援するようになるのか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 今回の介護保険制度の改正案によりますと、国は介護予防給付のうち、通所介護と訪問介護について、市町村の地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業に移行させ、サービスの多様化を図ることとしています。
具体的には、これまで要支援の認定を受け、介護予防給付を利用していた方に加え、虚弱高齢者などを対象にした介護予防・
生活支援サービス事業が新たに設けられます。この事業では、従来の訪問介護、通所介護は、
訪問型サービス、
通所型サービスに移行し、さらに配食や見守りなどの新たな
生活支援サービスが加わることにより、多様なサービスが提供されることとなります。
また、事業者においても、既存の介護事業所に加えて、ＮＰＯ、民間企業、
住民ボランティアなどによるサービスの提供も可能としており、さまざまな形態での介護予防事業が展開することができるものと期待されています。
本市におきましては、今回、制度改正が予定されている内容について、慎重に検討する中、最大限にその効果が引き出されるよう対応していく必要があるものと認識しております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
これから高齢化社会、ますます進行するという中で、介護状態になる人を極力少なくするというのは非常に大事だと思うんです。
そういう中で、制度の改正で、それだけ市町村の責任が大きくなるといいますか、そういったことを考えたときに、今、さまざまなサービスを受けられるようになると言いますけれども、市町村がきちっとそういうことを準備していないと、なかなかできにくいと思うので、先ほど言った専門家のネットワークと同時に、そういった支援体制をしっかりとつくってほしいなと思います。
そういった介護予防に今後しっかり取り組むということと、今度の制度改正によって、弱い立場の高齢者が厳しい状況にならないように、今後しっかりと指導して支えるということを、ここで強く要望しておきたいと思います。
それでは、次に、子ども・子育て支援新制度について質問していきたいと思います。
少子化の進行で、子育ての孤立感が増大し、共働きの増加などで全国的に大きな課題となっている待機児童の問題など、子育て環境の深刻化が進む一方、教育と保育との幼保一元化の問題など、子育てをめぐる課題に対して、保育の量的拡大、教育、保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実などを目指すとして、2012年、平成24年８月に、子ども・子育て関連３法が成立しました。
大分市もこれを受けて、昨年の10月１日より、大分市子ども・子育て会議が発足し、本市において子ども・子育て支援をどのようにしていくのか、議論されているところです。これまで４回開催されているようですが、国から具体的予算などが示されない中、来年４月には新たな制度による施策が本市においても実施されると聞いております。少し拙速のような気がするのですが、この１年間で具体的な動きもあるであろうということから、本市の子育て環境がよりよいものになることを願って、質問をしておきたいと思います。
新たな制度の主なポイントは、幼稚園、保育所、
幼保連携型認定こども園とも、施設型給付として共通した給付を行うこと、それから、これまで保育と教育で別々であった
幼保連携型認定こども園の認可と指導監督を一本化する、しかし、既存の幼稚園と保育所からの移行は義務づけないということ、それから、
地域子育て支援の拠点の充実をするという、そういうふうなことがポイントであるというように言われております。
この中の、とりわけ幼稚園と保育所、
幼保連携型認定こども園に関して見ますと、施設型給付として共通の給付にするということは、これまで別々であった保育料が、現在の保育所のように応能負担で統一されるということになると思います。そして、
幼保連携型こども園として移行し、認可と指導監督を一本化するということになります。ところが、ただしがありまして、既存の幼稚園や保育所には移行を義務づけず、現状のままでもいいということになっております。
このことは、新たな制度が、幼保連携を目指しながら、既存の幼稚園と保育所が残るようになっていまして、幼保連携型への移行が非常に不透明であるというようになっていますが、このことは、これまで長い間、培われた保育と教育の違いを簡単には一本化できないという困難さをあらわしているのじゃないかと思います。
その違いをしっかりと認識せずに、共通の給付や指導監督の一本化など、外枠だけ一本化するということになれば、必ずそこには運営上の支障やひずみが出てくるんじゃないかと思います。
現在は、共働き家庭の増加により、保育ニーズが非常に大きくなっていることは事実です。一方、子供や家庭の価値観や個性の多様化が進む現在、就学前に集団的に教育することの重要性も大きくなっています。
このようなことから、乳幼児期の保育と就学前の幼児教育は、現在、絶対に必要な子育て環境でありますし、その違いを生かしながら、うまく連携することが必要だと考えております。
それで、私は以前、ここでも述べたことがあると思いますが、前の厚生常任委員会で視察をした東京都の公立の
幼保連携型認定こども園というのは、保護者のニーズにも合って、幼稚園教育と保育を子供が無理のない形で受けられるもので、理想的だというふうに思っておりました。そこでは、ゼロ歳から２歳までは全員、朝から一日、保育所の建物で過ごします。ところが、３歳から５歳の子供は全員、午前中は幼稚園の建物で過ごし、午後、保育が必要な子供は隣接する保育所の部分に移動し、そこで夕方まで過ごすというふうになっています。つまり、幼稚園教育は幼稚園の部分で、保育は保育所の部分で行い、非常にうまく連携していたのです。
このとき、保育所ではどのような環境が必要で、職員にはどのような勤務状況が必要なのか、また、幼稚園ではどのような環境が必要で、職員にはどのような勤務状況が必要なのかということなどを、それぞれのよさを生かすための条件を考慮して、連携体制を組むことは非常に大切だというふうに思っております。それを施設も職員も一緒、まさに一本化をすれば、それぞれのよさを生かせなくなるのではないかと私は思います。そういうことを考えたときに、私は、新しいこの制度での
幼保連携型認定こども園は、何か無理に一本化しようとしているのではないかと思えるんです。
大分市で、のつはるこども園は、同一敷地内で幼稚園と保育所が運営しており、望ましい形の
幼保連携型認定こども園になる可能性があると考えていました。そのほかにも同じような条件のところがありますが、そこで質問しますけれども、この新制度のもとで、公立の保育所と幼稚園をそれぞれ
幼保連携型認定こども園に移行する場合、どのような効果と課題があると考えますか。この点については、福祉保健部と教育委員会、それぞれの考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 子ども・子育て支援新制度では、
認定こども園法が改正され、
幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけされた単一の施設とされることにより、施設の認可や指導監督を所管する部署が一本化され、二重行政の解消が図られます。
公立保育所が
幼保連携型認定こども園に移行する場合の効果と課題についてですが、
幼保連携型認定こども園は、在宅で子育てする世帯の子供と保護者が共働き世帯の子供が同じ施設で幼児教育と保育を受けることができるため、保護者にとっては就労状況によらず、その施設を利用でき、また、子供にとっては就学前まで、なれ親しんだ環境のもとで集団生活が送れるという大きな効果があると考えております。
一方、現在、国は新制度での
幼保連携型認定こども園の教育課程及び保育の内容などを定める、
仮称幼保連携型認定こども園保育要領の策定を進めており、現在、
保育所保育指針及び
幼稚園教育要領との整合性や、小学校教育との円滑な接続などを踏まえた要領としてまとめられる予定となっており、これまでの保育所と幼稚園とで実施してきた異なる研修体形も一元化される見込みで、これにより幼児教育、保育の質の確保を図る対策が課題となってまいります。
また、
幼保連携型認定こども園で幼児教育、保育に直接携わる職員については、保育士資格と
幼稚園教諭免許状の両方を有する保育教諭の配置が義務づけられておりますことから、人材の確保や任用も必要となってくるものと考えております。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 福祉保健部長が御答弁申し上げました、公立保育所が新制度のもとで
幼保連携型認定こども園に移行するとなった場合の効果や課題に加え、公立幼稚園が移行した場合には、ゼロ、１、２歳児と日常的に交流できる環境の中で、３、４、５歳児に思いやりの心や自立心が効果的に育まれることが期待されます。
また、認定こども園の職員が幼児期の特性についての理解を一層深め、乳幼児期からの発達の段階を踏まえた教育、保育の質の向上につながることが期待されるところでもございます。
現在、国において
幼保連携型認定こども園の設備や運営に関する基準の検討の途中であり、詳細については流動的な面もございますが、公立幼稚園が移行する場合には、昼食の提供方法や、それに伴う施設整備等について検討しなければならないものと考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 先ほども言いましたように、この幼保連携というのは、非常に子供あるいは保護者にとっては非常にいい形で保育と教育ができるんじゃないかなと。今、教育委員会が言いましたように、わずか３歳、４歳、５歳の子でも、年下の子供をかわいがるということがあり、いかに心を育てるかというのは、非常によくわかります。
市長もお孫さんがおりますが、私も孫が２人いまして、４歳と２歳がおるんですが、４歳だけれども、兄ちゃんのほうが、やっぱり下の子供をかわいがると、そういった心の成長というのは異年齢で育つということがあるわけで、そういう面では非常にすばらしいことだと思います。
ただ、先ほど言いましたように、課題もあります。研修体制とか、施設を一本化するときの、先ほど私が例で言うた東京都の場合は、隣接して移れるわけですね。ところが、一本化したときにどうなるのかというときの課題もありますし、職員の体制が一本化したときに、研修がきちっと保障できるのかどうかですね。保育と幼児教育というのは、非常に似ていますけれども、中身は大分違うということを、それぞれの場所で育った子供の様子、あるいは、それぞれの教育の様子、保育の内容等、しっかり見ますと、やっぱり若干違うんだなというのがわかります。それだけ、就学前の幼児教育というのは、先ほど答弁にありましたけれども、小学校に上がる前の体制としては、非常に大事な部分があろうかなというふうに思っております。
そういった意味で、子供と保護者の立場からすると、非常に
幼保連携型認定こども園というのは、保育と教育がうまく連携しているということで、非常に望ましいと思うんですけれども、職員あるいは施設のことを完全に一本化することの課題ということをしっかりですね、これまで培ってきた幼児教育、それから保育ということのよさを十分生かすことができるような体制になるように、今後の大分市の中でのそういった取り組みについて、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
とりわけ幼児期保育と教育というのは、その人の人格形成の時期でもあり、非常に目に見えない形で、その人のその後の人生に大きな影響を及ぼすと思いますので、そういった福祉保健部と教育委員会の縦割りを乗り越えて、しっかりと取り組んでいただきたい、そのことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、碩田中学校区
適正配置実施計画についてであります。
さきの２月に、大分市教育委員会は、碩田中学校区
適正配置実施計画を発表しました。この計画は、有識者等で構成された
大分市立小中学校適正配置計画検討委員会が2011年、平成23年11月に提出した報告書をもとに、2012年３月に策定された
大分市立小中学校適正配置基本計画に基づき、その中で優先順位が１位だった碩田中学校区についての計画であります。
この計画の策定のため、2012年８月に、地域住民の代表や保護者、学校関係者などで組織する碩田中学校区
適正配置地域協議会が発足し、これまで15回の協議を重ね、昨年12月に報告書が提出されました。しかし、その報告書は、荷揚町小学校と中島小学校、住吉小学校の３校を統合して、どこに新設校を設置するかについて、校区それぞれの思いがあり、３候補地併記の報告書になりました。結果として、市教育委員会が最終判断することになり、その結論が今回この２月に発表された実施計画になるわけです。
それによりますと、碩田中学校地と住吉小学校地を一体的に活用し、小中一貫教育を行うということのようです。
地域協議会で15回の協議を重ねた結果として、３候補地併記で、教育委員会の最終判断に委ねたということは、今回の統廃合の課題がいかに大きかったかということをあらわしているのではないかと思います。
この計画に対して、１つの問題を提起し、質問していきたいと思います。
それは、３小学校を一つにし、さらに小中一貫校にすれば、大規模校になるということです。通常の小学校と中学校として別に考えれば、そうではないのですが、一貫校になれば、小学校部と中学校部は一つの学校として機能します。つまり、全校行事であれば、一つの学校として行うわけですから、小中学校を一つの学校として考えなければなりません。であるならば、今回の新設校では、開設当時から1,000人を超える児童生徒数となり、学級数も25学級以上になることは明らかです。
そこで、質問ですが、このような規模の大きい学校になって、小中一貫教育を行うということですが、どのような教育を進めていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 碩田中学校区では、現在、小学校３校と中学校１校とが創意工夫を生かした連携型の小中一貫教育に取り組む中で、確かな学力の向上、心の教育の充実、健やかな体の育成をバランスよく推進しながら、一定の効果を上げております。
しかしながら、児童生徒の交流活動を推進したり、小中学校の教員が互いに授業を見合う互見授業や乗り入れ指導をしたりする上で、時間的な制約や安全確保などが課題となっております。
こうした中、小中一貫教育の効果を一層高めるため、児童生徒の交流を日常的なものとし、小中学校の教職員が９年間の教育課程及び指導方法を相互に理解した上で、系統的、継続的な教育を推進できる環境を整備することが望まれるところでございます。
今後につきましては、碩田中学校区
適正配置実施計画基本方針に沿って、荷揚町、中島、住吉の３小学校の統合を機に、本市初の施設一体型小中一貫教育校を創設し、小中学校９年間を見通す中、知・徳・体のバランスのとれた育成を図ることにより、本市のリーディングスクールを目指してまいります。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 小中一貫教育ということについては、施設一体型ということで、それがより効果はあるだろうということはわかるんでありますが、先ほど私が言った、一緒になったときに1,000人規模になるというふうに思うんですが、そのことについてはどう考えていますか。ちょっと考えを聞かせてください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 碩田中学校区につきましては、平成25年５月１日調査結果によると、新設校の開校を目指している平成29年度には、小学生が792人の25学級、中学生が351人の11学級と推計されます。
新設校は、小学校と中学校の校舎を同じ敷地内に整備する施設一体型小中一貫教育校となりますが、小学校１年生から中学校３年生までの幅広い年齢構成の子供たち同士の交流を通し、社会性や規範意識が向上するとともに、学習への動機づけが明確になるなどの教育的な効果がより一層期待できるものと考えております。
しかしながら、施設の使用に制約が生じたり、全校で活動する際に、移動のための時間がかかることなども考えられるところでございます。
このような課題につきましては、施設整備や学校運営のあり方を工夫することにより解決できるものと認識しており、小中一貫教育をより効果的に推進するためにも、碩田中学校と住吉小学校の校地を一体的に活用することによって、広い校地を確保し、よりよい教育環境を創造してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今の答弁で、小中一貫のよさを生かすために、1,000人規模になって、使いにくくなるだろうけれども、それは何とかやっていくみたいな感じがとれるんですね。
小中一貫がそれなりの効果があるというのは私も理解するんですけれども、やっぱり、その規模の大きさがどうも気になるんですが、いろんな施設をつくったときに、つくって初めていろんな不都合な部分とかがわかるわけですね。かって、例えば、大在西小学校ができたときも、できてすぐ、グラウンドに出る道がないというようなことがわかったりとか、いろいろ、つくってすぐわかることもあるわけですが、今後、1,000人規模になるということを考えて、その辺の施設のあり方をしっかり考えてほしいなと思うんですが。
そういうことで、今、小中一貫教育を非常に進めていこうという立場で答弁されているんで、それじゃ、そのような小中一貫教育の先進校として取り組まれた賀来小中学校の検証はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 本市では、児童が中学校へ進学するに当たり、学習内容が急に難しくなる、学校生活の決まりが小学校と大きく変わるなど、学習、生活の不安を感じる状況が見られたことから、小中学校間の円滑な接続を図るため、平成19年度、賀来小中学校に小中一貫教育を導入したところであります。
開校後、教職員、大学関係者等から成る小中一貫教育推進協議会を設置し、子供、地域住民、教職員対象のアンケートや学力調査等を通し、組織的、継続的に成果と課題を検証してまいりました。
その結果、道路を隔てて校舎が分離しているため、児童生徒や教職員の校舎間の移動に伴う時間や安全の確保が課題であるものの、中学校進学時の不安の軽減、体験活動や異学年交流による思いやりなどの豊かな心の育ち、積極的な情報発信による家庭や地域社会における一貫教育への関心の高まりなど、多くの成果が見られるところでございます。
とりわけ各種学力調査の結果から、本校の児童生徒の学力は大きく伸びてきており、９年間を見通した系統的な指導の成果があらわれております。
また、小中学校の教職員が互見授業や合同研修等を通し、互いの専門性や９年間の学びの系統性についての理解を深めることにより、授業力の向上とともに、児童生徒理解や授業改善への意欲の向上などが図られているところでございます。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今、小中一貫の賀来小中学校の検証で、よい点をいろいろるる述べていただきました。私も、そういうよさは十分感じてはおります。私も元中学校の教員であった手前、反抗期の子供たちだけが集まっている中学生、その中学生が小学校１年生のあのかわいい子供たちとかかわると、このことは非常に心豊かに成長する一つの糧になるだろうなというのは、私もずっと思っていましたし、そういう心が成長した子供たちというのは、必ず勉強や部活などについてもいい結果を残すというのは、もうよく私自身も経験してきていることなんですが、そういった意味では、よい点も多いというふうに私は思います。
そのことを悪いということじゃないんですが、ただ一方で、これまでの賀来小中学校の状況を聞いたときに、通常の小学校では６年生がその学校のリーダーとして、非常に目立って、６年生としての一つの大きな成長が見られるというのを聞いております。ところが、この賀来小中学校では上に中学生がおるもんですから、その６年生が目立たなくなっていると、通常のほかの小学校に比べると６年生がちょっと存在感が薄くなっているという、そういう課題も聞いております。
だから、そういったことに関心のある専門家の中では、小中一貫の中で、学年のありよう、その辺を検討する必要があるんじゃないかなというふうなことも聞いたことがあります。
これが今度の碩田中学校区のように、さらに人数が多くなれば、ますますその辺の課題が見えにくくなるんじゃないかなという気がして危惧をしているところなんです。
そういうことなんで、この1,000人規模ということを非常に危惧しているわけですが、この碩田中学校区の適正配置問題については、私もずっとこれまで関心持って、意見も言ってきましたし、いろいろこれまで状況を調べたりもしてきました。
最初、碩田中学校の３小学校を一つにするという案が出されたときは、地域住民は非常に反対意見が多かったと思います。私も、ちょっと校区が広くなり過ぎるんじゃないかと、ちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思っておりました。その後、ちょうど2011年３月11日に起きた東日本大震災、これを契機に、防災面からの意見も出されるようになったというふうに聞いております。
私も、会派で気仙沼にその後、行ったときに、海抜の低いところでは建物の３階や４階まで破壊されているというのを見て、海岸近くでは５階以上でないと安全とは言えないんだなということを理解したんですが、したがって、今度のこの適正配置によって新たな学校を建設するとなれば、なるべく高い校舎にしなければならない。このことが、この大震災を機に、碩田中学校区の住民も少しずつ意識が変化してきたというふうに感じておりました。
そういう中で、地域協議会ができて、15回会議が持たれたわけですが、確かに、防災面から、高い校舎にしなければならないし、そのためには大きな予算が必要でしょう。だからといって、予算面だけで子供に対する教育環境を制限してはならないというふうに思います。
私は、これまでの15回の協議会の結論を尊重しながらも、よりよい教育環境で子供が育つことを願って、今回、今までのような、規模が大きくなるということを中心に、ちょっと質問させていただきましたけれども、今回発表された計画において、今、私が取り上げた生徒数の問題という課題以外にも、地元住民が非常に心配している、津波が来るかもしれない海に近いほうに行くというふうなこと。先般、何か、地域住民との説明会等の中では、このことが非常に厳しい意見として出されたということも聞いておりますが、そういった課題、あるいは登下校中の安全性、かなり広い範囲を行くわけで、登下校中の安全性の確保、それから、先ほどずっと繰り返し小中一貫教育はよいということを言われていますが、課題もあるということを考えたときに、私は今後、解決すべき点は多いと思いますので、今回は質問としてはこの程度にしておきますけれども、今後ともこのことについては注視し、先ほど言いました施設整備等に当たって意見等も言っていきたいと思いますし、教育委員会としても、地域住民あるいは教育現場の教職員や児童生徒の意見を今後も十分聞いて対応していくことを強く要望しておきたいと思います。
