大分市議会 2014-03-14
平成26年第1回定例会（第4号 3月14日）
平成26年第1回定例会（第4号 3月14日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成26年３月14日
午前10時３分開会
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 明 石 文 雄
政策調査室長 牧 浩 司
委託速記者 河 合 竜 馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 小 野 覚
総務部長 三重野 小二郎
総務部技監 野 仲 文 治
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 山 村 幸 男
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 今 村 博 彰
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 羽田野 文 和
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 冨 田 信 男
市長室長 佐 藤 善 信
財政課長 西 田 充 男
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議事日程 第４号
平成26年３月14日午前10時開議
第１ 代表・総括質問
おおいた
民主クラブ
日本共産党
新政クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表・総括質問
おおいた
民主クラブ
日本共産党
新政クラブ
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○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表・総括質問
おおいた
民主クラブ
日本共産党
新政クラブ
○議長（板倉永紀） 日程第１、代表・総括質問を行います。
最初に、代表質問を行います。
おおいた
民主クラブ代表。17番、福崎議員。
○17番（おおいた
民主クラブ 福崎智幸）（登壇）（拍手） おはようございます。17番、おおいた
民主クラブの福崎智幸です。
会派を代表して、釘宮市長の市政執行の前提となる基本的なお考えについて質問いたしたいと思います。
なお、質問項目中、市政執行の基本方針についての１番、マニフェスト「新
ネクスト大分構想」については、一昨日の代表質問で質問がされておりまして、内容が確認できましたので、取り下げさせていただきたいというふうに思います。
さて、本日深夜２時７分ごろに、伊予灘沖を震源とする地震が発生しました。大分県内では、佐伯市、臼杵市、国東市、姫島村が震度５弱で、大分市は震度４というような報道がされております。（「原発は大丈夫か。」と呼ぶ者あり）大丈夫です。このような大きな地震は、40年前の大分県中部地震以来ではないのかというふうに思います。
３月11日に
東日本大震災から３年を迎えたところであり、災害とは、震災とはと思いを新たにしたところに、今回の地震です。私たちに何らかの警鐘を示しているように感じてなりません。
大分市内での被害状況は、先ほど報告がありましたが、けが人等も発生しているようですし、県内各地では、土砂崩れや地震によるけが人が発生しているというような報道がされております。
また、気象庁の発表では、ここ１週間ぐらい、震度４程度の余震が発生する可能性があるというような発表がされておりました。いま一度、地震に対する身の回りのチェックを行い、災害に備えなければならないというふうに思っております。
先般の雪害の傷が癒えない状態での今回の地震、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、早く今までの生活環境に戻りますことを願うところであります。
では、質問通告に従って、質問をさせていただきます。
最初に、市政執行の基本方針についてお尋ねします。
消費税増税についてお尋ねをさせていただきます。
消費税増税については、民主党の野田政権下の2012年８月に、消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ社会保障と税の
一体改革関連法が成立し、増税するかどうかの判断は、経済状況などを勘案して判断することが附則で定められました。
景気指標が回復傾向を示したことから、現内閣は、昨年の10月に消費増税を正式に表明し、本年４月から消費税率が８％に引き上げられることが正式に決定したところであります。
消費税引き上げ分３％の
地方公共団体への配分は、消費税として0.7％、地方交付税として0.22％となり、合計で0.92％の収入増が見込まれるとお聞きしています。
しかしながら、一方で地方自治体も納税者としての側面を持っていることから、増税に伴う負担増にも目を向けなければならないというふうに思います。
そこで、４月からの
消費税増税が大分市の財政にどのように影響するか、お尋ねをいたします。
次に、市民福祉の向上について、数点お尋ねをいたします。
まずは、子育て支援の体制強化について、２点お尋ねします。
要支援家庭への支援のあり方についてお尋ねします。
毎日のように報道される児童虐待のニュースに心を痛めているのは私だけではないと思います。また、日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」も物議を醸し出し、話題になっています。
そのような中、３月６日に警察庁が、全国の警察が昨年、虐待を受けているとして児童相談所に通告した18歳未満の子供が、前年よりも約5,200人多い２万1,603人だったことを発表しました。
統計をとり始めた2004年以降で最多で、警察が摘発した虐待事件も467件で、前年に次いで２番目に多いとのことでした。警察庁は、摘発件数がふえた原因として、虐待への社会的関心が高まり、近隣住民や病院などからの通報が多く寄せられたと分析しています。
通告の理由別を見てみますと、殺すなどと暴言を吐かれ、心理的虐待を受けた子供が１万2,344人、57％、このうち親が子供の目の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶの被害が8,059人で、心理的虐待の65％を占めており、また、身体的虐待を受けた子供は6,150人、育児放棄などのネグレクトは2,960人だったということです。
さて、虐待を初めとする要支援家庭への支援のあり方ですが、まず、虐待に至る前の気になるレベル――虐待予備軍や育児不安群、これを適正に支援しなければいけませんし、いわゆる育児の孤立化や育児不安の防止の発生予防への対策が必要と考えますが、大分市としての見解をお尋ねします。
次に、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応が必要と考えますが、大分市としての見解をお尋ねします。
次に、要支援家庭の問題はすぐに解決できるものではなく、継続的に対応しなければならないケースが多く、特に保育園や幼稚園から小学校に進学するときの連携は大変重要であると考えますし、子供の成長に大きく影響すると思います。大分市としての見解をお尋ねします。
続いて、親育ちへの基本的な考え方についてお尋ねをします。
核家族化や
一人っ子家庭がふえる中、また、妊娠をきっかけに結婚するおめでた婚やでき婚もふえてきています。結果、親としての心構えや子育てのノウハウが継承できないまま子育てをしなければならないケースがふえてきており、要支援家庭の原因のベースになっているように私は思います。
私は以前から、親育て、親育ちへの行政としての取り組みを提案してきましたが、まだまだ道半ばの状況であります。
ことしの１月から２月にかけ、おおいた
民主クラブの議員は、ＣＳＰ――
コモンセンス・ペアレンティング講座やＮＰ――ノーバディーズ・パーフェクト――
ファシリテーター講座を受講し、
ＣＳＰ指導者や
ＮＰファシリテーターの資格を取得しました。
今後、ＣＳＰやＮＰを実践していきながら、施策提言や子育て支援に取り組んでいきたいと考えています。ちなみに、両方の講座を受ける中で、ＣＳＰは親育てに、ＮＰは親育ちに効果的であるというふうに感じました。
そこで、大分市として、親育てに対してどのような認識をお持ちなのか、見解をお尋ねします。
また、今後の取り組みについてはどのような考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
次に、ＣＳＰやＮＰの普及による親育てを支援している
ＮＰＯ法人等との連携をどのように考えているのか、見解をお尋ねします。
また、ＣＳＰやＮＰのような親育て
プログラム等を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、
地域コミュニティーの再生についてお尋ねをいたします。
私はかねてより、最近、
地域コミュニティーという名のもとに、地域に対して行政がいろんなことを押しつけているように感じることがあります。自治委員さんからの不満の声もその一つのあらわれではないかというふうに思っています。
今後は、自発性、自主性を育てていく方向に切りかえていくべきと考えますが、
地域コミュニティーの再生に対する基本的な考えをお尋ねします。
次に、教育文化の振興について、４点お尋ねをいたします。
まずは、小中学校の適正配置についてお尋ねをします。
大分市では、現在及び将来の子供たちにとって、よりよい教育環境を創造するため、
大分市立小中学校適正配置基本計画に基づく取り組みを進めています。
現在は、基本計画で優先順位１に位置づけられている
碩田中学校区で、校区住民の代表者や
学校関係者等で構成される
碩田中学校区適正配置地域協議会が設立され、平成24年８月から平成25年12月まで、15回にわたり会議を開催する中で、荷揚町、中島、住吉の小学校３校統合の合意が形成され、昨年の12月24日に、
碩田中学校区の適正配置に係る報告書が教育委員会へ提出されました。
大分市教育委員会は、この報告書を受け、防災、
小中一貫教育、通学環境、校舎の機能等の事項について検討し、平成26年２月20日に、同校における新設校の位置や望ましい教育の方向性についてまとめた
碩田中学校区適正配置実施計画基本方針を決定したところであります。
地域協議会の皆さんのこれまでの議論に敬意をあらわすとともに、引き続き、地域の皆さんの力ですばらしい学校ができますことを期待しているところであります。
さて、
大分市立小中学校適正配置基本計画は、小規模校の解消を主にしており、大規模校に対しては、適正配置の基本的な考え方しか触れておらず、具体的な方策は示されておりません。
現在、中学校では滝尾中学校、大東中学校、大在中学校が、小学校では別保小学校、大在小学校、
大在西小学校、
下郡小学校等が過大規模校へとなりつつあり、
プレハブ校舎の増築やグラウンドの狭隘などにより、教育環境が悪化してきているように感じます。
大分市立小中学校適正配置基本計画の適正配置の基本的な考え方に沿って、大規模校に対する検討を始める時期が来たと考えますが、今後の方向性について見解をお尋ねします。
次に、
小中一貫教育についてお尋ねします。
市内全小中学校において、学校や地域の実情に応じた
小中一貫教育を推進しており、開校７年目を迎えた
併設型小中一貫教育校の
賀来小中学校を初め、
連携型モデル校の６中学校区18校、
連携型推進校の２中学校区７校、
連携型実践研究校の２中学校区８校において、さまざまな取り組み、研究が行われております。
これまでの取り組みの評価と今後の方向性に対する考えをお尋ねしたいと思います。
また、
碩田中学校区における
小中一貫教育の方向性の考え方をお尋ねいたします。
次に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。
市長の
提案理由説明で、豊かな人間性や社会性を身につけ、新しい時代を積極的に切り開く青少年を育成するため、学校、家庭、地域と連携した支援体制と環境の整備に取り組んでいくというふうに言われておりましたが、既に地区、校区青少協では、子供の見守り隊や
夜間パトロール、巡回補導などに取り組んでおりますし、学校や地域などの連携も十分図られているように思います。
学校、家庭、地域と連携した支援体制と環境の整備とはどのようなことを考えているのか、見解をお尋ねいたします。
次に、
総合型地域スポーツクラブ事業についてお尋ねをします。
総合型地域スポーツクラブは、日本における生涯
スポーツ社会の実現を掲げて、1995年より文部科学省が実施する
スポーツ振興施策の一つとして、幅広い世代の人々が各自の興味関心、競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する
スポーツクラブのことをいいます。
文科省の
スポーツ振興基本計画では、全国各市町村に少なくとも１つの
総合型地域スポーツクラブを置くというふうになっていますが、大分市では既に13クラブが開設されています。
13クラブそれぞれ特色を持って運営されておりますし、ＮＰＯ法人化しているクラブもあります。順調に行っているように思いますが、会員の減少や高齢化、運営費の確保など、厳しいクラブ運営を行っているクラブもあるというふうに聞いております。
今回の当初予算の中に、新たにクラブ支援として、１団体当たり30万の、６団体180万の予算が計上されております。
このままでは、将来、
スポーツクラブ事業自体が成り立っていかないのではないかと私は心配しておりますし、いつまで市が支援していくのか、市の負担も増加することが懸念されます。
そろそろ見直しの時期が来ているのではないかというふうに思いますが、
総合型地域スポーツクラブの今後の方向性についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、防災安全の確保について、２点お尋ねをいたします。
まずは、全市一斉防災訓練の検証についてお尋ねをいたします。
大分市は、昨年の３月10日に、地域の防災体制の確立と市民一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域住民、行政及び
防災関係機関連携の強化を目的に、全市一斉
総合防災訓練が、多くの市民や自治会、関係機関の参加のもと実施されました。
近年にない大規模な一斉防災訓練であり、公明党の国宗議員さんが訓練の総括についてお尋ねをしましたが、その時点では集約中とのことで、検証まで至っていませんでした。
そこで、お尋ねですが、昨年実施した全市一斉
総合防災訓練について、どのような検証が行われ、評価されたのか、その結果、今後の方向性をどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。
次に、治山、治水対策の充実についてお尋ねします。
台風や豪雨などの災害時にまちを守るためには、私は川を守らなければならないというふうに思いますし、その上流域にある山を守らなければならないと思っております。
現在、農業や水産業だけに限らず、林業も高齢化に伴う労働力不足や後継者不足の問題を抱えており、昔のように山を保全することができなくなっているのが現状ではないでしょうか。間伐や下刈りができないために治山や治水ができない、結果、台風や長雨で山崩れや土砂災害というような大規模災害になっているのではないかというふうに思います。
自然災害に強いまちづくりのためにも、治山事業、治水事業は大変重要なことと考えますが、今後の方向性に対する基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、環境保全についての廃棄物の適正処理についてお尋ねをいたします。
不法投棄、不適正排出に対する基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
ことし11月、いよいよごみの有料化が実施されるわけですが、これまでの経過の中で、市民の皆さんが特に心配されていたのが、不法投棄の増加及び地区外の方が
ごみステーションに不法に捨てるなどの不適正なごみの排出でありました。
環境部としては、パトロールをふやすとか、不適正排出については、職員を早朝派遣して、指導に当たるなどの説明がありましたが、絶対に不法投棄を許さない、させないなどの力強い決意が余り感じられませんでした。
不適正排出については、懇切丁寧な説明で適正な排出に努めていただくように導かなければなりませんし、不法投棄については、厳しく厳罰をもって対応すべきと考えます。
大分市として、ごみの有料化実施に当たり、
不法投棄対策、不
適正排出抑制に対して、どのような考えで取り組んでいくのかを、決意を込めた見解をお尋ねしたいと思います。
次に、地球環境問題への取り組みについてお尋ねいたします。
大分市においても、
地球温暖化対策推進事業の中で、
住宅用太陽光発電設備の設置に対し、経費の一部を助成する事業を行っておりますし、新年度は新たに、
家庭用燃料電池――エネファームに対しても助成することにしております。
私も、地球環境問題、特に
地球温暖化対策については、積極的に取り組むべきと思っております。ただ、今のように無秩序に太陽光発電が普及していくことが本当に地球環境に優しいのかは、疑問を抱く一人であります。
各家庭が環境に優しい取り組みとして、自分の家の屋根に設置し自家消費する、余った電気を電力会社に売電する分については、個人一人一人の取り組みとして有意義なことだと思いますし、設置費の助成をして進めていくことだというふうに思います。
しかし、現在のように投資的な
太陽光発電事業は、地球環境に本当に問題がないのかを考えるべきではないかというふうに思います。
太陽光発電に関しては、
再生可能エネルギー固定価格買取制度導入に伴って、まずは申し込みだけでもという方々が一気に大量に申し込みがあったことにより、電力会社の現場では、受け付けや調査業務に大きな負担が生じているのが現状ですし、電圧の管理や逆潮流の問題など電気の安定供給に支障を来すような問題も出てきています。
そして、何よりも私たちの身の回りの問題として、休耕農地や傾斜地に
太陽光発電パネルが設置され、そのことにより、これまで草木や農地が雨を吸い取っていたものが、一気にパネルに流れるということになり、大雨の際、雨水が一気に流れ出して、排水路があふれて、人家に被害を生じているケースも既に他都市では発生をしております。
農業委員会の中でも、最近、
太陽光発電設備の設置による転用申請が目立つようになり、心配する声が上がっています。
農地転用は厳しく制限されており、
メガソーラーへの転用は、10ヘクタール未満で市街地化が見込まれる地域など、２種、３種の農地に限られていますが、昨年11月に制限を撤廃する
農山漁村再生可能エネルギー法が成立し、今春から施行されます。
耕作放棄地に限り、10ヘクタール以上で生産性の高い第１種農地の転用が認められるようになり、この規制緩和により発電用地がふえれば、農地は虫食いになり、いざ農業を拡大したいというときに農地が確保できなくなるのではないかと大変心配をしているところであります。
また、景観への配慮では、佐賀県の
吉野ケ里遺跡周辺での
ソーラー開発に反対運動が起き、今でも裁判闘争されています。県内でも、由布市において、
メガソーラー設置による景観破壊が問題となり、自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が制定されたところであります。
無秩序に広がっている
太陽光発電設備について、環境に与える影響というのをどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。
次に、産業の振興について、２点お尋ねします。
まずは、大分市の経済浮揚のための基本的な施政方針についてお尋ねをします。
昨今、メディアや一部の学識経験者、金融や証券業界からは、政府の
アベノミクスなる経済政策によって、この日本が失われた20年と言われたデフレから脱却し、再び成長の期待できる時代に入ったという期待の声が聞こえてきます。また、労働界からも、春闘におけるベースアップの要求の声が出ています。
しかしながら、また非常に残念ながら、
アベノミクスの効果は首都圏や大都市圏、大企業、輸出産業に限定的であると言わざるを得ません。
むしろ
消費税増税の影響を受けない輸出産業と違って、内需型の多い地方の経済界においては、いよいよ実施されます
消費税増税の影響に震撼させられているところであります。
新産都として多くの進出大企業を抱える大分市としては、輸出産業でもある進出大企業の営業実績が好転すれば、その波及効果を期待できるところですが、現状は、政府の笛や太鼓に乗って踊り出すところまではいっていませんし、地場産業の多く、流通産業などは、今後とも地域経済が低迷することを視野から外してはいません。
政府は、景気浮揚策の一環として、
公共工事関連予算を拡大していますが、長い間の建設不況から、技術者の育成にまで手の回らなかった業者は、みすみす目の前の発注を見送らざるを得ず、そのために、大分市だけではなく、県や県内他都市でも入札不調を繰り返すなど、公共投資がスムーズに地場に吸収されているとは言えない状況にあります。
そこで、お尋ねしますが、市長は、大分市のこの１年の景気動向についてどのような見解をお持ちでしょうか、また、
消費税増税の影響を受けるであろう大分市域の地域経済を支援するため、大分市としてどのような姿勢で当たろうとしているのか、改めて表明をしていただきたいと思います。
市民と市内企業を鼓舞する、市長としての地域経済に対しての応援歌となるような御答弁をお願いしたいと思います。
次に、
まちなかにぎわい推進協議会についてお尋ねをします。
先ほど、調和のとれた市政の発展について市長のお考えをお聞きしましたが、一方で、中心市街地が市政発展の推進機関、いわば大分市という経済的な列車の機関車であることには異論のないところでしょう。
昨年のまちなかにぎわい実証実験の結果を検証する中、先日、
まちなかにぎわい推進協議会から、中心市街地のにぎわいの発展に寄与するための提言書が提出されたと聞いています。
今回の実証実験では、個店の努力が不足しているように見受けられましたが、私は、個店の努力なくしてはまちなかのにぎわいづくりはできないものと考えております。
