大分市議会 2014-03-13
平成26年第1回定例会（第3号 3月13日）
平成26年第1回定例会（第3号 3月13日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成26年３月13日
午前10時０分開会
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局長 木 津 啓 二
総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 明 石 文 雄
政策調査室長 牧 浩 司
委託速記者 河 合 竜 馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 小 野 覚
総務部長 三重野 小二郎
総務部技監 野 仲 文 治
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 山 村 幸 男
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 今 村 博 彰
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 羽田野 文 和
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 冨 田 信 男
市長室長 佐 藤 善 信
財政課長 西 田 充 男
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議事日程 第３号
平成26年３月13日午前10時開議
第１
代表質問
新
市民クラブ
公明党
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
代表質問
新
市民クラブ
公明党
◇─────────────────◇
○議長（
板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（
板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
代表質問
新
市民クラブ
公明党
○議長（
板倉永紀） 日程第１、昨日に引き続き
代表質問を行います。
最初に、新
市民クラブ代表。37番、河内議員。
○37番（新
市民クラブ 河内正直）（登壇）（拍手） おはようございます。37番、新
市民クラブの河内正直です。新
市民クラブを代表して、通告に従って市政全般にわたって質問、提言をさせていただきます。
まず、その前に、3.11
東日本大震災から３年がたちました。改めて、お亡くなりになりました方々に心から御冥福をお祈りし、哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々に、新
市民クラブを代表いたしまして心よりお見舞いを申し上げます。復旧、復興が早い時期に肌で感じられますよう祈念して、早速、質問に入ってまいります。
まず最初に、市長の
マニフェストの評価と３期目の最終年度に当たっての決意についてお聞きします。
市長は、新年度が３期目最後の年となりました。11年前に就任されたときは、これからは地方の時代になるとの展望に立ち、以来、国への依存から脱却と自主自立の
まちづくりを目指し、
市民協働の
まちづくりを進めてこられました。
最近では、多くの地域でそれぞれの特色を生かした活動が行われるようになり、着実に市民意識が芽生え、育ってきていることを感じています。
また、就任当初から、
市政オープン宣言のもと、情報公開を進め、さらに本市の厳しい財政状況を公表するなど、市民と情報を共有しながら、効率化や民間活力の導入などによる行政改革も進めてこられた結果、財政の健全化に向け、着実に成果を上げているとの認識もしております。
また、おでかけ市長室や市長の日記など、あるいは早朝から地域の皆さんと体操もされるなど、このようなことを通じて、常に市民との対話を求め、情報を提供し、親しみを感じるトップとして、就任以来ずっと継続してこられたことは、新
市民クラブとしても高く評価しております。
さて、市長は３年前、３期目のスタートに当たり、
マニフェスト「新
ネクスト大分構想」において、３つの目標と８つの挑戦を掲げ、それまで取り組んできた
市民協働の
まちづくりや行政改革をさらに進めることとし、「
あいさつＯＩＴＡ＋１運動」や
自主防災組織の充実など、各項目について着実な
取り組みを推進してこられたと認識しております。
市長は、新年度が３期目最後の年であります。さまざまな場所で新たに「ひと・まちの元気」発言をされるなど、任期最後の年に向け、ひとかたならぬ思いがあるのではないかと推察をいたします。
そこで、お伺いします。
マニフェスト「新
ネクスト大分構想」の評価と市長の３期目の最終年度に当たっての決意についてお伺いをいたします。
次に、財政についてお聞きします。
一昨年12月に発足した第２次安倍内閣は、相互に補強し合う関係にある３本の矢、いわゆるアベノミクスを一体として推進し、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として取り組んでいるようであります。
これまでのところ、円安が進んだ影響で、
輸出関連企業を中心に業績が好転し、
日経平均株価も大幅に上昇しており、ことしの春闘では賃上げを要求する動きが活発になり、既に有額回答が示されるなど、世の中の雰囲気は明るくなり、経済の好循環ができつつあると言われています。
しかしながら、デフレの克服、景気の回復はまだまだ道半ばの状況で、この４月には
消費税増税を控えており、それまでの
駆け込み需要の影響等で消費が大きく落ち込み、成長に水を差す可能性も指摘されているところであります。
また、政府は来年10月には消費税率を10％にする予定にしていますが、国の
財政赤字縮減に向けては、その道筋が明確に示されておらず、懸念されているところであります。国の財政事情が厳しくなれば、当然、地方にもその影響が及ぶことが予想されます。
本市の平成24年度
一般会計決算で見てみますと、歳入総額は約1,737億9,000万円のうち、市税、使用料、手数料などの自主財源は52.6％、
国庫補助金は18％、
地方交付税は6.8％を占めており、仮に地方に配分する
国庫補助金や
地方交付税などが縮減されると、その影響は非常に大きいのではないかと考えております。
そこで、お伺いします。
国の財政事情が本市に与える影響についてどのように捉え、対応を図っていこうと考えておられるのか、お聞きをします。
次に、入札不調問題についてお聞きします。
最近の新聞報道によりますと、九州各県と３政令市が発注する
公共工事の入札で、参加者がいない等の理由により、入札が成立しない入札不調が急増し、昨年12月末時点で前年度の1.5倍から６倍に達しているとのことでありました。