それでは、最後に、学校主事の業務体制について、これは要望であります。要望しておきたいと思います。
以前は、市内の小規模校以外の小中学校には、事務補佐員と校務員の２名が配置され、就学援助や文書管理など事務的職務と施設設備の管理営繕や環境美化などの環境整備の職務を分け持っていました。このような職務は、学校現場にあっては教育活動が円滑に行われることに大変寄与し、なくてはならないものです。
ところが、2008年度、平成20年度に行政改革アクションプラン及び中長期業務執行方式の見直しの取り組みとして、それらの職務を一元化し、１人配置とされました。１人で２人分の職務をすることになるわけで、学校現場からは、うまくできるのか、心配の声が出されていました。当初は、学校間同士で協力する体制でやっていくという説明を聞いていましたが、あれから５年が経過し、今、学校現場では庭木の剪定や文書管理などの職務を学校間の協力などで何とかこなしてくれているようです。しかし、庭木の成長期における剪定や環境美化などには、校長など教職員も手を出さざるを得ない状況も見られるようです。
今、多様な個性と価値観の児童生徒、また保護者などとの関係の複雑化や職務の多忙化などで、厳しい学校教育現場からは、学校美化などの予算をもっとふやして、子供と向き合える時間をもっと充実させてほしいという要望がありました。
ただ、この予算については、その後、調査したら、今年度より増額されているということですので、そのことについては評価して、今後、学校現場にそのことを周知させて、効率よく使えるようになることを要望しておきます。
さて、学校主事の１人配置体制になって５年が経過しましたが、それまで２人でやっていた職務を１人でするわけですから、負担過重にならないように、学校間の協力体制など、きちんとした制度にしていくべきだと思います。
担当部署に聞きますと、今年度から、そのための新たな制度を開始したと言います。したがって、その制度について、１年たつということから、検証はこれからになるのでしょうから、今回、要望として、ゆとりある学校現場を実現し、子供の教育にもしっかりと寄与できるよう、現場の声を十分に聞いて、よりよい制度にしていくことを強く要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
21番、福間議員。
○21番（福間健治）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の福間健治です。
通告をいたしました８点について質問と要望いたしたいと思います。
まず１点目は、生活保護行政について質問をいたします。
ことしの１月27日、大分地方裁判所は、生活保護損害賠償請求事件において、原告の請求を全面的に認める判決を言い渡しました。
本件の原告は、1999年９月から生活保護を受給し始めました。その後も精いっぱい仕事に励んでおりましたが、不景気のため、どうしても収入が下がってしまいました。そのような中で、大分市福祉事務所は原告に対して、最低賃金収入額、大分県の最低賃金掛け１日７時間、月に25日の計算式を基礎とした収入認定を行い、９年間にもわたって家賃や水道光熱費も滞納せざるを得ないなど、最低生活未満の悲惨な生活を強いてきました。
大分地方裁判所は、大分市福祉事務所が原告に対して最低賃金収入額を基礎とする生活保護費しか支給していなかったことの違法性を認め、本来支給されるべきであった生活保護費と実際の支給額との５年分の差額相当額の損害賠償及び慰謝料の請求を認める判決を言い渡しました。
今回の判決で、原告に対する取り扱いが生活保護法に照らして違法なものであると明確に判断された以上、行政は同じ過ちを繰り返してはなりません。そして、最低生活の維持と自立助長という生活保護の目的を遵守し、生活困窮者の実情に寄り添って、的確な運用徹底をすべきであります。
控訴断念をしたコメントでは、国や顧問弁護士の意見など総合的に勘案した上で、この判決の趣旨を厳粛に受けとめ、控訴手続を断念することとしたとしております。
そこで、質問ですが、判決の趣旨を厳粛に受けとめとしておりますが、その真意について、まず見解を求めます。
〔21番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 福間議員の、この判決の趣旨を厳粛に受けとめというコメントの真意についての見解を求めるとのことでございますが、今回の裁判で争われた収入認定の方法については、生活保護受給中は原則として禁止されている自動車の保有を強く希望する原告の意向を最大限尊重するとともに、保護を受けていない低所得世帯との均衡を考慮した上で、生活保護の停止や廃止を避けるため、本人同意のもとにやむを得ず行った措置であったと主張してまいりました。
この判決においては、市が原告による自動車の保有を容認する条件として、県の定めた最低賃金を基礎として計算した収入額以上の収入を得ることとし、これを得られない場合には、実収入の額にかかわらず、最低賃金額に相当する額を収入として認定することを原告と同意の上で行った点など、争いとなった事実関係については、市の主張がほぼ認められたものの、そのような事実関係に基づいた場合であっても、実収入額とは異なる額を収入認定することは違法であると判断されたものであり、真摯に受けとめているところでございます。
今後は、収入認定や自動車の保有に対する指導、指示について、生活保護法を初め、国や市が定める基準に沿った適切なものであるかの確認を厳密に行うことにより、生活保護行政の一層の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 部長の今の見解をお聞きをしましたが、市の主張も一部認められたと、しかし、今回の判決は、国で定めた基準以下の生活費ですね、９年にもわたって支給をしてこなかったと。一番の根幹は、ここだと私は思います。
それで、この判決は、先ほど言った、差額を支給すると同時に、慰謝料を確定しているんです。そうであるならば、私はまず、この当事者に対して福祉事務所はきちっとした謝罪を行うべきだというふうに思いますが、その点について見解を求めます。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 今回、この判決でも、この収入認定が原告との同意のもとに実施したことを認められております。これにつきましては、本市の主張がほぼ認められております。
反省すべき点があったかとしても、原告の同意のもとに、原告の自立助長を促す、原告の意思を確認しながらのことでございましたので、現状では謝罪する考えはございません。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） やはり、そういう姿勢が私は問題だと思います。この判決で、差額分だけじゃなくて慰謝料まで確定したというのは、きちっと謝罪をすべきだというふうに私は指摘をしておきたいというふうに思います。
私は、この事案につきましては、平成24年の第１回定例会で質問もさせていただきました。そして、この解決が裁判の判決を受けて至る。私は一議員として非常に残念な思いをしております。
なぜかといいますと、その質問以後、市に対して、市長もたしか、後の定例記者会見で、国や県の指導を仰ぎながら対応したいというふうにコメントされたのを覚えております。
私は、やはり裁判に提訴されるまでに、福祉事務所が自浄能力を発揮して解決すべき問題だったと私は思っております。
そこで、改めて質問しますけれども、平成24年の第１回定例会以後、国、県に対してどのような解決のための指導要請を行ってきたのか、質問をいたします。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 昨年、第１回定例会で、福間議員さんのほうから今回の事案に関する御質問をいただきました。その後、大分市といたしましても、大分市の考える立場を明らかにする中で、国や県と相談をさせていただきました。
その中で、この部分については、明確にというようなお返事はいただけなかったんですが、大分市としては、先ほど申しましたように、あくまでも原告の自立助長を促す、そういった観点で、今回のこの事案についての対応をとってきたということで、そういった考えを我々はその時点で引き下げるということは考えておりませんでした。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） それ以後、どんな指導要請をしたのか、今の部長の答弁の中には、指導要請した内容も何一つありません。そういう答弁については、非常に残念だと思います。
あわせて、こうした問題について、国や県から何の指導もなかったと。私は、やはり福祉事務所だけの責任じゃなくて、国や県の責任も大いにあると思います。このことを指摘をしておきたいと思います。
ほかの課題もありますので、最後に、話によれば、福祉保健部長さん、今期で退職をされるということで聞いているんですが、私は、この生活保護の損害賠償裁判の判決を通じ、今後、福祉現場で働く職員の皆さんに、今回のこの裁判を通じて、部長として、教訓としてぜひ伝えておきたい、こういう思いがあったら、ぜひお聞かせをさせていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 私の後輩に引き継ぐ言葉ということでの御質問でございます。
この事案が福間議員がおっしゃるとおり、もうかなりの年数が経過する中で、当然、御本人の了解を何回もいただく中で、この事案を客観的に改めて見直す機会はなかったのかという部分は、我々も判決を受けとめた後、同じような心情で、真摯に考える必要がございます。この事案については、十分検証する中で、今後の生活保護行政に役立てていただきたいということで、後輩には話しておきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 今、市民生活は、非常に厳しさを増しております。私のほうにも、たくさんの生活苦の相談が寄せられておるところであります。
私は、やはり憲法25条と生活保護、基本原則を尊重して、今後、福祉事務所が生存権保障について、迅速、的確な運用をしていただくように強く要求をして、この質問を終わって、次の質問に移りたいというふうに思います。
次の質問は、児童虐待対策について質問します。
２月13日の新聞報道によれば、親類の女児６歳にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつと児童福祉法違反の罪に問われた無職の男27歳に、大分地裁は懲役３年の判決を言い渡しました。
この事件をめぐっては、昨年12月30日に県中央児童相談所は記者会見で、女児６歳に関する情報提供を２度も受けていたにもかかわらず、十分に対応せず、女児が再び被害を受けたことを明らかにし、子供を被害に遭わせ、申しわけない、安全保護がおくれたとの指摘は甘んじて受けると謝罪をしております。
私は、この事案につきましては、女児の保護は緊急を要すると、施設関係者からの相談を受け、担当課に対し、家族４人が身を寄せていた知人が生活保護世帯であることから、生活福祉課とも連携をして、また県とも共同し、対策を急ぐように申し入れをいたしました。しかし、新聞報道で指摘されたように、この事案に対する県の対応は後手後手に回りました。
そこで、質問しますが、この事案について市はどのような対応をしてきたのでしょうか。見解を求めます。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 児童虐待は、子供に対する人権侵害であり、子供の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与える問題であると認識しております。
本市の児童虐待への対応についてでございますが、市民などから虐待に関する相談や情報提供が子ども家庭支援センターに寄せられた際、速やかに緊急性や重症度の判断を行っております。子供の生命に危険があるなど、緊急性が高いと判断した場合は、立入調査や一時保護、児童養護施設等への入所措置など、幅広く対応ができる大分県中央児童相談所に依頼しております。
特に、性的虐待の場合については、面接を受ける子供の心理的な負担の大きいことや、見た目では被害がわかりにくく、保護者への慎重な対応も必要なことなどから、専門的な対応が求められます。
このため、国の指導では、児童相談所が直接担当することが望ましいとされており、本市においても、性的虐待の相談や情報提供があった場合は、速やかに中央児童相談所に対応を依頼しているところでございます。
本事案に係る本市の対応についてでございますが、本市に情報が寄せられたとき、既に情報提供者は中央児童相談所へ相談しているとのことでありましたが、寄せられた内容が性的虐待であり、緊急性があったことから、同日のうちに本市からも改めて中央児童相談所に連絡し、対応をお願いしました。
しかしながら、結果として、子供は再度の被害を受け、その苦痛は甚大であり、今後の健全育成への悪影響も懸念されることから、市としても責任の一端は感じているところでございます。
今後、本市といたしましては、子供の安全確保を最優先に考え、中央児童相談所に対し積極的に働きかけ、同行訪問を行うなど連携することにより、本事案のようなことが起こらないよう努めてまいります。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 市は、この情報を受けて、県の児童相談所に再三要請をしたと、しかし、結果的には、こういう結果に陥ったということでありますが、そこで、部長にお尋ねしますが、再三要請もして、対応が後手後手になると。この最大の要因はどこにあったのでしょうか。その辺の部長の認識をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 本事案に関しましては、家庭の状況とその内容について詳しく申し上げるわけにはいかないのですが、そういった家庭の状況等の中で、この世帯が抱える問題点が幾つかあり、その中で県のそういった対応が後手に回ったと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 家庭の事情等があって後手後手に回ったということなんですけどね。これは、あってはならないことであります。そういう点から見ますと、先ほど部長も答弁で、責任の一端を感じているというふうにおっしゃいました。
いろんなやりとりの中で、平成18年の法改正もあって、児童相談所は大分市においても設置ができる規定になっていると。しかし、予算面もいろいろあるということで、市としてもかなり人的配置を強化してきております。私は、これは非常に評価をしている点であります。しかし、今みたいな現状が続く中では、このままでいいのかということが私は問われていると思うんです。
今、国や県からの権限移譲が叫ばれておりますけど、私は、やはり中核市である大分市については、県が今持っている措置権の一部を大分市に権限移譲するとか、そういう働きかけを今して、やっぱり問題解決に対する市の権限の関与を私は拡大をすべき時期に今来ているというふうに考えているんですが、その辺について部長の見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 本市への児童虐待の相談件数は、年々増加するとともに、その内容も深刻化しており、児童虐待が深刻化する前の発生予防や早期発見、早期対応が強く求められております。
本市では、市民に身近な地域できめ細やかな対応、支援ができるよう、子ども家庭支援センターを市内３カ所に設置し、相談体制の充実を図ってきており、より市民に密着した相談体制や相談機能の充実を図っていくことが本市の担わなければならない役割であると考えております。
このため、現在のところ、必要に応じて大分県中央児童相談所につなげる協力体制を強固なものにすることに努めて、児童相談所の設置は考えておりません。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 私は、児童相談所を設置をすべきだというんじゃなくて、設置しなくても、措置権の権限の一部を大分市に移譲してもらうということを要求しているわけです。設置をするのは、なかなかのお金もかかりますしね。そのために大分市は今まで、子育て支援課の専門職員をかなりふやしてきたんですよ。これ、みんな評価する点です。ただ、こういうことが今後起こる社会状況というのは広がっているわけで、私は、法律の細かいことはわかりませんが、ぜひ、一部措置権の移譲について、今後、検討課題にして取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
御承知のとおり、児童虐待の背景には、家庭が置かれている困難な状況があります。孤立無援でゆとりのない心境にある保護者が、高まった緊張を弱い立場の子供に爆発させるとき、児童虐待になると指摘をされております。核家族化や地域社会の希薄化、長引く不況と慌ただしい保護者の暮らし、競争をあおる社会、虐待はどんな家庭でも起こり得ると言っても過言ではありません。私は、この点で、この対策の一層の強化を改めて強く要望して、この点の質問を終わり、次の質問に移らせていただきたいと思います。
介護保険について質問をいたします。
昨年12月の臨時国会で、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が成立しました。自助、自立の環境整備として、少子化対策、医療制度、公的年金制度、介護保険制度などの社会保障制度全般にわたり、弱者を切り捨てる内容となっています。これは憲法25条に定めている国の社会保障の責任を放棄することにほかなりません。社会保障改悪路線を具体化し、医療、介護保険法案を国会に提出しました。医療、介護改悪法案は、患者追い出しにつながる病院機能再編などの医療法改定と、利用制限、負担増の介護保険改定など、本来、別々の法律として審議すべきものを一まとめにした異例の法案であります。極めて乱暴なやり方だと思います。
介護保険改定は、2000年に制度発足以来、初めてとなる大改悪がめじろ押しです。要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護と通所介護を国の基準とする介護保険サービスから切り離し、市町村事業に移行させること、また、年収280万以上の単身高齢者などのサービス利用料を１割から２割にすること、さらに、
特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に限定することなどなどです。家族、高齢者からサービスを切り捨てられたら生活が成り立たない、認知症患者と家族の願いに反すると怒りが噴出をし、地方自治体からも異論が相次いでいるところであります。
そこで、質問しますが、政府に改悪介護保険法案を撤回し、安心できる介護の再生、充実に向けた制度づくりに転換するよう働きかけていく考えはないか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 政府に介護保険法案を撤回し、安心できる介護の再生、充実に向けた制度づくりに転換するよう働きかけていく考えはないかとのお尋ねですが、今回の介護保険法の改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案として、医療法などとともに一括して改正しようとするもので、本年２月12日に閣議決定され、同日、国会に提出されております。
本法案につきましては、高齢化の進行とともに、医療、介護など社会保障費の大幅な増加が見込まれる中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、少子化対策、医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の４分野について改革の検討事項などを定めた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として提案されたものでございます。
この法案の目的は、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、
地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するとされております。
介護保険法に係る主な改正案といたしましては、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的とした市町村の地域支援事業の充実、
特別養護老人ホームの中重度者への重点化、一定以上の所得者の利用者負担を２割に引き上げることにあわせ、低所得者の１号保険料の軽減強化などとなっております。
本市といたしましては、今後、本法案の国会審議の動向を注視しながら、必要に応じ、高齢者が安心できる介護制度の充実に向けて、全国市長会を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 要望することは、非常に大事なことです。
１つは、要支援１、２の高齢者を訪問介護、通所介護、いわゆる国基準のサービスから切り離して、市町村事業に移行させることについてであります。どこでも平等にサービスが受けられる、やはり、この国民の権利を覆す改悪だと私は思います。
訪問、通所介護が市町村事業になれば、自治体の財政状況などに左右され、今と同じサービスが受けられない地域が出ますし、居住地域によって格差が広がることは介護保険の不信を高める結果しかもたらさないというふうに私は考えております。
特に、サービスの質についても、全国一律の基準があるわけであります。通所介護所なら機能訓練室や相談室など設け、一定以上の生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員を置かなければなりません。ホームヘルパーとして働くにも、130時間の初任者研修を受け、修了試験に合格をする必要があります。いわゆる保険から外して市町村任せになると、これらの基準が取り払われて、サービスの最低基準が保たれなくなることは明らかではないかと思います。
それで、部長にお聞きをしたいのは、１つの保険から事業に変えるということは、まさに保険としては考えられない約束違反をやろうとしている、このように私は捉えているんですけれども、その辺についての見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 今回、要支援者の介護給付から市町村が行う地域支援事業に移行することについて、約束違反ではないかというようなお尋ねでございます。
これにつきましては、今回、法の改正が行われている段階であり、また、国の地域支援事業なりの実施に当たって、ガイドラインがまとめられている段階でございますので、これに伴いまして、先ほど言いました地域間格差が生じるとか、それから、これまでに比べたサービスの低下になるんじゃないかという、そういった部分は我々としても慎重に見守ってまいりたいと思っていますが、ただ、今回、この改正につきましては、
地域包括ケアシステムを構築するに当たって、介護予防を重視して、地域の独自性を生かしながら、介護予防をどのように実施していくか、その中の一つの方策として考えられたことでありますので、これらについて、我々も慎重に、こういった対応を図っていくよう考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） この問題につきましては、全国の事業所からも、このサービス水準に不条理な差異が生まれることが懸念をされると、大分の議会にも、団体からもそういう要望書が出されたのを見ました。