そこで、今後、まちなかのにぎわい継続に向けた個店の努力と行政の支援をどう有機的に結びつけていくかという視点に立っての市の基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、都市基盤の整備について、６点お尋ねいたします。
まずは、都市基盤整備事業についてお尋ねします。
大分市制発足100年、昭和の大合併から50年、新生大分市発足から15年という節目の年を後にし、さらには大分市にとって歴史に残る事業である駅周辺事業も終息期を迎える中、大分市は次の100年、次の50年、次の15年に向けて、新たな大分市の発展の方向性を市民に具体的に示す必要があろうかというふうに思います。
そこで、お尋ねしますが、今後、まずは10年、さらには50年後、100年後を視野に入れた大分市の市政発展の方向性を定めるための市長の基本的なお考えをお聞かせください。
また、その市政発展の方向性に関する基本的な考え方として、私どもおおいた
民主クラブは、調和のとれた市域の形成を提唱したいと思います。
大分市は、昭和の大合併後これまで、市民融合と市域の機能分担を念頭に、大規模団地や稙田副都心を形成してきましたが、さらに平成の合併によって、500平方キロという広い市域を得ました。
大分駅周辺の整備事業など中心市街地の整備と振興は、市政発展のために重要な施策ですが、一方で、中心市街地だけがにぎわいを実現しても、大分市500平方キロの全体の住環境、教育環境などの均衡が失われてしまえば、市民のための都市ではなくなるのではないでしょうか。
時あたかもコンパクト
シティーが提唱される時代であり、その考え方自体は市民コンセンサスも得てきてはいますが、そうであればこそ、特に先進住宅団地や市の周辺部にお住まいの市民の方々の生活圏の確保と利便性向上は、忘れてはならない市政の課題となってきています。
市長は、市域全体が調和のとれたまちになるということについてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、見解をお聞きいたします。
次に、都市下部構造におけるアセットマネジメントの進捗状況についてお尋ねします。
最近、テレビなどでも取り上げられるようになってきましたが、高度経済成長時代に一気に整備された都市下部構造が、老朽化とともに安全性さえ疑問視される事態を生じています。
大分市は、既にアセットマネジメントの考え方を導入して、その前提となる公共施設白書を作成中と聞いていますが、道路や橋梁などの補修や更新は、特に防災、減災対策の面から重要です。
都市下部構造のうち、道路や橋梁などに対するアセットマネジメントについて、市長の基本的なお考え方と現在の進捗状況をお聞かせください。
次に、終息しつつある駅周辺整備事業に関して、今後の方向性を占うため、市長の意向を幾つか確認しておきたいというふうに思います。
まず、駅周辺整備事業の公表されている構想図の大分市の市有地部分に明記されています交通結節施設について、それがどのようなものになるかをお聞かせください。
私どもおおいた
民主クラブは、これまでも大分駅と一体化した公共交通機関結節施設の設置を提唱してきました。国内各先進市の事例などを視察するなどして得た知見について、この場や委員会の席で具体的に議論もしてまいりました。
私どもはこの際、現在、これまでの複雑な事情から中央通りに分散設置されているバス停と大分駅前バス停などを集約して、市内循環、近郊路線バスターミナルを設置するとともに、今後、東九州道の全線開通によってさらに充実するであろう高速バス路線を中心とした都市間バス路線専用バスターミナルを整備するべきと考えています。
その上で、中心市街地に市の内外から来街される皆さんのために、中心市街地コミュニティー循環バスを運行して、商店街や宿泊施設とバスターミナルを有機的につなぐことで、交通結節施設としての機能を完結してはどうかと考えています。
大分市の交通結節施設についての釘宮市長のお考えをお聞かせください。
現在、県が中心となって、ＪＲ連続立体交差事業によって生じた旧線路敷の有効利用計画を立案中と聞いています。
そこで、市として県に対してどのような意見具申をしているのか、確認しておきたいと思います。
線路敷は、大分駅を中心として東西に延びていますが、東西でその形態や周辺環境の違いが大きく、それぞれ別のコンセプトによる整備と利用促進策が求められていると考えます。
西側は、その西端に県立図書館があります。また、線路敷の幅も狭く、自転車と歩行者を分離すると、余裕空間がほとんどありません。そのようなことから、歩行者や自転車が安全に通行できることを主眼に置いた移動空間として整備するべきと考えます。
東側は、高架工事の事前調査で、後に国指定の史跡となりましたが、大友館があり、さらには、そこから10号線をまたがって大分川河畔につながっています。旧線路敷も比較的に幅が広く、移動空間としてだけではなく、移動空間を兼ねたイベント広場的な展開が可能であると考えます。
大分駅の北口広場のコンセプトである、大友宗麟と南蛮文化によるおもてなしの空間をそのまま大友館までつなぐ展開を期待するとともに、移動しながら、土産物や特徴ある軽食などを購入したり、週末にはフリーマーケットや野外イベントもできるような、市民の新しい憩いの場を提供してもらいたいと考えます。
要は、行政主導の立案の常である管理体制だけに主眼を置いた、規則で縛り上げたものではなく、市民のアイデアが自由に生かせるような、柔軟性に富んだ基本構想と整備計画が前提となります。
この点については、これまで市民協働の考え方によって実績を積み上げてきた釘宮市長ですから、独自のお考えをお持ちでしょう。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、その旧線路敷の東側には、今、申し上げました大友氏関連国指定史跡があります。
国の補助事業として図らずも大分市が購入したものでありますが、市有地になった以上、市として、この空間の保全と有効利用が求められています。
現在、教育委員会の文化財課が史跡公園整備計画の基本構想を作成中と聞いていますが、私どもおおいた
民主クラブは、教育文化施設としてだけではなく、大分市民の郷土に対する誇りを醸成するための場所、大分市が日本国内、さらには世界に情報発信するための場所の中心施設として、この大友氏関連史跡を捉えています。
私どもは、顕徳町、南北六坊町、元町地区に広がる指定史跡部分だけではなく、大分市域全体を歴史公園とし、多くの市民がボランティアとして大分市への訪問者をおもてなしする運動展開を想定し、そのためのシンボル的な公園施設を提唱しています。
その意味で、まず、大分市の次世代を担う子供たちが、大分市の歴史、とりわけ中世時代に世界に開かれていた府内の姿を正確に伝えることができる資料に基づいて、体験学習や社会見学のできる公園施設を形成します。その公園施設には、当時の庭園を復元して、その庭園を鑑賞しながら食事ができる場所なども設置します。
さらに、市民が誰でもボランティアガイドとなれるよう、次代考証に熟知した市民ボランティア団体を形成し、市内各所のゆかりの地を網羅し、当時と同じ道筋を散策して、時空を超えた体験を可能とするタイムトラベリングマップを発行します。
そのような環境づくりと意識醸成を図った後、市民の総意に基づいて、その中心施設として史跡公園の中心部に、中世の大友宗麟と南蛮貿易時代に特化した博物館を建設できることを期待しています。
釘宮市長は、大友氏関連史跡の今後のあり方について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
最後に、機構改革についてお尋ねします。
おおいた
民主クラブのテーマの一つとして、こども部の設置に向けて、これまで再三質問をしてまいりました。
一昨日の代表質問においても、こども部の設置に対する質問が出ていましたし、きのうの質問の中では、お孫さんに対する市長のお気持ちが取り上げられていました。
いま一度、こども部の設置に対して、子供に優しい市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
今回、退職されます職員の皆様に対して、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
退職される皆様、今後とも御健勝に過ごされますこと、そして、これまでの豊かな経験を生かし、大分市と大分市民のために御指導、御鞭撻を今後ともいただきますように御祈念いたしまして、新しい出発に対してのはなむけの言葉とさせていただきたいと思います。退職される職員の皆さん、本当にお疲れさまでございました。これまで大変ありがとうございました。
代表質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 福崎議員に対する答弁に先立ちまして、本日午前２時７分に発生した、伊予灘を震源とする地震の被害状況につきまして、御報告をいたします。
まず、地震の規模はマグニチュード6.2、本市における震度は４でありました。
本市においては、直ちに災害警戒連絡室を設置し、関係機関と連携する中で、情報収集を行ったところであります。
この被害状況といたしましては、８時現在で、人的被害として、寒田南町の83歳男性が転倒により顔面打撲で救急搬送されたほか、水道局に市民から、宅内の給水設備の破損による漏水被害が８件寄せられております。
なお、市の施設での被害状況としては、保健所６階の大会議室天井裏の配管が破損し漏水したとの報告がございましたが、現在は復旧いたしております。
また、荷揚中央駐車場においては、エレベーターが停止しており、現在、復旧作業を行っているところであります。
そのほかにつきましては、現在調査中であります。
それでは、おおいた
民主クラブを代表しての、17番、福崎智幸議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、市政執行の基本方針についての御質問にお答えします。
消費税増税の本市財政への影響についてですが、新年度予算において、歳入では、地方消費税交付金が、消費税率に換算して１％から1.7％に引き上げられることに伴い、約10億5,000万円の増額になると見込んでおります。
また、本市の各施設における使用料等につきましても、約1,700万円の増額を見込んでいるほか、各事業費の増加に伴い、特定財源である国県支出金や地方債が約15億円増額する試算となっているところであります。
なお、地方交付税につきましては、消費税を含む国税５税の一定割合を原資としており、
消費税増税に伴い、国の消費税収入のうち地方交付税に割り当てられる率は、消費税率に換算しますと1.18％から1.40％に引き上げられますけれども、本市への交付額は、基準財政需要額と収入額の差によって決定されるものであり、影響額の算出は困難であります。
一方、歳出では、工事請負費や委託料、需用費などの増額分として約10億円、生活保護費の基準見直しや介護報酬の改定による増額分として約２億円と見込んでいるほか、保育所施設整備費や私立保育所運営費などの社会保障の充実安定化のために増額した経費が約20億円になると試算されております。
この結果、総額としての歳入では約26億円、歳出では約32億円の増額になるものと見込んでいるところであります。
次に、市民福祉の向上に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、子育て支援の体制強化についてのうち、要支援家庭への支援のあり方についてですが、まず、育児の孤立化や育児不安の発生予防への対策は、本市としても非常に重要であると認識をいたしております。
近年、子供や子育て中の保護者を取り巻く環境は大きく変化をしており、核家族化や都市化の進行による近隣関係の希薄化、家庭や地域における子育て機能の低下等により、子供虐待の相談件数は年々増加するとともに、その内容も深刻化してきており、社会問題となっております。
このため本市では、育児家庭での孤立化や育児不安を防ぐための対策として、保健師などが生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、親子の心身の状況や養育環境を把握するほか必要な助言指導を行う、こんにちは赤ちゃん訪問事業に取り組んでおります。
また、専門の資格を持った保育士が、ゼロ歳から５歳までの子供を持つ親を対象に親支援プログラムを実施するＮＰお母さんひろば、経験豊かな保育士が、在宅で育児をしている家庭を訪問して子育て支援をする育児支援家庭訪問などにも取り組んでいるところであります。
特に、養育環境などの問題から支援が必要な家庭につきましては、福祉、保健、医療の関係者で情報を共有し、保健師や臨床心理士等の専門職員、養育支援ヘルパーを派遣するなど、養育上の諸問題の軽減を図り、子育て家庭に寄り添うことにより、子供虐待の未然防止に努めてまいります。
次に、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応についてですが、そうした対応は児童福祉の観点からも大変重要なことと考えております。虐待を受けているのは小さい子供が多く、周囲に自分から助けを求めにくいため、虐待が潜在化しやすい傾向があります。虐待から子供を守るためには、その家庭の御近所の方々や知人等が虐待のサインに気づき、子ども家庭支援センターや大分県中央児童相談所、また、身近な警察や民生委員児童委員などに連絡していただくことが大切であります。
このため市では、市民に情報提供をしていただくよう、市報等を通じて広報啓発を行うとともに、民生委員児童委員などの研修に子ども家庭支援センターの職員が参加をし、虐待相談対応やセンターとの連携強化についての理解を深めてもらうよう努めているところであります。
さらに、子供虐待は、さまざまな背景、要因が複雑に絡み合って発生することが多く、個人や単独の機関ではその発生を見逃すことがあるため、関係機関がそれぞれの役割を担い、連携協力をしていくことが重要であると考えております。
本市では、庁内の福祉、保健、教育関係部署で構成する大分市児童虐待問題等特別対策チーム及び大分県中央児童相談所など、子供にかかわる行政機関や医療機関、民生委員児童委員などで構成する大分市要保護児童対策地域協議会において、関係機関相互の情報を共有し、協力して子供虐待の早期発見、早期対応に取り組んでおります。
次に、要支援家庭への継続的な対応、特に保育園や幼稚園から小学校に進学するときの連携についてでございますが、育児環境などに問題のある要支援家庭は、小学校に入学する際、子供の環境が大きく変化することにより、さまざまな不安を抱いていることがありますことから、小学校と幼稚園、保育園との情報交換を行うなど、緊密な連携を図ることは非常に大切であると認識しております。
本市では昨年度から、中学校区単位で、小中学校、幼稚園、保育園、民生委員児童委員など関係機関の実務者による、子どもを守る地域ネットワーク会議を開催し、より連携協力しやすい体制の構築に努めております。新年度からは全校区で開催を予定しており、さらなる連携強化を目指してまいります。
次に、親育てへの基本的な考え方についてですが、少子高齢化や核家族化の進行、そして個人の価値観の多様化により、人間関係が希薄化し、社会のつながりやまとまりが弱まる中、近年、子供たちは、兄弟姉妹や小さな子と接する機会が少ないまま成長することが多くなっております。
また、結婚後、子育てをする際に、１つ上の世代をお手本にしたり、あるいは子育てのアドバイスをもらったりする機会を得にくい方が多くなっているという面もあり、妊娠、出産から育児に至るまでの親育てを社会全体で進めていくことが重要であると認識いたしております。
次に、親育てに対する今後の取り組みについてでございますが、子供の発達段階に応じ、その時々の親に必要な情報提供と一人一人のニーズに合うきめ細やかな対応が重要であると考えております。
まずは、母子手帳交付の際に、保健センター等において、妊娠や育児に関する情報提供を行い、安心して出産、育児ができるよう支援を行うとともに、10代の若年妊娠や経済的な困難を抱える場合、あるいは出産や育児の協力者がいない場合などには、継続して訪問指導等を行い、精神的、身体的な支援に努めております。
また、昨年７月、ホルトホール大分内に開設した子育て交流センターを初め、こどもルームや公民館などにおいて、母親向け、父親向けのさまざまな教室や講座を開催し、子供とのかかわり方を学んでもらい、あわせて育児相談等を受けることで、お母さん、お父さんに寄り添うきめ細やかな取り組みを行っております。
次に、
ＮＰＯ法人等との連携についてですが、ＮＰプログラムとは、自分に合った子育ての方法を見つけるものであり、ＣＳＰプログラムとは、子供への言葉かけなど子育てのスキルを学ぶ教育的プログラムでありますが、いずれにしましても、それらのプログラムを活用して研修を行う法人と必要に応じ連携を図ることは大切であると考えております。
次に、ＣＳＰプログラムやＮＰプログラムなどの活用についてですが、本市においては、ＮＰプログラムにより、家庭で子育て中のお母さんたちを対象に、自分らしい子育てを見つけてもらおうという目的で、ＮＰお母さんひろばを開催し、指導者としての資格を取った職員が地域において講座を行い、大変好評を得ていると聞いております。
今後は、ＮＰプログラムについては、開催会場をふやすなど、より多くの方に利用していただけるよう計画をしているところであり、また、ＣＳＰプログラムについては、他都市の活用事例などを参考にしながら、親育て施策の一つとして活用できないか、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
２点目の、
地域コミュニティーの再生の基本的な考え方についてお答えいたします。
本市では、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るため、市民と行政とがおのおのの役割分担のもとに、連携協力してまちづくりを行う市民協働を市政運営の中心に据え、分権時代にふさわしい、市民が主役となるまちづくりを推進してまいりました。
こうした考え方に基づき、市民が主体となって行う活動を支援する地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業などを通して、住民活動の活発化や、行政だけでは対応が困難であった地域課題の解決が可能になるなど、地域活力の創出に大きな成果を上げているところでございます。
その一方で、市民協働や地域づくりの推進役として中核的な役割を果たしてきました自治会などから、役員の高齢化や新たな担い手の不足などにより活動に支障が生じている、役員の負担が増したなどといった声が寄せられましたことから、自治会サポートプランや地域づくり交付金モデル事業などを通じて、地域の多様な主体による連携の仕組みづくりなど、地域の自主性や実情を尊重する中で、活動の円滑化や継続につながる支援を行っております。
また、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来を迎え、いかに地域社会の持続性を維持するかが大きな社会問題となっており、
地域コミュニティーの存続が危ぶまれる中で、地域福祉や防災、防犯などの課題に的確に対処していくためには、
地域コミュニティーの再生による住民の連携や支え合いを高めていくことは極めて重要であります。
そうした意味から、今後とも、自治会など
地域コミュニティーの自主性や地域の実情等を十分に尊重するとともに、市民の力を生かしていくための地域づくりを推進する中で、地域に居住する市役所職員についても、地域活動へ積極的に参加することにより、市民と行政が信頼関係を築き、一体となったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、防災安全の確保についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、全市一斉
総合防災訓練の検証についてですが、この訓練の準備に当たっては、自治委員さんや自主防災組織に対して丁寧な説明を行い、地域の自主的な参画を促してまいりました。
私も、おでかけ市長室等を通して、市民の皆様や各企業に対しましても訓練参加を呼びかけたところであります。
このような取り組みにより、全686自治会のうち633自治会、約８万人の方に訓練への参加をいただき、市民皆様の防災意識の高揚を図ることができたのではないかと考えております。
また、今後の方向性の基本的な考え方についてですが、このたびの訓練の反省を本市の災害対策に着実に反映させるため、訓練に参加した全ての自主防災組織などに意見照会を行ったところ、若い世代の参加が少ない、高齢者が多く、災害対応ができるか不安である、さらには、本庁舎や支所のサイレン音が小さかったなどの意見をいただいたところであります。
このような意見に基づいて、若者の訓練参加を目的に、本年６月から９月を防災キャンペーン期間と位置づけ、従来の自主防災組織に加え、事業所や大学等の高等教育機関を対象とした防災講話を行うことといたしております。
さらに、地震の揺れから身を守るための基本動作を確認するため、子供から高齢者までが容易に取り組むことができるシェイクアウト訓練も計画しており、このような取り組みを集中して行うことにより、次代の地域防災の担い手として期待されている若年層のうち、特に事業所の従業員や学生の地域参画を促してまいりたいと考えております。
また、サイレン吹鳴につきましては、災害時の重要な情報伝達手段として、より一層の活用を図るため、南海トラフに起因する津波への対策が喫緊の課題である佐賀関地区の豊後水道沿岸部に防災行政無線の整備を進めており、本年４月にはその運用を開始いたします。
さらに、この地域への整備が終了した後には、情報伝達手段の拡充に向けた取り組みとして、電波伝播調査を行い、地域の皆様方からの御意見も踏まえる中、市内全域にサイレンや放送に連動した防災行政無線の計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
このように、さきの全市一斉
総合防災訓練は、災害時に欠かせない自助、共助の精神を広く地域に浸透させることができたと考えており、今後とも、いただいた貴重な御意見を施策に的確に反映させることを念頭に、防災、減災の取り組みを積極的に展開してまいる所存であります。