この入札不調は、
東日本大震災の復興需要に加え、国の景気対策による
公共工事や
消費税増税前の
駆け込み需要による民間工事、さらには
九州北部豪雨の
災害復旧工事など、急激な工事量の増加によるものではないかと推察をいたしております。
一方、本市においても、道路工事を初め、
下水道工事や建築工事などで同様に入札不調が発生しており、本年１月末現在で入札件数532件のうち入札不調は40件に上り、昨年度に比べ大幅に増加していると聞いております。
こうした入札不調に起因する道路や下水道などの
公共インフラの整備のおくれが
市民生活にも少なからず影響が出ているものと考えます。この状態が続くと、さらに
市民生活に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念しております。
そこで、お伺いします。
入札不調の原因と今後の対応についてお聞かせをください。
次に、
市民協働の
まちづくりについて２点お聞きします。
まず、
地域コミュニティーの再生についてお伺いします。
今、日本は世界にも類を見ない本格的な
少子高齢化、
人口減少社会の到来を迎え、活力のある持続可能な世界をどのようにつくっていくのかが
世界的課題となっております。
地域コミュニティーの衰退が大きくクローズアップされている中で、自治体の地域事情に合わせた
コミュニティー政策は年々、重要性を増しております。
本市では、
市民協働の７本柱の一つに
地域コミュニティーの再生を掲げ、市民と行政が連携、協力する中で、
地域まちづくり事業やご近所の底力事業、そして今年度から新たに
地域づくり交付金モデル事業を試行するなど、積極的に
取り組みを進めております。
そこで、お伺いします。
これらの事業の検証を踏まえた上で、今後の
取り組みについてお考えをお聞きをいたします。
次に、「日本一きれいな
まちづくり」についてお伺いします。
釘宮市長は就任以来、
市民協働に基づく市民総参加の
環境美化の
取り組みとして「日本一きれいな
まちづくり」を推進されてこられましたが、その中心となる市民一斉ごみ拾い運動が平成26年、来年度でちょうど10年を迎えることになります。今や、市民や企業、行政など、多様な主体が一体となって取り組む全市的な
環境美化運動として定着しており、
環境美化だけでなく、市民の美化意識の醸成などに着実に成果を上げていると評価をしております。
そこで、お伺いします。
「日本一きれいな
まちづくり」のこれまでの評価と今後の
取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。
次に、福祉行政の
待機児童解消への
取り組みについてお伺いします。
近年、女性の社会進出の増加や経済的な事情により共働きの家庭がふえ、それと比例するかのように保育所への入所希望が増すばかりであります。しかし、保育所にも定員があることから、入所できなかった児童があふれるなど、社会問題となっております。
こうした中、
待機児童ゼロを達成した例では、横浜市が挙げられますが、横浜市では
保育所整備に加え、
横浜保育室、
家庭的保育、幼稚園預かり保育など多様な
保育サービスを展開し、
待機児童ゼロを実現しました。
一方、国の施策としては、親の働く環境の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育、保育の提供、家庭や地域での子育て力の低下、都市部における
待機児童問題といった、子育てをめぐる課題の解決に向け、平成27年４月から子ども・
子育て支援新制度が予定されています。
本市においても、
待機児童に関する問題は、子供を抱える親としては深刻な課題でもあります。
また、ここ数年の
認可保育園の定員を見ますと、平成22年４月から定員枠について順次拡大されてきておりますが、平成22年４月の
認可保育園の定員数は6,136人、前年より40人増加、平成23年４月には定員6,226人、前年より90人増加、平成24年４月には定員6,286人、前年より60人増加、さらに25年４月には定員6,446人、前年より160名増加をしております。
この４年間で350名の定員拡大となっているものの、まだまだ保育所の入所を希望する人が増加していることから、保育所の定員が需要に追いついていっていないのが実情であります。
そこでお伺いします。
今後、
待機児童の解消にどのように取り組まれていかれるのでしょうか、お聞きをいたします。
次に、
都市計画行政について２点お聞きします。
まず第１点は、
市道中央通り線の整備についてであります。
中心市街地活性化を図る上で、
大分都心南北軸整備事業は重要な位置づけとなっており、都心のメーンストリートである
市道中央通り線を含む中心部においては、
にぎわいや憩いの創出、
交通体系等の周辺環境の
整備計画が策定されつつあります。
既に
シンボルロード大分いこいの道の広場の維持、運営、
管理サポートとして、
大分いこいの道協議会を昨年４月に立ち上げ、今議会では、いこいの
道広場条例が提案をされております。
昨年の10月12日から11月10日の30日間、
中央通りを中心とした府内町、中央町エリアで
イベント等の実施や
中央通りの中央町側１車線を減車線し、
にぎわい、憩いの空間を創出することで、
まちなかにぎわい実証実験が実施をされました。その検討結果が、
まちなかにぎわい推進協議会から市に提言書として提出され、
中央通り線の活用について方向性を示すと伺っております。
特に、
にぎわい、憩いの空間を確保する上から、
中央警察署、
公安委員会との理解や協力により、
道路使用許可の手続や
イベントスペース等について、
大分まちなか倶楽部が窓口となり、個々の許可申請をしなくても
イベント開催がスムーズに催されたことへの高い評価もあり、行政が舞台をつくり、民間が活動する環境ができたとの報告もありました。
このようなことから、
都市再生特別措置法の一部が平成23年10月に改正され、道路空間を活用して、まちの
にぎわい創出等に資するための
道路占用許可の特例制度が創設をされました。この制度の活用による民間主体の
まちづくりへの展開が期待されるところでありますが、今後、
中心市街地活性化に向け、この制度を活用すべきだと考えます。
そこで、お伺いします。
市道中央通り線の整備に向けて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
次に、
都市計画決定された道路の整備についてお伺いします。
本市は、
都市計画マスタープランに基づき、交通施設の整備方針を掲げ、多様な都市活動を支える道路などの整備に取り組んでいますが、都市化の進展に伴う需要の拡大によって、交通混雑などの問題が生じており、交通施設の適切な配備が重要となっています。
こうした中、
都市計画決定されている道路については、幹線道路102路線で、