また、保険給付の受給権を放逐し、事業に変えるというのは、保険としては考えられない約束違反だと、元厚生労働省の幹部もこのように指摘をしているわけで、介護保険料を納めながら、市町村事業だと、あなたは保険料を払っても介護保険としての給付は受けられませんよということですよ。その辺は、やっぱり私は約束違反だということを指摘をしておきたいと思います。
それで、今度の改正で、年収280万以上の単身高齢者などのサービス利用料、これを１割から２割にするという問題ですけれども、これは全く筋が通らない話だと私は思います。試算によれば、対象者は５人に１人になると、月々の保険料で収入により負担を求めた上、いざサービスを利用するときまで収入でされることは、これもまた保険の建前からして、あってはならないことだと思います。
病気やけがの場合は、入院したり治療が終われば、そこで医療費は終わりますけど、介護保険はほぼ一生続くわけで、負担ははかり知れません。今でも高い利用料負担でサービスを断念する事態が後を絶たないと、これに拍車をかけることが私は懸念されるのではないかというふうに考えておりますが、この点についても部長の見解を求めたいと思います。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 今回の介護保険制度の改正につきましては、今後、高齢化が一段と進む、こういった中で、どのように社会保障制度そのものを持続的に維持していくか、ここが主眼となった中で、今回、介護保険制度の中では、利用者負担について、利用者の方の負担能力に応じて負担をいただくということで、収入にすれば280万、年金収入で280万程度の収入があった場合に２割負担になるというような改正案のようでございます。
ただ、当然、負担をお願いするのとは一方にまた、低所得者に対しては軽減する制度も当然考えられているようですので、そういった負担と、それから受益を勘案する中で、制度の持続性を図っていくというのが主眼ですので、こういった内容について我々も見守ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 私は、今、国会に出されている、この改悪法案ですが、もう介護保険制度創設の趣旨を真っ向から否定をして、根幹を変異させるという大改悪だということを指摘しておきたいと思います。その点からも、大分市としても、この改悪介護保険法案の撤回を要求して、安心できる介護の再生、充実に向けた制度づくりについて、大分市のほうからも国のほうに強く働きかけをしていただきたいと、このことを改めて強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
エネルギー対策について、原発依存からの転換について質問します。
東京電力福島原発事故から３年が経過しました。しかし、福島の原発は今も続いている、なぜ国はすぐに廃炉をさせると言えないのか、原発ゼロ大統一行動は、福島を忘れるな、再稼働を許すなの声が国会、首相官邸を囲い込み、全国各地に広がっています。
こうした中、安倍政権が今月末にも閣議決定しようとしているエネルギー基本計画のもとになる経済産業省の総合支援エネルギー調査会基本政策分科会が昨年末まとめた意見書は、原発について、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源と、基盤、重要、ベースと言葉を３つも重ねて位置づけています。全く異例な表現であり、福島原発事故への反省もなく、原発ゼロを求める圧倒的国民の世論を踏みにじって、原発依存を続けようという姿勢をむき出しにしたものであります。
そこで、質問しますが、政府に新エネルギー計画案を撤回し、原発ゼロを決断し、自然エネルギー、再生エネルギーの普及に取り組むことを要求する考えはないか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 国においては、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力規制委員会を設置し、同委員会で策定した原発の新規制基準に基づき、現在、電力会社からの再稼働申請について慎重に審査しているところでございます。
このような中で、これまでのエネルギー基本計画は白紙にした上で見直され、中長期のエネルギー政策の方向性を定める新たな計画の原案が本年２月25日に取りまとめられたところでございます。
原案では、原発は常時一定量の発電を続ける重要なベースロード電源と位置づけ、原発依存度は可能な限り低減するとうたわれており、安倍首相は、この原案に対し、国が目指す最適な電源構成、いわゆるベストミックスについては新たなエネルギー基本計画をもとに３年間でつくっていくと述べております。
もとより、エネルギー政策のあり方については、国策として総合的に検討していかなければならない最重要課題でありますことから、引き続き国の動向を注視してまいるとともに、本市といたしましては、現在取り組んでいる太陽光発電設備の設置に対する助成などを通じて、今後とも再生可能エネルギーの普及、促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 御承知のように、３年前の原発事故から３年が経過をいたしました。被災地では今も14万7,000人がふるさとを追われて、家族や地域が分断されたまま、厳しい避難生活を余儀なくされています。事故前の平穏な生活が奪われたまま、復興も道半ばの状況であります。原発事故も収束宣言はしたものの、今の現実は収束どころか、汚染水が漏れ出したり、本当にひどい状況が続いているわけであります。
それで、部長の答弁では、いわゆるエネルギーは国の国策としての問題だから、国の動向を注視をしたいという御答弁だったわけですが、私は、やはり今の福島第一原発の現実を直視する必要があろうかと思います。
その点で、企画部長の現状についての認識はいかがでしょうか。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） ただいま、東京電力の福島原子力発電所の状況としましては、まだ解決にはほど遠いという状況であると認識いたしております。
現在、国のほうで最重要課題として復興に取り組んでおりますけれども、早期の復興が望まれるところだと考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） そういう立場は、多くの国民共通の立場だと私は思います。
そうである中で、川内原発を初め、再稼働しようという申請が始まってですね、この間のコメントを見ても、原子力規制委員会、まさに私は安倍首相が進める再稼働に躍起になっちょると、また、電力業界の要請に応えた状況であり、こうしたことは私は許せないと思います。
なぜなら、新しい基準をつくったって、新たな安全神話をつくるだけじゃありませんか。福島だって基準があったからといって、国民の生命、財産を守れなかったでしょう。
ですから、やはり私は、原発ゼロを決断するということで、再生エネルギーの普及に全力を挙げて取り組むということを、市独自では頑張っておられますけど、国策として市のほうからも要望していただきたいというふうに思うんです。
そこで、これに関連して１点質問をさせていただきます。
太陽光の再生エネルギーの固定買い取り価格の問題です。
もう部長も御承知のように、2012年から始まりました固定価格買い取りですけれども、最近の報道を見ますと、洋上風力に大きくシフトしてきております。そして、単価も上げると。洋上風力なら24時間電力を起こせますから、太陽光は日中だけですからね。これはこれとして、これが広がれば、原発は稼働しなくていい、再生エネルギーが大きくなることだからいいことだと思います。
しかし、今回の案を見てみますと、そういうふうにシフトするかわりに、太陽光の料金は下げてしまうという方策があるわけですが、私はやはり今、各自治体が取り組んでおる事業でありますから、太陽光発電の買い取り価格は据え置きにすると、この程度の、やはり強い要望をしていただきたいと思いますけれども、その辺の部長の見解をお聞きします。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 国においては、買い取り価格を下げるとともに、現在、太陽光発電の設備設置に対する補助事業も21年度から続けてまいりましたけど、現在、26年度、新年度予算では、それを廃止しているところであります。
そうした中で、本市としては、再生可能エネルギーの普及、啓発に取り組む意味からも、まだ新年度においても、その補助事業を継続して行っていこうというふうに考えております。
そうした意味から、国においても、こういった再生可能エネルギーの普及、啓発、また取り組みに対する推進策をどんどん進めていっていただきたいというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） ぜひ、太陽光発電の買い取り価格据え置きを強く要望していただきたいというふうに要望して、エネルギー政策の２点目の質問に移りたいと思います。
メガソーラー設置届け出者への対応について質問します。
2012年７月より再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、太陽光パネルを設置するメガソーラーが県内各所で計画されています。しかし、由布市のように景観保護との関係、また災害、農地の保全との関係、宅地分譲地への設置で近隣住民とのトラブルが発生しています。本市では、500平米以上については届け出を義務づけており、今年度は16件の申請が出ていると聞いております。
そこで、質問しますが、メガソーラー設置届け出者への対応について見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 木村都市計画部長。
○都市計画部長（木村忠孝） 近年のエネルギー事情を受けて、本市におきましても多くの太陽光発電施設が着工または計画がされておりますが、太陽光発電施設につきましては、建築基準法が原則適用されないこととなっております。
しかしながら、本市では、大分市景観条例に基づき、市域全体を景観計画区域としており、設置面積が500平米以上の太陽光発電施設につきましては届け出対象とし、地域の景観への配慮として、敷地周囲への緑化や工作物の色彩、パネルの仕様など、周辺環境に調和するよう指導を行うとともに、隣接者を含む地元住民などに事前に周知することについてもお願いしているところであります。
また、同施設は今後も増加することが想定されますことから、本年度、庁内関係部局の協力体制を整えたところであり、設置事業者に適切な指導、助言を行ってまいります。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） メガソーラーにつきましては、国土交通省も、建築物ではないため許可は要しないという異例の通達を何度も市町村にこれ出しているわけです。一旦、設置をしようと思えば、三十数項目の法律の関係があって、確認チェックを行わないというふうに、これあるわけであります。
この点はちょっとまた、要望だけしておきたいと思いますが、農地法から工場立地法から廃棄物処理法から各部署にまたがる問題であります。ですから、やっぱりこの事業がスムーズに展開できるように、専任の部署をきちっと設けて、また、トラブルの発生なんかもありますし、やはり、この対応については大分市の条例制定も視野に入れた取り組みをいただきたいと思います。
再生可能エネルギーの普及の観点から、今後の積極的な対応を要望して、次の質問に移りたいと思います。
都市計画行政について、景観計画、城址公園周辺景観地区について質問します。
１月の中旬、城崎町の住民から、城址公園東側に位置する、現在、有料駐車場として利用されている場所にマンション建設が予定されています。この地域は、城址公園周辺景観地区に指定されています。景観地区では、マンションの高さ制限は31メートルとなっているのに、
マンション建設計画では31メートルを超える14階建てとなっています。これでは景観を損なうことになります。一方通行道路であり、交通渋滞も懸念されますという訴えでありました。
高さ制限は設定しているものの、この抜け穴となっているのが緑地や空地の考え方です。これでは景観地区としての役割は果たせないと思います。
そこで、質問ですが、景観地区の高さ制限の附帯事項を削除するなど、変更する考えはないか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 木村都市計画部長。
○都市計画部長（木村忠孝） 本市では、平成19年３月に市域全域を対象とした大分市景観計画を策定し、平成20年７月には大分城址公園周辺を歴史を感じさせるゆとりとおもみがあり、水と緑のうるおいある成熟したまちづくりを目標に、大分城址公園周辺景観地区として計画決定しております。
計画決定に当たっては、学識経験者や関係団体、地元代表から成る協議会を結成し、タウンウオッチングやワークショップ、意見交換会、また説明会等により、地区住民や権利者、事業者などと合意形成を図ってきたところであります。
この地区には、本市の重要な歴史的シンボルである城址公園と都市部に残された数少ないまとまった緑があり、地区の目標とするまちなみを創出するため、建築物の屋根や外壁の色彩、壁面の位置、建築物の高さについて制限を設けております。
しかしながら、この地区は土地の高度利用を想定した商業地域であることから、高さ制限の31メートルを超えるマンションなどの高層建築物が20棟程度存在し、一律に建物の高さを抑えることは、建てかえの際に既存の戸数や延べ床面積を確保できなくなり、権利者に対し将来の土地利用に過剰な制限を課すことから、緑地及び敷地内空地を一定規模以上確保することで、31メートル以上の建物を建てることができる例外規定を設けたところであります。
このことは、一律に高さを抑制することではなく、緑地の確保と緑量をふやすことで、この地域を緑に溶け込んだまちなみをつくり、都心のオアシス的空間としての魅力を高めることが目的でもあります。
このようなことから、高さ制限の附帯事項の見直しは困難でありますが、今後も引き続き、緑地の適正配置や建築物の形態意匠について指導することにより、大分城址公園と調和した風格あるまちなみ景観の創出に努めてまいります。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 平成20年に計画ができたと、しかし、もう既に20年以前に31メートルを超えるマンションが20棟近くもあって、高さ制限だけでやるのは困難があるというふうなお答えだったというふうに思います。
しかし、住んでる方々にとっては、これは住環境を守る上では非常に大きな問題がありますし、先ほど部長が言われたように、大分の歴史的な城址公園という場所を後世に残していくと、その周辺の景観も保っていくという点では、もう公園のすぐ東側ですからね、遠くならまだ、今みたいな考え方も成り立つと思うんですけど、隣接したところは、やっぱりこの規定をきちっと定めて対応すべきだというふうに私は考えております。この点は指摘をしておきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
マンション建設における住民説明会についてであります。
大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱では、近隣住民とは、中高層建築物、マンションの高さ掛け1.5倍に相当する距離の範囲と位置づけ、工事の事前説明及び報告についても近隣住民が対象としております。マンション建設の場合、日照権、交通規制など、さまざまな問題が表面化をしております。近隣住民だけへの事前説明、報告では、居住者の住環境は守れないと考えます。また、周辺住民への誠意ある対応とは言えないと思います。
そこで、質問しますが、事前説明及び報告については、利害関係の生ずる可能性のある範囲まで拡大すべきと考えますが、都市計画部長の見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 木村都市計画部長。
○都市計画部長（木村忠孝） マンション建築に関する周辺住民への事前説明についての御質問にお答えいたします。
本市では、中高層建築物等の建築に伴う周辺住民との紛争を未然に防止し、健全な近隣関係を保持することを目的とした大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を平成15年３月より施行いたしております。
本要綱では、建築基準法等に適合し、建築可能とされた建築物の民事上の諸問題について、建築主と周辺住民が自主的解決を図るため遵守すべき事項や、建築計画を事前周知する標識の設置、また、市が紛争の調整をできることなどを定めております。
この中で、マンション等の中高層建築物の建築主は、建築計画について近隣住民へ説明等を実施することとしており、その対象となる範囲は、対象建築物の敷地境界から15メートル以内、かつ対象建築物の外壁面から当該建築物の高さの1.5倍に相当する距離以内としております。
お尋ねの、周辺住民への説明範囲についてですが、これまでも建築に関するトラブル等は、本要綱に基づく規定を遵守する中、本市の指導により、建築主と周辺住民との問題について、お互いの立場や権利を尊重し、自主的な解決が図られてきたところであり、現在のところ、要綱に基づく説明範囲の拡大は考えておりませんが、今後も建築に関する民事上の問題に対し、本要綱にのっとり、当事者間の自主的解決を促すとともに、状況に応じて必要な指導を行ってまいります。
○議長（板倉永紀） 福間議員。
○21番（福間健治） 要綱は変えないけれども、実情によって適切な指導をするということであります。私は、でも、まず１番に、この要綱そのものを見直していただきたいということを強く要望しておきます。
それから、あわせて、やはり一つの建物というのは周辺だけじゃありません。いろんな問題、交通問題から生じます。私ももう３年前から、駅南の日照権問題で２年間紛争調停をやって、福岡のマンション業者と交渉して、２年かかりました。決着をしましたけどね。やはり、それだけ生活環境に影響を及ぼすんです。ですから、その点は、やはり私が言っているように、利害関係、いわゆる地域住民から私はこの点で、このマンション建設に対して利害が生まれるんだと、関係がね。そういう方については、ぜひやっていただきたい。
質問時間もありませんから、機会が今度あれば、十分また要請もしていきたいと思いますので、その点を改めて要求をしておきます。よろしくお願いします。
それでは、最後の問題につきましては、やりとりができる時間がなくなりましたんで、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。
教育行政については、幼稚園の入園問題です。
昨年12月、ある母親から、次のような訴えがありました。新年度から双子の女児４歳を近くの市立幼稚園に入園させたいと申し込みをしました。１人は抽せんに当たりましたが、もう１人は抽せんに漏れ、待機順番は７番目となってしまいました。これまで２人を一緒に幼稚園に通わせようと、自宅から幼稚園まで歩いて通園できるよう準備もしてきました。また、入園してすぐになじむように、幼稚園への見学も続けてきました。こういう訴えでありました。
私は、心情的にも、教育的観点からも、こうした事態があるそのものに納得がいきません。小学校や中学校の義務教育では、全てが就学可能となっております。しかし、幼稚園は入園を希望する未就学児となっているため、入園希望があっても抽せんとなり、希望の幼稚園に入れないケースが生じております。
私は、子供の健やかな発達や、双子の女児が同じ環境の中で成長が保障できるように、定員枠の柔軟な対応などで配慮ある取り組みを強く要望しておきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時43分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
30番、堤議員。
○30番（堤 智通）（登壇）（拍手） お疲れさまです。30番、無所属会派、みんなの党の堤智通です。
発言通告書に基づきまして、分割方式にて質問させていただきます。
来月、４月より消費税が現行５％から３％引き上げられ８％になります。我がみんなの党は一貫して、今回の消費増税には反対の立場をとってまいりました。増税は最後の手段であり、規制改革によって経済を成長させることにより税収をふやすべきだと訴えてきましたが、残念ながら受け入れられませんでした。
政府は、景気の腰折れを防ぐとの名目で約5.5兆円の補正予算を組みましたが、これこそ景気が減速するということを自覚している証拠であります。これは、ある国会議員が国の予算委員会で述べていましたが、アベノミクスの３本の矢でせっかく景気が上向きつつあるときに増税するとは、車で言えばアクセルをふかしながらブレーキを踏むようなものだと例えていましたが、そのとおりだと思います。
増税により確実に物価は上がります。既に缶コーヒーやたばこ、交通運賃、宅急便等が値上げをするとアナウンスされています。市税であるたばこ税収入は、平成26年度予算で約36億円と増収を見込んでいるのが、愛煙家としては足元を見られているようで悔しいところであります。なおかつ、診療報酬も上がり、医療機関における私たちが支払う窓口負担も増加する予定です。全く負担だけがふえるという感覚しかありません。
今、流通業界では、駆け込み需要で家電商品等の高額商品が売れているそうですが、当然、４月以降は増税の反動で売り上げが落ち込むことは見えています。特に、地方経済がどうなるか、地方の経済を支えているのは、その多くが中小企業であります。厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ましても、大分県の中小企業の勤労者の給与は前年と比較して若干増加している程度で、ほとんどふえていません。この状況で３％物価、実際には２％程度と言われてますが、上昇するわけですから、最悪の場合、賃金が上がらず、物価が上昇するというスタグフレーションに陥るのではないかと危惧いたします。
また、消費税は輸出企業にとっては、輸出割戻税によって還付される仕組みとなっています。ですから、トヨタやホンダ、日産等の輸出主体型大企業にとっては円安の為替差益で増収増益となり、消費税も還付されるので、雇用者の賃金も上げることができるとなりますが、中小企業の多い地方経済は、円安の恩恵どころか、燃料費や食品原料の高騰で経営はますます苦しくなっている状況ではないでしょうか。
さて、この消費増税３％分は全て社会保障の充実に使うということですが、消費税１％の税収は約2.8兆円と言われています。３％ですと約8.4兆円です。このうち、実際、私たちの生活に関係する社会保障経費の充実に使われるのは１％分の約2.8兆円であります。その内訳は、子ども、子育て支援に7,000億円、医療、介護の充実に１兆5,000億円、年金制度改善や障害者対策に6,000億円となっているようです。