２点目の、治山、治水対策の充実についてですが、森林は、水源の涵養や山地災害の防止など、市民の生活にとって重要な役割を担う多面的な機能を有しております。
本市の周辺部には豊かな森林が広がり、市域面積の約半分を占めており、そのうち杉やヒノキなどの人工林が42％、残りが広葉樹などの天然林でありますが、健全な状態に保つためには適切な管理と保全が必要となっております。
しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷や森林所有者の高齢化等に伴う管理意欲の減退から、境界等も不明なまま放置され、荒廃化が進行する森林が見られるようになり、このままでは治山、治水機能を初めとするさまざまな森林の機能が維持発揮できなくなることが危惧されております。
このような中、本市といたしましては、森林の整備や維持管理に欠かすことのできない林道等の生産基盤の整備や、森林組合など林業事業体が実施する間伐等の森林整備に対して支援をしているところであります。
さらに、森林ボランティアなどによる竹林の整備や、市民、ＮＰＯ、企業等との協働による市民植樹祭の開催、どんぐり銀行などの活動を通じて、市民全体で森づくりへの機運を盛り上げているところであり、今後も治山、治水に寄与する森林の保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境の保全についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、廃棄物の適正処理についての御質問のうち、まず不法投棄についてですが、本市は、これまでの不法投棄監視ネットワーク事業等に加え、新年度から新たに夜間、休日のパトロールを実施するとともに、移動式監視カメラを増設することなどにより、不法投棄の未然防止や不法投棄物の発見、処理の体制を充実強化してまいります。
このような取り組みによって不法投棄物を発見し、投棄をした者が判明した場合は、速やかに現状回復をさせることとしており、悪質な者に対しては、警察との連携を密にして、告発も視野に入れ、厳しく対処してまいります。
また、不適正排出につきましては、職員がごみ出しの時間帯に、
ごみステーションにおいて市民の皆様に分別等についての説明を行い、ごみ出しマナーの向上を図ってまいります。
さらに、不適正排出が続発する
ごみステーションについては、排出者の調査を行い、特定できた場合は、直接指導を行ってまいります。
これらの取り組みにより、不法投棄や不適正排出の防止を図ることとしております。
２点目の、地球環境問題への取り組みに係る
太陽光発電設備の環境に与える影響についてですが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以降、本市においても、規模の大きい
太陽光発電設備が、開発団地や東部の臨海部等の遊休地に次々と設置されるなど、再生可能エネルギーの導入が進んでおります。
しかしながら、御指摘のように、規模の大きい
太陽光発電設備が無秩序に設置されることによる災害の発生や農地の減少、景観の破壊などの課題が懸念されるところであります。
このような中、本市では、
太陽光発電設備の設置に関係するそれぞれの部署が所管する法令による審査を行っていたために、設置に起因する課題等の共有ができない状況がございました。
このようなことから、本年１月に、
太陽光発電設備の設置に係る課題等を全庁的に検討する会議を立ち上げ、設置事業者に適切な指導助言を行う体制を整えたところであります。
今後とも、庁内関係部署の連携を強化する中で、環境の保全と開発との調和を図ってまいります。
次に、産業の振興に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、大分市の経済浮揚のための基本的な施政方針のうち、まず大分市のこの１年の景気動向についての見解についてですが、日本銀行大分支店の県内金融経済概況などによりますと、大分の地域経済の先行きにつきましては、足元の業種間の景況感にばらつきがあり、景気回復の実感が薄いとされており、雇用、所得環境の改善のおくれが個人消費を下押しする懸念や、消費税駆け込み需要の収束などから、ことし後半にかけての景気腰折れリスクは依然として残っているものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きが広がるものと、このように予測されております。
そのようなことから、本市のこの１年の景気動向につきましては、景気回復に向けて幾つかの懸念材料はあるものの、回復基調が続くことを期待いたしているところであります。
次に、大分市域の地域経済を支援するため、大分市としてどのような姿勢で当たろうとしているのかについてですが、本市の産業は、昭和39年の新産業都市の指定以来、製造業を初めとする第２次産業を基盤とする基本的な構造は変わらないものの、第２次産業の就業人口の割合は、昭和41年には31％であったものが、平成24年には23％まで減少し、一方で、サービス業を初めとする第３次産業の就業人口の割合は、69％から77％に増加しております。
このようなことから、第３次産業が集積する中心市街地の活性化施策による経済波及効果は、今までにも増して大きなものがあると考えております。
また、本市は、中小企業が市内事業所の約99％を占め、そこで働く勤労者も全雇用者数の約８割を占めておりますことから、中小企業はいわば地域経済の主役であり、こうした頑張る中小企業を全市一体となって応援するため、大分市中小企業振興条例を見直すことといたしております。
今後とも、激化する都市間競争に勝ち抜くためにも、このような本市の産業構造の特性を十分踏まえ、時代の変化に即応できるスピード感を持った経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、にぎわい継続に向けた基本的な考え方についてですが、本来、中心市街地のにぎわいの継続は、さまざまなイベントと商店街や個店の自助努力による魅力の向上が相まって実現されるものと考えております。
本市といたしましては、このような観点から、去る２月24日に、
まちなかにぎわい推進協議会からいただいた提言をもとに、今後、商業関係者とイベント実施者を結びつけることや、中心市街地の公共空間を活用できる仕組みづくりに取り組み、来街者を含め、町なかにかかわる多くの皆様とともに、中心市街地のにぎわい継続を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、都市基盤の整備に関する３点の御質問にお答えします。
１点目の、都市基盤整備事業についての御質問のうち、まず、今後の方向性に関する基本的な考え方についてですが、本市は、新産業都市建設の進展に伴う背後地の整備として、土地区画整理事業や新住宅市街地開発事業により、鶴崎、明野、大在、坂ノ市地区などの拠点の整備を進めるとともに、都心に隣接した丘陵地や幹線道路に沿った郊外部においては、民間による大規模な住宅団地の開発事業や、稙田地区の新都心構想による新たな拠点の整備などにより、市街地の整備拡大を行ってまいりました。
また、近年では、大分駅周辺総合整備事業などによる、中心部の居住空間の整備や南北市街地の一体化など、新しい都心の形成を進めており、その整備も終盤を迎えているところであります。
このような中、平成23年３月に改訂した大分市都市計画マスタープランでは、今後の人口減少、少子高齢化社会や中心市街地の空洞化等の社会経済情勢の変化への対応や、地球環境問題、防災面にも配慮したまちづくりを進めるため、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を将来都市像に掲げ、まちづくりの基本理念と基本方針を定める中、既存ストックを有効に活用した効率的な社会資本投資と環境負荷の小さい持続可能なコンパクトなまちづくりを目指しております。
今後も、この都市計画マスタープランの方針に沿ったまちづくりを基本として、都市基盤の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、特にまちづくりの基本である人口の動態につきましては、本市でも近い将来、減少傾向に入る厳しい推計となっておりますことから、短、中、長期的な視点から、社会経済情勢の変化を注視する中で、都市計画マスタープランの見直しを行いながら、時代に即した、県都にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
次に、調和のとれた市域の形成についてですが、本市では明治以降、幾度かの市町村合併により市域が形成されてきたことから、旧市町村の拠点であった地区は現在でも拠点としての機能を持ち、そこを中心に地域が形成されています。
このようなことから、大分市都市計画マスタープランでは、ＪＲ大分駅周辺を核とした、多様な都市機能が集積した広域都心と、各支所、出張所周辺などを核とする、地域の特性を生かした、個性的で魅力のある９つの地区拠点に都市機能をコンパクトに集積し、国、県道等の幹線道路の整備や公共交通の充実を促進し、拠点間の連携強化を図っていく、多核連携した集約型のまちづくりを目指すこととしており、中心部と各地域の均衡ある発展、また市域全体が調和のとれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
２点目の、都市下部構造におけるアセットマネジメントについてお答えします。
まず、基本的な考え方についてですが、都市下部構造のうち道路や橋梁などは、安心、安全な通行の確保のほか、災害時の避難路や緊急物資の輸送路としても重要な施設であります。
本市におきましても、これらの施設は今後、老朽化による更新期の集中が予想されておりますことから、これまでの対処療法型から予防保全型へ維持管理の転換を行い、計画的な施設の延命化と維持管理コストの縮減を図っていくことが肝要と考えております。
次に、進捗状況ですが、本市が管理している橋梁につきましては、平成21年度に大分市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、全950橋を専門業者のほか職員により点検調査を行うとともに、これらの調査をもとに損傷度の判定と修繕の優先度を決定し、これまで24橋の修繕を実施してまいりました。
また、道路の舗装につきましては、交通量等により路線ごとに劣化の程度が異なるため、本年度から２カ年で行う幹線道路の路面性状調査をもとに、道路舗装維持管理計画を策定し、計画的に舗装改修事業に取り組んでまいります。
３点目の、大分駅周辺事業の終息についての交通結節施設構想の御質問のうち、まず、交通結節施設がどのようなものになるのかについてですが、大分市都市計画マスタープランでは、大分駅周辺においては、南北駅前広場や交通結節機能用地などを活用して、鉄道とバス、タクシーなどの公共交通機関の連携強化による公共交通サービスの充実や、魅力的な都市景観の形成を図ることとしています。
このことを踏まえ、北口駅前広場には、バス、タクシーなどの乗降場の配置とあわせ、中央通りとの連続性に配慮して、多くの来街者が行き交う交流広場や、大分の歴史、文化が薫る質の高い空間を整備し、交通結節機能用地には、北口駅前広場と一体的に機能するバス、タクシーなどの待機場を確保することといたしております。
次に、交通結節施設についての考えでございますけれども、本用地は、周辺市有地の利活用が未確定でありますことから、当面は平面で活用することとしておりますが、大分駅とともに、交通の連携による南北市街地の一体化と都心南北軸の形成に大きく寄与する集客性、拠点性の高い重要な場所でもありますことから、将来的には高度利用や複合的な活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、旧線路敷の利用についてですが、旧線路敷は大分駅付近連続立体交差事業により生じた公共用地であり、大分駅を中心に、西大分ウオーターフロント地区の湾岸交流拠点から、大友氏遺跡歴史公園を含む歴史文化交流拠点までの区間に位置しており、回遊性の向上やにぎわい、憩い空間の創出など、今後のまちづくりにおいて有効な公共空間と捉えております。
そのような中、その利活用について、平成24年７月に県が主体となり、本市も含め、学識経験者、ＪＲ、地元自治会などから成る鉄道残存敷利活用検討協議会が設置され、公募による幅広い世代の市民、県民が参画したワークショップの開催を行うなどして、利活用の方針を取りまとめた鉄道残存敷利活用方針提案書が昨年10月に協議会から県知事に提出され、本市もその報告を受けたところであります。
今後は、県、市の役割分担を明確にする中で、協議会から出された提案書に示された課題の整理などを行うとともに、関係機関や周辺住民と十分な協議を行いながら、旧線路敷の利活用の方向性を求めてまいりたいと考えております。
次に、大友氏関連史跡の今後のあり方についてですが、大友氏遺跡は、平成13年に国史跡として指定され、平成24年３月には大友氏遺跡歴史公園として都市計画決定されております。
また、今年度末に向けて、整備活用の方針を定めた保存管理計画・整備基本構想の策定が進められています。
このような中、本市は市制100年を機に、大分市の顔として大友宗麟公に注目し、400年という長きにわたり豊後の国を統治した大友氏の歴史の中から、大分の魅力や個性を引き出すよう、大友宗麟
プロモーションを初めさまざまな取り組みも行っております。
大友氏の関連史跡は、こうした歴史の舞台となった場所であり、本市の貴重な歴史的財産として次の世代に確実に伝えていくとともに、積極的にアジアやヨーロッパへの道を開いた宗麟公の思想と進取の精神を現代におけるふるさと大分の創造的なまちづくりや人づくりに受け継ぎ、市民が世界に、そして未来へ誇れる歴史公園づくりを目指してまいりたいと考えております。
さらに、史跡地の活用に当たっては、文化財保護法により一定の制限がございますことから、国、県との協議を今後も継続し、利便施設等の具体的な機能や内容、運営手法等につきましては、市民や関係者の意見をいただきながら、その方向性を定めてまいります。
次に、機構改革についての御質問にお答えします。
こども部の設置についての今後の方向性に関する基本的な考え方についででございますが、これまで市議会の子ども育成・行政改革推進特別委員会から、子供施策に関する行政組織の一元化について御提言をお受けするとともに、定例会などで、福崎議員を初め複数の議員の方から御質問をいただいているところであります。
本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に向け、現在、すくすく大分っ子プランについて、福祉保健部、教育委員会事務局を初め、庁内関係部局が緊密に連携を図りながら、策定を行っております。
こうした中、全ての子供たちが健やかに育つことができる社会を実現していくためには、実効性のある行政組織の構築が望ましいことから、国においても、新制度の実施に係る厚生労働省と文部科学省の事務を内閣府が一元的に所管するとともに、子供、子育て支援の組織のあり方についても検討されているところであります。
本市といたしましては、新しい計画策定後も柔軟に対応するため、新年度に子育て支援課から保育関連部署を分離し、子ども保育課を設置することで、機動性のある組織としたところであり、今後もこうした国の動向を注視する中、一元的に子供、子育て支援策を推進できる、より実効性のある行政組織について検討してまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 次に、教育文化の振興に関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、小中学校の適正配置に係る大規模校に対する今後の方向性についてでございますが、
大分市立小中学校適正配置基本計画では、25学級以上を大規模校、31学級以上を過大規模校としており、学校規模や校舎の状況等を勘案した上で検討することとしております。
こうした大規模校や過大規模校につきましては、将来的に児童生徒数の減少が予想されますことから、現状では施設の状況に応じ、仮設校舎の建設や校舎の増改築などにより教育環境の整備を図っているところでございます。
今後につきましては、児童生徒数の推移等により、大規模校や過大規模校の状況が数年間継続し、教育活動に著しく支障を来すことが予想される場合には、長期的な人口動態などを慎重に見きわめながら、本基本計画に基づき、通学区域の再編、学校の分離新設、施設設備での対応を検討し、教育環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、
小中一貫教育についての御質問のうち、まず取り組みの評価と方向性についてでございますが、子供たちに生きる力を育成する上で、
小中一貫教育は極めて有効な手段であることから、本市におきましては、平成19年度に
併設型小中一貫教育校である
賀来小中学校を開校し、研究を進めてまいりました。
また、平成23年度からは、
連携型モデル校６中学校区を指定するとともに、市内全中学校区において、
小中一貫教育を実施をしており、各学校におきましては、学力、体力の向上、異学年集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や授業改善への意欲の向上など、取り組みの成果があらわれているところでございます。
今後は、新年度から２年間で、新たに４中学校区を
連携型モデル校に指定する予定であり、これまでの７中学校区に加え、合計11中学校区のモデル校による取り組みの成果を全小中学校に還元する中、学校、地域の実情に応じた
小中一貫教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
碩田中学校区における方向性についてでございますが、平成29年４月、
碩田中学校区に開校予定の施設一体型
小中一貫教育校におきましては、児童生徒や教職員が日常的に交流しやすい環境を創造し、
小中一貫教育をより効果的に推進することにより、９年間を見通した子供たちの成長に責任と喜びを分かち合えるよう、小学校と中学校が一体となった学校運営を進めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、青少年の健全育成についてですが、青少年の健全な育成に向けては、青少年のみずからの力による成長を促すとともに、家庭、学校、地域、関係機関等が連携をして育成活動や環境づくりを推進し、青少年への支援をしていくことが肝要であります。
本市では、地域の関係者や各種団体等で構成する青少年健全育成協議会を地域における青少年育成の推進役として、関係機関や団体との連携のもと、自然体験活動や有害環境の浄化活動などに鋭意取り組んでまいりました。
しかしながら、社会環境が急激に変化をし、青少年の問題行動が多様化、低年齢化している状況の中、青少年の人格形成の基盤となる家庭の教育力の向上が重要な課題となっております。
こうしたことから、今後は、家庭教育支援事業のさらなる充実に努めるとともに、本年４月の機構改革において、青少年の健全育成事業を社会教育課へ移管し、大分市ＰＴＡ連合会を初めとする社会教育関係団体等との連携強化を図り、社会全体で青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に４点目の、
総合型地域スポーツクラブ事業についてですが、本市では、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯
スポーツ社会の実現と
地域コミュニティーづくりを目的に、
総合型地域スポーツクラブに対して、運営費の補助や指導助言などの支援を行う中で、積極的に育成し、現在13クラブが設立されております。
これらのクラブにおいては、地域住民の健康づくりはもとより、地域のニーズを踏まえた特色ある活動が展開されており、着実に成果が上がっております。
さらに、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくり、世代間交流等の地域活性化も期待されているところでございます。
しかしながら、クラブ設立後、期間を限定し支援を行ってきましたが、期間終了後において、安定したクラブに必要な会員や財源に苦慮している実態もありますことから、支援の見直しを図ったところでございます。
今後とも、
総合型地域スポーツクラブが
地域コミュニティーの核となり、自立したクラブ運営が継続できるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時30分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） これより総括質問に入ります。
日本共産党代表。19番、広次議員。
○19番（日本共産党 広次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の広次忠彦です。党議員団を代表して、総括質問を行います。
本日午前２時過ぎ、伊予灘を震源とする地震が発生しました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。同時に、
東日本大震災などで今なお困難な生活を余儀なくされている皆さんに心を寄せ、復旧、復興に引き続き全力を挙げていきます。
では、最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
１点目は、安倍政権にかかわる問題であります。
安倍政権の進める企ては、国民と矛盾を深めつつあります。消費税大増税と一体の大企業へのばらまき政治は、社会保障のため、財政再建のためという増税の合理化を壊す結果となっています。
口では、労働者の賃上げの必要性を認めながら、現実には労働法制の規制緩和による賃下げ政策の推進、ＴＰＰも、守るべきものは守るという公約を根底から否定する方向へ突き進んでいます。
集団的自衛権の行使容認は、自民党政権が積み上げてきた憲法解釈をみずから否定するものです。
安倍首相の靖国参拝に示される侵略戦争を肯定する歴史観や行動は、第２次世界大戦後の国際政治の土台を覆すものであり、国際的に容認されるものではないことは、この間の事態が示しています。
我が党は、こうした安倍政権に各分野で対案を示し、国民との協働を広げています。