計画決定延長約330キロメートルに対して、
改良済み延長は約262キロメートルで、改良率は平成25年３月末時点で79.3％とお聞きをしております。
このように、
市民生活に密接に関係する道路の整備は、ある程度進んでいるかのように思われます。しかしながら、早くから計画決定をされているにもかかわらず、整備が進んでいない道路も多く、最も古い路線は駄ノ原細線で、昭和17年11月となっており、そのほかにも許可決定後30年以上経過しているのにもかかわらず、整備未着手の路線も多く見受けられます。
都市計画決定されたことにより、その範囲に居住している市民にとっては、建築条件に制限をかけられるなど、生活の基盤を揺るがしかねない状況もうかがえます。
そうした中、本市は大分県の
大分都市計画区域マスタープランの整備、開発及び保全の方針に、大分市として特に優先的に整備もしくは事業化を目標とする区間として33路線を設定し、早期整備に向け、取り組んでいるようでありますが、そのほかの路線についても市民の思いとして、できるだけ早期に整備に着手し、交通渋滞の解消等に取り組むべきと考えます。
そこで、お伺いします。
都市計画決定から道路整備までには、かなりの時間を要しておりますが、なぜこのような時間がかかるのでしょうか。また、優先順位についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。
次に、水道行政についてお伺いします。
水は生命の源であり、市民にとって水道水は生活の根源をなすものとなっております。そのために、安全で安心して飲める良質な水道水を市民に提供し続けることが
水道事業者としての使命と言えます。大分市の水道事業は、昭和２年に給水開始して以来86年が経過しましたが、この間、その役割を果たす中で、
市民生活を支え、市勢の発展に大きく貢献してきたと思われます。
水道水の安全、安定供給については、大分市
水道事業基本計画の基本理念である「快適で安定した生活をささえる安全、安心の
水道～ともにささえ ともにはぐくむ水道～」の実現を掲げ、これまで取り組んできておられます。
大分市では、幸いなことに、ここ数年間は異常気象や災害による水道水の断水事故などは起きておりませんが、平成17年６月には
日照り続きの影響で大分川の水位が低下し、
古国府浄水場で川からの取水量が通常時の約７割に低下し、市民に節水の呼びかけを行っています。また、平成16年８月には台風16号により、
県工業用水の
大野川取水口が流木、カヤなどによりほぼ閉塞し、
横尾浄水場が取水停止に追い込まれたことで、14万人への
水道水供給が危ぶまれたこともあり、今後、いつまたそのような事態が発生するかわかりません。
こうした事態に備え、現在、大分川ダムの建設工事が進められています。大分川ダムは、洪水調節を行うとともに、下流における流水の正常な機能の維持及び水道用水の確保などを目的に、
多目的ダムとして昭和62年に建設事業に着手し、平成29年には完成予定となっています。この大分川ダムには、大分市としても多額な経費を投入していることから、市民としては、その目的を十分に果たしていただけることを期待しております。
そこで、お伺いします。
今後の水道水の安全、安定供給について、大分川ダムの利活用を含め、どのような考え方で取り組まれていくのでしょうか、お聞きをいたします。
次に、
公共下水道事業の
経営健全化についてお伺いします。
下水道は、市街地の汚水や雨水を速やかに排出することにより、安全で快適な生活環境を確保するとともに、
公共用水域の水質を保全するという重要な役割を担っております。本市は、昭和40年に大分市
公共下水道事業基本計画を策定し、全市的に汚水、
雨水分流式による整備を進めてきたことにより、平成24年度末で
公共下水道の
人口普及率は59.1％となっております。
しかし、一方で、整備に費やした財源は莫大なものとなり、その結果、企業債の未償還残高は1,000億円を超えた時期がしばらく続き、その償還費が
事業経営に大きな負担となっているのも事実であります。
こうした中、
公共下水道事業の経営状況を的確に把握し、説明責任を果たすため、平成22年４月から
企業会計方式を導入し、平成24年３月には大分市
公共下水道中期経営計画を策定し、平成29年度までに６カ年計画で
事業経営の基本方針や数値目標を掲げ、基盤強化に
取り組み、平成29年度までに
収益的収支の黒字化を目指すとしております。
しかし、ここに来て、
事業環境を取り巻く状況が悪化のほうに転じているとも思われます。その要因としては、
東日本大震災とその復興の
取り組みに伴い、地方では人手不足や資材が高騰し、電気料金も値上げされているとお聞きします。また、オリンピック、パラリンピックの東京開催が決定したことにより、今後ますます人件費や資材の高騰などが予想されます。このように多くの懸念材料が取り巻く中で、
中期経営計画の目標達成は困難を呈するのではないかと考えております。
そこで、お伺いします。
このような状況下、引き続き
公共下水道の整備促進が求められている中で、今後どのように事業展開を行い、
経営健全化に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次に、産業振興についてお伺いします。
地方にとって製造業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。特に、企業の大
規模的生産方式は、一部の
ものづくりを除いて、終えんしたと言っても過言ではないと思われます。しかしながら、ＧＤＰ──国内総生産に占める製造業の
付加価値額の大きさは、海外生産がふえたとはいえ、他産業に比べ依然として高いものがあります。
国税庁データによれば、
業種別平均給与の比較から見ても、金融、保険に次いで高い位置にありますことから、付加価値を生み出していることをあらわしています。したがって、製造業の維持、発展は、雇用の創出はもちろん、消費力の下支えのためにも、その重要性は変わらないものと考えます。とりわけ、地方における
中小企業の活性化は、何よりも重要と私たちは考えております。
そのためにも、農業を含めた各産業において、経済活動に力をつけていくことが必要であり、従来の発想を超えた創造性ある
取り組みや、より高い収益性のある
環境づくりが求められていると思います。
そこで、３点についてお伺いします。
１点目は、
中小企業振興条例についてであります。
大分市の
中小企業振興に関する基本的な考え方は、当然、現行の
中小企業振興条例に頼ることになるわけですが、
中小企業を取り巻く環境は、昭和46年の条例制定時と現在とでは大きく
さま変わりをしております。こうした中、市も条例の全面的な見直しにようやく着手すると聞いておりますが、そこで、お伺いします。
中小企業の振興をどのような理念、コンセプトに基づいて見直しをされるのか、お考えをお聞かせください。