この消費増税を前提とした社会保障改革のプログラム法が昨年12月に成立し、１月の全国厚生労働関係部局長会議、２月の全国介護保険担当者会議で個別政策について説明が行われています。この会議において厚労省の老健局長が
地域包括ケアシステムの構築は政府の目標であると明言しています。
認知症を含む高齢者が地域で安心して暮らし続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供するということですが、ただ、都市部と地方都市では状況が異なりますし、具体的な制度の詰めはこれからということでしょうか。これに関係して、介護保険制度を改正し、地域支援事業を大幅に見直すとされています。この内容を見ますと、地域においてはＮＰＯ、老人クラブ、
住民ボランティア、自治会等の地域資源を使って高齢者の生活支援を行うことを
地域包括ケアシステムの中に組み込むということです。
そこで、質問ですが、団塊の世代を代表とするような元気な高齢者を
地域包括ケアシステムの中に取り込む手段として、他県においては埼玉県が行っているような地域支え合い事業があります。これは、元気な高齢者がＮＰＯや自治会にお助けボランティアとして登録し、地域の高齢者の買い物代行や通院付き添い等の日常生活の援助を行い、その対価として地域の商店街の商品券が支給されるというものです。この活動に対して、３年間補助金をそれぞれ、初年度は200万、２年度は150万、３年度は100万円補助を行い、それ以降は自前でやってもらうという制度であります。
高齢者にとっては、電灯の蛍光管を交換することも、ひとりではできなくなります。この仕組みでは、地域のために役に立ちたいと思う元気な高齢者と、身の回りの些細なサービスを必要とする、ひとり暮らし等の高齢者をマッチングさせ、なおかつ地域の商店街の売り上げに貢献するという仕組みであります。ぜひとも御検討をお願いしたいと思うのですが、御見解を求めます。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 堤議員の、ボランティア等への補助についてのお尋ねですが、本市では、地域のために役に立ちたいと思う元気な高齢者と、身の回りの些細なサービスを必要とするひとり暮らしなどの高齢者をマッチングした事業として、高齢者ファミリーサポートセンター事業を平成19年10月から行っております。
この事業では、日常生活での支援を希望する高齢者と、高齢者福祉に理解があり、積極的に支援をしたい人などを結びつけ、在宅で簡単な食事の準備や片づけ、または部屋の掃除など10項目のサービスを有償で提供しているところで、ことし１月末現在では依頼会員が241名、援助会員が323名、利用者延べ人数が1,779名となっております。
援助会員の約４割が65歳以上の高齢者でもあることから、介護予防にもつながっているところであり、民生委員児童委員、自治委員の協力や市報などのＰＲにより、事業もようやく定着してきたところでございます。
したがいまして、現時点では、活動の対価として商品券を活用するような新しい手法につきましては困難な状況にありますが、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者に対しボランティアとして、このような活動をすることは、高齢者の生きがいづくりや地域コミュニティーの活性化につながると考えられます。
このため、今後予定される
地域包括ケアシステム構築の中で、ボランティアの活用について、どのように考えられるか、調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 堤議員。
○30番（堤 智通） 御回答ありがとうございました。
大分市においては、市の単独事業として高齢者ファミリーサポート事業を行っておられるということで、私が考えますに、こういう制度を発展的に
地域包括ケアシステムの中に取り込んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。
地域包括ケアシステムと一言で言われていますけれども、地域とは何か、包括ケアシステムは何かと、いまいちはっきりしていません。私が思いますに、地域イコール大分市とも言えます。つまり、大分市が考える包括ケアシステムを構築することが必要であります。
また、違う見方をすれば、地域とは、ケアを必要とする高齢者または障害者の周辺とも考えられます。町内会、自治会のエリアが該当するでしょうか。決して、中学校区だけを指すわけではないというふうに思います。
さきの、おおいた民主クラブ、福崎議員の代表質問の中で、市民福祉の向上に対する質問に対しまして、市長は、住民連携、支え合いが必要であると回答されました。まさに、そのとおりであり、介護保険制度だけに頼らず、自助、互助、共助、公助を組み合わせることを
地域包括ケアシステムは想定しています。よろしく今後とも御検討をお願いいたします。
続きまして、ごみの減量化についてですけれども、本年11月より家庭ごみ有料化が実施される予定となっています。さきの市長の予算説明においても、家庭ごみの有料化はごみの減量化が目的であるとの説明がありました。他都市の例を見ますと、ごみ袋を有料化することで一時的にはごみは減りますけれども、リバウンドし、またもとに戻ってしまうということが報告されています。このようなことがないように願っているところであります。
家庭ごみ有料化は決まったことなので、とやかく申しませんが、ごみの減量化は行政、市民一体となって取り組むべき課題であると考えています。
そこで、一つの質問と一つの提案、御意見を伺いたいと思います。
まず、大分市の一般廃棄物処理計画における排出抑制計画を見ますと、平成29年度にごみの排出量を平成18年度に比べ約35％以上削減する計画が示されています。大分市で処理するごみの総処理量の内訳を見ますと、家庭ごみが約７割、事業系ごみが約３割となっています。この３割に当たる事業系ごみは、各事業所から排出されるごみを各事業所が有料で収集運搬業者に委託しています。
そこで、質問いたしますけれども、事業系ごみ排出量の平成29年度目標は、平成24年度実績４万8,235トンから４万1,470トンと約14％抑制する計画を立てておられますが、目標達成見込み、減量化については具体的にどのような対策を立てて行うのか、また、達成見込みについてはどうなのかをお尋ねいたします。
次に、食べ残しを減らそう市民運動の提案であります。
さきの一般廃棄物処理計画にも、ごみを減らすには、もったいない意識の醸成が必要であると書かれていますが、私もそのとおりだと思います。
ワンガリ・マータイさんという方を覚えていらっしゃいますでしょうか。この方はケニア出身の環境保護運動家で、日本語のもったいないという言葉に感銘を受け、世界にこの言葉を日本人の知恵として紹介しています。
そもそも、もったいないとは、元来、仏教用語であり、物の価値を十分生かしきれておらず、無駄になっている状態を示すとともに、そのような行為を戒める意味で使用されます。また、もったいないは、自然や物に対する敬意、愛が込められており、消費削減──リデュース、再利用──リユース、再生利用──リサイクル、尊敬──リスペクトの概念を一言であらわしている言葉でもあります。
このもったいないという意識を広め、市民運動へつなげることは、家庭ごみ、事業系ごみのうち、特に生ごみの排出抑制に効果があるのではないでしょうか。
先日、知人の結婚披露宴に出席いたしました。その際、出されたケーキをもったいないから持って帰ろうとしたところ、式場の方が、保健所の指導により持ち帰りはできないと言われました。皆さん、御存じのように、昔は宴会等で余った食べ物は家に持ち帰っていたものでした。そこで、保健所にそのような指導をしているのか、確認したところ、そのような指導はしておらず、事業者が自主的に行っているのだろうということでした。
このような宴会やパーティーで残った食べ物は残飯、つまり事業系ごみとして廃棄されます。このような事業系ごみに限らず、家庭においても、もったいない意識を醸成すべく、食べ残しを減らそう市民運動のような取り組みができないでしょうか。
他県でも、このような取り組みがなされているようですが、例として、長野県においては、食べ残しを減らそう県民運動を実施し、家庭や事業所から排出されるごみの減量化を図っています。長野県では、77市町村のうち、60市町村がごみ袋の有料化を行っているとのことです。この取り組みは、ごみ袋の有料、無料にかかわらず、県として取り組んでいるとのことでしたが、飲食店や宿泊施設、学校給食、宴会等で啓発活動を行い、宴会や冠婚葬祭においては残った食事は本人の責任において持ち帰ることもできます。
また、前回の定例会においては、命と食品ロスということで松木議員が質問されましたが、食べ物を大切にするということは、命を大切にするということであり、子供たちの食育にも資することだと考えます。ぜひ、食べ残しを減らそう市民運動の御検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） ごみの減量化に係る２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、事業系ごみの減量化についてでございますが、本市では、平成17年度から、リサイクル可能な紙類の清掃工場への持ち込みを禁止し、平成19年度には、一般廃棄物と合わせて市が処分することができる産業廃棄物を市のごみ処理施設へ受け入れることを廃止し、事業者の自己責任によるごみの処理とごみの排出抑制や分別による資源化の推進を図ってきたところでございます。
また、平成21年度には、事業系廃棄物の減量・適正処理の手引き、平成24年度には、事業系ごみ処理ガイドを作成し、事業者に対するごみ減量やリサイクルの推進に関する啓発に取り組んでまいりました。
このような取り組みにより、事業系ごみの排出量は平成20年度に大きく減少しましたが、その後は横ばいの状況が続き、平成24年度には増加に転じたところでございます。
こうしたことから、搬入事業者が事業系の可燃ごみを清掃工場に搬入する際に、清掃指導員がプラットホームにおいて、搬入ごみの分別状況や搬入禁止ごみの確認などを行う展開検査の体制を強化することにより、搬入事業者に対して指導や啓発を行っているところでございます。
また、本市が指定しておりますごみ減量推進事業所や、エコショップに対しては、計画的にごみ減量に取り組むことや商品の過剰包装自粛等について協力を要請しているところでございます。
さらに、本年７月からは、事業系ごみを清掃工場等に搬入する際にいただいております施設使用料を改定することとしており、可燃物に混入する紙類や生ごみの分別意識が高まり、リサイクルが促進されることによる減量効果が見込まれるところでございます。
この使用料の改定について、事業者の皆様に周知するチラシには、ごみ減量・リサイクルを推進するための取り組みの例などについても掲載することとしており、大分商工会議所等を通じて、広くお知らせするよう考えております。
今後とも、これらの取り組みを継続することにより、一般廃棄物処理基本計画の事業系ごみの減量に係る目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
２点目の、食べ残しを減らそう市民運動についてのお尋ねでございますが、本来、食べられるにもかかわらず、ごみとして廃棄されている食品、いわゆる食品ロスが今日、大きな問題となっており、国においても食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法の施行などにより、食品ロスの削減に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、現在の食品リサイクル制度においては、発生抑制、再利用の取り組みがより進む社会経済システムの構築が必要であること、個別の業界や企業の取り組みでは解決が困難であり、官民が連携した全体の取り組みが必要であることなどの課題がございます。
また、卸売から小売、外食、家庭へと流れていくにつれまして、再生利用が低調な状況となっております。
こうした中、議員御指摘の長野県を初め、千葉県の、ちば食べきりエコスタイル、大分県の大分食べきりキャンペーンなど、食べきり、食べ残しを減らす取り組みが各地で行われております。
本市においても、全戸配布しております広報紙「リサイクルおおいた」において、食べきり、使いきりで生ごみを減らす取り組みを呼びかけることにより、食品ロスの低減に向けた周知、啓発を行っております。
また、本年４月から全ての自治区で開催いたします家庭ごみ有料化市民説明会では、配布するチラシを通して、量り売りやばら売りで必要な分だけ食品を購入すること、料理はつくり過ぎず、残さず食べること、使いきれない食材は早目に冷凍保存することなど、食品ロスをなくす取り組みを直接、市民の皆様に呼びかけてまいります。
今後とも、さまざまな機会を通じて、食べ残しなどの食品ロスの低減に向けた取り組みを周知、啓発することにより、ごみの減量化を図ってまいります。
○議長（板倉永紀） 堤議員。
○30番（堤 智通） 御回答ありがとうございました。
これから、11月から家庭ごみの有料化を行うということで、今すぐ、こういう市民運動云々ということにはならないかもしれませんが、やっぱり市民と行政一体となって、ごみ排出量を減らしていくということが必要ではないかというふうに考えています。
市長も、ごみ排出量の少ないまちづくりを目指すと言われました。日本一きれいなまちづくりで道路周辺のごみを減らしたわけですから、今度は旗をかけかえて、もったいない意識でごみを減らそうとか、そういう運動を御検討いただきたいと思います。
また、事業系ごみについても、引き続き減量化についてお取り組みをやっていただきたいというふうに考えております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗 浩）（登壇）（拍手） 41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは、早速、発言通告書に沿って、分割質問を行います。
執行部におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、防災行政についてお尋ねいたします。
東日本大震災の発生から３年を迎えました。いまだに、なお約27万人もの方々が避難生活を余儀なくされておられます。被災者の方々が一日も早く平穏な生活に戻られますよう、お祈りいたします。
さて、震災当初から本市においても対岸の火事とはせず、あすは我が身との思いで積極的に対応され、着実に防災対策を積み重ね、市民の防災意識もかなり高まってきているものと考えております。
しかし、備えとしてはまだまだ十分とは言えず、さらなる改善と時代に即した間断なき準備が不可欠であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、今後、東南海・南海地震や別府湾地震など大規模な被害が予想される震災の発生が危惧されていますが、今現在、本市における最大規模の震災が発生した場合において、死者、負傷者、建物全壊、半壊、避難生活者、帰宅困難者などの被害予測がどのようになっているのか、お伺いいたします。
２点目、避難路の整備状況についてお尋ねいたします。
避難路につきましては、大分市地域防災計画において、火災に対しては延焼、飛び火等を防止する防火帯となり、災害時の緊急輸送道路としての役割を果たすなど、防災上、災害対策上、非常に重要な施設である、また、津波や火災等から迅速な避難を行うため、避難する上で必要な有効幅員の拡大、安全性の向上及びバリアフリー化を推進するなど、避難地の指定と並行して避難路の指定を行うと重点施策としてうたわれています。
大分市においては、津波避難場所を65カ所指定していますが、避難場所までの避難路についての整備状況及びマップや看板などの避難経路の案内についてどのように周知されているのか、お伺いいたします。
また、これ以外にも自主防災組織や自治会から避難路の整備要望がある場合があります。高台や津波避難場所等への避難標識の設置には、必要に応じて行うと、重点施策と言われる割には、避難路整備には積極性が読み取れないような感じがいたします。
地元だけでは避難経路の整備には限界があると思われますが、地元からの要望をどのように取りまとめ、一刻も早い整備につなげていくのか、お伺いいたします。
３点目、震災時における応急仮設住宅の設置及び住宅の応急修理計画についてお尋ねいたします。
大分県の被害想定によると、別府湾地震の発生時、避難生活者の住居として多くの応急仮設住宅が必要であり、県全体で２万3,174世帯分が必要であると想定しています。本市においても、県内最大の人口、沿岸部に面しているなど、津波被害も想定され、万一の場合、多くの住宅が被災し、住家を失う市民が多く発生すると想像されます。
住宅応急修理、市営住宅の活用、民間アパートとの協定、建築予定場所、設計計画等、課題が山積されます。
現状及び今後の具体的な計画があればお伺いいたします。
４点目、宅地造成工事への対応についてお尋ねいたします。
先般、市民の方より御相談をいただきました。昭和30年代後半に造成された住宅団地に住み、宅地開発より約50年が経過し、擁壁の一部にひび割れや崩壊の危険性が見られます。市道に沿った擁壁であり、危険性があるため、補強工事などをしたいが、開発業者も行方不明、多額の資金が必要で、とても高齢世帯や一個人が対応できるものではないとの御相談でした。
私も現地を確認し、市の担当者にも何度も現場に足を運んでもらい、親身になって相談に応じてもらいましたが、最終的に市や県の助成金制度も検討してもらいましたが、該当する項目がなく、結局、現状のまま放置している状況がいまだに続いております。
今年度の予算に既成宅地防災工事等助成金の事業がありますが、助成対象に宅地造成工事によるものは除くとあり、このようなケースでは該当しないようであります。
しかし、本市においては、高度成長期に開発した団地も多く、開発業者も県外で不明な場合があるなど、同じように危険だが、補修や補強ができない事例が今後も発生することが予想されます。
そこで、お尋ねいたします。
本市の既成宅地防災工事等助成金事業について、助成対象箇所範囲を広げるなど実情に即した事業にしていただきたいと考えます。また、思い切って新たな事業を検討することや、県、国に対して要望するなど、このようなケースが発生した場合、時代に即して市民に安心していただく制度を構築するべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 国宗議員の、防災行政についてのうち、総務部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、震災時の被害想定についてですが、大分県内に被害をもたらすおそれのある南海トラフ、別府湾、そして周防灘のそれぞれを震源とした３つの地震について、県の防災対策推進委員会が被害想定を公表しております。
この３つの地震のうち、南海トラフと別府湾を震源とする地震は、本市に大きな被害をもたらすことが想定されており、南海トラフに起因する地震・津波の被害想定については、概算で死者が5,100人、負傷者が3,000人、建物は全壊が4,600棟、半壊が１万7,700棟、そして避難者数は９万5,000人と試算されております。
また、別府湾を震源とする地震・津波の被害想定については、死者が３万人を上回るなど、震源が本市に近いこともあり、大きな被害を及ぼす試算がなされておりますが、この地震につきましては、今後30年間の発生確率はほぼゼロ％と極めて低いため、本市としましては、南海トラフに起因する地震対策を最重要課題として捉え、その取り組みを優先させているところでございます。
次に、２点目の、避難路の整備についてですが、本市においては、南海トラフ地震に伴う津波がいち早く到達する佐賀関地区を中心に、津波避難場所の指定を行うとともに、避難に支障がある経路につきましては、コンクリート舗装や階段の整備等を進めてきております。
また、避難場所の案内板や避難する方向を示した誘導板の設置につきましても、自主防災組織の会長が地域の総意として取りまとめた要望に基づいて進めているところでございます。
このようなことから、整備終了後の避難経路や案内板などの周知については、会長を初めとした地域の皆様によって自主的に行われておりますが、本市としましても、市報のほか、ホームページやテレビのデータ放送などによる周知に努めてまいりたいと考えております。
また、このほかの地域においては、地域の皆様が安全性などを考慮して、既存の場所や施設を一時避難場所や避難経路として選定しておりますが、昨年の全市一斉総合防災訓練では、地域において避難訓練に取り組んでいただいたことにより、地域の皆様には、避難経路などを事前に把握しておくことの大切さを認識していただくためのよい機会となったのではないかと考えております。
さらに、新年度においては、各自主防災組織に避難場所や地域の危険箇所を記した災害対応マニュアルとして地震・津波避難行動計画の策定に取り組んでいただくこととしており、地域の皆様の計画をまとめる取り組みを通じ、避難経路の見直しや、より安全な経路の選定が進むのではないかと期待をいたしております。
このように、避難経路の施設整備などにつきましては、現在のところ、佐賀関地域を優先して進めておりますが、地域の皆様に地震・津波避難行動計画をまとめていただく過程で、避難経路の整備などの課題につきましても集約を行い、沿岸部を優先した計画的な整備につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、応急仮設住宅の設置及び住宅の応急修理計画についての御質問ですが、大規模災害が発生し、災害救助法の適用を受けた場合には、応急仮設住宅の設置や住宅の応急修理につきましては、県が関係機関の協力を求めて実施することとなっております。
また、同法が適用されない災害におきましては、本市が実施主体となり、仮設住宅の設置などを行うこととなります。
このような事態に備え、本市においては一昨年３月、地域防災計画に基づいて応急仮設住宅供給・居住確保マニュアルを策定いたしており、災害発生時には、このマニュアルに基づいて、公営住宅を優先的に確保するとともに、民間賃貸住宅についても県が全国賃貸住宅経営者協会連合会のほか２団体と締結する協定に従って、提供を受けることといたしております。
また、仮設住宅の設置場所としましては、現地調査を行い、公園を初め、2,000平方メートル以上の平たんな市有地90カ所を候補用地として位置づけたところでありますが、災害の規模により不足する事態も想定されますことから、引き続き民有地等の活用も念頭に、その確保に努めているところでございます。
東日本大震災以降、基礎自治体にとっての最優先課題は、災害発生時にできるだけ多くの人命を守ることであり、地域防災計画に定める内容に関しましては、人命優先の取り組みを重視してまいりましたが、今後は発災後の長期的な復旧に関する内容につきましても、議論を深める中、計画の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） 防災行政に係る御質問のうち、宅地造成工事への対応につきましてお答えいたします。