そこで、質問しますが、こうした安倍政権をどのように受けとめているのでしょうか。また、こうした政権から市民生活を守り、平和、安全の取り組みについての見解を求めます。
次に、消費税の増税についてです。
消費税の税率が８％に引き上げられようとしています。17日に発表された国民所得統計では、昨年10月から12月期の国内総生産の伸びは、前期比0.3％増、１年間に換算した年率でも1.0％増にとどまっており、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。
原因は、国内総生産の６割を占める個人消費が、消費税増税を前にした駆け込み需要があったのに、わずか前期比0.5％しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸びにとどまったからであります。
厚生労働省の毎月勤労統計調査では、昨年の１カ月平均の決まって支給する給与は、３年連続の減少となりました。
マスコミの世論調査でも、消費税が増税されれば家計の消費を今よりも減らそうと思うという人が大半です。
全国商工団体連合会のアンケート調査でも、商店主らの71％が、景気回復の実感がない、50.4％が、
消費税増税分を転嫁できないと答えています。増税分を転嫁できなければ、業者は身銭を切るか廃業するしかなくなります。
もともと低所得者ほど負担が重い消費税は、最悪の暮らし破壊税です。
消費税増税はきっぱり中止し、国民の所得をふやし、経済を立て直す政策に抜本転換すべきです。
そこで、質問しますが、
消費税増税法附則18条には、景気動向で増税の停止を含めた措置を講じるとあり、４月からの消費税率引き上げをやめるように国に要望する考えはないでしょうか、見解を求めます。
次に、財政、予算について質問します。
市長の
提案理由説明では、大分市行政改革推進プラン2013に基づいた、市民サービスの低下などを進めようとしています。
また、昨年12月定例会で、家庭ごみの有料化について、私の質問に、投資的経費に200億円を確保するのが精いっぱい、扶助費は年々ふえてきている、どういう市政運営をするか、その議論を抜きに有料化の議論だけをするつもりはないと答弁をされています。
ところが、新年度予算でも、依然として、企業立地促進助成金など大企業への優遇政策の推進が計上されています。
一方、ごみ収集運搬業務の民間委託の拡大や保育所の一部民営化など、可能な限り民間活力の導入に努めるなどとして、
提案理由説明で発言されています。
市民や受益者に直営のときと同等のサービスを供給するのであれば、労働者の賃金などの労働条件を引き下げることにつながります。そうでなければ、サービスの低下となります。
そこで、質問しますが、財政の健全化の名のもとに、市民サービスの低下や労働者の労働条件を悪化させることはやめるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、新年度予算について質問します。
新年度一般会計予算は1,675億4,000万円で、対前年度比3.6％の増となっています。
市税収入は、対前年度比0.5％の伸びです。法人市民税は約65億4,000万円、個人市民税は約226億円で、市民税の増収は2.5％の増で、一般会計予算の増3.6％より低くなっています。市税全体では0.5％の増と、税収入の増とは違うところで予算がふえています。
一方、消費税の増税に伴う地方消費税交付金46億円が63億円へ37％の増、家庭ごみの有料化に伴い、使用料及び手数料28億1,108万5,000円が31億6,023万1,000円へと12.4％増です。市民、国民負担の増が影響した歳入となっています。
歳出についてです。
補助費等が22.4％の増、普通建設事業の単独事業18.1％の増となっている一方で、人件費が2.5％も削減されています。
補助費等の増は、消費税の増税に伴う臨時福祉給付金12億3,500万円、子育て世帯臨時特例給付金５億5,000万円の増がほとんどです。１回限りの給付金で、国民に重い負担を強いる
消費税増税は帳消しにはできません。
普通建設事業費――単独――は、
碩田中学校区新設校施設整備事業４億3,300万円が含まれています。問題の多い小中一貫校などは許せません。
また、企業立地促進助成金は、住友化学株式会社に１億8,000万円、キヤノン株式会社に１億円、大分石油化学コンビナート内にある大分ケミカル株式会社、これは大企業の東亞合成株式会社が株式90％、昭和電工株式会社が株式10％を持つ子会社ですが、ここに２億円など、大企業関係で４億8,000万円、設備投資は約297億円ですが、新規雇用は34人しかありません。大企業優遇の予算と言えます。
新年度予算は、市民と市職員に新たな負担を押しつけながら、大型事業や大企業を擁護する予算となっています。長引く不況に追い打ちをかけるように、社会保障と税の一体改革が進められ、ますます市民生活は大変な状況となっています。これに追い打ちをかける予算は許せません。
そこで、質問しますが、48万市民の暮らしと福祉を守るために、新たな市民負担はやめること、大企業優遇の施策は中止をすること、労働者と中小業者を守る施策を拡充することなどを重点にした予算に組み替える考えはないでしょうか、見解を求めます。
次に、福祉行政について質問します。
昨年末、国民の命と健康、生活を支える土台である社会保障の根幹を揺るがす社会保障プログラム法が強行採決されました。別々の制度である社会保障を、改悪の日程、段取りをあらかじめ決めて押しつけるやり方も異例であり、国会のあり方として大問題と思います。
社会保障の国の責務を国民の自助、自立の環境整備と位置づけた同法は、国民に負担増と給付減を次々と迫っています。
消費税率８％になる４月から、70歳から74歳の医療費窓口負担を段階的に２割負担にアップ、再来年度からの一定所得以上の介護保険利用料の２倍化、年金額の本格的削減も行う構えなど、これらの負担増と給付減は総額３兆円以上にも達することが、我が党の小池晃副委員長の参議院厚生労働委員会での質問で明らかになりました。
消費税増税で社会保障の充実に充てると政府が説明していた２兆8,000億円を上回る規模となっています。
消費税増税で大きな負担を強いられた上に、社会保障でも犠牲を求められる国民には、とても納得できる話ではありません。プログラム法は国民の生存権を脅かし、社会保障への国の責任を放棄し、憲法25条の理念に真っ向から反するものです。
そこで、質問しますが、プログラム法をやめるように国に要求すること、同時に、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉を守り充実させる取り組みについて見解を求めます。
次に、商工労働行政について質問します。
まず、雇用の拡大、労働者の権利擁護についてです。
働く人の所得をふやす経済改革、賃上げと安定した雇用の拡大によって、経済危機を打開することが求められています。賃上げで国民の所得がふえなければ不況は打開できないことは、政府も財界も否定することができなくなっています。
ところが、安倍政権がやろうとしていることは、派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、サービス残業の合法化など、不安定雇用と長時間労働を一層ひどくする賃下げ政策と言えます。
正社員の仕事がなく、パートのかけ持ちで生計を支えている、派遣労働で収入も不安定、結婚もできないなど、今を生きることの厳しさと将来への不安が広がっています。
賃金を決めるのは労使の交渉ですが、賃上げの実行を迫ることは、賃上げの世論を広げる大きな力となります。
また、労働者派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立によって正社員化の流れを促進する、ブラック企業を規制し、異常な長期間労働を正し、無法なリストラ、解雇を規制するルールをつくる、こうしたことが重要であります。
さらに、直接に行える賃上げ政策である最低賃金の大幅な引き上げ、公契約法、条例の制定の推進、公務員の賃金引下げ政策の中止なども重要です。
さらに、賃上げのための最低賃金引き上げのため、中小企業への賃金助成や社会保険料減免などの支援をすべきです。
そこで、質問しますが、雇用の拡大、労働者の権利擁護について、国に要望すると同時に、市独自の対策について見解を求めます。
大分市は、中小企業振興基本条例の制定に向けて、検討委員会を設置されました。
我が党議員団も2010年から、当時からある中小企業振興条例を実効あるものにして、中小企業、業者の営業と暮らしを守る取り組みを要求してきました。今回の基本条例検討委員会の設置は、一定評価するものですが、条例の実効性が鍵です。
そこで、質問しますが、中小企業振興基本条例の制定と今後の取り組みについて見解を求めます。
同時に、中小企業、業者の仕事おこしは待ったなしです。とりわけ、消費税の増税が実施をされれば、個人消費の冷え込みは必至です。市内でお金が循環するシステムを築く必要があります。
我が党議員団は、大村市、鹿児島市の住宅リフォーム助成制度の視察を行ってきました。
大村市では、住宅だけでなく、店舗にも対象を広げています。鹿児島市では、家屋とつながるカーポートなども対象としています。鹿児島市では、経済波及効果を土木の公共工事の1.7倍に比べて、住宅リフォーム支援事業は17倍と試算しています。
大分市では、新年度予算に、高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業に、高齢者バリアフリー型、子育て支援型が、所得制限はあるものの、追加されたことは一歩前進だと思います。
そこで、質問しますが、誰もが活用できる住宅リフォーム助成制度を創設する時期が来ていると考えますが、見解を求めます。
農林水産業を日本の基幹産業と位置づけ、地域経済を活性化する柱として取り組むことが求められています。
政府は、ＴＰＰ参加によって外国産米の輸入がふえることを見越し、５年後には国内での生産調整を廃止する方針を決めています。小規模農家を淘汰し、財界の求めに応じて農地を企業に集積するなど、大規模化を促進するといいます。
しかし、ＴＰＰ参加によって競争する相手は、農家１軒当たりの平均的な耕地面積で比べても、アメリカは日本の100倍、オーストラリアは1,500倍を超えています。ＴＰＰからは撤退すべきです。
また、食料自給率を50％に引き上げることを当面の目標に据え、価格保証、所得補償、後継者支援、生産者と消費者の連携、地産地消を初め、農林水産業の振興に取り組むことこそ急務です。
そこで、質問しますが、農林水産業の振興について、ＴＰＰからの撤退も含めて、見解を求めます。
２月の大雪では、農林業に大きな被害を受けた地域が出ています。私も、野津原地区などに調査に入りました。
被害を受けられた方からは、「融資などの対策は必要だが、高齢者には決断が難しい。改めて補助を出せるようにしてほしい」「共済で資材は補填されるが、撤去、建設費の補助が少ない。事業再開のために補助をふやしてほしい」「補助基準のハウスは潰れたが、独自に補強したハウスは大丈夫だった。補助基準を、雪害、風水害に対応できるように引き上げてほしい」などの要望が寄せられ、２月21日にその内容を担当課に要望しました。
25年度３月追加補正予算で、１億4,000万円が計上されています。その内容を見ると、撤去は全額補助、復旧は10分の１が事業者負担となっています。市の独自の上乗せもあり、農業を支える上でも重要な取り組みと思います。さらなる補助率の上乗せ、新たな施設への補助基準の引き上げなどの対策も必要と考えます。
そこで、質問しますが、雪害、風水害対策の充実についての見解を求めます。
次に、大気汚染対策について質問します。
ＰＭ2.5は、国内の要因だけでなく、近年、中国からなどの飛来でも影響が広がっています。
環境省の検討会でも2008年４月、ＰＭ2.5がぜんそくや心筋梗塞、肺がんに影響を与えているという報告書を発表しています。
ＷＨＯ――世界保健機関の環境基準に照らしても、日本の基準は高くなっています。ＰＭ2.5は、日本だけの対策では解決できない問題もありますが、対策の強化が求められています。
そこで、質問しますが、市民の健康を守る上からも、ＰＭ2.5対策の強化について、見解を求めます。
ばいじん公害をなくす会の皆さんが、最近アンケートを行われています。
新日鐵住金の背後地の皆さんから、ばいじん公害に対して、以前に比べるとかなりよくなったという方もおられますが、「子供と同居したが、孫ができたのを機に、孫の健康のために引っ越していった」「こんなにひどいとは思わなかった」など、依然としてばいじん公害が大きいことがうかがえます。
住民の皆さんは、健康調査をしてほしいなどの要望を出されていますが、進展はありません。市民の健康、生命を守る上からも、企業に対して厳しい対応を進めていくべきです。
そこで、質問しますが、住民の皆さんの願いをどのように受けとめ、ばいじん公害対策についてどう進めていくか、見解を求めます。
次に、家庭ごみの有料化について質問します。
有料化を11月から実施をすることとしています。市民の皆さんからは、「これ以上の負担はもうできない」「ごみ減量のための有料化ではなかったのか」など、有料化に対する反対の声が広がっています。
家庭ごみ有料化による手数料収入の活用について、レクチャーでも、担当部署の説明でも、次のように説明をされました。
歳入、家庭ごみ処理手数料３億1,500万円、歳出、直接事務費、周知啓発等経費、基金積立金など５項目で14億7,804万円、家庭ごみ有料化によってどこの予算がふえたのでしょうか。
新たな負担を市民に求めながら、その歳入よりも歳出のほうが多くなっているということは、手数料収入の使途を曖昧にしていると言わざるを得ません。説明をしたとするその姿勢を疑問に思います。
そこで、私の求めた資料に基づいて、改めて質問いたします。
新年度予算では、リサイクル推進事業を含めても13億8,614万1,000円、前年度比125％ですが、製作や販売などの有料化指定ごみ袋事業の２億3,507万円を除くと、４％の増でしかありません。有料化は11月からの実施予定で、８カ月分の手数料収入３億1,500万円を見込んでいます。
ここから事業費を差し引きますと、約8,000万円が収益となります。基金に5,000万円を積み立てることにしており、残り3,000万円がごみ減量・リサイクル推進などに利用できることになります。
具体的内容を見ると、生ごみ処理機購入補助金は、補助単価の増で、件数は前年度と同様です。有価物集団回収運動促進事業も単価の引き上げだけです。コンポストは650世帯を1,000世帯に、ボカシは180世帯を300世帯に、段ボールコンポストは2,100セットを3,000セットにするというものですが、21万世帯から見れば、ほんの一部にすぎません。
そこで、質問しますが、新年度予算でこの程度のごみ減量対策しか計画しなかったのはなぜでしょうか、見解を求めます。
基金を積み立てることが目的のような有料化は中止をすべきと考えます。見解を求めます。
次に、原子力行政について質問します。
政府はことし２月、原発を基盤となる重要なベースロード電源とする新しいエネルギー基本計画案を取りまとめました。
こうした政府の姿勢を受けて、全国の48基の原発のうち16基が再稼働の申請を行っております。青森県六ケ所村の再処理工場の稼働の申請もされました。
世論調査でも、原発の今後について、今すぐ廃止、将来は廃止を合わせると７割から８割に上ります。原発再稼働と輸出を進め、将来にわたって原発にしがみつく安倍政権の姿勢は、福島原発の深刻な大事故を体験し、原発ゼロの日本を願う国民多数の民意への挑戦にほかならないと思います。
そこで、質問しますが、伊方発電所を初め原子力発電の再稼働を許さないこと、原発事故から市民の生命、財産を守る対策をとること、２点について見解を求めます。
次に、同和対策事業について質問します。
2002年３月で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の期限が切れ、既に12年が経過しています。
ところが、大分市では依然として、人権・同和対策と人権に係る事業に同和事業という言葉をあえて冠する事業が進められています。
同和問題の解決は、憲法にうたわれている人権と民主主義の条項を守ることによって解決していくことが必要です。
2013年度予算に計上された同和対策活動運営費補助金244万7,000円は、関係団体との協議で支出しないことになったと報告を受けました。また、新年度予算にも計上されていません。このことは、同和対策事業を一般施策に移行できる条件ができてきていると考えます。
そこで、質問しますが、ほかの人権に係る事業との関係からも、同和対策事業は一般施策に移行すべきです。市長の見解を求めます。
最後に、教育行政について質問します。
自民党は２月19日、文部科学部会を開き、安倍政権が進める教育委員会制度改革案を了承しました。
改革案は、憲法に則して、教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変するという極めて危険な内容になっていると思います。
第１に、首長に、教育行政全体についての大綱的な方針を定める権限を与えるとともに、公立学校の設置、廃止、教職員定数など、教育行政の中心的内容を首長に与えるとしています。
第２に、教育長について、現行法の教育委員会による任命、罷免が、首長が直接できるようにするとしています。
第３に、改革案は、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限を強化しています。
安倍政権が当初狙っていた教育委員会廃止は、教育関係者などからの強い批判もあって、採用できませんでした。しかし、今回の改革案は、教育委員会から実質的権限を奪い、教育委員会を形骸化させるものにほかなりません。
こうした内容が具体化されれば、首長の一存で教育現場が振り回されるという事態となり、子供たちがその最大の被害者となることは明らかです。
我が党は、安倍政権の教育委員会制度改革に強く反対するとともに、教育委員会が子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、それを教育行政に反映させる機能を果たすように、憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を擁護し、それを生かした教育改革を進めるべきと考えます。
そこで、質問しますが、安倍政権の進める教育改革をやめるように要求していく考えはないでしょうか、教育長の見解を求めます。
教育行政の具体的課題として、統廃合、小中一貫校について質問します。
碩田中学校区の３小学校を、住吉小学校地と碩田中学校地に小中一体型の一貫校として統合することが発表されました。
碩田中学校区は、大分駅周辺の開発も手伝い、今後も児童生徒の増加が見込まれている校区です。大分市の今後の予想推移を踏まえると、この統合で、大分市の言う適正基準規模を上回り、大規模校となることが考えられます。
また、児童生徒の通学上の安全性、小学校ごとに形成されてきた地域づくり、災害時の対策なども、多くの疑問や要望が山積みされたままとなっています。
小中一貫教育は、小学校高学年からの教科担任制でクラスのまとまりがなくなる、小学校から定期テストが導入され、早い段階から子供たちが競争にさらされるなど、多くの悪影響が指摘されています。
施設一体型の一貫教育を実施している自治体でも、こうした問題は検証されていません。協議会の委員からも懸念の声が上がっており、このような地元住民置き去りの強硬な学校統廃合は許されるべきではありません。同時に教育費を削減するため学校統廃合を進めることも許されません。
そこで、質問しますが、
碩田中学校区だけでなく、現在計画されている統廃合は中止すべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、少人数学級の拡大について質問します。
小学校１、２年生、中学校１年生の30人学級は、子供、保護者、教職員など関係者から喜ばれています。教育効果も発揮されていると思います。
そこで、質問しますが、少人数学級の拡大を進めていく考えはないでしょうか、見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 日本共産党を代表しての、19番、広次忠彦議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の政治姿勢に対する２点の御質問にお答えします。
１点目の、安倍政権をどのように受けとめているか、また、安倍政権の平和、安全の取り組みをどう考えているかについてですが、安倍政権におきましては、震災復興の加速化や国土強靭化を初め、経済再生、財政再建、社会保障制度改革、地方の活性化など、さまざまな課題に直面しております。
この国の再生を図るに当たっては、いずれも避けて通れない課題でありますので、これら一つ一つに着実かつ果敢に取り組むことが求められていると考えております。
中でも、いわゆる
アベノミクスによる経済再生とあわせて実現するとしている財政健全化と社会保障制度改革につきましては、次の世代に負担を先送りすることなく、国民が将来にわたり安心して生活できるよう、早急に取り組んでいただきたいと考えております。
また、安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方の活性化を掲げ、地方への権限移譲を進めるとしておりますが、一方で、首都圏を初めとする都市部と地方の格差の拡大による地方の活力低下が問題となっております。
こうした地方の閉塞感が、この国全体の活力を失わせている要因の一つとなっておりますことから、地方分権改革とこれに基づく地方の再生を積極的に進めていただくよう求めてまいりたいと考えております。
また、平和と安全の取り組みについてですが、安倍政権におきましては、集団的自衛権の行使を容認すべく、憲法解釈を変更しようとしております。
憲法の改正や解釈変更をめぐる動きについては、全ての国民にかかわる事項であり、さまざまな意見や考え方の相違もあることから、国民の自由闊達な議論が交わされる中で、憲法に対する合意形成がなされることが肝要であると考えております。
今後は、その動向を注視してまいりたいと考えております。