２点目は、
中小企業の
海外ビジネス創出についてお伺いします。
人口減少社会の到来や激化する
企業間競争に伴い、市場の閉塞感が高まる中、
中小企業にとっては新たな市場の開拓が喫緊の問題であると思われます。
そうした中、
地元中小企業が一体となって
海外販路開拓を目指すことを目的として設立した、おおいた
産品等海外ビジネス促進協議会は、大分市の支援のもと、昨年４月、大分市と中国武漢市が30年以上にわたって築き上げてきた友好関係を礎に、アンテナショップ「ジャパンおおいたマーケティングギャラリーゲートウェイ」を中国武漢市に開設し、新たな
ビジネス創出にチャレンジをしておるところであります。
11月には、同協議会と大分市が連携して
経済ミッションを武漢市に派遣し、武漢市企業との商談会や交流会等を実施するなど、新たな市場開拓という
中小企業の課題解決に向け、
取り組みを進めておりますが、その必要性は増してくるものと私たちも考えております。
そこで、お伺いします。
今後、
中小企業の
海外ビジネス創出に対する支援の考え方についてお聞かせをください。
３点目は、６次産業化の
取り組みについてお伺いします。
昨年12月４日、和食、日本人の伝統的な食文化が
ユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、今や和食は、繊細で多彩かつ健康的な食として世界の人々から注目をされております。このことにより、日本の食や食材、伝統的な食文化のよさが改めて見直されているところであり、国内で育まれてきた農林水産業が再認識されているところでもあります。
こうした農林水産業から生み出された地域の食材や食文化は、その地域の自然や環境、歴史などを背景に育まれてきたものが多く、その活用を進めることが地域経済の活性化につながるものと考えております。
そこで、本市でも１次産業である豊富な食材や地域資源を活用しながら、２次産業である食品製造業、さらには３次産業である食品卸、小売まで含めた関連産業を組み合わせるバリューチェーンを構築し、農林水産物の付加価値を高めていく６次産業化による商品開発や販路拡大など推進することが、地域産業の振興にとって重要な
取り組みだと思われます。
そこで、お伺いします。
本市の６次産業化の
取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、大分市公設地方卸売市場についてお伺いします。
大分市の台所として生鮮食料品等の物流拠点である公設中央卸売市場について、その取り扱い高は年々、減少傾向にあります。大分市に限らず、他都市においても厳しい運営状況とお聞きをしております。
そこで、お伺いします。
他都市の状況も含めて、現状及び今後の
取り組みについてお考えをお聞かせください。
次に、観光行政についてお伺いします。
大分
シティープロモーションの役割と施策展開であります。
本格的な
少子高齢化、
人口減少社会の到来を控え、ますます都市間競争が激化しております。今後、交流、定住人口の維持拡大を図り、都市の持続的な発展のため必要不可欠な資源を獲得していくためには、地域の活性化を進めるとともに、都市イメージを向上させ、市外から人や企業を呼び込む仕掛けが必要とされており、ますます
シティープロモーションを総合的、戦略的に取り組むことが必要となっていきます。
そのような中、平成27年７月から９月には、ＪＲグループと地域が連携して集中的な宣伝を行い、全国からの誘客を図る日本最大規模の観光キャンペーン、ＤＣ──デスティネーションキャンペーンが20年ぶりに大分県を舞台に開催をされます。大分県や各自治体では、これを機に観光、地域のさらなる振興につなげるために、総合的、効果的な
取り組みが期待されます。
また、９月３日にはデスティネーションキャンペーン本番に向け、ＪＲ各社、旅行会社、マスコミ、約500名を全国から招き、大分県の観光素材の紹介などを行う全国宣伝販売促進会議が別府のビーコンプラザにおいて開催される予定であります。さらに、平成27年春にはＪＲ大分駅ビル、大分駅の北口広場の完成により、大分市の顔となる玄関口が新たに生まれ変わり、大分県立美術館の完成や東九州自動車道北九州－宮崎間の開通など、新たな魅力も創出されます。
本市では、「大分ヒロガルシティプロジェクト」として、さまざまな事業を展開する中で、市内中心部の魅力を発信する
取り組みを行い、その機運を盛り上げていくとのことでありました。いよいよ、ことしの夏からプレキャンペーンが実施されますが、
中心市街地活性化や全市の観光振興へつなげるために、大分市として情報発信する
シティープロモーションは極めて重要と思いますが、その役割と施策展開についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
最後に、教育行政について３点お聞きします。
まず第１点目は、子供たちの豊かな心の育成についてお伺いします。
近年、大分市のみならず、全国的に
少子高齢化、核家族化、国際化、高度情報化など著しく社会が変化する中で、変化への柔軟で的確な対応とともに、時代を超えても変わらない価値観への追求は、学校教育に課せられた重要な課題であり、使命でもあります。
こうしたことから、各学校においては子供や地域の実態を踏まえ、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを推進する中、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体を培い、それらをバランスよく育む、心身ともに調和のとれた子供の育成を行わなければならないと思います。
このような中、昨今のいじめ問題や学級崩壊など、子供たちのさまざまな問題行動を解決するためには、困難にくじけない心や命を大切にする心、また相手を思いやる心など、豊かな心を学校、家庭、地域社会が連携、協力しながら育成することが大切であると考えております。
そこで、お伺いします。
今後、大分市では子供たちの豊かな心を育むために、どのように取り組まれていくのでしょうか。お考えをお聞きいたします。
２点目に、大分市立小中学校適正配置についてお伺いします。
小中学校の適正配置については、市域全体にかかわる重要な課題であると思っております。平成23年11月に、有識者等によって構成された大分市立小中学校適正配置計画検討委員会より報告書が提出され、教育委員会は大分市立小中学校適正配置基本計画を策定し、計画期間を平成33年までの10年間としております。