本市では、市民の生命を守ることを目的に、高さ５メートル以上、傾斜度30度以上などの急傾斜地の崩壊等により、５戸未満の住宅への影響が想定される場合、この対策のための工事費の一部を助成する既成宅地防災工事等助成事業を行っております。また、対象戸数が５戸以上の場合は、大分県が事業主体となって急傾斜地崩壊対策事業として実施しており、事業に当たっては、地元からの要望を受け、対象区域等について関係地域と調整した上で指定が行われており、本市は事業費の一部を負担しているところであります。
議員御案内のように、これらの制度においては、開発等により人工的に造成されたのり面は、その対象外となっておりますが、市内には数十年経過した開発団地も多く、中には劣化が顕著で危険ながけ地等も存在しております。これらの保全には、多額の費用を要すほか、所有している開発者等の所在不明などにより、現状では対策が手つかずの状態となっているところも少なくありません。
このような状況の都市も多いと考えられることから、今後、課題を共有する他都市とも連携し、人工的に造成されたがけ地等における急傾斜地崩壊対策事業の対象範囲の拡大等に向け、国や県に要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗 浩） 御答弁ありがとうございました。
まず、被害想定につきましては、私も予想以上に、想像以上に多くの市民の皆様に影響が及ぶということを改めて、この場で認識をさせていただきました。特に、津波等が発生すれば、沿岸地域の方が多く被災される可能性が高いのかなとも思っています。特に、私も大在に住んでおりますが、地元の方からも、とにかく避難路の整備等も含めて、毎回、顔を見るたんびにちゅうぐらい、いろいろな御意見をいただいていますので、次の形として、沿岸部のほうにも整備を考えているという御答弁でありましたので、積極的な整備計画等もしながら、また市のほうも現場に足を運んでいただいて、よく市民の皆さんの声をしっかり受けとめていただいて、一緒に計画をつくっていただくというとこまでやらないと、なかなか現場で計画を立てたりとか、先に進めていくことは難しいのかなという感じはしますので、そういう御配慮をぜひしていただきたいと思っております。
応急仮設住宅については、今、計画を立てておられるということで、ひとまず安心はいたしましたが、それにはまだ今から考えられることとして、県や関係機関とのさらなる連携を深めていくとか、資機材の調達や、また土地の確保、また民間との細かい調整等、いっぱい課題は考えられますので、このようなことを県に任せっきりじゃなくて、市のほうも基礎自治体としてしっかり取り組んでいただければと思っております。
あと、宅地造成地の支援につきましては、部長が言われたとおり、なかなか今の支援体制では、現場の方が安心できるようなところまで、まだないのかなと思っております。それで、先ほども申し上げたとおり、国とか県とかそういう関係機関に積極的に働きかけていただいて、こういうところの危険性がわかるのに、なかなか手を打てないちゅうのは、やっぱりもどかしさがあるのかなとも思いますので、そういうところに手が届くような積極的な働きかけをぜひお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次に、子供の安全についてお尋ねいたします。
先般、私の知人から、娘がリストカットしているようだ、不安で仕方ない、どのように対処したらよいのかとの御相談がありました。身近にこのような出来事が起こり、事の深刻さに直面して、憂慮せずにはおかれないような心情でございました。
先般、大分県の講演会に参加した折に、ある調査の紹介がございました。思春期の１割は自傷をしたことがあり、そのうち６割は10回以上繰り返しているとの衝撃的なものでございました。なぜやるのかというと、死ぬためではない、アピールのためでもないとの結果でしたが、理由として、深い感情、孤独への対処が55％、自殺の意図が18％、アピール的な操作、意思伝達が18％などあり、自傷することは体の痛みで心の痛みにふたをする鎮痛効果であるとのことでした。
もう何年も涙を流していないなど、思春期の多感なときに自傷行為を繰り返し、つらいことから逃れるための自傷行為がエスカレートし、生きるための自傷から死ぬための自傷にエスカレートしているのが実情であるような気がします。
つらいときに相談しない、相談する人がいない児童生徒はたくさんいるように感じます。周りの大人の対応が特に重要であり、かかわりを多く持つ親や学校関係者の適切な対応と支援の輪を広げていくことが肝要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
自傷行為を行う児童生徒への学校現場における対応についてお伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 子供の安全についての御質問にお答えをいたします。
自傷行為を行う児童生徒の学校現場における対応についてでございますが、リストカットなどの自傷行為は、悩み、不安、寂しさなどの感情を抑えきれずに自分を傷つける行為であり、つらい感情から逃れたいという思いで繰り返されることが多く、場合によっては最悪の事態につながることも想定されるため、慎重かつ丁寧に対応していくことが重要であると考えております。
自傷行為を認知した場合には、子供が最も信頼を置く担任や養護教諭などが中心となって相談に乗り、本人のつらい気持ちに寄り添うとともに、保護者にも事実を伝え、今後の指導方針について理解を得るなど、学校と家庭が連携して対応しているところであります。
また、自傷行為の背景には、家庭を初めとする児童生徒を取り巻くさまざまな環境が影響を及ぼしている場合もありますことから、学校が中心となり、内容によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童相談所、医療機関等と連携を図りながら、家庭への支援や環境の改善に取り組んでおります。
今後につきましても、日ごろから児童生徒理解と信頼関係の構築に努め、子供たちの発する小さなサインや兆候を見逃すことがないよう、各学校に対して指導を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗 浩） ありがとうございました。
私は、私というか、皆さん、そうかもしれませんけど、このようなときになると、つい、頑張れとかですね、傷つけてはだめだとか言いがちですが、対応としましては、先般の講演会の中で、自傷しないことを伝えるよりも、子供への援助、支援関係が長く続くことが大切であり、自傷する当事者の９割は既に自分自身で葛藤しているとのことでした。
悩み苦しむ児童生徒に対して、我々大人は、しっかり話を聞くことから始め、相談できる体制、環境づくりが必要であると考えます。特に、学校現場での正しい対応への周知など、寄り添う取り組みづくりに期待をさせていただきます。
このようなことを先般お聞きしましたら、まだまだ学校現場では、実態がつかめてないということもお聞きしましたので、とにかく実態調査から始められて、適切な対応につなげていき、こういう寂しい子供さんが一人でも減っていくことをやっていただく取り組みを強く要望させていただきます。
次に、中小企業の活性化についてお尋ねいたします。
４月から消費税が５％から８％に引き上げられ、景気の動向が気にかかるところですが、特にこれからは地方の景気の下支え対策が本市における景気対策として大きな課題であると考えます。
本市においては、大企業の誘致を目的とした大分市企業立地促進助成金事業があります。平成17年度から開始され、平成24年度までに49億7,700万円の助成額に対して110億8,300万円の効果が認められ、大きな産業振興の実績があります。
一方、中小企業の振興策に対しては、平成26年度より企業立地促進推進事業で設備投資や雇用促進助成金などが利用できるように要件の緩和が予定されており、このことに対しては評価をいたします。
しかし、もう一段の支援充実を図る意味から、私は先般、山形市に視察に行かせていただき、山形市が積極的に中小企業を支援している、その模様を少し御紹介させていただきます。
山形市は、伝統的にものづくり産業のすそ野が広い地域性を有し、地場産業を牽引し続けています。こうした状況を受け、新製品や新技術開発に対して、一件当たり最高で300万円の補助金を交付しています。研究開発及び販路開拓を進めることで、付加価値の高い自社製品を生み出し、国内外における競争力を強化しようとする企業や、将来への飛躍を目指して意欲的に研究開発を行う企業に対し支援することを目的としています。
効果としては、７年間で14社の企業を支援してきましたが、うち８社が製品化されるなど成果が見受けられます。
このように、中小企業の振興策として、市独自に積極的に支援されている自治体が見受けられます。
本市におきましては、中小企業への相談体制の充実や金融支援策などソフト面を中心とした支援策を行っていますが、もう一歩踏み込んで、やる気のある企業に対して下支えや新しい事業の開発に寄り添い、未来の大分市への新たな産業、雇用の創出に取り組むべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 新たな産業、雇用の創出についてでございますが、本市経済を活性化し、雇用機会を創出するためには、企業立地の推進はもとより、その中核をなす地場中小企業の振興を図ることが重要であり、中小企業向け融資を初め、経営力、技術力の向上、創業への支援など、総合的な支援が必要であると考えております。
中でも創業は、新たなビジネスや新規雇用を創出し、地域活力につながりますことから、本市では、産業活性化プラザにおいて創業支援ルームを貸与するほか、インキュベーションマネジャーによる支援や各種講座を開設するなど、ハード、ソフト両面による総合的な支援を行い、次代の産業を支える多様な企業の創出を促進しているところであります。
また、本市農林水産物を活用した商品開発や販路拡大等を進める「おおいたの幸」ブランド化支援事業を実施するとともに、農商工連携や産学官連携を通じて、新商品や新技術開発につなげるため、異業種座談会や産学交流サロンを実施しているところであります。
今後も、産業活性化プラザを活用した創業支援や相談体制の充実を図るとともに、新商品開発などに取り組む意欲のある企業に対しての支援を行うなど、新たな産業、雇用の創出を促進してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗 浩） はい、ありがとうございました。
今言われたように、幾つか中小企業向けにいろいろ取り組んでいただいておりますが、とにかく内容の周知と、利用しやすさとか、また環境をつくっていただくことも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
中小企業の振興は、将来にわたる産業振興や雇用拡大や若い方々への夢につながり、大分市の元気にもつながります。
昨日の新聞報道にありましたように、県も中小企業への総合支援を行うことが記事として掲載されていました。ぜひ、県と市の取り組みが効果的に機能することを行い、中小企業が元気になる取り組みを要望いたします。
では、最後の質問に移ります。
道路行政における通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
通学路の安全対策につきましては、本市として危険箇所解消に積極的に取り組んでいただいており、感謝申し上げます。
その中で、先般、地元の大在地区より釘宮市長に対して、通学路の対策など７項目にわたり要望させていただきました。私も、昨年６月議会において質問させていただきました市道大在駅一木線の改良整備及びＪＲ日豊線平野踏切の整備について、改めて進捗状況と今後の計画と見通しがあればお尋ねをいたします。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） 市道大在駅一木線は、大在小学校や大在中学校の通学路として児童生徒の利用が多い中、片側のみに歩道が設置されていることから、歩行者の利用が集中する時間帯は、交互通行ができずに、車道にはみ出して通行するなど、大変危険な状況となっております。
本路線の進捗状況と今後の計画ですが、今年度は国道197号から大在中学校までの間の概略の設計と測量を行い、計画案を作成したところです。平成26年度は、この計画案をもとに地元協議を進め、ルートを決定した上、国道197号からローソン日本文理大学通り店前の交差点までの詳細設計を行うこととしており、平成27年度より用地取得を行い、可能な範囲から工事着手を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ日豊線平野踏切についてですが、本踏切には歩道がなく、歩行者の安全な通行と車両の円滑な交通の確保が必要となっているほか、通学路としての安全対策の上から、早期の踏切改良事業を進めていくこととしており、平成26年度よりＪＲと踏切改良に向けた計画協議を開始し、早期の事業完成を目指してまいります。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗 浩） ありがとうございました。早期の完成を要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
15番、松本議員。
○15番（松本充浩）（登壇）（拍手） 15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
早速、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
まずは、危機管理行政におきます防災対策についてお尋ねをいたします。
東日本大震災から今月で３年が経過をいたしました。当時、極めてショッキングであった映像も、非常に残念なことではございますが、徐々に私たちの記憶から薄れつつあるというのが実情ではないかと思います。特に、遠く離れた九州の地に住む私たちにとりましては、その傾向が顕著なのではないだろうかというふうにも感じております。
しかしながら、被災地では、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされており、雪の中での過酷な生活が続いているということを決して忘れてはなりません。事あるごとに被災地及び地震、津波のもたらす悲惨な状況に思いをめぐらせることが大切なのではないかと考えます。
南海トラフを震源とする地震の発生が盛んに取り沙汰されている今日、昨年、本市で作成をしたわが家の防災マニュアルを活用した、きめ細やかな防災訓練の実施が不可欠であると思います。
本市においては、昨年、全市一斉防災訓練が実施をされ、防災設備や訓練内容に多くの問題点も指摘をされました。そのことを受けて、新年度の主要施策として防災キャンペーン事業が掲げられているものと理解をしております。
新年度において、シェイクアウト訓練も実施されるようでございますし、今回新たに女性、教職員、事業所等の防災士養成という項目が追加をされております。
そこで、お尋ねをいたします。
講習内容は、前回までとは違ったバージョンアップされたものになるのかも含めて、新年度の防災士養成計画について教えてください。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 松本議員の、防災対策の防災士養成計画についての御質問ですが、本市では、自主防災組織におけるリーダーとしての役割を担う人材を養成するため、平成18年度より防災士の養成に取り組んでおり、新年度は地域防災力のさらなる向上に向け、事業所の従業員や教職員の防災士養成を進めるとともに、女性に対しても同様の働きかけを行うことといたしております。
東日本大震災以降、事業所においては、災害時には重要な業務を中断することなく業務を継続することや、地域住民、自主防災組織と連携し、災害時の情報の収集、伝達、消火、救出活動を初めとしたさまざまな地域の防災活動に参画、協力することが期待されております。
このようなことから、事業所の災害対応力の強化を促進し、防災リーダーとしての役割を果たしていただくため、事業所の従業員を対象として防災士の養成を行うことといたしました。
また、災害発生時に子供がみずからの命をみずから守るための行動ができるよう、防災教育の充実を図る目的で、小中学校の職員に対しても防災士の養成に努めることとしております。
さらに、大規模災害が発生し、避難所生活が長期に及ぶ場合には、自治組織を結成し、避難所の運営を行うことといたしております。
その際には、男女のニーズの違いや女性を初めとした要援護者の配慮が重要であり、女性のリーダーが不可欠でありますことから、女性防災士の養成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、このような防災士を養成する講習につきましては、教職員や事業所に関係なく、特定非営利活動法人日本防災士機構の定める養成課程に従って行いますので、講習内容につきましては従来と大きな相違はないものと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） ありがとうございます。
関連しますけれども、現時点におきます女性防災士の割合も教えていただきたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 女性防災士の割合についてでございますが、本市では、これまで73名を養成しており、防災士全体の7.6％となっております。
地域で行う防災訓練や知識普及におきましても、女性の活躍が期待されておりますことから、従来の定員に女性防災士の推薦枠を加え、その拡大に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
先日の県議会の中で、児童防災士の養成ということも質問で上がったようでございますので、女性防災士とあわせて児童の防災士といったことも、ぜひお考えにあわせていただきたいというふうに考えます。
私は先日、大分県災害ボランティアの方からお話をお聞きする機会がありました。その方は、もちろん防災士の資格を取得しておりまして、防災アドバイザーで赤十字防災ボランティアリーダーでもあります。
話の結論から申し上げますと、個々の防災士が訓練と経験を積み重ねてスキルアップとレベルアップが図られなければ、実際の被災した現場では全く役には立たないそうでありまして、現状の防災士のレベルでは、せいぜいボランティアセンターでのお手伝い程度が精いっぱいで、避難所の運営など、もってのほかとのことでございました。
災害現場での実践ということには、おのずと限界もございますけれども、せめて地域での防災訓練を防災士みずからが企画をし、準備し、実際の運営をする、このことが最低でも必要であるということでございます。たとえ訓練であっても、実際に経験することで危機意識が生まれる、これが防災士としての第一歩であるとのことでございます。また、防災士同士のネットワークを確立することと、相互の交流も大切であるというふうに考えております。
これらを踏まえまして、お尋ねをいたします。
本市の防災士のスキルアップ策について、お考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 防災士のスキルアップについてでございますが、本市では、防災士資格取得後におきましても、毎年、防災士フォローアップ研修会を実施する中、有識者や災害を実体験した方の講話を通じて、災害現場の実情を実感していただくとともに、防災士みずからが地域に対して防災意識の啓発を行うため、わが家の防災マニュアルなどの丁寧な解説を行ってきたところでございます。
このほかにも、本市が県や大分地方気象台と協力して実施する気象講演会や、災害に関するあらゆる研修会などにも参加いただき、資質の向上に努めているところでございます。
本市といたしましては、今後とも、防災訓練の企画、指導を行うための実技講習や、専門家による最新の防災知識に関する講演などを企画し、さらなる防災士のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ぜひともよろしくお願いをいたしたいというふうに思いますし、私も来年度はぜひ防災士の資格取得に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
さらに、災害時のアマチュア無線の活用についてお尋ねをしたいというふうに思います。
私は、昨年９月議会の中で、災害時のＳＮＳの利活用について質問をいたしました。執行部からは、多様な情報伝達手段を確保するための取り組みを鋭意進めてまいりたいという答弁をいただきました。
前述の災害ボランティアの方の話によりますと、残念ながら、ＳＮＳも恐らくパンクをするでありましょうということであります。携帯電話がパンクをし、ＳＮＳもパンクし、行政のネットワークまでもがパンクをしてしまった状況で威力を発揮する可能性が高いのがアマチュア無線なのだそうでございます。このことは、昨年の第２回定例会で質問された国宗議員や井手口議員の内容と同様でございます。
現在は、携帯電話の普及でアマチュア無線人口は激減をしている状況ではありますが、たとえ休眠状態であったとしても、無線免許の保持者と無線局の開局者はかなりの人数がいらっしゃるそうですし、緊急時に有効であるとするならば、これを利用しない手はないというふうに考えます。
現に、別府市、竹田市では、庁舎内にアマチュア無線専用の部屋が確保されており、佐伯市でも機材を持ち込みさえすれば使用可能なブースがあるということでございます。
本市においても、せめて避難場所となる全ての中学校にアマチュア無線設備の配備が必要なのではないかと思います。設備だけで備わっていても何もなりませんから、全ての防災士にアマチュア無線の資格を取らせる方向で検討してみてはいかがでしょうか。アマチュア無線活用に対する本市のお考えをお聞かせ願います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市の情報伝達手段といたしましては、ホームページ、ツイッター、大分市防災メール、地上デジタル放送によるデータ放送、緊急速報メールなどがございます。
また、このほかにも、災害情報や避難勧告の周知徹底を図るため、災害時における放送要請に関する協定などに基づき、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビなどの各放送事業者に放送要請を行うことといたしております。
一昨年の大分県北部豪雨では、竹田市や日田市において屋外の防災行政無線が河川や大雨の轟音で聞き取れず、また光ケーブルの切断によりケーブルテレビによる放送網が途絶した地域もあったと伺っており、このような状況下では、多様な情報伝達手段を確保していることが重要になってまいります。
お尋ねの、アマチュア無線につきましては、携帯電話やインターネットの普及により利用者が減少していること、また、これに伴い、機材の生産、販売数も減っており、その価格が上昇していることなどの課題もあり、現時点では、全ての防災士にアマチュア無線の資格を取得していただくことは、その経費などを勘案すると困難であると考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） 確かに、価格はかかるだろうというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、本当に実際の意味で威力を発揮する、全ての通信手段が、有線の通信手段を含めてパンクしたときには、本当に有効な手段ということでございますから、ぜひ検討に加えていただきたいというふうに考えます。