２点目の、消費税の増税についてですが、社会保障改革と消費税率引き上げなどの税制抜本改革、さらには政治改革、行政改革を進めるための基本的な考え方をまとめた社会保障と税の一体改革大綱に基づき、平成26年４月と平成27年10月における段階的な消費税率の引き上げを予定する、いわゆる
消費税増税法が平成24年８月に成立し、公布されました。
この中には、その実施に当たり、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め、所要の措置を講ずる旨の景気条項が盛り込まれたところであります。
これを受けて、国は昨年10月に、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、本年４月から消費税率を８％に引き上げるとともに、増税による景気の腰折れの防止や低所得者の負担軽減のための経済対策を行うこととしたところであります。
社会保障と税の一体改革は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という現行の社会保障制度を、給付、負担両面で人口構成の変化に対応した、世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直すというものであります。
消費税は、高い財源調達力を有し、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく、安定していることに加え、勤労世代など特定の者へ負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴を持っており、消費税率を引き上げることは、社会保障の安定財源を確保し、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、財政の健全化を図ろうとするものでありますことから、その取りやめを国に要望することは考えておりません。
次に、財政、予算に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、行財政改革についてですが、新たな行政課題や、ますます多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応し、市民福祉の向上を実現するため、行政改革は継続的に取り組んでいかなければならない最重要課題の一つであります。
こうしたことから、本市ではこれまでさまざまな事務事業について、必要性、効率性、公平性等の視点から客観的な評価をする中で、見直しを行うなど、市民の視点に立った行政改革を進めてきたところであります。
その結果、平成15年度から24年度までの10年間においては、600億円を超える改善効果額を上げる中で、市民サービスの向上を図るため、フロアマネジャーの配置や税証明窓口の開設を初めとする総合窓口サービスの充実、公共施設の利用日、利用時間の見直し、住民票等の自動交付機の設置、支所、出張所機能の拡充などにより、利便性の高いサービスの提供に努めてまいりました。
また、学校給食調理業務やごみ収集運搬業務、電話交換業務等の民間委託、アートプラザやコンパルホール、ホルトホール大分など14施設への指定管理者制度の導入により、さらなる市民サービスの向上と雇用の創出を図ってまいりました。
さらに、限られた財源と人的資源のもとで、質の高いサービスを安定的に提供していくため、平成29年度までを計画期間とする大分市行政改革推進プラン2013を策定し、市民サービス向上に向けた環境づくりはもとより、業務執行方式の見直しや民間委託を初めとする具体的な推進項目を示したところであります。
行政改革につきましては、単に経費の削減のみを目的とするものではなく、大分市総合計画に掲げた都市像の実現に向け、その基本的な政策が十分に効果を発揮するための取り組みと考えており、推進プランに掲げた目標を着実に達成していくことが市民福祉の向上につながるものと考えております。
今後とも、行政サービスのさらなる向上と持続可能な行財政基盤の確立を目指して、全力で行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、新年度予算についてですが、市の予算は、福祉、環境、教育を初め、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防など広範多岐にわたっており、これらの経費は全て行政の本旨である市民福祉の増進に資するものでありますことから、それぞれの事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分を行い、編成されなければならないと考えております。
こうした観点に立って、新年度の予算編成に当たりましては、事業の優先度や費用対効果を勘案しながら、福祉、教育など市民生活に密着した分野に重点的に予算配分をいたしました。
特に市民の暮らしに係る分野といたしましては、年々増嵩する社会保障関係費について的確に対応するとともに、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実、安定化のため、保育所施設整備費や私立保育所運営費などを増額したところであります。
また、未就学児までの医療費の自己負担額が無料となるよう、引き続き助成を行っていくほか、新たに、生活困窮者が困窮状態から脱却するための相談支援体制の構築を図るとともに、妊婦が風疹に感染することによる赤ちゃんの先天性風疹症候群を予防するため、抗体検査や予防接種の費用の一部に助成を行うこととしております。
さらに、企業立地促進助成制度の期間を延長し、中小企業の助成に係る指定要件について、投資額を、新設の場合は２億円以上から１億円以上に、増設、移設の場合は１億円以上から5,000万円以上に緩和することで、本市経済を支える新たな活力を創造するとともに、国の経済対策に呼応し、平成25年度補正予算と合わせて約240億円の普通建設事業費を確保することで、地場中小企業を中心とした地域経済の活性化を図ってまいることといたしております。
今後とも、中長期の財政収支を見通す中で、持続可能で安定的な財政運営を基本として、その時々の時代の市民ニーズに的確に対応した予算編成に努めてまいる所存であります。
次に、福祉行政に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障プログラム法についてですが、この法律は、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議の審議を踏まえ、昨年の12月に制定されています。
この法律では、高齢化の進行とともに、医療、介護などの社会保障費の大幅な増加が見込まれる中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、少子化対策、医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の４分野について、改革の検討項目、改革の実施時期と関連法案の国会提出時期などの工程及び改革推進体制を定めております。
改革の具体的な中身につきましては、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会において調査、審議され、その答申を踏まえ、関係法案が作成されることとなっております。
本市といたしましては、本法の撤廃を求めることは考えておりませんが、この社会保障制度改革は、住民生活だけではなく、地方の財政や組織体制にも大きな影響を及ぼしますことから、医療制度、介護保険制度等の改革を推進するに当たっては、国は社会保障の現場を担う地方自治体との協議を十分行い、その意見を確実に反映するよう、さまざまな機会を通じて求めてまいりたいと考えております。
２点目の、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉を守り充実させる３つの取り組みについてですが、まず子育て支援については、急速に少子高齢化が進行する中で、国は社会保障制度の基盤を維持するため、今回の社会保障と税の一体改革により財源を確保し、少子化対策や子育て支援を総合的かつ着実に実施していく必要があるとしております。
本市においても、妊娠、出産、育児の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現することが必要であると考えております。
特に待機児童の解消につきましては、喫緊の課題でありますことから、本年度は、既存の認可保育所の増改築や分園整備等を進めたことにより、本年４月より、当初予定していた360人を超える438人の定員拡大が可能となったところであり、新年度も引き続き、認可保育所等の施設整備により待機児童の解消に努めてまいります。
また、平成27年度から施行が予定されています子ども・子育て支援新制度では、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域における子ども・子育て支援の充実を図るために、現在、大分市子ども・子育て会議において、大分市子ども条例に基づく推進計画及び子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を一体とした「すくすく大分っ子プラン」の策定を目指し、本市の子育て環境について御議論をいただいているところであります。
この新制度では、国においても待機児童の解消を図るために新たな財源を確保することとされておりますことから、本市においても、その財源を最大限活用し、保育の量的拡大を初めとする子育て支援の充実に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉についてですが、国の介護保険制度では、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。
本市においても、介護が必要となっても、住みなれた家庭や地域において、健やかに安心して生活を送ることのできる社会の仕組みづくりが大切であると考えておりますことから、高齢者を地域全体で支えるために、医療、介護などが一体的に提供できる体制づくりに取り組むとともに、新年度の第６期大分市介護保険事業計画の中において、効果的な介護予防施策、生活支援サービスの充実など、着実に取り組んでまいります。
次に、障害者福祉についてですが、障害者自立支援法の改正により、平成25年４月から障害者総合支援法が施行され、新たに難病等の方が障害福祉サービスの対象となったほか、地域生活支援事業など障害者に対する支援の充実が図られております。
こうした中、国は、障害者施策を段階的に推進するため、法施行後３年をめどとして、障害者やその家族、関係者の意見を反映させる措置を講ずることとしており、本市においても、障害者とその家族の意向や生活状況を勘案しながら、切れ目のない、きめ細やかなサービス提供をしてまいりたいと思います。
今後とも、児童、子育て世帯、高齢者や障害者が地域で孤立することなく、安心して生き生きと暮らしていけるように、
地域コミュニティーの醸成と公的な福祉サービスの充実を図りながら、市民福祉の向上に取り組んでまいります。
次に、商工行政についての３点の御質問にお答えします。
１点目の、雇用対策についてのうち、雇用の拡大、労働者の権利擁護を国へ要望することについてですが、現在、国における雇用拡大施策としては、高年齢者、障害者などの就職困難者の雇い入れを対象とした特定求職者雇用開発助成金や、最低賃金引き上げに向け、中小企業の取り組みを支援する業務改善助成金、さらには、求職者のスキルアップを支援する職業訓練制度などを実施しております。
また、労働者の権利擁護施策として、新年度には、若者の使い捨てが疑われる企業等への対応策の強化を実施することとなっております。
雇用対策の充実につきましては、九州市長会、全国市長会から国に対し要望しているところでもありますことから、その実現に向けて今後とも努力してまいりたいと思います。
次に、本市独自の対策についてですが、雇用拡大の取り組みといたしまして、平成16年６月に大分市企業立地促進条例を制定し、企業の設備投資や従業員の雇用に対し必要な助成措置を講ずる中で、産業の振興と雇用の拡大を図ってまいりました。
さらに、産業活性化プラザにおける創業支援や、大分市中小企業融資制度における開業資金のあっせん及び信用保証料の全額補給も行っているところであります。
また、労働者の権利擁護につきましては、労働相談窓口において、賃金未払いや解雇等の幅広い相談に応じているところでございます。
今後とも、企業立地や創業支援等の産業振興施策に積極的に取り組むことで、雇用機会の拡大を図るとともに、労働者が安心して働けるよう、関係機関と連携を図りながら、労働者の権利擁護に努めてまいります。
２点目の、中小企業振興基本条例の制定と今後の取り組みについてですが、本市では、中小企業が市内事業所の約99％を占め、そこで働く勤労者も全雇用者数の約８割を占めることを考えますと、中小企業はいわば地域経済の主役であり、
地域コミュニティーの維持、形成にも大きな役割を担っております。
しかしながら、現在の我が国は、少子高齢化や人口減少の時代を迎え、市場の縮小だけでなく、労働力人口も減少していくことが明らかとなっており、グローバル化による競争も激化している中、高度成長期を果敢に駆け抜けてきた地場中小企業も、これまで体験したことのないさまざまな課題に直面しております。
こうした社会経済情勢を受け、国においては中小企業基本法の改正が行われ、これに伴い、本市においても、融資や助成金を中心に制定されている現行の条例を全面的に見直すことといたしました。
見直しに当たっては、これまで市内中小企業100社を職員が訪問し、意見を聞いたところであり、また、中小企業の代表者、学識経験者や市民の代表者から成る大分市中小企業振興基本条例検討委員会を設置したところでございます。
今後の取り組みにつきましては、中小企業を支援する団体である大分商工会議所や大分県中小企業団体中央会等にヒアリングを行うとともに、市民意識調査やパブリックコメントを実施することといたしております。
このように、中小企業者やその支援団体、市民等から幅広い意見をいただく中、中小企業振興における課題や思いを共有しながら、頑張る中小企業を全市一体で応援をする条例としてまいりたいと考えております。
３点目の、中小企業の仕事おこしのための住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、中小企業における仕事の確保につきましては、基本的に自由な経済活動の中で取り組まれるべきものと考えますが、本市では、公共事業における地場事業者への優先的な発注を初め、産業活性化プラザにおける創業支援などにも取り組んでいるところであります。
さらに、木造住宅耐震化促進事業や高齢者住宅改造費助成事業などの中小企業の仕事おこしにもつながる事業を行っているところであり、新年度より、木造住宅耐震化促進事業の補助の拡充、並びに高齢者の暮らしの安全確保や子育て世帯の住環境の向上を図ることを目的とした高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業を創設することとしているところであります。
議員御提案の住宅リフォーム助成制度の創設は、現在のところ考えられませんが、中小企業は地域経済の振興に重要な役割を担っておりますことから、国の経済政策にも対応しながら、引き続き中小企業振興につながる諸施策の着実な推進に努めてまいります。
次に、農林水産行政に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、ＴＰＰからの撤退を含めた農林水産業の振興についてですが、現在、政府は、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰにおきまして、米、牛肉など５項目の重要農産物の関税維持を掲げる中、参加国との間で慎重に協議を進めているところであります。
ＴＰＰへの参加につきましては、今後の日本経済を大きく左右すると考えられ、これまで全国市長会でも、農業分野に限らず、地域経済への多大な影響が想定されますことから、十分な議論を尽くすよう強く要望してきたところであります。
本市といたしましては、政府がこうした事情を十分踏まえ、総合的な見地に基づき、国益を最優先する中で、交渉に参加しているものと考えており、本件が国の専管事項でもありますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
そうした中での農林水産業の振興についてですが、安全、安心な食料の安定供給とともに、
地域コミュニティーとしての役割を担う農林水産業は、本市におきましても重要な産業であり、国内外の情勢の変化に的確に対応し、競争力と持続力を高め、次世代に継承できるよう、一層の取り組みを進めていく必要があります。
そのため、農業部門では、自然条件や都市に立地する有利性を最大限に生かし、高い生産性と消費者ニーズに対応した特色ある農産物を生産することで、所得の向上を図るとともに、認定農業者を初め、集落営農組織や農業法人の育成、新規就農者の確保、さらには意欲ある企業の農業参入を推進するなど、地域農業の活性化を図ってまいります。
また、林業部門では、県や森林組合等の関係団体と連携し、木材の生産性向上や利用拡大を進めていくとともに、林道などの生産基盤の充実や、間伐等による森づくりに努め、森林の整備、保全を図ってまいります。
さらに、水産部門では、水産資源を守り育て、安定した漁業生産を目指し、沿岸域や河川での種苗放流事業や魚礁設置事業を推進するなど、とる漁業からつくり育てる漁業への転換を進めるとともに、水産加工品開発を初めとする６次産業化の取り組みを支援するなど、活力ある水産振興に努めてまいります。
２点目の、雪害、風水害対策の充実についてですが、まず、２月13日の大雪に伴う農林業における被害状況は、３月11日現在で、被害件数39件、被害面積は約374アール、被害総額１億5,346万円となっております。
被害内容は、ビニールハウスを初め防鳥ネットや人工ほだ場等の倒壊となっており、これらの施設被害に伴い、ニラ等の作物被害も発生しております。また、被害地区につきましては、野津原地区を初め大分市全域にわたっております。
このような中、国においては、今回の大雪被害に対する特例措置といたしまして、被害施設に対する撤去及び復旧に要する費用を助成する支援策を講じたことから、本市といたしましても、被害に遭われました農林業者の一日も早い再建につながるよう、支援策として、去る３月12日に補正予算案を本議会に追加提案をいたしたところであります。
事業内容といたしましては、施設の撤去に要する費用は全額補助とし、復旧に要する費用は、本市独自の上乗せも行い、農林業者の負担を１割として、再建に取り組む意欲ある農林業者の負担を少しでも軽減する中で、早期の生産力回復に資する支援を行うことといたしたところでございます。
今後も、雪害、風水害など自然災害対策につきましては、国、県と連携を図りながら、迅速に対応してまいる所存であります。
次に、環境行政に関する３点の御質問にお答えします。
１点目の、ＰＭ2.5対策の強化についてですが、平成25年１月以降、中国におけるＰＭ2.5による深刻な大気汚染の状況が報道され、本市でも、一時的に濃度の上昇が観測されたことにより、市民の皆様のＰＭ2.5による大気汚染への関心が高まっているところです。
このような中、本市では、現在設置している７地点の測定局でＰＭ2.5の常時監視を継続するとともに、原因物質と考えられているばいじん、窒素酸化物、硫黄酸化物等の監視、規制を継続することにより、ＰＭ2.5の低減に努めているところです。
しかしながら、ＰＭ2.5については、原因物質とその発生源が多岐にわたり、生成機構も複雑で、いまだ十分に解明されておらず、さらには広域的な大気汚染でありますことから、これらを踏まえた包括的な対応が必要となっています。
このため環境省においては、平成25年12月にＰＭ2.5に関する総合的な取り組みの政策パッケージを取りまとめ、その中で、発生源ごとの寄与割合の把握、越境汚染の量的な把握を踏まえたＰＭ2.5削減対策等に取り組むこととしています。
本市といたしましては、この政策パッケージの進捗状況を注視しながら、引き続き効果的なＰＭ2.5対策を進めてまいりたいと考えております。
２点目の、ばいじん対策についてですが、本市では大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出規制、施設の立入検査、規制基準の適合状況の監視を行うとともに、大気汚染常時監視テレメータシステム等により、大気中の浮遊粒子状物質濃度や降下ばいじん量の把握を行うなど、大気汚染の未然防止に努めております。
また、公害防止協定の中で、法の規制基準より厳しい基準値を定めており、その基準に基づき、ばいじん、粉じんの排出抑制を指導し、市民の皆様の健康の保護、さらには生活環境の保全に努めております。
同協定では、工場に対して、ばいじん、粉じん対策を計画的かつ総合的に推進するための指針となる粉じん対策３カ年計画を策定することや、これを具体的に反映させた環境保全計画を毎年作成することを義務づけており、これらの計画の進捗につきましては、工場への立入検査で対策の状況を把握し、また、県、市、工場の３者で定期的にばいじんや粉じん対策に係る協議を行うことなどにより、着実な実施を指導いたしています。
しかしながら、工場周辺に居住する方から、ばいじんや粉じんに関する御相談をいただくこともあり、その際には、速やかに現地調査を実施し、工場にその調査結果を提供することで、ばいじん、粉じん対策に活用するよう指導しております。
本市といたしましては、今後とも、工場の発生源対策の効果を見きわめながら、必要な指導を行ってまいります。
３点目の、家庭ごみの有料化についての御質問のうち、まず、新年度予算のごみ減量対策に関する見解についてですが、本年11月１日の制度実施に向けて、指定ごみ袋に係る経費、市民の皆様への周知啓発に係る経費、ごみ減量・リサイクルの推進に係る経費などを新年度の予算議案として提案いたしております。
具体的には、まず家庭ごみ有料化導入のための指定ごみ袋の製作、保管、配送、販売等に必要となる経費のほか、ボランティアごみ袋の製作等に要する経費を計上いたしております。