子供は、学校、家庭及び地域社会の中で、ほかの子供たちと出会い、競い合い、支え励まし合う中で、社会性や豊かな人間性を身につけるものです。しかしながら、本市には、異学年で１学級を編制する複式学級のある小学校が基本計画策定当時よりさらにふえ、平成25年度では７校となり、こうした過小規模の学校では、一人一人を大切にしたきめ細かな教育が実践されていますが、多様な集団活動を実践することが困難であることなど、学校や地域の努力だけではどうしても解決し得ない課題も生じているのも事実であります。その一方で、逆に大規模校の学校では、児童生徒数や学級数が多くなることなどにより、特別教室や体育館などの使用に支障が生じるなど、教育環境の面でも課題が多くあるとお聞きしました。
そこで、お伺いします。
この基本計画の中では、適正配置を早期に検討すべき６中学校区に優先順位をつけて取り組んでいるようですが、それぞれの校区の実情も異なる中で、どのような考え方のもとで進められていくのでしょうか、お考えをお聞きします。
最後の最後であります。３点目に、大分市教育センターの機能と役割についてお伺いします。
中核市の県費負担教職員の研修は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、中核市の教育委員会が行うことになっております。本市は現在、金池会館などで研修を実施してきました。当該施設が老朽化していることから、かわりとなる研修施設が必要となり、ホルトホール大分に移設が決まった旧大分市の社会福祉センターの有効利用として、建物を研修機能、情報収集・発信機能、調査・研究機能、教育相談機能を備えた教育センターとして改修、昨年の第４回の定例会において設置条例が可決し、いよいよ本年４月からスタートをいたします。
そこで、お伺いします。
この大分市教育センターの今後の本市教育の振興に向け、どのような機能と役割にしようと考えておられるのでしょうか。お考えをお聞きします。
以上です。市長の前向きな心強い御答弁を期待して、終わります。ありがとうございました。
○議長（
板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 新
市民クラブを代表しての、37番、河内正直議員の御質問に対して御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
私の
マニフェスト「新
ネクスト大分構想」の評価と３期目の最終年度に向けての決意についての御質問にお答えいたします。
まず、
マニフェストの評価についてですが、私が３期目の市長選に当たり発表した
マニフェストは、市政運営の基本となる政策、施策を８つの分野で70項目、101事業としてまとめ、その実現を市民の皆様に約束したものであります。
平成25年度末の進捗状況は、達成済みのものが27事業、
取り組み中のものが69事業、調整中のものが５事業、達成困難のものがゼロとなっております。平成24年度末と比較しますと、達成済みの事業は全体の26.7％となっており、事業数で８事業、割合で7.9ポイント増加をしております。
なお、達成困難としていた１事業につきましては、実施手法の再検討を行い、調整中といたしました。
全体といたしましては、達成済みと達成が見込まれる事業を合わせ、およそ９割の事業が順調に推移いたしており、着実に進捗しているものと考えております。
この
マニフェストは、私の３期目における市民の皆様との約束であり、
市民協働の理念をもとにまとめたものでありますので、任期の最終年となるこの１年間につきましても、
マニフェストの完成に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、市長３期目の最終年度に向けての決意についてですが、今後の本市の社会経済情勢を展望しますと、
少子高齢化が確実に進行し、30年後には３人に１人が高齢者という時代の到来が予測されており、労働人口の減少による経済の活力低下や社会保障関係費の増嵩等による財政の逼迫などが懸念をされております。
こうした時代を見据えたとき、
市民協働の
まちづくりと行政改革に引き続き取り組むとともに、市民が夢と希望を持てる
まちづくりを進め、次の世代に元気で活力のある大分市を引き継いでいくことが私の責務であるとの思いを強くしているところであります。
このため、私は３期目の集大成となる新年度を、「ひと・まち」の元気創造元年と位置づけ、市民一人一人が健康増進に取り組む「ひと」の元気と、最終段階を迎えた県都の顔づくりや
シティープロモーションの推進などによる「まち」の元気の創造に取り組んでまいる決意であります。
次に、財政についての御質問にお答えいたします。
国の財政事情が本市に与える影響とその対応についてですが、国債や政府短期証券などを合わせた、いわゆる国の借金は、平成26年度末には1,144兆円にも達する見込みとなっており、財政収支や債務残高の国際比較におきましても、我が国は主要先進国の中で最悪の水準になるなど、その財政は極めて厳しい状況にあります。
こうした中、本市の新年度当初予算案におきましては、
地方交付税や地方譲与税、国庫支出金など、国からの交付金等を合わせた額は約462億円で、歳入総額の27.5％を占め、市税に次ぐ重要な財源となっておりますことから、国の財政事情により交付金等が減額されるような事態になれば、本市の財政運営に極めて大きな影響が生じると予想されるところであります。
こうしたことから、国の一方的な交付金等の減額は決してあってはならないことと考えておりますが、仮に減額された場合においても、その影響を最小限に抑えるために、今後とも市税を初め自主財源の確保に努めることはもとより、行政改革を着実に推進する中で、費用対効果等を勘案しながら、事務事業全般にわたって見直しを行い、限られた財源の効率的、効果的な活用を図ってまいります。
さらに、後年度の財政負担を考慮し、市債残高の縮減を図るとともに、財源が不足する場合にも弾力的な財政運営が行えるよう、毎年度の決算収支を見通す中で、可能な限り基金残高の維持、拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、契約監理に関する御質問にお答えいたします。
まず、入札不調の原因についてですが、原因の一つとして、議員御指摘のように、急激な工事量の増加があるものと考えております。こうした状況により、技術者や作業員が不足するとともに、建設資材や労務費が高騰する中で、予定価格と市場の実勢価格が乖離するなど、収益的な面からも
公共工事の入札に参加する業者が少なくなったのではないかと考えております。
また、これまでの公共事業の施策を背景に建設業界が縮小傾向にある中で、設備投資や建設業就業者の減少などにより、建設業者自体の受注能力が低下していることも原因の一つであると推察されます。
次に、今後の対応についてでございますが、これまでも入札不調の対応策として、状況に応じ事業者間の受注均衡を図るための手持ち工事や同日落札の制限を緩和するとともに、等級別に実施している入札において上位等級者を加えるなどの競争入札参加要件の緩和を初め、発注方法等の見直しを行ってきております。また、国や大分県に準じて、