加えて、こういった、部長おっしゃいましたように、無線人口、減少しておりますけれども、その重要性も至るところで見直されているというのが実情でございますから、今のうちからアマチュア無線連盟の方々との連携を密にしていくこと、これも大切であるというふうに思います。見解をお願いします。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） アマチュア無線連盟との連携についてでございますが、東日本大震災においては、アマチュア無線が有効であったとの評価もございますことから、非常時の通信手段としてどのような活用が可能か、関係機関との連携も含め、研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
ちなみに、私も行きがかり上、アマチュア無線の資格を取るようになりまして、昨日も講習を受けに行ってまいりました。通るか通らぬかわかりませんけれども、結果につきましては、また次回以降、お知らせをしたいというふうに思っております。
次に、清掃管理行政におきます不法投棄対策についてお伺いをいたします。
本市では、11月１日からの家庭ごみ有料化の実施が決定をいたしました。残された８カ月弱の期間で市民への周知やごみステーションの整備などが実施されるようでございますけれども、全市民に対して深く御理解をいただくのは、まだまだ厳しい状況なのではないかと思われます。
こうした現状の中で、危惧をされる重大な事柄の一つとして、不法投棄の問題が上げられると思います。市民の方からも、このことに対する御意見が多く寄せられているところでございますけれども、本市の対策についてお考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 不法投棄対策につきましては、自治会等が定期的なパトロールを行う中で、投棄物を発見した場合の情報を提供していただく不法投棄監視ネットワーク事業や、産業廃棄物監視員が日常的に行っている不法投棄防止パトロールに加えまして、新年度からは夜間、休日のパトロールを実施するとともに、移動式監視カメラを増設することとしております。
このようなことによりまして、不法投棄の未然防止や投棄物の発見、処理の体制を充実、強化してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。随分以前になると記憶をしておりますけれども、郵便局との間で取り交わされておりました不法投棄通報システムという協定についてお尋ねをいたします。
その協定が現時点においても有効なのかどうか、教えてください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） この協定は、郵便局外務員の方々に市内における廃棄物の不法投棄に関する情報を提供していただき、投棄物の早期発見、対応を行うことにより、良好な生活環境の保全を図ることなどを目的として、大分中央郵便局と本市が平成13年に締結したものでございまして、双方で有効であることを確認いたしております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、有効であるということですので、このことに対しても、再度、きちんとしたものにする必要があると考えます。十数年前と比較いたしますと、郵便局の状況も大きくさま変わりをしております。名称も、郵政省から郵政公社、さらには日本郵便株式会社という民営会社へと変わってしまいました。社員数も随分と減少しております。
このような状況の中で、仮に不法投棄を発見した場合にきちんと通報ができるのかどうか、心配になりまして、私は労働組合の支部長に尋ねてみました。
かつて、本市と郵便局の間で道路状況通報システムという取り組みも実施をされておりました。もし道路に異常があれば、郵便局の外務員にとってもみずからの身の安全にかかわることでありますから、ある程度の通報実績も上がっていたというふうに記憶をしています。
この取り組みと同様に、大分市サイドがきちんと体制を整えて、きちんとした説明と理解が郵便局との間でできさえすれば、社員は地域貢献の立場からも積極的に取り組みますよという回答をいただいております。これを聞いて、私は安心したと同時に、本市としての責任の重さを痛感したところでもございます。
このことは、不法投棄防止のための単なる一つの方策にすぎないかもしれませんけれども、郵便局外務員の思いをきちんと受けとめた本市の対応を強く求めたいというふうに考えます。見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 本年11月からの家庭ごみ有料化の実施に伴い、市民の皆様からは、山間部等で不法投棄がふえるのではないかとの懸念の声をいただいており、本市としましては、不法投棄対策は重要な取り組みであると認識いたしております。
このようなことから、協定に基づく不法投棄の発見、通報、防止活動の普及啓発は、極めて有効な対策となるものであり、引き続き郵便局外務員の皆様の御支援をいただきながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、その方向でぜひともよろしくお願いしたいと思います。
さらに、これは千葉市の取り組みでございますけれども、スマートフォンによる不法投棄通報システムを本年９月ごろの運用開始を目指して進めているというものであります。このシステムは、不法投棄などを発見した市民が写真や報告文を添えて投稿すれば、位置情報も含めて送られてくるというもので、これを市が対応する仕組みであります。
スマホ向けアプリや報告履歴を管理するシステムの開発などで14年度から５年間で6,000万円の債務負担行為を設定したそうですが、市議会は条件つきで承認したとのことであります。
本市としても調査、研究に値をする事案と考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 千葉市では、市民の皆様が道路、公園等の公共施設のふぐあいやごみの不法投棄などの地域課題をスマートフォンやパソコンから写真つきのレポートとしてウエブ上へ投稿し、市のホームページの地図上で公開するとともに、その情報をもとに市民と行政が協働して解決していこうとするシステムを導入するための準備を現在進めているとお伺いしております。
議員御指摘の、不法投棄通報システムは、このシステムの活用形態の一つと位置づけられており、先進的な取り組みとして全国的に注目をされておりますが、システムに対応した市民協働の新たな仕組みを構築する必要があることや、費用対効果など、さまざまな課題が想定されますことから、今後、千葉市での運用状況や他都市の導入、取り組みの状況などについて情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ぜひ調査、研究をお願いしたいと思います。
最後に、ふるさと納税について質問させていただきます。
これまでに数多くの先輩議員から、このふるさと納税に関して、さまざまな視点から質問がされていると認識しております。
まず、本市のふるさと納税の現状について教えてください。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤 浩） ふるさと納税の現状についてでございますが、ふるさと納税制度は、都市と地方の税収格差是正を目的として平成20年度に導入されたもので、個人が応援したいと思う自治体へ寄附をいたしますと、寄附金額から2,000円を差し引いた金額をみずからの所得税と住民税から公助できる制度でございます。
本市でも、平成20年度にふるさと大分市応援寄附金として受け付けを開始以来、在京大分市人会や本市ゆかりの皆様の会合等におきまして呼びかけを行ってまいりました。
現時点で、プロスポーツ選手など本市にゆかりのある延べ50人の方から約990万円の御寄附をいただいており、昨年度の実績は８件209万円、中核市42市中34位の額となっております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、現状をしっかりと承りました。
部長言われましたように、本制度は平成20年から正式な制度として確立をされて、５年たっておりまして、本市としては、この５年間、他都市の状況も十分に調査、研究を行って、商工農政部、企画部とともに精査に精査を重ねて、満を持して出されたものが今回のふるさと大分市応援寄附金推進事業の中身であるというふうに私は捉えております。
この新規事業でありますふるさと大分市応援寄附金推進事業において、目標設定をされている寄附の額をお伺いしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤 浩） ふるさと大分市応援寄附金は、個人が本市を応援したいという思いを本人の自発的な寄附という行為を通じて実現しようとするものでございますので、目標値を掲げることはなじまないものと考えており、その設定はいたしておりません。
しかしながら、この推進事業の効果をより高めて、寄附件数及び寄附額をふやすため、パンフレットやホームページを一新して、本市の魅力を発信したり、本市へ強い思いをお持ちの方が集まる在京大分市人会や本市ゆかりの皆様の会合の場などにおいて、より積極的な呼びかけを行うなど、最大限努力してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。新年度の新規事業でございますから、その状況を踏まえた上で、次の段階に入っていくのかなというふうにも考えておりますし、事前にいただきましたふるさと大分市応援寄附金のパンフレットと新聞の中身を見せていただきました。
これの中では、市税制課は記念品制度を積極的にＰＲして、14年度は12年度の10倍以上、100件以上の寄附達成を目指したいというふうに書いて、活字になっております。多分、恐らく、このことを部長は言いたいんでしょうけど、言えない事情もあるんでしょう。ぜひ、この思いでやっていただきたいというふうに考えますし、新規事業でございますから、思いっきりやっていただきたいというふうにも考えます。
そして、この記念品カタログ、おおいたアニヴェルサリオを拝見させていただきましたが、９種類18品目が記載をされております。商品取り扱い業者も８社が指定されています。この中には、ユワキヤ醤油さんの飲むいちじく３本セット、３万円以上の寄附をいただいた方に対する富士見水産の冷凍関サバ三枚おろし（生）などがありますが、当然、担当部署としては試食、試飲はされたものと考えます。恐らく、筆舌に尽くしがたいほどの美味であったものと思いますけれども、記念品贈呈に際して、本市と協力業者との経費負担の割合を教えていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤 浩） 記念品につきましては、おおむね販売価格の８割の価格で本市が購入する形となっております。
また、記念品の送付につきましては、それぞれの取り扱い業者が行い、その送料は本市が負担することといたしております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。８割負担ということでございます。
多分、参考になさっただろうとは思うんですけれども、岐阜県の各務原市が、やっぱ、その先進県として、きちんとしたふるさと納税の取り組みをされておりますので、ぜひ、再度参考にしていただきたいと思いますし、商品の開発等もぜひお願いをしたいというふうに思います。
さらに、このパンフレットの説明書には、生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、大好きなまちを応援したいという気持ちを形にする仕組みですと書かれております。この応援をしたいという気持ちを形にするのであれば、子育て支援の施策に使ってもらいたいであるとか、商店街の活性化に役立ててほしいなど、寄附をしていただいた方の希望にきちんと応える必要があると考えますけれども、使い道の指定を可能とするお考えはありませんか。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤 浩） 寄附の使い道を指定することは、寄附者が本市への思いを実現することに通じることから、寄附の一層の促進に一定の効果があるものと考えております。
このため、今後、どのような使い道にどのような形で指定していただくことが有効であるかなど、十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） ぜひ、その方向で検討をお願いします。
さらに、クレジットの対応が可能となれば、より便利で親切な取り組みになると考えます。いかがでございましょうか。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤 浩） クレジットカードによる寄附につきましては、寄附者が時間と場所を選ばず手軽に納付でき、振り込み手数料もかからないメリットがございますが、一方で、本市にはシステムの導入費用や月額使用料、寄附を受け入れた際の手数料負担など課題もありますことから、先ほどの使い道の指定とあわせ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） ぜひ検討をお願いします。
さらに、先日、ホームで久々に勝利を上げて、Ｊ２とはいえ、ただいま連勝中です。大分トリニータ支援のためのグッズやチケットを記念品の品目に追加をしていただきたいというふうに考えますが、そういうお考えはございませんか。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤 浩） 当面は、今回準備させていただいた記念品で事業を実施させていただきたいというふうに考えておりますが、今後、記念品の見直しを行う際には、トリニータのチケット等も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） 何度も済みません。ありがとうございます。
ぜひとも、先ほど言いました各務原市のような内容を参考にしていただいて、よりよいものにしていただきたいというふうに考えます。
さらに、今回の第１回の定例会冒頭の市長提案理由説明で、魅力ある観光の振興の項目の中に、一定以上のふるさと納税の寄附者に本市の特産品等を贈呈することで寄附金の増収を図るとともに、本市の魅力発信や特産品の販路拡大につなげてまいりますと明確に示されております。
ふるさと納税を通じた大分市の魅力発信と特産品の販路拡大のための具体策をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） ふるさと納税を通じた大分市の魅力発信と特産品の販路拡大についてですが、本市では、これまで市報やホームページ等で特産品や各種イベント情報をＰＲすることはもとより、県内を初め、東京や大阪など都市圏で行われるイベントへの出展や販売を支援し、本市の魅力発信と特産品の販路拡大に努めてまいりました。
また、農林漁業者が他業種と連携して、本市農林水産物を活用した商品化に取り組む６次産業化を支援し、これまで多くの魅力ある特産品が生まれたところであり、その販路開拓への支援も行っております。
今回のふるさと納税制度を活用した特産品贈呈事業は、本市の魅力や特産品を全国に発信できる絶好の機会であり、これを契機に、さらに幅広く大分市や大分市特産品をアピールできるものと、その効果を期待しているところであります。
また、本市の農林水産物やその加工品の中には、品質が高く魅力があるにもかかわらず知られていないものがたくさんありますことから、この事業を活用して全国に情報発信し、特産品の販路拡大につなげることにより、農林漁業者や事業者などにも新たなビジネスチャンスが広がるものと考えております。
今後とも、財務部等関係部署と連携を図りながら、魅力ある記念品の数をふやし、大分市に行ってみたい、新鮮でおいしい農林水産物を食べてみたいと感じる大分ファンをふやし、観光振興や産業振興につなげてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） 大変ありがとうございました。
予想以上のお答えで、用意しよった思いがだいぶ違った方向に行ってますけれども、ぜひ、ただいまの商工農政部長の思いを実現できるように、ぜひとも商工農政、財務、力を合わせて、さらには企画も一緒に力を合わせて、釘宮市長の思いを実現できるように取り組みを進めていただきたいというふうに考えます。
５年たって、こんなものかという若干の思いはあったんですけれども、今からが、やっと途についたばっかしですから、大きな一歩前進であるというふうに考えます。今後に関しましては、先ほど言いましたように、財務処理の煩雑さなど、さまざまな課題も多いとは思いますけれども、本市の応援団と本市への寄附金の大量獲得が実現できますよう、担当部局のさらなる連携強化と御奮闘を切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
早速ですが、もう質問に入らせていただきたいと思います。
今回、少しでも市民の皆様に対しまして質問通告等で興味を持っていただけるように、どういう思いで、どういう意図で質問するのかということを少しでも御理解いただくために工夫をして通告をしてみました。
１番、質問は一問一答で行いますが、地域の企業を元気にし、地域活性化に活かすまちづくりについてという項目で、その中でも、支所管内道路等整備特別配分枠について、平成26年度予算案の中の枠ですが、質問させていただきたいと思います。
私たちの暮らす地域には、その地域に根づいた歴史や伝統、文化、そして言語などの縦糸と、地域住民同士のソーシャルコミュニティーや地域経済などの横糸というものが存在しようかと思います。その縦糸と横糸の交差した地点に私たちは暮らしていると思いますが、その縦糸、横糸をつなぐために地域のさまざまな行事や祭り等が行われ、そして、それらを地域住民だけならず、地域経済の基盤である地元の中小企業や商店といったものが支えながら行われているのは周知の事実であるのではないかと思われます。
先般、２月13日には、本市、大分市内でも大雪に見舞われ、大混乱を招きましたけれども、その際、それぞれの地域で地元中小企業や商店の方々、社員の方々等が雪かきをしてくれたり、災害時等の対応面でも、地域にとって、その根づいた地元の商店や中小企業というのは大事な存在であると言えます。
しかしながら、長年のデフレ経済や大規模店舗法の改正等で、こうした企業や商店が少なくなってきていることもまた事実であります。
市長も、先日の代表質問の際、中小企業の活性化こそが市の経済活性化の最大の課題であるというような答弁をされたように、経済の面からも本市の発展には欠かせない課題であると認識しております。
今回の予算案で、新たに支所管内道路等整備特別配分枠として上程されておりますが、これは道路等の整備に限定されているものの、地域活性化に重点を置いた予算と認識をしております。
そこで、質問いたしますが、先ほど述べましたように、地域において重要な役割を持つ地元の中小企業の発展、育成の観点からも、でき得る限り、その支所管内の企業に発注することが望ましいと思いますし、支所管内の企業で対応できない場合も、その地域性を考慮して発注すべきと考えます。それについて本市の見解をお伺いいたします。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志）（登壇） 倉掛議員の、支所管内道路等整備特別配分枠についての御質問にお答えいたします。
できる限り、地域の中小企業活性化も考慮して発注していくべきとのお尋ねでございますが、本市では、バランスのとれた市域の発展を念頭に、市民の暮らしや経済、産業を支える社会基盤の整備を進めているところでございます。
このような中、支所、出張所管内の市道、農道の整備につきましては、かねてより多くの御要望をいただき、対応してまいりましたが、新年度、新たに支所管内道路等整備特別配分枠として確保し、対応してまいりたいと考えております。
実施に当たりましては、これまでと同様に、地域経済の活性化等の観点や災害時の対応などの地域貢献も踏まえ、今後も地元企業の育成と優先的な発注など、受注機会の確保に配慮してまいります。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
とにかく、やはり、それぞれの地域を担う重要な幹だと思っておりますので、ぜひとも、そういったところに、この今回の予算枠が生かされるように、予算通りましたら、しっかりとやっていただきたいと思います。
次の質問に参ります。
○議長（板倉永紀） ここで、しばらく休憩いたします。（「はい」と２番議員発言）
午後２時44分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい。気を持ち直して頑張りたいと思います。
次の質問に参ります。
有為な人材を生かし、活力ある市役所にする人事についてという観点から、人事評価について質問をいたします。
本市は昨年３月、長年、総務省より指摘されておりました、わたりを解消するため、給料表を改定いたしました。釘宮市長は、これにより、いわゆるわたりは解消されたとしております。
わたりについて、今回は詳しくは触れませんが、現在も35％程度が県の課長級以上とされる職員の給料面から、人事評価について触れさせていただきたいと思います。
私が議員になり５年がたちました。議員になるまで、私も公務員に対しては、やっつけ仕事で、定時に上がるといった一般的に蔓延している悪いイメージを持っておりました。ですが、議員になって、職員の方々と接する機会がふえますと、市の未来に対して熱い思いを持った職員や、その責任を全うしようとする一生懸命な職員も多くおり、特に若い職員にそういった方々が多くいることがわかりました。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。
反面、悪いイメージどおり、言葉は悪いですが、ただ仕事をこなしているというような職員もちらほら見受けられることも事実であったように思います。
また、職員の中に、昇進試験を受けても、役職につくと仕事量と責任の割には給料面でのメリットがほとんどないからばからしい、役職抜きにしても、与えられたことだけ無難にこなしていても、思いを持って真剣に仕事に取り組んでいても、給料面で評価が変わらないから、前向きにチャレンジするような仕事をしても、失敗したときのリスクを考えるとばからしいといった残念な声が多く聞かれます。
職務上、政策先進都市や民間企業へ視察に行くことの多い私たち議員ですが、そのような場所で接する職員は、特に若手の目が生き生きとして輝いており、その気迫に圧倒されるようなこともあります。それと比較して、大分市の職員は、いつも何かにおびえ、おどおどとして、かわいそうなぐらいの表情をしておるような気がいたします。
私は、やる気や能力、そしてチームワークを大切にして、本市のために働く主体性と協調性を適切に評価することで、有為な人材を生かし、生き生きとした活力ある市役所になってほしいという思いから質問をさせていただきます。
まず、適正な職務や階級の評価がされているのかどうか、お伺いいたします。