周知啓発に係る経費といたしましては、今後、全ての自治区で開催をいたします市民説明会に係る経費、新たに発行するごみ分別事典や家庭ごみ有料化について重点的に広報を行う広報紙「リサイクルおおいた」の発行に係る経費などを計上しております。
ごみ減量・リサイクルに関する経費といたしましては、特に燃やせるごみの中に多く含まれる生ごみの減量化と燃やせるごみ、燃やせないごみの中に多く含まれている紙類や布類、缶、瓶などの資源物の分別が重要な課題でありますことから、有価物集団回収運動促進事業に係る報償金や生ごみ処理機器購入補助事業の補助金を増額し、さらには生ごみ処理容器貸与事業の貸与件数を増加したものを計上しております。
このほか、これまでの説明会等において市民の皆様から御要望の多かった、
ごみステーションの設置、改修等に係る経費につきましても、新たに
ごみステーション設置等補助金として新年度予算に計上いたしております。
このように、新年度においては、家庭ごみ有料化と既存の施策を推進するための事業費を十分に確保しながら、ごみ減量・リサイクル施策を効果的に展開してまいりたいと考えております。
また、ごみの減量に向けた市民の皆様の取り組みの成果となるごみ排出量の推移や削減率などを随時公表し、発生抑制や排出抑制に対する意欲がさらに高まるよう、周知啓発活動に取り組みながら、市民の皆様と行政が一体となって、日本一ごみ排出量が少ないまちを目指してまいりたいと考えております。
次に、基金を積み立てることが目的の有料化は中止すべきについてですが、家庭ごみ有料化の目的は、家庭ごみの減量・リサイクルを推進すること、ごみ処理に係る費用負担の公平性を図ることであります。
また、基金につきましては、市民の皆様からの御意見を踏まえ、家庭ごみ有料化によって得られた手数料収入の使途をより明確にするため、その一部を積み立てるものであります。
これをリサイクルプラザや清掃工場の施設整備に要する経費に充てることにより、持続性のあるごみ減量・リサイクル施策の展開を図るとともに、将来にわたる廃棄物の安定的な処理が確保できるものと考えております。
今、私たち一人一人が家庭ごみ有料化を契機として、ごみ減量・リサイクルにこれまで以上に積極的に取り組み、その先にある資源を大切にする循環型社会を構築していくことが、限りない可能性を秘めた将来の世代へ健全で恵み豊かな環境を手渡していくことにつながるものと考えております。
このようなことから、家庭ごみ有料化が本年11月１日から円滑に実施できるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、原子力行政についてお答えします。
まず、伊方発電所を初めとした原子力発電所の再稼働についてですが、昨年７月より原子力規制委員会において再稼働に必要な審査が行われており、伊方発電所につきましては、佐賀県の玄海原発や鹿児島県の川内原発などとともに、その審査が他の原子力発電所に先行して進められているようであります。
しかしながら、大規模な自然災害やテロなどを想定した対策のほか、地盤の安定性に関する評価など、施設内の安全確保に関する議論が継続しており、審査終了の見通しは立っていない状況のようでございます。
この伊方発電所に限らず、国内の原子力発電所の再稼働に際しましては、地域住民が納得できるだけの客観的な安全性が求められており、国において慎重な審査を進めていただきたいと考えております。
次に、原発事故から市民の生命、財産を守る対策についてですが、東京電力福島第一原発事故を受け、国は原子力災害対策指針を定め、原子力施設から30キロメートル圏内を避難や対策を講じるための原子力災害対策重点区域と位置づけました。
この重点区域に位置する自治体は、指針に基づき、地域防災計画に、原子力災害発生時の住民への情報伝達の方法などを定めることが義務づけられておりますが、一方で、本市のような原子力施設から30キロメートル以上離れた地域に対しては、国からは今のところ、その対応について具体的な方針などは示されておりません。
しかしながら、伊方発電所の再稼働に備え、本市においては、地域防災計画に原子力災害への対応の枠組みを定めたほか、県が組織する防災対策推進委員会などに参画し、本市や県、そして自衛隊、医師会などの関係機関が果たすべき役割を実施要領として作成する取り組みを進めているところであります。
このほか、本市独自の取り組みとして、全戸配布した「わが家の防災マニュアル」には、被曝から身を守る方法などを取りまとめ、その周知を進めているところであります。
さらに、有識者からは、本市のように原子力施設からある程度離れた地域については、早期の屋内退避が有効であるとの見解が示されておりますので、あらゆる機会を捉え、市民の皆様に対して、原子力災害に関する正確な知識の普及にも努めてまいりたいと考えております。
このような取り組みに加え、愛媛、大分の両県が行う情報伝達訓練などにも参加し、市民の皆様の安心、安全を守るため万全を期す所存であります。
次に、同和行政に関する御質問にお答えします。
同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題であります。
本市におきましては、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進させなければならないとした昭和40年の同和対策審議会答申や、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとした平成８年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえ、地域性や特性を勘案しながら、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等については、廃止を含めた見直しを行い、必要な施策を実施しているところであります。
このような中、平成22年度に実施しました人権に関する市民意識調査によりますと、同和地区出身者との日常のつき合いや婚姻などを忌避しようとする意識がなお根強く残っており、まだまだ同和問題に対する理解と認識は十分とは言えない現実があります。
このようなことから、今後とも、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、同和行政の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政に係る３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、教育制度の改革についてでございますが、教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、首長から独立した機関として戦後に設置をされたものであります。
しかしながら、現行の制度につきましては、権限と責任の所在が不明確である、地域住民の意向を十分に反映していないなどの課題が指摘されているところであり、国において、これらの諸課題を解決するための検討が行われております。
改革案では、教育の政治的中立性を確保するため、引き続き教育委員会を教育行政の執行機関とする方向で見直しが進められておりますことから、現段階では、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、教育に携わる関係者がそれぞれの役割と責任を果たすことで、さまざまな教育課題に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に２点目の、小中学校適正配置についてでございますが、本市教育委員会では、小中学校の適正配置に関する基本的な考え方や方向性を示した
大分市立小中学校適正配置基本計画に沿って、早期に検討を要する６中学校区につきまして、各校区の実情に応じて取り組みを進めております。
そのうち
碩田中学校区につきましては、荷揚町、中島、住吉の３小学校を統合した上で、碩田中学校地及び住吉小学校地を一体的に活用し、本市初の施設一体型
小中一貫教育校を創設するとした、
碩田中学校区適正配置実施計画基本方針を平成26年２月に決定をいたしました。
今後につきましては、この基本方針に沿って、小中学校９年間を通じて、知、徳、体のバランスのとれた育成を図ることにより、本市のリーディングスクールを目指してまいります。
なお、他の５中学校区につきましては、保護者や地域住民の代表者等を対象に適正配置の意義や必要性に関する説明を行うとともに、児童生徒数の推移、通学環境や
地域コミュニティー、立地条件など、各校区の実情に応じて協議を進めているところでもあります。
今後とも、現在及び将来の子供たちにとって、よりよい教育環境を創造することを第一義に、これまで学校が地域に果たしてきた役割や地域の実情等にも配慮する中で、本市の実情に即した小中学校の適正配置を進めてまいる所存でございます。
３点目の、少人数学級についてでございますが、現在、県教育委員会では、小学校１、２年生及び中学校１年生に30人編制学級を導入しているところでございます。
少人数学級の他学年への拡大につきましては、国において35人学級の導入を検討しているところであり、その動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
本市といたしましては、少人数編制による指導を引き続き充実させるとともに、少人数指導や複式学級における課題別、学年別の授業を可能とするために、市独自の非常勤講師を配置するなど、取り組みを進めているところであります。
今後とも、子供の実態に応じた指導を一層充実することにより、きめ細かで質の高い教育を推進し、次代を担う子供たちの豊かな心の育成や確かな学力の定着、向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（日本共産党 広次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
最初に、安倍政権への受けとめと市民の生活を守り、平和と安全の取り組みについてでありますが、１回目の私の質問でも言っているように、今の安倍政権が進めている内容で、本当にこれで市民生活が守れるのか、国民生活が守れるのかという点は、やはり改めて考えていただきたい。
とりわけ、平和や安全の問題について、国の動向を注視するという答弁なんですが、国土強靭化などについては着実に、果敢に頑張ってほしいと言いながら、平和の問題では見守るというような、そういう姿勢でいいのかというのを指摘しておきたいと思います。
それから、安倍政権の進める施策によって、都市部と地方の関係も発言をされましたが、地方の活力の低下を心配するというふうに市長はおっしゃるんですが、そのとおりだというふうには思うんですが、同時にこれは安倍政権とは関係ないんですが、大分市内でもその辺はよく見て、市政の執行に当たっていただきたいということをお願いしておきます。
消費税についてですが、給付、負担の変化に対応して、世代間の差をなくしていくというお話ですが、これは、国民という点から言うと、確かにそういう論法になっていくと思うんですが、同時にそのことは世代間の対立を生むということを改めて考える必要があるんじゃないか。
これまで100の予算が必要だったものを、大企業などが50持っていたものを40、35と減していく。それをどこかから穴埋めしなきゃいけない。そのときに当然、個人のほうに回ってくるわけですが、それを消費税という形でもって負担を求めていくということに無理があるわけで、私は、やはりこの間、大企業などの減税を進めてきたことが、今のこういった増税をせざるを得ないような事態を生んでいるという問題をきちんと見ていく必要があるというふうに思います。
そういう点では、消費税の増税によって、ますます国民の暮らし向きも大変になるし、国の税収も大変になるということは明らかですし、そのことがひいては市財政に大きな影響を与えてくるという点を改めて見ておく必要があるということを、この点も指摘をしておきます。
次に、予算についてでありますが、３点、主なことを指摘をしながら組み替えを要求したんですが、今のままいくというお話でした。
そこで、改めて質問をいたしますが、企業立地の助成金ですが、中小企業の新設については２億円を１億円、増設、移設については１億円を5,000万円に引き下げたというお話でありますが、これによってどれだけの企業がそれに対応して頑張ることが、施設をつくっていくことができるというふうにお考えなのか、資料をお持ちであれば、そのことも含めて御答弁をお願いしたい。
２点目に、大分ケミカル株式会社、枠としては中小企業ですが、100億円の設備投資、新規雇用は２人。資本は大企業が持っていると。
100億円ですから、３年間で市の助成を５億円受け取るということになると私は思うんです。当面、新年度予算では２億円ですが、これを受けるために２人の新規雇用をしたんじゃないかというふうに考えてしまうんですが。そうしたことはきちんと調査をされたり、検討をされているんでしょうか、伺いたいと思います。
それから３点目に、雇用の拡大とも関連するんですが、大企業や大企業が出資する中小企業、私はここには助成をする必要はないというふうに考えています。このことは何度となく要望も指摘もしてきました。同時に、中小企業や零細企業、業者が雇用を１人でもふやすときに助成をする制度をつくるべきだと。
例えば、先ほど１回目の質問で言いましたが、大企業とその関連で４億8,000万円の補助金を出します。雇用を１人ふやすときに50万円という計算ですから、もし私が言うように、中小企業や業者が雇用を１人でもふやすときに補助金を出すといえば、960人分の補助の対象をつくることができる。
私は、そのほうが雇用の拡大にもつながっていくというふうに思うんですが、この点、私の考え方をいかがお考えか、質問をいたします。
次に、ばいじん公害についてですが、厳しい基準を定めている、着実な実施を求めている、何か起こったら企業にも話をして、対策を進めてもらうようにしているというお話ですが、それをやってきて、しかしなおかつ、１回目の質問で言ったようないろんな事態が起こっているわけですよね。そこを本格的に解決をしていくという努力を改めてやっていただきたいということを指摘をしておきます。
次に、家庭ごみの有料化についてですが、いろいろ努力をされるというふうに答弁をされました。しかし、１回目の質問でしたように、本当にごく少しの取り組みでしかないというふうに私は思います。
それで、１点目の質問なんですが、基金のほうが減量やリサイクルの予算よりも大きいのは一体どういう理由なんでしょうか。
初年度ですから、当然いろんな啓発活動にたくさんお金がかかるというのであれば、基金の積み立てそのものも私は賛成してないんですが、そこにお金を使うよりも、もっとごみ減量・リサイクルのところにお金を使って取り組みを進めるというのが本来じゃないかと思うんですが、そうなっていないのはどういう理由か、お答えください。
それからもう一点、昨年の６月議会で、私の質問に環境部長は、審議会の答申を受け、実施計画案にもその考え方――ごみ減量やリサイクルの推進をということだと思うんですが、それを踏襲していることから、現行の予算の削減につながることはないというふうに答弁をされております。
そして、昨年の12月議会、財務部長は私の質問に、手数料収入は一般財源、特定財源ではない、基金に回っても、不足分は一般財源で見ることができるという趣旨の答弁をされています。
私は、この２つの答弁は相反しているというふうに思います。大分市がこの家庭ごみの有料化を進めるときに、当初はごみの減量、そして不公平感をなくすという、この２つだけだったにもかかわらず、手数料の使い方として基金を積み立て、そして将来的に施設の整備の改修などにも使えるというふうにやる。こういう方針に変えたのはいつなのか、改めて質問をいたします。
そのほかの質問については、また機会があるときに議論をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 広次議員の再質問に対してお答えをいたしたいと思います。
まず、企業立地助成金の問題についてでございますが、３点ほどございました。企業立地助成金の要件緩和によってどれだけの企業に影響があるのか、また、大分ケミカルをきちんと調査をしたのか、大企業の出資する中小企業への助成は必要ないのではないか、こういう質問でありますが、これらの点についてまとめて答弁をさせてもらいます。
企業立地助成促進事業は、平成16年に大分市企業立地促進条例を制定をして、大企業、中小企業を問わず、設備投資や従業員の雇用に対して必要な助成措置を講ずる中で、都市間競争が激化している中で、大分市にその企業を誘致することで、雇用の場を拡大するとともに、活性化をしていこうということが目的でございます。
そういう意味で、これまで見直しを行う中で、活用をしていただきやすい状況をつくってまいりました。
その中で、特に設備投資に加わった企業は、平成24年度までの９年間で38件32社に上っておりますが、これまで広次議員を初め共産党の皆さんが指摘してきました中小企業には、このうち31件29社となっており、特に大企業に偏ったことにはなっておりません。
先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今回、より活用しやすいようにということで、上限も下げたところでございます。
なお、大分ケミカルの問題については、要件に適合しているということでございますので、現在のところ、これは助成の対象になるというふうに認識をいたしております。
次に、家庭ごみの有料化についてでございますけれども、これにつきましては、これまでもさまざまな議論があって、その中で、特に家庭ごみの有料化をすることによる収入の使途についてどういうふうにするのかということが、特に地域での市民との意見交換会等の中でも出されたわけでございます。
そういう中で、私どもとしては、これまでこの収入について、これを一般会計の中で区分をしておりますけれども、よりこの収入を明確化し、そしてそれがどういうふうに活用されてきたのかということを明確にするために、基金ということを考えて、これは条例制定をいたしたわけでございます。
そういう意味では、これまで私どもが進めてきましたごみ有料化実施計画に基づいて、皆さんとの議論を通してこれを進めてきたというふうに確信をいたしております。
なお、家庭ごみの有料化につきましては、もともと収入が目的ということではなくて、世代間の公平性、そして拠出する人たちの公平性、さらには何よりも減量化を進めていくという、こうした目的がそこにあるわけでありますから、そうした中で、私ども、これからも市民の皆さんと力を合わせて、まずはごみを少なくしていくということを最大の目標にしながら、これを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午後２時29分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後２時45分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
新政クラブ代表。31番、エイジ議員。
○31番（新政クラブ スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 新政クラブ、31番、スカルリーパー・エイジです。
元気ですか。これぐらいのボリュームだったらそんなに叱られないという。大先輩の猪木先生もですね、元気いっぱい活躍されていますので、見習って、私も大分市政に元気を持って取り組んでいきたいと思います。
まずは、３年たちましたが、
東日本大震災による被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
早いもので、あっという間に１年がたちました。思い起こせば、私にとって大波乱の１年でしたが、このたび、新人議員にもかかわらず、会派代表で総括質問をさせていただくという大役を与えていただきましたので、本日は市長を初め担当部長の日ごろの御尽力に敬意を表しながら、市民目線を忘れず、新政クラブを代表し、質問通告書に従って、市政に対する質問、提言、要望をさせていただきたいと思います。
釘宮市政11年、大分市は去年100年を迎え、さらなる新しい発展を目指されているわけですが、「新
ネクスト大分構想」を見ますと、協働という自治の仕組みが定着してきたと記されております。これからも地域分権が本市にとって大きな役割になることは間違いないことだと思います。
今後の100年に向けて、歴史、文化、食、伝統行事に磨きをかけるとともに、自主性と個性を高めることが重大なキーワードとなる考えには賛同いたします。
一方で、いつも気になるのは、100年先の長期計画も大切ですが、市民が本当に求めているのは、５年、10年、20年先の短、中期計画ではないでしょうか。
孫の世代へツケを回さないのはわかりますが、100年先、我々は存在していることができるのでしょうか。将来のために、今を生きる市民が安心して暮らせる大分市を目指すことが将来へつながっていくと考えます。
昨年も、市民の大きな声が届かなかったことがありました。これでは市民協働の言葉はお飾りではないかと疑問視してしまいます。
市長がこの任期最後の１年をどう市民と協働していくのか、お尋ねいたします。
市長が掲げる３つの目標に、「市民と行政でつくる協働のまちづくり」「市民が主役の地域づくり」「市民目線の行政改革」とありますが、この任期最後の１年をどう締めくくるのか、お答えください。
また、「改革のステップ 新たな大分市に生まれかわるために！」の中には、改革のステップ１として、民間委託の推進、民間投資による税収確保、人件費の削減、一括交付金の活用、事業の見直しや廃止、受益者負担の適正化、市有財産の有効活用をもとに、ステップ２、財源の捻出、財源の効率的運用、市民協働の推進とあり、この後のステップ３には、新たな展開では、マニフェスト項目への投資、高齢化に伴う社会保障費の増加への対応、健全財政の維持、市域内分権の推進と明記されております。
各取り組みの評価をどのようにお考えか、お答えください。
次に、「わたしたちがつくる大分の未来図 ８つの挑戦」についてお尋ねします。
「福祉サービスの拡充と地域共助の充実」で記載されている幾つかを質問させていただきます。