公共工事設計労務単価を昨年は13.4％、本年２月にはさらに6.6％の引き上げを相次いで実施するなど、市場の実勢価格を適切に反映する予定価格の設定にも取り組んでいるところでございます。
また、今後は、工事の発注時期を可能な限り分散することで工期の重複を避け、技術者や作業員の偏りを少なくするなど、計画的な工事の発注に努めるとともに、事業費の継続的、安定的な確保を図る中、国や大分県、他の自治体との情報交換や建設業界との情報共有を進め、入札不調への対応に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
市民協働の
まちづくりに関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
地域コミュニティーの再生についてですが、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来を迎え、地域における支え合いの大切さが改めて見直されていることに加え、
東日本大震災などでコミュニティーが大きな役割を果たしたことなどにより、
地域コミュニティーの重要性が再認識されております。
このように、
地域コミュニティーへの期待が高まる中、本市においては
市民協働の観点に立ち、地域と行政が協働する新たな地域づくりの仕組みとして、地域の課題解決を支援する地域
まちづくり活性化事業や、ご近所の底力再生事業の
取り組みを推進してまいりましたが、今年度からはさらに小学校区を地域単位に、一定の財源のもとで、
まちづくりを効果的に進める
地域づくり交付金モデル事業を実施するなど、地域の判断と責任、知恵と行動により、住みよい地域づくりの実現を図っているところでございます。
こうした
取り組みにより、地域におけるつながりや連帯感が深まり、市民の間に、みずからのまちはみずからの手でという意識が浸透し、地域の活力の創出に大きな成果を上げております。
しかしながら、今後は、さらに加速化する少子高齢、
人口減少社会に応えていくため、その基盤となる
地域コミュニティーのさらなる持続的な発展が不可欠となっております。
このようなことから、新年度は、課題解決の新たな手法として、地域リーダーの養成に向けた研修の実施や、地域の潜在力を活用するため、より多くの住民に地域活動への参加や地域理解を促すための学びの場として、講演会を身近な地区公民館で開催するなどの
地域コミュニティー創造事業に
取り組み、地域の活力向上や住民の地域活動参加へのきっかけづくりの拡充などを通じて、地域づくり、人づくりを図ってまいりたいと考えております。
今後とも、全市的な視点に立って、協働の政策の充実に
取り組み、行政と地域の多様な主体が互いに連携、協力して地域づくりを進めることにより、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいる所存でございます。
２点目の、「日本一きれいな
まちづくり」の評価と今後の
取り組みについてですが、この
取り組みは
市民協働の理念のもと、まちの美化というわかりやすい目標を掲げ、ごみ拾いと花いっぱい運動を中心とした市民総参加の美化運動としてスタートしたもので、多くの市民の参加と行動により、今では本市の
まちづくりを象徴する代表的な
取り組みとして広く認知されており、市民だけでなく、本市を訪れる多くの方々からも高い評価を得ております。
私も、これまでその先頭に立って取り組んでまいりましたが、これもひとえに多くの市民がさまざまな形で実践していただいた、まさに市民総参加の誇るべき成果であると受けとめております。
新年度は、本事業が節目となる10年目を迎えますことから、新たなステージに向けてのさらなる事業充実の契機とするため、記念講演会の開催などを通じて、改めて市民総参加の機運を盛り上げることとしており、ごみを捨てない意識と
環境美化、保全意識の一層の高揚を図ってまいります。
さらに、次代に誇れる大分の創造に向け、市民、事業者との協働によるさまざまな美化活動等を通じて、市民の地域への愛着と誇りを高めていくことなどにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉行政に関する
待機児童解消の
取り組みについての御質問にお答えします。
近年、女性の社会進出の増大や経済情勢等の影響によって共働き家庭がふえ、求職活動中の方を含めた保育所の入所申込者は年々増加していることから、本市では認可保育所の定員拡大を図るため、既存の認可保育所の増改築や分園整備等を進めてきたところであります。
新年度は、引き続き定員拡大を図るため、認可保育所の増改築を進めるとともに、幼稚園と保育所の機能を持つ幼保連携型認定こども園への移行を希望する私立幼稚園に対し、保育所の認可を行ってまいります。
また、市内の認可外保育施設で一定の運営実績があり、国や市の定める基準を満たす施設に対し、平成27年４月の事業開始に向け、認可を予定しております。
さらに、本市では、将来にわたって質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域における子ども・
子育て支援の充実を図っていくことを目的に、現在、大分市子ども・子育て会議において、大分市子ども条例に基づく推進計画及び子ども・
子育て支援法に基づく子ども・
子育て支援事業計画を一体とした、すくすく大分っ子プランの策定を目指し、本市の子育て環境について御議論をいただいているところであります。
すくすく大分っ子プラン策定後は、プランに基づく
子育て支援策を着実に推進することで、
待機児童の解消に努めてまいります。
次に、
都市計画行政に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、
市道中央通り線の整備についてですが、大分駅の高架化が完成し、南北市街地が一体となった新たな中心市街地が形成される中で、来春にはＪＲ大分駅ビルや県立美術館が相次いで完成することから、これら集客施設への来街者をまちなかに回遊させることが重要であると捉えております。
このような中、昨年秋に実施した
まちなかにぎわい実証実験では、新たな市民活動やイベントにより、まちなかにおける
にぎわい創出に一定の成果が見られたことから、
まちなかにぎわい推進協議会より、
にぎわいづくりの継続には、十分な調査を行いながら、
にぎわいづくりのための空間の創出、活用のルールや仕組みを検討する必要があること、
中央通りの活用については、実証実験を踏まえて、
にぎわい憩い機能の充実を図ることが必要であるなどの提言を受けたところであります。
これらの提言に基づき、市民や商業関係者、行政などが協力体制を築く中で、まちなかで
にぎわいを継続していくためには、議員御指摘の
都市再生特別措置法の改正に伴う特例道路占用制度等を活用したオープンカフェなどの常設や、まちなかでの