一般的な職場では、役職ごとに、その職務や役職定義を定めた職務定義表のようなものが存在し、それに基づいて評価や人事配置が行われているというのが一般的でございます。本市において、その職務定義表に当たるようなものがあるのかどうか、そして、その職務の定義はしっかりとされているのかどうか、質問いたします。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 職務階級につきましては、基本的に国と同様としており、市長部局におきましては、大分市事務分掌規則や大分市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則などに定めており、その他の執行機関等におきましても、それぞれの規則または規程等に同様に定めているところでございます。
具体例を申し上げますと、部長及び課長は、上司の命を受け、部及び課に属する事務をつかさどり、所属職員を指揮監督するものと定めており、また、部長級参事や参事級については、組織管理上、必要なとき、特命的な業務を処理するため必要なときなどに配置するものとし、上司の命を受け、その担任事務を処理するものと定めております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
質問はいたしませんが、大分市の行政職の給料表というものは、何といいますかね、９級に分割されているというか、９級あります。そして、号給というものが横軸と縦軸があるわけですが、その縦軸は一番多いところ、２級の行政職の給料表で133号俸あります。これは、いわゆる、一般的な評価をされますと、恐らく５段階評価だということであると思いますが、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｂが標準的評価だと思いますが、この標準的評価をされた際には、いわゆる職務表の号給が４号給、毎年上がっていくものと認識をしております。その号給が２級で133級、つまりは34年間は一般的な評価をされますと給料が上がっていくということになっております。
その平均は3,997円、１級で13万5,600円から始まりまして、97号俸の24万3,700円まで上がっていきます。この場合は、25年間上がっていきますが、その１級というのは、いわゆる事務員、技術員の職務またはこれらに相当する職務であります。この方たちは4,324円、毎年、平均で上がっていきます。
そして、ここがちょっとあれですけれども、７級、課長の職務またはこれに相当する職務の１号給、一番低いところですね、これ36万6,200円となっております。そして、４級の職員、主査の職務またはこれに相当する職務、これの57号給で36万6,300円、つまりは４級の主査の方でも、課長よりも高い給料をもらう人が必然的に出てくるということになります。これがいわゆる重なっている、給料表が重なっているところで、私の認識するわたりだと思っておりますが、この点については今回はあえて質問いたしません。
そういったことも、観点も踏まえながら質問させていただきますが、人事評価についてお伺いしますが、長期の病気休暇や、例えば、メンタル面で問題がある職員、そしてスパイシーな職員等、同等に評価されていないでしょうか。一般的な給料表の縦と横の、Ｂ評価であれば、今説明したような状況でありますが、それが通常のＢ評価がなされていないのかどうかという観点から質問させていただきます。
人事評価総数のうち、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとの全体に対する割合を教えていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市では現在、各職員の人事評価につきましては、各部長、所属長などからのヒアリングを行う中で、職務知識、判断力、実行力、責任感、向上心、コスト意識など12項目について客観的な基準に基づいた評価を行っております。
病気などの理由で業務に支障を来している職員については、その面も考慮に入れた評価としており、各職員の健康状況などについても項目別に集約しているところでございます。
お尋ねの、５段階の評価の割合でございますが、Ａ評価が全体の20％程度、Ｂ評価が35％程度、Ｃ評価が40％程度、残りの５％がＤ評価以下となっているところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
質問ではありませんが、ちょっと確認で。Ｓ評価はないということでいいんですか。４段階評価でしょうか。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） いわゆるＳというような評価はしておりません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい。ありがとうございました。
一般的に、私の認識では、地方自治体というものでの評価、職員の評価、Ａ評価というのは、先ほど言いました号給が６号給ほど、たしか上がるのが一般的ではないかなと思っております。Ｃ評価の場合は、多分、一般的な人よりも少ない、２号給上がっていくんだろうと思います。Ｄ評価の場合は、多分、据え置きということなんだろうと思いますが、安心いたしました。Ｂ評価ばかりであると、やはり頑張っている人が報われない。しっかりと頑張っている人が、やっぱり報われるような、そして頑張りたいと思うような職場にしていただきたいという思いで質問させていただいておりますので、これについては、この質問は終わります。
続きまして、もう１点、給料表についてですが、いわゆる給料表には、一般職、行政職と言われる方々と、大分市で言うところの清掃のごみ収集の方々、技能労務職、いわゆる現業職という方々、給料表は一般的に行政職と技能労務職ということで、１表、２表と分かれておりますが、いわゆる現業職、技能労務職の方々は２表というもので給料を算定されております。
しかしながら、昨年改定をされております大分市の給料表ですが、その現業職の方々については、平成19年の３月31日以前の採用の方々については、いわゆる現業職の給料表、２表ではなくて、行政職の一般職の給料表が使われておるということでありました。
私は、同じ職務に当たる者は、その採用時期にかかわらず、同等の給料表で同等の基準の評価をされるべきだと思っております。ですので、この行政職の給料表を使われている方々については、やはり同じ給料表で査定をされるべきだと思っております。２表のほうでですね。それについて、私はこれ、正すべきだと思っておりますが、本市の見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 技能労務職給料表につきましては、平成19年４月に新設をいたしましたが、その適用に当たりましては、当時、行政職給料表の適用を受けている技能労務職員については、年齢構成において高齢者層が多かったため、行政職給料表の構造上、高い水準となっており、そのまま移行するのは難しいものと考え、また、他都市の適用状況等もあわせて考慮する中、平成19年４月以降に採用された技能労務職員に適用することといたしたところでございます。
その運用につきましては、これまでの職員と同じ評価基準に基づいて、公平公正な観点から評価を行い、給与水準等につきましても、職員間に不均衡が生じないように配慮してきたところでございます。
また、高い水準をもたらす昇給カーブにつきましては、昨年行いました人事、給与制度の見直しにより給料表を見直す中、これまでの８級制から９級制にし、それぞれの職務ごとの給与の上限を大幅に引き下げるとともに、昇給の簡素、早期立ち上げとして、上に行くにつれて低く抑える、いわゆる稲穂型の給料表にしたところでございます。
このような給料表にしたことで、昇任昇格をしなければ給料の定期昇給の幅が小さくなるように設定をしておりますことから、今後、職員については、一定の評価を受けなければ昇給しない制度としているところでございます。
このようなことから、平成18年度までに採用された職員については、採用時に行政職給料表を適用することとし、また、平成19年度以降の職員については、新たな技能労務職給料表を適用することを条件としておりますことから、現時点で一本化することは困難であると考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい。１点確認させてください。
困難であるから取り組まないのか、それとも取り組む意思がないのか、お答えください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 現在は、平成19年度に一本化した際の経過もございまして、平成19年度以降の採用者からの運用としておりますが、将来的には行政職給料表適用者と技能労務職給料表適用者を一本化することが望ましいというふうに考えております。
しかしながら、勤務労働条件でもございますことから、一方的に一本化することは困難でございますので、現在は経過措置期間中と考えております。時期につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい。なかなかお答えにくいことを踏み込んで御答弁いただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に参ります。
民間の資本を活用し、市の財政に頼らない自立したまちづくりについてという観点から、クラウドファンディングの活用について質問させていただきます。
まず、クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常、インターネット経由で、他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す群衆クラウドと、資金調達──ファンディングを合わせた造語であるというのが一般的なクラウドファンディングの一般的な定義だと思われますが、そのクラウドファンディングのモデルは必然的に多様な関係者を伴いまして、協力者、群衆を引き合わせる組織になりやすいということから、日本でも国内でも既に60億円近い実績があると言われております。
先ほど述べましたような定義が一般的なクラウドファンディングの定義ではありますが、私が今回質問するに当たって使わせていただくクラウドファンディングは、インターネットをその手法としたものに限定せず、いろんな形で多くの群衆に呼びかける、そして広告面等も含めた形での民間資本を活用するという意味で、クラウドファンディングと述べさせていただいておりますので、御了承ください。
今回の予算等でもそうですが、出ていますが、観光案内板やボランティア活動、そして、その他多くの私益につながる事業について、そういったクラウドファンディングを積極的に導入することで、予算に制限されない事業の実施ができるかと思います。
自治体の最近の直近の例とりますと、鎌倉市におきまして、鎌倉市の観光案内板、これが100万円ほどのクラウドファンディングでの出資を市民、そして企業等に募っております。この100万円を、ジャスト・ギビング・ジャパンという寄附を取り仕切る団体があるわけですが、そこに外部の業務委託をして、その100万円を集めて、観光案内板には、その出資者の名前や企業の名前が入るといったような方式で、市の財政支出がゼロで看板を設置すると、案内板を設置するというような実績があります。
こういった形の民間資本の活用というのは、今後の財政の考える上で、市の財政支出ばかりを頼りにするのではなくて、いろんな意味でメリットのある企業や、そして市民の方で思いのある方、そういった方から出資するという意味でも、非常に効果のあるものだと思います。
本市でも、１％応援事業として、いろんな方式で予算をつけて、そして市民活動を応援しておりますが、また、それとは違う観点でお金を集めて市民活動を支援することができるのではないかと思います。
こうした観点を取り入れて、今後のいろんな観光面や、そして市民協働のまちづくりの運営等で、クラウドファンディングということを研究していただいて、そして、どんどんと取り入れていただくように前向きに検討していただきたいと思いますが、それにつきまして本市の見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） クラウドファンディングは、インターネット等で不特定多数の賛同者から資金を募集し、プロジェクトを実現する方法であり、ネット時代の資金集めの新手法として、東日本大震災をきっかけに注目を集めているところでございます。
自治体によるクラウドファンディングの活用としては、平成24年度、北海道夕張市で地元ＮＰＯ等の資金調達に対して行政が業務支援する取り組みや、今し方御質問の中で御紹介いただきました鎌倉市の例等がございます。
本市においては、クラウドファンディングを直接活用したことはございませんが、住民参加型市場公募債であるホルトホール大分債や、広告料を募ることで財政負担を伴わずに作成した大分市民便利帳、ふるさと納税、あなたが支える市民活動応援事業等が類似した事業であると考えられます。
クラウドファンディングは、クレジットカードや電子決済を使い、簡単な手続で資金を集めることができるすぐれた面があることから、公益性、公共性が高い市民活動の資金調達にとっては有効な施策だと考えられております。
しかしながら、対象となる事業の選定や仲介業者の選定、仲介業者への手数料、また賛同者の寄附控除等の税制面での課題がございますことから、今後、関係部局等と導入の可能性について協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） いつから協議していただけますか。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 新年度から早速協議してまいりたいと思います。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
これは、ぜひ、こんなことを言うと偉そうですが、研究、勉強していただいて、いい形で活用していただきたいと思います。行政にとってもありがたい、そして市民にとってもありがたい、そして業者なり寄附者にとってもありがたい、いわゆる三方よしのやり方だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
参考までに、今、特定のカード会社といいますか、ブランドであれば、ローソンか何かで980円ぐらいで決済できるようなシステムもありますので、そういったものもまたぜひとも検討していただきたいと思います。
本市は、そういう考え方を導入するのはいち早く取り入れていると思いますので、封筒なんかもそうですし、ぜひともそういった観点から今後の財政支出を抑えて、有効なまちづくりに生かしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
心身ともに元気なシニア世代をふやし、地域経済の活性化を図るまちづくりについてという観点から、独身シニア世代の街コンについて質問させていただきます。
ふえ続ける社会保障費、そして解決の兆しが見えない少子化、これらは今、地方自治体と国が頭を抱える大きな課題であり、これらを解決していくことは、我が国の全ての自治体の目標であり、そして夢であると言っても過言ではないかと思います。
市長の提案理由の説明の中でも、健康寿命の延伸という言葉が見受けられますように、本市では市民の健康づくりに早くから注力されてきたことは高く評価したいと思いますし、関係各位に敬意を表します。
そして、その健康寿命の延伸こそが社会保障費の削減につながり、全ての自治体が目標とする健康長寿都市の実現につながるのだろうと思います。
昨今、高齢者の孤独死等が社会問題となる中、独居高齢者をなるべく生み出さないよう予防していくことも、また自治体の抱える大きな課題であり、これを解決していくことで健康寿命の延伸につながる。つまりは人生のパートナーを見つけることで、心身の健康につながり、独居、単身では対応できない万が一のことが起こったときでも、対応でき得る可能性が高くなるのではないかと思います。
そこで、質問ですが、65歳以上の独身の方々を対象に、まちおこし等で頻繁に行われている街コン、名づけてシングルシニアコンの実施主体を募ってはいかがでしょうか。
本市でも、婚活サポート事業を行っておりますが、あえて、ワンコインバスの年齢でもあります65歳以上の独身男女に限定し、新しい出会いと人生のきっかけづくりを提供すると同時に、中心市街地の活性化につなげていく、一石三鳥の事業にすることができます。さらに、これを婚活サポート事業の中でテーマを掲げ、企画運営会社を公募、選定し、先ほど質問しましたクラウドファンディングなどの方法も取り入れた上で資金を集め、市は広告、宣伝、広報等で協力することで、財政の支出をすることなく、市税を投入することなく事業を実施することが可能かと思われます。一石三鳥が四鳥にも五鳥にもなるんです。
財政支出なくして、独身シニアの出会いを提供し、健康寿命を延伸させ、社会保障費の減少につながる、さらには中心市街地の活性化も図れるシングルシニアコンの開催をぜひとも協力に支援していただきたいと思いますが、本市の見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 本市では、平成24年度から大分市絆づくり婚活サポート事業を実施しております。
この事業は、年齢を問わず、独身の皆さんに出会いの場を提供することで、結婚したいと思っている人が結婚できる環境づくりを推進し、本市における少子化対策、地域の絆づくり、経済活動の活性化を目的としており、対象となる事業を公募し、補助金を交付するものでございます。
平成24年度は、11団体の応募があり、４つの事業が実施され、今年度は９団体の応募に対し、７つの事業が選定されており、シニア世代の皆様が参加する街コンのような企画につきましても、本事業の中で支援が可能となっております。
今月末には、50代以上を対象とした婚活パーティーが開催される予定となっており、会場の雰囲気や参加者の様子など、実施状況を把握する中で、新年度におきましてもシニア世代の方を対象とした事業について、積極的に支援してまいりたいと考えております。
議員御提案の、民間が実施し、財政負担が伴わない、65歳以上の独身男女に限定したシングルシニアコンにつきましては、名義後援や広報等による支援は可能でございますが、資金調達のあり方や仕組みづくりなど、幾つかの課題があり、ニーズの把握も必要となりますことから、検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
昨年、私、青年会議所を卒業しましたが、昨年度、青年会議所でも、この街コンを、20代から40代の男女でやりましたが、企業人を、異業種交流ということに主観を置いてやりましたけれども、これはいろんな都市でやられているには理由がありまして、はっきり言ってもうかるんです、業者が。ですので、それに対して、やはり市が財政支出をするという必要はないかと思われますので、しっかりと民間の方々の資本を生かして、そして民間のノウハウ等を生かしながら、そして、その上で、市は広報と信頼という意味でバックアップをしてあげるというようなことをぜひともお願いしたいと思いますし、これもぜひ、４月以降からお願いしたいと思います。
私の質問はこれで終わりますが、この街コンもそうですし、先ほどのクラウドファンディング、人事評価、そして１問目の特別配分枠、全てにおいて前向きな答弁をいただきました。今後、しっかりと私も目を光らせて追求、そして見届けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
33番、大石議員。
○33番（大石祥一）（登壇）（拍手） 33番、新市民クラブ、大石祥一でございます。
１年間の沈黙を経て、議員として初めて質問をいたします。諸先輩の皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従い、一問一答方式で行います。
初めに、建築物倒壊にかかわる新たな補助金制度の創設についてお伺いいたします。
去る３月11日は、日本を震撼させた東日本大震災から３年がたちました。改めて、この震災により犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われた方々の一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、日本は、どこでも大地震に見舞われる可能性があり、私たちが暮らしている地域の被害状況を認識するということは、極めて重要ですし、防災の心構えの第一歩になると言えます。
また、東日本大震災を教訓に、今後発生すると想定される地震規模、津波の高さの被害想定が見直され、南海トラフ地震の被害想定は、東日本大震災後、２倍から３倍に被害が拡大されると想定されています。さらに、今後30年以内にマグニチュード８から９の地震が起こる確率が70％と非常に高いものとなっています。
本市での南海トラフ地震の影響として想定されます被害状況は、震度６強、津波高８から９メートル、大分県での死者１万7,000人、家屋倒壊３万1,000棟と、恐ろしい数字が並べられています。
この被害状況は、最悪のケースが想定されているものと考えられます。そして、地震が起きる時間帯によっても被災状況は大きく異なると言えます。
例えば、人が起きている活動中の時間帯と、寝ている睡眠中の時間帯では、被害状況が異なると言えます。特に、寝ているときに地震に見舞われますと、人は無防備な状態なので、どうすることもできずに、被害は拡大すると言えます。
平成７年１月17日に起きました阪神・淡路大震災の発生時刻は午前５時46分、早朝のまだ暗い時間帯の中、ほとんどの人が睡眠中でした。死者の約８割相当の方が、不幸にも木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死されたと聞いています。
先週末の伊予灘の地震は、まさに夜中に発生し、ほとんどの人が睡眠中であり、無防備の状態で、恐ろしい思いをしたことと思います。私も３月14日の地震では、緊急地震速報で目は覚ましたものの、一瞬、状況の理解ができませんでした。その後は、地震が早くおさまることだけを願い、布団の中に丸まっていました。きょうの質問を後押ししてくれる地震だったかもしれません。
本市では、建築物倒壊に関する補助金制度としまして、１点目は、平成18年度から始まりました木造住宅耐震化促進事業補助金交付事業があります。この交付事業の内容は２つに分かれており、１つは、昭和56年５月31日以前に着工されました新耐震改正前の基準によって建てられました建築物について耐震強度を診断する耐震診断支援事業、２つ目は、こちらも昭和56年５月31日以前に着工されました２階建て以下の木造の一戸建て住宅で、耐震結果の評点が1.0未満のもので、耐震改修工事後に1.0以上となれば適用されます耐震改修支援事業があります。
２点目は、平成20年度から始まりました高齢者の寝室や居間の耐震改修工事、それにあわせて行う家具の転倒防止工事を行った際に適用されます高齢者安心住まい改修支援事業補助金交付制度があります。こちらは、大分安心住まい改修支援事業の改廃に伴い、今年度で見直されるようです。
そして、こちらも建築物倒壊に関する分野に属するかと思いますが、本市が危険と確認した家のブロック塀や門柱等を一部または全部を解体除去するときに適用されます危険ブロック塀等除去事業と、３種類の補助金制度が展開されています。