「子育て環境の充実と子育て家庭の応援」の中に、「子育てのさらなる充実に向けて、一時保育、延長保育を行う認可保育園を増やします。」「待機児童を減らすため、保育士が自宅等で少人数の児童保育を行う『家庭的保育事業』を実施します。」「こどもルームを増設するとともに、認可外保育所の支援を強化します。」と、子育ての充実感あふれる内容が記されていますが、現状を見ますと、達成されているようには見受けられません。
この１年でどのように取り組んでいくのか、お答えください。
先般、一般質問でも申し上げたとおり、この取り組みにより、親御さんの安心が増し、認可外保育所も安定的な経営が増すことでしょう。大いに実施してください。
次に、「高齢者への日常生活支援」「障がい者への日常生活支援」の中に、「介護に関するあらゆる相談を受付ける『介護なんでも相談窓口』をつくります。」「各種診断や保育園等の巡回相談を実施し、発達障がいのある児童の早期発見と相談体制の充実につとめます。」とありますが、実際、相談を受けるだけではなく、要望に応えられなければ、ただ相談しただけにすぎません。
今後どのように対応されていくのか、お答えください。
次に、「地域での支え合い見守りの充実」に、「個人情報保護に十分配慮しながら、ひとり暮らしの高齢者や障がい者など日常的に支援が必要な人の情報について、地域との共有をすすめます。」とあります。
昨今、希薄化している
地域コミュニティーですが、法律の改正に伴い、難しい課題となっております。防災面に関しても、この個人情報保護法によりジレンマが生じていることも事実であります。
十分に配慮と記されておりますが、配慮のし過ぎも困ります。具体的に活動に支障が出ないようにどういった方法をお考えか、お答えください。
次に、「教育環境の整備、親子・学校・地域のつながりのある教育」についてお尋ねします。
「未来を担う子どもたちの健全育成」の中に、「地域全体で声かけ・あいさつ運動をすすめ、笑顔があふれる明るい子どもたちを育てます。」と書いております。
先般申し上げましたが、本市は「あいさつ＋１運動」を行っておりますが、推進している大人が挨拶をしていない現状があります。率先して行わなければならない役所の方の中に、基本である挨拶をしない、こちらから挨拶しても知らん顔。あり得ませんし、指導、教育不足を感じます。
本当に子供たちに勧めることができるのでしょうか。市職員に対する指導強化をすべきだと思いますが、見解をお願いいたします。
「学校教育の充実」についてお尋ねいたします。
「義務教育９年間を見通した
小中一貫教育を実施するとともに、良好な教育環境を守るため、小中学校の適正配置に取り組みます。」と書かれていますが、学校教育の充実に係る２点のことについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。
まず１点目に、良好な環境とありますが、良好とはどのような状態を良好としているのでしょうか。
市内の保護者からは、学級崩壊の状態にあるが、学校側の対応が不十分であると相談を何件も受けており、このような話を聞くと、良好とは言いがたいです。ほかにもすばらしい内容の取り組みが記載されていますが、私は、心の痛み、人の痛み、命の大切さこそ大切であると考えます。
そこで、お尋ねします。
命を大切にする教育に対する見解とその対応についてお聞かせください。
次に２点目ですが、入学したばかりの小学校１年生が、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月間継続するといった、いわゆる小１プロブレムの解消のため、幼保小就学前連携会議を設け、小学校と幼稚園、認可保育園との連携を進めるとあります。
このマニフェストの中では、認可外保育施設のことは触れられておりませんが、私は、幼児期の教育の一端を担う認可外保育施設も就学前の連携の中に参加を促すべきだと考えます。
私は、小１プロブレム解消に向けて、このような連携会議の設置が必要ないとまでは言いません。しかし、保育士や教職員が現場を離れ、子供たちに向き合う時間が少なくなると、本来の目的にそぐわなくなります。
私は、幼稚園や保育所、さらには認可外保育施設などの幼児教育施設と小学校それぞれの場で、直接指導に当たる先生たちが常に子供たちの触れ合いの中で教育、保育を実践していくことこそ、まずは何より重要ではないかと考えます。
そこで、お尋ねします。
この幼保小就学前連携会議の取り組みを現場での教育、保育の実践につなげていくことが人としての心を育て、小１プロブレムの解消につながるものと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、「安心・安全・防災のまちづくり」についてお尋ねします。
ここでは、「防災力の向上」と「安心、安全な暮らしの確保」が書かれております。すばらしい内容が明記されていますが、取り組み状況と今後の課題を教えてください。
機動力ある若者層を防災訓練に多く参加させることは重要だと考えますが、市はどのような参加推進を行っていくのでしょうか。
ここでも
地域コミュニティーの希薄化とジェネレーションギャップが感じられます。
「地球環境保全の取り組み」についてお尋ねいたします。
「
地球温暖化対策」の中に、「民間企業や各種団体が行うエコ活動を支援するとともに、優れた取り組みを顕彰します。」「電気自動車の普及促進につとめるとともに、充電設備をつくります。」とありますが、まだまだ十分ではないかと考えます。
今後の支援の具体的な内容と電気自動車普及、充電施設設置の取り組みをお答えください。
次に、「ごみ減量対策」につきましては、我が会派は、一旦、市民にごみ減量に取り組んでもらい、効果が出なければ実施するという要望を出しましたが、本年11月１日から実施されることと決まりましたので、見守りたいと思います。
課題は山積みですが、担当部には、市民が納得し、本当の意味で協働してもらえる環境づくりができる大分市を目指し、御尽力お願いいたします。
行く行くは民間委託もさらにふやしてみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、「身近でできる環境に優しい取り組み」についてお尋ねいたします。
「有価物集団回収の一環として、自治会や子ども会活動等による廃食油の回収に取り組み、子どもたちに体験による環境教育をすすめます。」とありますが、昨年度の廃食油はどのくらいあったのか、また、環境教育はどのような内容で実施されたのか、お答えください。
次に、「おおいたブランドの開発・発信と産業・観光振興」についてお尋ねいたします。
「産業の振興」の中で、「中国武漢市との友好関係を最大限に活用し、武漢市内の百貨店等において大分の産品を販売するなど、地場企業のビジネスチャンスを広げます。」と書いてありますが、現在、中国との関係は緊張しておりますが、今までどおり武漢市との友好関係は継続できるのでしょうか、見解をお願いいたします。そして、今後の友好都市としての対応をお聞かせください。
次に、「市役所が行っている業務を民間に任せることで、民間の雇用を創出します。」とありますが、この取り組みに関しては、さらなる民間委託をすべきであると思いますが、見解をお願いいたします。
他都市では、斬新なアイデアで注目を集めています。先日も、大阪市の天神橋通り商店街へ視察に行ってきましたが、行政の決められた範囲内での助成制度は余り意味がなく、本気でまちづくりに取り組む方への助成制度が発展していくと、商店街理事長がおっしゃっていました。
本市も柔軟性を持った中心市街地の活性化を行うべきではないでしょうか、御見解をお願いいたします。
次に、「魅力ある観光の振興」です。
ここには、自然を生かしたスポーツや地元産品の直売、大友氏遺跡を核とした歴史文化観光整備を進めるとありますが、本当にこれだけで来市者を望めるのでしょうか。
本市には残念ながら、高崎山自然動物園やうみたまごぐらいしか重立った観光はありません。しかも、中心部から離れた場所で不便です。地域活性化は行われていますが、幅広い年齢層をターゲットとした確たるものがないのが現状です。
例えば中心地に親子で楽しめるミュージアムを建設するなど、新しいまちづくりが求められていると思います。
先般、九州、沖縄にＵＳＪ――ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが進出するとの新聞記事がございました。これは大分にとって非常に大チャンスだと思いますし、この大分市にもし招致することができれば、物すごい経済効果が生まれると思います。
九州は、アジアの玄関口で、海外からの集客を見込み、大阪に続き開設を企画しているようです。ぜひとも大分市が招致に名乗りを上げるべきだと思います。
地域活性化につながることは言うまでもありませんし、地域活性化はもちろん、自然に交通機関の整備推進にもつながることは、本市にとって大きな集客と収益が望めるでしょう。これは要望とさせていただきます。
次に、「暮らしやすい、個性・魅力あふれる都市づくり」について伺います。
「都市機能の充実」の中に、「全国規模の大会やプロスポーツの公式試合が開催できる『（仮称）大分市アリーナ構想』をまとめます。」とあります。
昨年12月議会で、我が会派の三浦議員が提言したように、スポーツ以外の音楽イベントなどが行われる多目的アリーナにすることは考えていないのでしょうか、見解をお願いします。
なお、建設に当たっては、障害者も安心して利用できるバリアフリーなどはもちろん、呼吸器等に使用される電源の確保も不可欠だと考えますが、見解をお願いいたします。
また、昨年初の一般質問で要望を出しました武道館建設についてですが、大分県が動きを見せております。武道に取り組む市民が望む武道館建設を県と協力、連携をとり、実現することを望みます。これは改めて要望とさせていただきます。
次に、「自転車の似合うまちづくりの推進」です。
「自転車レーンや駐輪場の効果的な整備を行うとともに、歩道段差の解消や自転車誘導サインの表示など、自転車を利用しやすいまちづくりをすすめます。」とあります。
道路交通法改正に伴い、自転車利用者も左側通行を徹底しなければなりません。周知を図るとともに、自転車レーンを直ちに整備しなければ、危険な状態であると言えるでしょう。法改正後も自転車マナーは守られていません。誰でも気軽に乗れ、環境や健康にもよい自転車利用であるわけですから、一層の整備、指導を徹底しなければならないと思います。
今後、自転車通行道路の整備、自転車利用者マナーアップの取り組みをしなければならないと思いますが、その取り組みをお聞かせください。
次に、「生活基盤の整備と維持管理」です。
本市は空き家が増加している住宅団地に活気を取り戻すため、子育て世代に住みかえてもらうなど、ふるさと団地の元気創造推進事業を掲げていますが、市民に対するＰＲ、周知が徹底されてないように感じます。
さらなるＰＲ活動が必要だと考えますが、見解をお願いいたします。
次に、「個性・魅力あふれる都市づくり」です。
先ほども申し上げましたが、本市が提案しているように、若者や本気でまちづくりに取り組んでいる市民に対して、基準を広げ、斬新かつ画期的な支援を行うことが、活力ある元気なまちづくりにつながると考えます。
本市の考える個性と魅力とは何なのか、具体的な見解をお願いいたします。
次に、「市民協働と参加型行政システム」について伺います。
「自治の基盤づくりから実践へ」の中で、「市民が主体となるまちづくりを進めるため、自治体の憲法となる『自治基本条例』を制定します。」「市民協働のまちづくりの６本柱に新たに、『あいさつと笑顔があふれるまちづくり』を加え、７本の柱として取り組みを進めます。」「地域活動が活発化するよう自治委員を支援するとともに、自治会等の優れた地域活動を顕彰し、その普及をはかります。」「モデル地域において補助金・助成金の一括交付金化を試行し、市域内分権の実現をめざします。」「防災士、健康推進員、健康運動指導者などのフォローアップ研修を行うとともに、地域をけん引する新たなリーダーを養成します。」とあります。
現在、本市では市民協力を進めていますが、主観的に感じるのは、協働のあり方です。行政提案で市民が協力する、つまり行政主導型は民意を得られているとは思いません。
行政の提案に対し市民が協力する、市民提案に対し行政が協力する、この平等なバランスがあって、本来の市民協働がなされるのではないかと考えますが、見解をお願いします。
また、「公園や道路などの草刈りや清掃を地域にお任せし、その管理料を地域で自由に使える資金としてお渡しします。」とありますが、地域に任せている現状についてお答えください。
次に、「さらなる行政改革の推進」についてお尋ねします。
「時代の変化に柔軟に対応するため、市役所の組織機構を見直し、市民のみなさんにわかりやすい名称にします。」とありますが、組織機構の見直し、わかりやすい名称について、縦割り構造の悪循環を各課が連携を図って解消し、名称も大切かもしれませんが、対応を強化することが大切だと考えますが、見解をお願いいたします。
人事異動により、多くの市民が何度も役所に足を運ぶことのないように、引き継ぎも徹底してほしいものです。これは要望といたします。
ここからはその他の質問をさせていただきます。
まず、安全、安心を守る取り組みについて質問と提言をさせていただきます。
大分市中心部では、民間が防犯カメラを設置し、防犯対策に取り組んでいます。
防犯カメラつき自動販売機の存在は御存じでしょうか。正式名称は、防災防犯支援ステーション専用自動販売機といいます。この詳しい資料は、既に担当課にお渡ししております。
この自動販売機は、名称にあるように、防犯カメラはもちろん、非常充電装置やＷｉ－Ｆｉ機能、モニター画面には災害情報が表示されるなど、多くの機能を備えているのです。
通常、自動販売機の設置条件は、電気代負担で、売り上げからパーセンテージで利益が発生するというものですが、赤字が出れば負担するリスクも負います。
ところが、防災防犯支援ステーション専用自動販売機は、設置場所が確保できれば、電気料金の負担がなく、これは業者が持つそうです。防災、防犯などに役立つものなのです。通学路や駐車場などに設置すれば、地域防犯力も高まるはずです。既に長崎や京都など他都市でも設置されております。
こういった財政に負担のない製品を活用し、本市の安心、安全を守ることについて、見解をお願いいたします。
次に、動物の命を守る取り組みについてお尋ねいたします。
先般、動物愛護について質問いたしましたが、国も、動物愛護管理法を改正し、改めて動物の命について考える時期ではないかと考えます。
大分市の考える動物愛護、保護について、見解をお願いいたします。
次に、国旗について。
私は、違和感を感じることがあります。国旗が飾られてない施設があることです。
平成17年第４回定例会にて、三浦議員から質問があったと思いますが、全公共施設での国旗掲揚をすべきとの質問に対し、当時の総務部長は答弁で、今後は対応していきたいと答えられております。
しかしながら、現状は対応されてない施設があることは残念に思います。私は、我が国日本が大好きだから伺います。
冬季オリンピック、パラリンピックでも国旗が掲げられ、多くの市民も深夜まで日本選手を応援しました。2020年には、多くの国民が国旗を振って東京オリンピックを応援することでしょう。
本市も日本の一部です。なぜ誇りある国旗掲揚がなされてないのか、お答えください。
防災対策について、今回の大雪対策について伺います。
本市では、大雪に対する警報が出ていなかったようですが、今回の大雪は想定外だった自然災害であったと言えるでしょう。
全国的に大雪災害で多くの犠牲者、被災者が出たことを心よりお悔やみ申し上げます。大分県でも１名の尊い命が犠牲になっております。
交通機関の麻痺が市内各所で起こりました。一方で、市職員の方々の多大な御尽力があったことも確かです。少ない人数での対応は大変御苦労されたと思います。
今回の大雪被害の総括と今後の対応をお聞かせください。
最後に、健康被害対策についてお尋ねいたします。
日本列島に高濃度ＰＭ2.5が飛来しております。粒子が細かいため、吸引すると肺の奥深くまで入り込み、ぜんそくなどの健康被害が懸念され、特に子供や高齢者はリスクが高いとされています。
本市でも、三佐、王子、戸次などで、１時間の値が大気１立法メートル当たり70マイクログラムが観測されています。
今後は、市民にＰＭ2.5について注意喚起や警報を出し、周知促進をすべきだと考えますが、見解をお願いいたします。
なお、この高濃度の数値が出たときには、保育園の園児たちは公園でマスクもつけずに遊んでおりました。こういった情報をきめ細やかに市が出していくことが今後、必要だと思います。
３月末をもって退職される市職員の皆様、お疲れさまでした。今後も体調に御注意され、御活躍くださることを御祈念いたします。
なお、出会った際にはさらなる御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。
市民にわかりやすい明確丁寧な市長の答弁、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 新政クラブを代表しての、31番、スカルリーパー・エイジ議員の御質問に対して御答弁申し上げます。
まず、「新
ネクスト大分構想」に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、マニフェストの各取り組みの評価と任期最後の１年への決意についてですが、このマニフェスト「新
ネクスト大分構想」では、今後の分権時代を見据えた市政運営の柱として、「市民と行政でつくる協働のまちづくり」「市民が主役の地域づくり」「市民目線の行政改革」の３つの目標を掲げております。
その達成に向けては、民間委託の推進や事務事業の見直しによる財源の捻出など、３つの改革のステップで示している段階を踏みながら、８つの分野において70項目101の事業について取り組んでまいりました。
平成25年度末の各事業の進捗状況につきましては、達成済みのものが27事業、取り組み中のものが69事業、調整中のものが５事業、達成困難なものがゼロとなっております。
平成24年度末と比較しますと、達成済みの事業は全体の26.7％となっており、事業数で８事業、割合で7.9ポイント増加をいたしております。
なお、達成困難としていた１事業については、実施手法の再検討を行い、調整中といたしたところであります。
全体といたしましては、達成済みと達成が見込まれる事業を合わせ、およそ９割の事業が順調に推移をしており、着実に進捗しているものと考えております。
任期最後となるこの１年間におきましても、各種事業の取り組みを進める中で、３つの目標の達成に向け全力を傾注してまいる決意でございます。
２点目の、わたしたちがつくる大分未来図８つの挑戦についての御質問にお答えをいたします。
まず、「子育て環境の充実と子育て家庭の応援」についての取り組みの状況についてですが、保護者の短時間就労や在宅で子育て中の世帯の急病や育児疲れの解消などで一時的に保育を利用できる一時預かり事業につきましては、今年度、１カ所ふやし、全部で10カ所となり、定員も１日当たり75人に拡大し、新年度はさらに11カ所目の開設を予定をいたしております。
また、延長保育事業につきましては、保護者の勤務形態の多様化に対応するため、現在、認可保育所65施設のうち60施設で実施しており、今後とも保護者のニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
次に、居宅で家庭的な雰囲気の中で保育を行う家庭的保育事業、いわゆる保育ママにつきましては、利用者から好評を得ており、今年度は新たに１カ所が事業開始し、全部で７カ所となり、さらに新年度は目標の10カ所を目指して募集を行う計画としております。
次に、こどもルームにつきましては、今年度、中央こどもルームをホルトホール大分内に開設し、既に８万人を超える方に御利用いただき、大変好評を得ているところであります。
新年度は、地域の子育てサロンとの連携を充実させるとともに、指導員の資質の向上を図るなど、こどもルームが地域において、より身近な子育て支援の拠点となるよう取り組んでまいります。
また、認可外保育施設の支援につきましても、認可保育所の補完的な役割を果たしていることから、平成23年度より運営費や人件費に対する補助額を増額することで、支援の充実を図ってきたところであります。
今後は、子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、その支援のあり方について検討してまいりたいと思います。
次に、「高齢者への日常生活支援」「障がい者への日常生活支援」のうち、「介護なんでも相談窓口」についてですが、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者やその家族からの介護保険制度に関する問い合わせは、年々増加するとともに、その相談内容も多岐にわたっているところでございます。
こうした中、相談時の対応につきましては、長寿福祉課の各担当者がワンストップで迅速に対応しているところであります。
また、相談には、介護保険に関するものだけでなく、日常生活全般にわたるものも多く、このような場合、関係部署と連携を図り、相談者の抱える問題の解決に努めております。
今後とも、高齢者の相談につきまして、きめ細やかに支援してまいりたいと考えております。
次に、「発達障がいのある児童の早期発見と相談体制の充実」についてですが、近年、発達障害を持つ児童が増加してきており、本市におきましては、身体及び精神発達上のおくれや疾病の早期発見を目的とした乳幼児健康診査や、臨床心理士等を保育所などに派遣し、施設の職員に助言を行う、発達障がい児巡回専門員派遣事業を実施いたしております。
こうした健診等を通じ、児童に発達のおくれなどが疑われる場合は、地域療育等支援事業の巡回相談や専門の医療機関への受診を勧め、発達障害のある児童の早期発見、早期対応に努め、保護者の不安を軽減できるよう、適切に対応してまいっております。
次に、地域での支え合い見守りの充実における個人情報に配慮した取り組みについてですが、現在、校区、地区社会福祉協議会による小地域福祉ネットワーク活動として、民生委員などが地域のひとり暮らし高齢者や障害者などの見守り、声かけなどの支援活動を実施いたしております。
この活動は、本人や家族の同意を得た高齢者や障害者を対象としておりますことから、民生委員児童委員の皆さんに日々の地域活動の中で、１人でも多くの方から同意をいただき、支援の輪を広げるよう、努力をしていただいているところでございます。