イベント開催がしやすいルールづくりなど、まち全体に
にぎわいが広がるような仕組みづくりを早急に構築することが重要であると考えております。
このようなことから、
にぎわいの空間を創出する上で、
中央通りは重要な公共空間と捉えており、駅ビルや駅北広場の完成が間近に迫っていることから、できるだけ早いうちに
中央通りの
整備計画案を示すとともに、市民や関係者との調整を図る中、整備に向けた
取り組みを行ってまいります。
２点目の、
都市計画決定道路の整備についてですが、都市計画道路の多くは、昭和20年代から50年代にかけて急激な人口増加や経済成長、市街地の拡大に合わせて計画決定されております。
しかしながら、近年の都市整備を取り巻く環境は大きく変化しており、これまでの成長、拡大型の都市整備から、質の高い都市空間や災害に強い都市構造を目指すコンパクトな都市整備へと移行しております。
このような中、整備の優先順位につきましては、
大分都市計画区域マスタープランにおいて、幹線道路が果たす交通処理機能や都市活動を支える機能、防災機能などの観点を踏まえ、優先的な路線を設定しておりますが、路線の多くは市街地であり、対象となる地権者や家屋が多く、多額の財源確保が必要になることなどが整備が進まない要因となっております。
今後につきましても、県、市共同で策定作業を進めております大分都市圏総合都市交通計画や都市計画基礎調査をもとに、長期にわたり未整備となっています都市計画路線の廃止等を含め、整備の優先性などを検証し、
大分都市計画区域マスタープランの見直しに反映する中、計画的な整備に取り組んでまいります。
次に、水道行政に関する御質問にお答えします。
水道水の安全、安定供給についてですが、去る２月16日に本体建設工事の着工を迎えました大分川ダムは、本市の水道事業にとりまして、将来の水需要のピーク時においても安定した給水を確保するために欠かすことのできない大切な水源であり、安定水利権を確保するためにも早期のダム完成が待たれるところであります。
こうした新規水源の確保とあわせて、水道水の安定供給のためには、浄水場や配水施設等の適正管理が重要であることから、長期的な施設
整備計画のもと、計画的な施設の更新、整備、拡充を行うとともに、維持管理を強化し、事故の未然防止、延命化を図ってまいります。
また、コスト縮減や効率的な施設運用を図るため、統廃合を含めた施設の適正配置を推進してまいります。
さらに、万が一の不測の事態に備える危機管理対策も重要であります。本年度、三芳配水池と太平寺配水池の間に相互の水融通を可能にするための連絡管を整備いたしましたが、引き続き、
古国府浄水場から
横尾浄水場へ送水できる連絡管を整備するなど、緊急時のバックアップ体制を強化するための配水管網の整備を進めるとともに、主要な施設や配水管の耐震化についても計画的に取り組んでまいりたいと思います。
また、安全で安心して飲める、よりおいしい水を提供するため、浄水施設能力の強化、改善を図るとともに、水質の監視体制の強化並びに検査体制の充実を図ってまいります。
今後とも、水道水の安全、安定供給のため、長期的な視野に立った効率的、効果的な事業推進に取り組んでまいる所存でございます。
次に、
公共下水道行政に関する御質問にお答えします。
本市の下水道行政を取り巻く環境は、御指摘の労務単価を初めとした諸経費の値上げに加えまして、
東日本大震災の復興予算の確保等の影響により、
国庫補助金が満額交付されないといった懸念材料もあり、確かに厳しい状況にございます。
現在、本市では、人口密度や土地の利用状況、住民の接続意向等を総合的に勘案し、より投資効果の高い地区から順に面的整備を行うとともに、建設改良費についても、単年度の平均で汚水30億円、雨水と合わせ40億円に設定し、企業債償還費を平準化しつつ、下水道使用料収入を安定して確保できるよう、計画的な事業展開に努めているところであります。
さらに、経営基盤強化に向け、早期に公共ますへ接続いただくよう、
整備計画説明会で受益者負担金や水洗便所に改造する際の助成、融資制度等をきめ細かく説明するとともに、水道の大口利用者に重点を置いた接続依頼も行っております。
また、納付指導の徹底や滞納処分の実施による下水道使用料の収納率向上、水道局への使用料徴収委託料の算定方式の変更など、業務執行方式の見直しによる維持管理経費の縮減、職員の適正配置といった
取り組みを進めてまいりました。
今後の事業展開といたしましては、
中期経営計画に基づき、こうした
取り組みをさらに継続、徹底するとともに、新たな整備手法も検討、採用するなど、創意工夫を加えながら、
経営健全化に取り組んでまいる所存であります。
次に、商工農政行政に関する３点の御質問にお答えします。
１点目の、産業振興についての御質問のうち、まず、
中小企業振興条例についてですが、本市では、
中小企業が市内事業所の約99％を占め、そこで働く勤労者も全雇用者数の約８割を占めておりますことから、
中小企業は、いわば地域経済の主役であり、
地域コミュニティーの維持、形成にも大きな役割を担っております。
しかしながら、現在の我が国は、
少子高齢化や人口減少の時代を迎え、市場の縮小だけでなく、労働力人口も減少していくことが明らかとなっており、グローバル化による競争も激化している中、高度成長期を果敢に駆け抜けてきた地場
中小企業も、これまで体験したことのないさまざまな課題に直面しております。
こうした社会経済情勢を受け、国においては
中小企業基本法の改正が行われ、これに伴い本市においても融資や助成金を中心に制定されている現行の条例を全面的に見直すことといたしました。
見直しに当たりましては、
中小企業の代表者、学識経験者や市民の代表者から成る大分市
中小企業振興基本条例検討委員会を設置し、幅広い意見をいただく中、
中小企業振興における課題や思いを共有しながら、頑張る
中小企業を全市一体となって応援する条例としてまいりたいと考えております。
次に、
中小企業の
海外ビジネス創出に対する支援についてでございますが、近年、我が国の
中小企業には、人口減少や高齢化などによる生産人口の減少や、需要の変化に応じた柔軟かつ積極的な経営が求められております。
そうした中で、
地元中小企業の国際化は重要な
取り組みでありますことから、本市では中国武漢市との長年にわたる友好都市関係を生かして、平成15年度から友好都市間ビジネスチャンス創出事業に取り組んでおります。
また、
中小企業が連携し、中国武漢市に開設したアンテナショップ「ジャパンおおいたマーケティングギャラリーゲートウェイ」の運営に対して支援を行い、武漢市での販路拡大や販売力強化等の成果をおさめてまいりました。
こうした貴重な経験を生かして、今後、大きな需要が見込まれる東南アジア諸国などにおいても、多くの
地元中小企業が事業展開できるよう、国、県、商工会議所やＪＥＴＲＯなど関係機関等と連携を図りながら、海外ビジネス展開を支援してまいりたいと考えております。