これらの補助金制度の対象者の多くの方が高齢者となりますので、老後に蓄えを残したい、いつ起こるかわからない天災にお金を使いたくないといった理由から、家の補強に対し消極的になられる方も多いかと思われます。
そこで、せめて睡眠中に身を守れる手段や方法はないかと調べてみますと、防災ベッドなるものがあります。この防災ベッドは、ベッドをフレーム構造で囲ったものが主流で、倒れかかるたんすや倒壊する家屋から身を守ってくれるものであります。さらに、この防災ベッドに対し、既に補助金制度を適用している自治体も多数存在します。主には、関東から東海、近畿にかけての自治体ですが、中国、四国地方の一部自治体もあります。九州では大村市が適用しています。
ぜひ、本市においても建築物倒壊に関する観点から、一人でも多くの人々の命を守るためにも重要な施策と考えます。
そこで、お伺いします。
防災ベッド等の購入に対し、新たに補助金制度の創設ができないものでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
〔33番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 木村都市計画部長。
○都市計画部長（木村忠孝）（登壇） 大石議員の、都市計画行政に係る建築物倒壊にかかわる新たな補助金制度の創設についての御質問にお答えします。
内閣府に設置された中央防災会議の被害想定によりますと、南海トラフ巨大地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える人的、物的被害が発生することが確実視されており、県内においても被害が甚大となることが想定されています。
これらの被害を軽減するためには、大規模な地震発生に備えて、建築物の地震に対する安全性向上の一層の促進が重要となり、旧耐震基準で建築された建築物の耐震化が急がれる中、本市では平成20年に大分市耐震改修促進計画を策定し、その方針に基づき、木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助事業等を実施し、建築物の耐震化を促進しているところでございます。
そのような中、国においては昨年５月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、木造住宅等の耐震化への努力義務や多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対する耐震診断の義務化など、一層の耐震化促進のための新たな施策を講じたところであります。
これに基づき、本市におきましても、大分市耐震改修促進計画の改正を進めるとともに、木造住宅耐震化促進事業に係る改修工事の補助費の拡充について新年度予算に計上するなど、地震による住宅の倒壊等から市民の生命、財産を守るため、建築物の耐震性の向上をより一層推進することとしております。
御提案の、防災ベッドの補助金制度についてですが、現在、補助制度を実施している他都市の状況を見ますと、どの都市も補助の申請件数が少ない状況であります。
しかしながら、防災ベッドは、金属製のフレームでベッドの上部空間を保護し、地震発生時における建築物の倒壊や家具の転倒などから人命を守る有効な手段の一つと捉えておりますことから、今後、市民ニーズや他都市の動向を注視する中で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 大石議員。
○33番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
今後、必要性を検討していくということですが、東日本大震災以降、どうしても津波の被害がとっさに頭に浮かびます。しかし、南海トラフ地震の想定はマグニチュード８から９、震度６強の揺れが最初に来ます。そうなりますと、やはり建築物倒壊等の危険から身を守る手だてが最初になるかと思います。
そして、睡眠中で無防備な状態の身をいかに守るかとなりますと、寝室、居間の耐震改修工事も有効ではありますが、費用の問題や工事期間中の生活環境の変化によるストレス等を最小限に抑えることも必要かと思います。防災ベッド等で十分身を守れますので、選択肢の一つにぜひ加えていただきたいものです。
繰り返しになりますが、ぜひ防災ベッド等購入に対し補助金制度の創設を要望いたしまして、次の質問に移ります。
私の前任者であり、新市民クラブの団長を務めていました藤沢元議員からの引き継ぎ事項であります、都市計画道路松原国宗線道路の猪野団地入り口交差点の変則交差点改良についての質問であります。
過去の質問や経緯を交えてお聞きしますと、平成20年第２回定例会で当該の交差点は約15メートル、センターがずれており、右折の際に極めて危険な交差点であり、ぜひとも安全な交差点に改良してほしいと質問したところ、都市計画道路松原国宗線の着手までには時間を費やすので、局部的な交差点改良を行うとの回答をいただきました。
平成23年２月に行われました都市計画審議会では、当該変則交差点を十字路交差点にすることが承認され、同年３月に都市計画の変更、さらには県が改定した大分都市計画区域マスタープランにて、特に優先的に整備もしくは事業化を目標とする区間と位置づけられ、地元住民の方々は安全の確保や慢性的な渋滞の緩和ができると大変喜んでいました。
そして、平成24年第４回定例会では、その後、地元や明野自治会長と連名で、都市計画部長に早期着工に対する要望書が提出されたことを踏まえて、進捗状況や今後の取り組みを質問し、総合的な判断をする中で、早期事業化に努めたいとの答弁でした。
そこで、お伺いいたします。
都市計画の変更から３年、前回の質問から１年以上が経過した今、本交差点の今後の取り組みについてお聞かせ願います。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） 猪野団地入り口交差点は、県道松岡日岡線に右折レーンが設置されていないことに加え、交差している市道相互の中心線がずれていることから、交通の混雑や通行の安全の上からも課題となっております。このため、平成23年３月に都市計画道路の線形と交差点形状の都市計画変更を行ったところです。
今後の取り組みですが、事業化の検討に当たりまして、都市計画事業とする場合は、交差点だけでなく、道路ネットワークの上から、事業の効果が期待される区間としての整備が必要となり、事業費も大きくなることや、他の街路事業の状況等を考慮すると、早期の事業化は厳しいところであります。
このため、今後、交差点の交通安全対策として調整を行いながら、道路事業による早期事業化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 大石議員。
○33番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
今後の取り組みも、かなり厳しいし、時間がかかりそうだというのは、よくわかっています。
先日、会派の代表質問の中でも、大分都市計画区域マスタープラン道路について答弁をいただきました。整備までに時間がかかれば、住民の喜びも半減しますし、必要性も疑われかねません。しかし、財政とのかかわり、優先順位もありますので、すぐには着手できないものと理解はしています。
それを踏まえ、改めて要望いたしますが、猪野団地入り口交差点の変則交差点改良工事の早期着工を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） お疲れさまです。44番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従いまして、軽快に質問をさせていただきます。
初めに、人口減少対策についてお尋ねいたします。
平成26年度当初予算案のポイントのタイトルに、30年後を見据えたまちづくりとありました。未来を志向して、さまざまな取り組みを行っていくことは、大いに歓迎すべきことだと思います。
今後、日本は世界でもまれに見る人口減少時代に突入します。人口減少が経済成長に影響を与えるポイントとして、１、労働人口が減少し、企業は人材不足に陥る、２、社会保障負担が高まり、経済の活力が低下、３、イノベーターが減少し、技術進歩を抑制、４、貯蓄率が低下し、資本形成を阻害等々が考えられます。
また、日本は1990年ごろから人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する時代、いわゆる人口オーナス期に入っていると言われております。人口減少の環境が実現してしまいますと、自治体ほど財政面で苦しくなる組織はありません。企業と違って、成長性の高い地域へと進出することができないからです。今こそ、地方財政を人口減少の観点から捉え直し、未来に対しての対策をとるべきと考えます。
そこで、質問いたします。
１、人口減少を超長期の視野で捉え、歳入と歳出をシミュレートし、どのような事態が起き得るのかを早い段階で理解しておくことが必要と考えます。執行部の今後の取り組みについてお聞かせください。
２、今後、人口減少の転換期にあっては、人口減少を前提とした考え方へのシフト、身の丈に合った施策を構築していかなければならなくなると考えますが、見解をお聞かせください。
３、人口減少を少しでも食いとめるために、地方の拠点都市として、若者の活力を都会に奪われない取り組み、他市からの移住者をもっと積極的に受け入れていく取り組みが必要と考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。
４、生活、経済、都市、あらゆる面から人口減少の影響を分析する人口減少対策検討チームのようなプロジェクトチームをつくるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤 浩）（登壇） 今山議員の、人口減少対策についての御質問のうち、財務部に係る御質問にお答えをいたします。
超長期の歳入歳出のシミュレーションについてですが、我が国では主要先進国でも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、今後、確実に人口が減少していくことが予測されているところであります。
これに伴い、地方財政は、歳入においては生産年齢人口の減少や社会経済活動における市場規模の縮小等により、個人市民税や法人市民税などの市税収入を初め、所得税や法人税等を原資とした地方交付税などの減収が予測されるところであります。
また、歳出においては、高齢化が進展することにより、年金、医療、介護などの社会保障関係費が大幅に増加するとともに、歳出に占めるその割合がふえることで、環境、教育、都市基盤整備などの他の事業費が圧迫され、行政サービスの低下を招くことが懸念されるところであります。
このように、今後の人口減少は、地方財政に大きな影響を及ぼすことが予想されますが、本市の財政収支の中期見通しは、直近の決算額をベースに社会経済状況や国の制度改正等の影響を反映しながら、当該年度を含む５年間について試算しているところであり、議員御提案の人口減少を視野に入れた超長期の試算は行っておりません。
このため、今後、人口減少が歳入歳出にどのように影響を及ぼすのかシミュレートする手法について研究してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 次に、人口減少対策についての企画部に係る御質問にお答えいたします。
人口減少を前提とした考え方のシフト、施策の構築についてですが、人口減少社会においては、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が住民負担の増加や行政サービスの低下を初めとして、地域経済、雇用、労働、福祉、医療、教育等、さまざまな面へ影響を与えるものであり、本市におきましても極めて重要な課題であると考えているところでございます。
このような中で、平成28年12月に策定予定の次期総合計画につきましては、これまでの人口増加を前提にした成長拡大路線から、人口減少を前提とする大きな転換点になるものと認識しており、この人口減少を量的縮小から質的充実への転換の好機と捉えてまいりたいと考えております。
このため、策定に当たりましては、人口減少社会においても、真に心豊かな都市であり続けるために、将来的な課題について市民と共通認識を図る中で、発想の転換や長期的な視点が必要になると思っております。
次に、人口減少を食いとめるための取り組みについてですが、人口減少社会において、にぎわいと活気あふれるまちづくりを進めていくために、若者の活力や移住者の受け入れは重要なものと認識しているところでございます。
これまでも若者の定住を促す雇用の創出に向けた企業立地や、他都市からの移住を進める農村宿泊体験等の事業を行っているところでございますが、今後は、子育て環境の整備を初め、若者の新たな雇用の場を創出し、定住や魅力づくりにつながる中心市街地での取り組み、また、歴史や文化、豊かな地域資源等を活用したまちづくりを着実に進めることが肝要であると考えております。
次に、プロジェクトチームの設置についてですが、人口減少がさまざまな分野に影響を与えることについて、課題の整理や対応策を検討することは、持続可能な自治体経営を確立する上で必要不可欠なものと認識しており、今後、総合計画の策定を視野に入れる中で、庁内連携を図る部局横断的なプロジェクトチームの設置は必要であると考えております。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
私は、若いころの放蕩無頼の生活がたたって、30年後の大分市を見る自信がありませんけれども、人口減少が目の前に来ておりますので、しっかりとした対策を今後とっていただけるよう、心からお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
次に、教育行政のうち、土曜授業についてお尋ねいたします。
昨年11月、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため、学校教育法施行規則が改正されました。
豊後高田市では、「学びの21世紀塾」～「学びの姿」の構築を図る～として、市民講師を中心にした講座等により、確かな学力の定着や体づくりの機会を提供し、地方の子供にも平等に学習を保障して格差をなくす取り組みがなされております。
特筆すべきは、学校教育課長の、市長の、本気になれば全てが変わるを合い言葉に、行政も学校現場も本気になって取り組んだ、その熱意が子供たちにも伝わったのではとの話です。
また、ある中学校の校長は、21世紀塾の存在によって、教員たちのやる気にも火がついたと語っております。県が実施した学力テストでは、８年連続でトップを維持しているそうです。
民間の世論調査等において、土曜授業の実施に対しては高い支持があります。また、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘もあります。
そこで、お尋ねいたします。
土曜授業に対しての考え方、今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、スクールカーストについてお尋ねいたします。
教育評論家や教育学者の中に、スクールカーストという言葉で学校現場での子供たちの人間関係を表現する方々がおります。クラスメートのお互いがお互いを値踏みし、ランク付されている状況で、学校特有のものだからスクール、インドの伝統的な身分制度になぞらえてカースト、合わせてスクールカーストです。
スクールカーストが子供たちの学校生活に与える影響として、まず、地位の中で下位に置かれた子供は、クラスメートから身分の低い存在、目下の存在とみなされ、いじめの標的になりやすくなるということ。次に、たとえ、いじめに遭わなかったとしても、学校の中で固定化した差別と侮辱を受け、常に自尊心を傷つけられ、居心地の悪い思いをさせられてしまうということです。
教育学者によっては、スクールカーストは、いじめと連続しており、かつ、いじめの培地であると指摘する学者もおります。
そこで、質問いたします。
１、教育委員会として、スクールカーストについてどのような認識を持っているか、お尋ねいたします。
２、スクールカーストについて、現場の教員がどのように認識し、どのように向き合っているか、教育委員会として把握しているか、お尋ねいたします。
３、スクールカーストに関し、これまで何らかの取り組みがなされていればお聞かせください。
４、いじめがなかなか減らない原因として、スクールカーストがいじめの培地になっているのではないかとの指摘に対し、どのような見解か、お尋ねいたします。
５、スクールカーストは、その存在自体、人権問題ではないかと思います。見解をお聞かせください。
６、スクールカーストを生徒の側からと教員の側から調査、研究し、いじめの解消という方向で活用していくべきと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 教育行政に係る２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、土曜授業についてでございますが、文部科学省においては、平成25年３月、土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、土曜授業のあり方について検討を進め、同年６月に中間まとめを公表したところでございます。
その中で、土曜日における教育活動の理念や土曜授業のあり方について、学校、家庭、地域の全ての大人が連携し、役割分担をしながら、多様な学習や体験活動の機会等を充実させる必要があること、学校において、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉えること、また、子供たちの土曜日をトータルとしてより豊かで有意義なものにするための施策についても検討する必要があることなどの基本的な考え方が示されたところでございます。
その後、同年９月の最終まとめを受け、文部科学省では、11月に学校教育法施行規則の一部を改正し、設置者が必要と認める場合には、土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確にしたところでございます。
現在、本市の小中学校におきましては、土曜日等に親子ふれあいＰＴＡや公開授業、地域住民を活用した学習など、学校が保護者や地域の協力を得ながら、必要に応じて授業を行っているところでございます。
しかしながら、土曜授業を実施する際の回数等については、学校や地域の実情、子供たちへの負担、さらには、現在、土曜日に実施されている部活動やスポーツ団体の活動の状況等に配慮することが求められます。
本市教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえ、他都市の状況も勘案する中、土曜授業のあり方について、調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、スクールカーストについての６点の御質問につきましては、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。
いわゆるスクールカーストにつきましては、明確な定義はなされておりませんが、一般的には、小中学校の教室内に見えない地位の差があり、同学年の間にも上下のグループ分けができ上がるなど、その体制を生徒全員が受け入れている状態であると認識しております。
学校におきましては、これまでも児童生徒が自他の個性を尊重し、互いに協力し合い、よりよい人間関係を形成していくよう指導しておりますが、いわゆるスクールカーストと言われるような見えない地位の差や上下のグループ分けなど、学級の中に不合理な序列が見られた場合には、すぐに対応する必要があると考えております。
これまでスクールカーストに関する調査は行っておらず、その報告も受けておりませんが、議員御指摘のとおり、いわゆるスクールカーストがいじめや人権問題にも発展する可能性も十分にあると考えております。
そのため、人権侵害につながるような差別的な物の見方や偏見に気づかせるなど、いわゆるスクールカーストに限らず、いじめにつながる可能性のある全ての事例に対し、適切に対応するとともに、一人一人の人権意識を高めていくことが重要であると考えております。
こうしたことから、新年度より学級における児童生徒の置かれた状況や心理面などを客観的に把握することが期待できるハイパーＱＵ検査を実施することとしております。この検査を、いじめや不登校の未然防止策の一つの手段として有効活用する中で、いわゆるスクールカーストへの対応も含め、いじめや不登校、学級崩壊などの解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
１点、再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁でありましたけれども、スクールカーストが人権問題に抵触する可能性があるということですけれども、これまでの学者などの調査、研究なんかでは、教員がスクールカーストを利用してクラスをまとめているという指摘があります。そうなると、教員が人権問題に抵触することに積極的に加担するということになりますけれども、この点について教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） いわゆるスクールカーストという表現を使いました東京大学社会学研究所の鈴木研究員によりますと、１つの事例として、入学後、一部の教師もスクールカーストを活用して教室経営をしているという指摘をしております。
それによりますと、入学後、最初の３日間のうちに学級の生徒の人間関係を見抜き、自己主張ができて、いわゆる目立つ生徒を把握して、学級の経営方針を決めてしまわなければ、４日目には生徒が反発をして学級崩壊を起こすというような内容でありました。信じがたい内容だと思います。
このようなことがあっていいはずはなく、むしろ許されないことだと思います。仮に、このような指導をする教師がいるとすれば、まさに指導力に問題があると言わなければなりません。
学級内に不合理な上下の序列があるのであれば、それを是正することこそ、教師の仕事であり、指導すべき内容だと思っております。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） ありがとうございました。
スクールカーストという言葉は、比較的新しい言葉で、なかなか、まだ調査とか研究とかが進んでいない状況はあると思います。
今後の教育委員会の取り組みに期待して、質問を終わります。
○議長（板倉永紀） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす18日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時11分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成26年３月17日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 福 崎 智 幸
署名議員 橋 本 敬 広...