こうした中、小地域福祉ネットワーク活動対象者は、災害時の要支援者でもありますことから、現在、本市で作成を進めております災害時要援護者名簿に登録するため、社会福祉協議会と協議を行っているところであり、災害時には自治会、防災組織等との情報共有も行える体制をつくってまいりたいと考えております。
次に、職員の挨拶に対する指導強化についてですが、私は常々職員に対し、市民の皆様を自分の家族と思い、市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ職員を目指すとともに、爽やかな挨拶は市民との信頼関係を築く第一歩であることについて、ティー・トークや庁議などのあらゆる機会を通じて、呼びかけをしてきたところであります。
このような取り組みにより、市民の皆様からは、市役所の職員が変わったというありがたい評価をいただいております。
今後とも、私自身が率先垂範する中で、挨拶と笑顔があふれる市役所にするとともに、本年度には大分市人材育成基本方針の改訂を行い、求められる職員像として新たに、明るい笑顔と挨拶で、誠実で思いやりのある市民サービスを提供する職員を目標として掲げ、職員の意識改革を図り、挨拶と笑顔があふれるまちづくりを目指してまいりたいと思います。
次に、命を大切にする教育に対する見解と対応についてでございますが、現在、いじめの社会問題化や少年による重大事件など、子供の問題行動は教育上の大きな課題となっており、子供たちに命あるものを慈しみ、尊ぶなど、命に対する畏敬の念を培うことは、豊かな人格を形成する上で極めて重要であると考えております。
このようなことから、今後とも、心の痛みを感じ、生命を大切にする大分の子供を育むため、学校における道徳教育の充実はもとより、市民協働のまちづくりを進める中、家庭、地域社会、関係機関などの理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小１プロブレムの解消についてでございますが、本市におきましては、大分市幼保小連携推進会議を設置し、この推進会議からの報告に沿って、現在、小学校区や中学校区を単位とする連携推進協議会の設置拡大に努めているところであり、その中では、一部の校区において、御指摘の認可外保育施設の参加も得ているところであります。
この協議会における小学校入学前の子供たちに関する情報共有や教育、保育のあり方についての研究成果を、各施設において直接指導に当たる先生たちの日々の実践に生かすことが何より重要であります。
今後とも、小１プロブレムの解消に向け、人としての心育てに重点を置きながら、幼稚園や保育所、認可外保育施設と小学校との連携を一層深めてまいりたいと考えております。
次に、防災力の向上に関する取り組み状況と今後の課題についてですが、まず、大分市地域防災計画の見直しにつきましては、
東日本大震災や大分県北部豪雨などを教訓として、さまざまな検証を行う中で、２度の大幅な修正を行ったところであり、今後においても、国や県の計画と整合性を図りながら、必要な見直しを進めてまいる所存であります。
次に、災害の性質に合わせた避難所の見直しと津波避難ビルの確保につきましては、地域防災計画の修正にあわせ、130カ所ある指定避難所について、それぞれ海抜表示や、地震、津波、洪水といった災害の種別ごとの安全性を示すなど見直しを行い、その詳細につきましては、「わが家の防災マニュアル」に掲載をいたしたところであります。
また、津波避難ビルとして、現在428棟を指定いたしております。
次に、大規模災害を想定した
総合防災訓練の実施につきましては、昨年３月10日に、南海トラフに起因する地震と津波を想定とした全市一斉
総合防災訓練を実施し、633自治会、約８万人の市民に御参加をいただきました。
次に、自主防災組織の充実と訓練実施につきましては、現在、自主防災組織の結成率は99.6％であり、多くの組織が、本市で養成した防災士を中心に、毎年訓練に取り組んでおります。
次に、大規模災害発生時の防災拠点機能の整備につきましては、大分いこいの道及び平和市民公園に、飲料水兼用耐震性貯水槽、マンホールトイレ、防災倉庫の整備を行うとともに、今年度は、生活用水確保のための手動式ポンプ井戸を設置いたしております。
次に、非常持ち出し袋を常備する運動につきましては、「わが家の防災マニュアル」にもその内容を記し、現在、自主防災組織での防災訓練や防災講話などで活用し、市民の皆様に対する啓発を促進しております。
このように、この３年間で数多くの防災対策に努めてまいりましたが、防災の取り組みの着実な推進は、基礎自治体に課せられた重要な責務の一つであり、さらに、こうした大規模災害のみならず、事件、事故などあらゆる危機事象につきましても、迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理のあり方について随時検証を重ね、市民が安心、安全に暮らせるまちづくりの実現に努めてまいる所存でございます。
次に、「安心、安全な暮らしの確保」、幼稚園及び小中学校の耐震化と納骨堂の建設についてですが、耐震化につきましては、平成24年度末に幼稚園が完了し、小中学校につきましては、
碩田中学校区の３小学校を除き、平成26年度末に完了する予定となっております。
なお、納骨堂の建設につきましては、本年３月末に完成予定となっており、新年度より募集を開始することといたしております。
次に、若年層の訓練参加への促進についてですが、全市一斉
総合防災訓練や各自主防災組織主体の防災訓練では、自治会から、若い世代の参加が少ない、高齢者が多く、災害対応が可能か不安であるといった御意見が多数寄せられております。
このようなことから、新年度には、若者の訓練参加を目的に、本年６月から９月を防災キャンペーン期間と位置づけ、従来の自主防災組織に加え、事業所や大学の高等教育機関等を対象とした防災講話を行うことといたしております。
さらに、子供から高齢者までが容易に取り組むことができる、地震の揺れから身を守るための基本行動を確認するシェイクアウト訓練も計画しており、このような取り組みを集中して行うことにより、地域防災の担い手として期待されている若年層のうち、特に学生や事業所の従業員に防災意識の高揚を図るとともに、訓練終了後におきましても、継続して地域への参画を促してまいりたいと考えております。
将来の本市の安心、安全のまちづくりには、次代を担う若者の参画が重要なことから、今後とも、若年層を取り込んだ実効性のある地域防災体制の構築に取り組んでまいる所存であります。
次に、民間企業や各種団体が行うエコ活動に対する今後の支援の具体的な内容についてですが、環境への取り組みを積極的、効果的に行おうとする事業者に対して、環境省が推奨する環境経営システムでありますエコアクション21の認証登録に向けた支援を行ってまいります。
また、環境保全活動団体の活動内容等を掲載した冊子を作成し、広く市民に周知するとともに、特に顕著な環境保全活動を行っている団体を表彰し、環境保全活動のさらなる促進を図ってまいります。
次に、電気自動車の普及、充電施設設置の取り組みについてですが、本市では平成21年度から、電気自動車を購入する市民の皆様に経費の一部を補助し、普及促進に取り組んでまいりました。
この間、高価であった車両価格は徐々に安くなり、電気自動車の登録台数も伸びている状況にあることから、本年度で電気自動車の補助制度は終了することといたしました。
また、電気自動車用充電設備の設置につきましては、国の補助制度を活用した民間事業者による充電設備の設置が進み、今日、その成果も出てきておりますことから、今後の動向を見きわめながら、設置の必要性を判断したいと考えております。
次に、今後のごみ収集運搬業務の民間委託についてですが、本市はこれまで、資源物や市内中心部などのごみ収集運搬業務を民間業者に委託してきたところであり、本年度から、燃やせるごみと燃やせないごみの収集運搬業務を新たに民間に委託した結果、民間委託の割合は、資源物を含めた収集量ベースでおおむね50％となっております。
今後の計画につきましては、平成26年７月からさらに民間委託を拡大することとしており、これによる民間委託の割合はおおむね75％となる予定でございます。
今後とも、ごみ収集運搬業務につきましては、行政責任の確保と市民サービスの維持向上を図りつつ、民間活力を利用することにより、効率的な業務の推進を図ってまいります。
次に、有価物集団回収についてですが、平成24年度の廃食用油の回収量は約8,700リットルとなっております。
また、有価物集団回収の実施団体のうち、子供会や児童会などが約400団体と全体の４分の３を占め、多くの子供たちがそれぞれの地域で紙類や布、瓶などの有価物の集団回収に取り組んでおります。
未来を担う子供たちが、こうした身近な体験活動を通して、不要と思われるものが実は価値があることに気づき、また、自分たちが地域の一員として環境を守る取り組みに貢献していることを学ぶことで、限られた資源や地球の将来を大切に思う心が着実に育まれてくると考えております。
次に、武漢市との友好関係の継続と今後の友好都市としての対応についてですが、最近の日中関係は依然として厳しい状況にあり、こうした局面を打開していく上で重要になってまいりますのが、市民レベルでの草の根交流であり、友好都市や地方都市間のローカル外交であると認識をいたしているところでございます。
本市と武漢市とは、1979年に友好都市を締結して以来、文化、芸術、教育、スポーツ、医療、衛生、福祉、環境、そして経済産業などの幅広い分野で交流を深め、相互理解と強固な信頼関係を築き上げてまいりました。
こうした武漢市との交流は、本市のまちづくりを活性化する上において有効なツールの一つとなっているところでもございます。
特に、ことしは友好都市締結35周年の記念すべき年でありますことから、相互に訪問団を派遣するなど、節目にふさわしい交流を行うこととしており、武漢市とは今後も多彩な交流を継続し、さらなる友好関係の構築に努めてまいります。
次に、民間委託についてですが、本市では今日の厳しい行財政環境の中で、限られた財源や人的資源を有効に活用しながら、質の高い行政サービスを提供するため、これまでもごみ収集運搬業務や学校給食調理業務等の民間委託を実施してきたほか、コンパルホールやホルトホール大分など14施設においても指定管理者制度を導入するなど、民間の専門的なノウハウの活用や経費の削減、雇用の創出が図られる業務について、積極的に取り組んでまいりました。
今後とも、あらゆる業務について、行政と民間との役割を明確にする中で、可能な限り民間活力を活用し、さらなる雇用創出につなげてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化についてですが、本市では、平成20年度から大分市中心市街地活性化基本計画に基づき、空き店舗対策やイベント助成などの商都復活支援事業を展開してまいりました。
また、昨年10月には、中心市街地におけるにぎわい及び憩い空間の創出に向けたまちなかにぎわい実証実験を実施いたしましたが、その際には、イベント実施者の市民公募を行った結果、多彩なイベントの開催によるにぎわいの創出のみならず、多くのまちなかイベントの担い手が発掘できるなど、大きな成果が得られたものと考えております。
今後とも、引き続き本市中心市街地の活性化を図るため、実証実験で得られた成果を生かし、幅広く多くの市民の皆さんが元気に活動できるような、実効性のある支援策を講じてまいりたいと考えております。
次に、「（仮称）大分アリーナ構想」についてですが、昨年８月に、学識経験者や市民代表などで構成する仮称大分市アリーナ構想策定委員会を設置いたしました。
アリーナの規模や機能、バリアフリー化などにつきましては、現在、この委員会において最終的なまとめをしているところであり、今月20日に報告を受けることとなっているところでございますので、御答弁がここまでしかできませんので、大変申しわけありません。
次に、今後の自転車通行道路の整備、自転車利用者マナーアップの取り組みについてですが、本市では、全ての道路利用者にとってよりよい自転車利用環境が実現するよう、昨年７月、大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定いたしました。
この計画では、国、県、市の各道路管理者や警察等が共通認識のもと、さまざまな道路状況に応じて自転車走行空間を整備し、ネットワーク化を進めていくとともに、幅広い年代にわたる自転車利用者に対し、マナーアップに向けた啓発活動等を実施していくことなどを掲げており、今後も計画に基づき、関係機関との連携を図りながら、ハード・ソフト両面にわたる各種施策に積極的に取り組んでまいります。
次に、ふるさと団地の元気創造推進事業のＰＲについてですが、高度経済成長期に建設された郊外の住宅団地の活性化を目的に、富士見が丘団地をモデル団地として、ふるさと団地の元気創造推進事業に取り組んでまいりました。
地元自治会では、これまでに公園の芝生化や第２公民館の開設、自宅開放ギャラリーなど、
地域コミュニティーの活性化や団地の魅力を発信するさまざまな取り組みがなされ、新聞やテレビなどで紹介されたところであります。
また、本市におきましても、これら地元の取り組みの支援のほか、空き家・空き地情報バンク制度の創設、子育て世帯の住み替え支援家賃補助、空き家・空き地購入支援事業などの社会実験やホームページ、市報等でのＰＲもあって、相乗的に効果が得られてまいったところであります。
今後は、まちづくり出張教室なども含め、さまざまな方法で広報に努め、他の団地や同様の課題を抱える住宅地域の活性化に向けて、本事業を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、本市の考える個性と魅力についてですが、暮らしやすく、何度も訪れたくなる都市を目指すためには、これまで以上に本市の個性を高めていくことが肝要であります。
本市では、郷土の英傑である大友宗麟公のほか、豊かな自然環境を生かした森林セラピーロード、全国に誇れる大分の味、関あじ、関さばなど、魅力を秘めた数多くの資源を有しており、大きく変貌しつつある中心市街地も、また新たに形成される魅力的な都市空間となります。
今後とも、既存の価値観や前例にとらわれることなく、大胆かつ斬新な発想を持って、こうした魅力の創出と発信に取り組み、市内外からの注目を集める都市を目指してまいりたいと考えております。
次に、「市民協働と参加型行政システム」についてですが、本市では、市民と行政が互いの特性や社会的役割を尊重し、対等な関係のもとに連携する中で、ともに考え、ともに行動する仕組みである市民協働のまちづくりを市政運営の中心に据え、市民とともに活力に満ちた地域社会の実現に取り組んでまいりました。
取り組みに当たっては、地域みずから身近なさまざまな課題を発見し、解決を図っていくことなど、市民の主体的な参加が求められることとなります。
そのため本市では、さまざまな事業を通して協働のあり方について理解を求めてまいりましたが、さらなる推進に向け、今後とも市民の皆様とまちづくりへの思いを共有する中で、市民協働のまちづくりのさらなる進化を図ってまいりたいと考えております。
次に、公園や道路の草刈りや清掃を地域にお任せしている現状についてですが、自分たちが住むまちは自分たちできれいにするという意識のもと、現在、市内各所で街区公園愛護会制度や大分市河川、道路等草刈りボランティア報償金制度を活用し、自治会や老人会、子供会など506団体が活動をいたしております。
この活動は、地域の美化に加え、
地域コミュニティーの醸成や地域力の向上などにつながる重要なものとして捉えており、今後も制度の周知に努め、事業の拡大を図ってまいります。
次に、縦割り構造の悪循環の解消についてですが、縦割り構造の行政組織は、明確な業務分担、手順やルールのもと、膨大な業務を正確かつ迅速に遂行する機能を持つ反面、セクショナリズムの助長や各部署間の情報共有調整が進まず、非効率になるといった弊害があると認識いたしております。
本市ではこれまで、これらの弊害の解消に向けた取り組みとして、道路建設部門や開発建築指導部門の統合など、関連部署を一元化する機構改革を実施するとともに、庁内横断的、弾力的な連携を図るため、行政対象暴力等対策委員会などのプロジェクトチーム等の手法を活用してまいりました。
また、本庁舎１階において、各種窓口サービスのワンストップ化を図っておりますが、さらに、来庁者を関係窓口へ案内して手続を支援する手続かっせ隊も設置いたしたところでございます。
今後とも、このような取り組みをさらに継続、発展させる中で、あらゆる機会、手段を通じて、縦割り行政の弊害の解消に向け、鋭意努力してまいる所存であります。
次に、安心・安全を守る取り組みについてお答えをいたします。
御提言の防災防犯支援ステーション専用自動販売機は、防犯カメラやインターネット通信、電子掲示板等の機能を備えており、防犯対策用や災害時の緊急通報用として、地域の安心、安全を守る手法の効果的な一つとなるものと考えております。
しかしながら、不特定多数の人が往来する公道や公園などに市町村が防犯カメラつき自動販売機を設置する場合には、プライバシーの保護の問題等があり、他都市におきましては、所管する施設の敷地内など限られた場所に設置している状況もありますことから、本市といたしましては、市民感情等を考慮する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
本市ではこれまで、地域に密着した自主防犯活動などを通じて、防犯体制の強化を図る取り組みを進めており、今後とも、自分たちの地域は自分たちで守るという防犯意識の高揚を図りながら、犯罪のない、安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。
次に、動物の命を守る取り組みについてお答えいたします。
本市では、大分市総合計画に基づき、市民等と連携しながら、動物愛護思想の普及を図り、人と動物が共生するまちの実現に努めているところであります。
先般改正された動物愛護管理法では、人と動物が共生する社会の実現が目的として明記され、また、保健所が引き取った犬や猫について、殺処分がなくなることを目指すことなどが追加されました。
今後、改正された法の趣旨にのっとり、これまで以上に動物愛護思想の普及啓発を図るとともに、犬や猫の返還、譲渡の推進を行い、殺処分のさらなる減少に努めてまいります。
次に、国旗掲揚に関する御質問にお答えします。
本市の国旗掲揚の状況でございますが、平成23年８月、それまで施設ごとにまちまちであった取り扱いについて、掲揚日や掲揚時間、また雨天時の降納など、統一的な取り扱いをするよう、大分市旗取扱規程を制定し、あわせて国旗についても、外務省の示す国際儀礼上の国旗掲揚の基本原則に沿った取り扱いといたしたところであります。
このような状況において、現在では本庁舎、市民行政センター、市民センター及び地区公民館など主要な施設において、開庁日及び国民の祝日には国旗の掲揚を行っているところでございます。
また、これまで設備が整っていなかった野津原、鶴崎、東部の各地区公民館につきましても、新たに整備をし、国旗掲揚の取り組みを行ってきたところであります。
今後におきましても、ポールが足りない施設や取り扱いの体制が整っていない施設についても、条件整備を行う中で、順次実施するよう努めてまいる所存であります。
次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。
大雪、雪害対策についてですが、先月の大雪に対して、本市においては、災害警戒連絡室に準じた体制により、気象台や県警などの関係機関と連携する中、市道等の除雪のほか、地域防災計画に基づき、九州電力の他県からの応援車両の受け入れや幹線道路の優先復旧の要請などの対応を行ってまいりました。
また、各部局で行った倒木除去作業や、日常生活に支障を来した集落への物資供給などの対策につきましては、現在、大分市災害対策本部対策部連絡会において、詳細な分析を進めているところでもあります。
このたびの大雪では、気象庁の予測を上回ったこともあり、市内全域で交通渋滞を起こすなど、積雪の経験が少ない自治体の弱点があらわになりました。
しかしながら、これまで本市が地震対策、風水害対策として進めてきた、地域や家庭での非常食、資機材の備蓄は、さまざまな災害に有効でありますことから、引き続き自主防災組織の支援を重点的に進めてまいりたいと考えております。
近年、地球温暖化が原因と見られる異常気象が数多く発生しており、本市が再び予期せぬ災害に見舞われることが想定されますことから、このたびの教訓を踏まえ、大雪予報等に対する職員配置や資機材の調達方法などを検証するとともに、関係機関と一層の連携を図ることにより、災害対応力の強化に努めてまいる所存であります。
次に、健康被害に対する御質問にお答えします。
ＰＭ2.5についての注意喚起による市民への周知促進についてですが、注意喚起は、ＰＭ2.5の濃度が１日平均で、大気１立法メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、大分県から発令されることとなっています。
本市ではこれを受け、防災メールやホームページ等を通じて、速やかに市民の皆様に情報提供をしております。
特に小児や高齢者はＰＭ2.5の影響を受けやすいと考えられますことから、保育園、幼稚園、高齢者施設等へは、メール、ファクシミリ等により周知する体制を整えております。
今後とも、市民の皆様の健康を保護するため、速やかで的確な注意喚起に関する情報の提供に努めてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わらせていただきます。
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○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、17日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時50分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成26年３月14日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 福 崎 智 幸
署名議員 橋 本 敬 広...