次に、６次産業化の
取り組みについてですが、農林漁業者による６次産業化は、農山漁村に豊富に存在する地域資源をフル活用し、他業種との連携によって新たな付加価値を生み出すことで、農林漁業者の所得向上や雇用の創出など、地域経済の活性化を図ることができる重要な
取り組みであると考えております。
本市では、平成23年度より、本市農林水産物を活用した商品開発や販路拡大等を支援する「おおいたの幸」ブランド化支援事業を実施し、これまでにドジョウの加工品、甘夏みかんシャーベットなどの新たな商品が開発、販売されてきたところであり、本年度もイチジクと生乳を活用したヨーグルトの商品開発などが進められております。
また、農林漁業者、食品関連事業者、ＩＴ関連企業等のさまざまな業種が交流し、情報交換を行う大分市６次産業化コミュニティーネットの構築や大分市６次産業化マッチングフェアの開催など、新たなビジネスチャンスにつなげる
取り組みも行っているところであります。
本市といたしましては、こうした「おおいたの幸」ブランド化支援事業の拡充を図りながら、６次産業化の
取り組みを進め、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、公設地方卸売市場の現状と今後の
取り組みについてでございますが、近年、
少子高齢化等による社会構造の変化や消費者ニーズの多様化などにより、卸売市場の取り扱い高は減少傾向にあり、ピーク時に比べて全国の卸売市場の取り扱い高は、平成22年度は60.4％、本市場においても平成22年度は66％、平成24年度は63.8％となっております。
その間、本市場では、平成18年度に地方卸売市場に転換し、市場機能の効率化や市場特別会計の改善を図ってまいりましたが、転換後も取り扱い高の減少傾向に歯どめがかからないことから、市場の今後のあり方を検討するため、昨年度、経営展望策定書を作成したところであります。
本年度は、この経営展望の具体策を調査、研究するため、卸売業者を初め関係団体から成る活性化研究会を立ち上げ、その中で市場の管理運営体制の見直しや市場活性化のための情報発信のあり方などを検討し、その検討結果を受けて、現在、市場関係者で組織する市場運営協議会にて最終協議を行っており、その中では指定管理者による管理運営体制の検討もなされているところであります。
この協議会の検討結果を受けて、市としての活性化策を取りまとめ、早急に
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後とも、市場経営のさらなる効率化を図るとともに、市場で扱う生鮮食料品等のすばらしさをアピールし、消費拡大のためのイベントの開催など、卸売業者、仲卸売業者等の市場関係者が一体となった
取り組みを進め、市場の活性化を推進してまいります。
３点目の、観光振興についてですが、平成27年７月から開催される観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンにつきましては、現在、県、各市町村、観光事業者、ＪＲ九州などで構成された実行委員会において準備が着々と進められており、本年９月には全国宣伝販売促進会議、プレキャンペーン等の実施が予定されているほか、新しい観光資源の磨き上げや観光ルートづくりが行われているところでございます。
本市は、ＪＲ大分駅を有する県都であるとともに、平成27年春にはＪＲ大分駅ビルや大分駅北口駅前広場がオープン予定であり、まさに国内最大規模の観光キャンペーンの開催にふさわしい時を迎えております。
この千載一遇のチャンスを最大限に生かし、本市のさまざまな魅力を効果的に売り出すためには、行政、ＪＲ九州や中心部の商店街、市民が一体となったオール大分市体制による
シティープロモーションが重要となります。そこで、新年度から「大分ヒロガルシティプロジェクト」として、さまざまなイベントを展開し、本キャンペーンの機運の醸成を図る中、戦略的な
プロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政に係る３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、子供たちの豊かな心の育成についてでございますが、近年、子供たちに命を大切にする心や思いやりの心、善悪を判断する力などの倫理観や規範意識、社会性などが十分に育まれていないという指摘がなされております。
このような中、本市教育委員会といたしましては、小中学校における道徳教育の充実はもとより、家庭の教育力の向上や地域での健全育成の推進など、学校、家庭、地域社会が協働して、未来を担う心豊かな大分の子供たちを育成することを目的に、新年度から新たに大分っ子心育て推進事業を開始する予定でございます。
本事業では、学校、家庭、地域社会の代表者が心育てに係る各種
取り組みや連携のあり方等について、より広い視点から協議を行う大分っ子心育て推進協議会の設置や、教職員、保護者等を対象とした大分市家庭の日心育て講演会の開催、また、市内小中学校の児童生徒代表による大分市子ども絆サミットの開催などの
取り組みを教育委員会全体で推進をしてまいります。
このような
取り組みを通し、学校、家庭、地域社会が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互に連携、協力体制を構築する中、子供たちに他人を思いやる心や感動する心など、豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、小中学校適正配置についてでございますが、本市教育委員会では、小中学校の適正配置に関する基本的な考え方や方向性を示した大分市立小中学校適正配置基本計画に沿って、早期に検討を要する６中学校区につきまして、各校区の実情に応じて
取り組みを進めております。
そのうち、碩田中学校区につきましては、荷揚町、中島、住吉の３小学校を統合した上で、碩田中学校地及び住吉小学校地を一体的に活用し、本市初の施設一体型小中一貫教育校を創設するとした碩田中学校区適正配置実施計画基本方針を平成26年２月に決定をいたしました。
今後につきましては、この基本方針に沿って、小中学校９年間を通じて、知・徳・体のバランスのとれた育成を図ることにより、本市のリーディングスクールを目指してまいります。
なお、他の５中学校区につきましては、保護者や地域住民の代表者等を対象に、適正配置の意義や必要性に関する説明を行うとともに、児童生徒数の推移、通学環境や
地域コミュニティー、立地条件など、各校区の実情に応じて協議を進めているところであります。
今後とも、現在及び将来の子供たちにとって、よりよい教育環境を創造することを第一義に、これまで学校が地域に果たしてきた役割や地域の実情等にも配慮する中で、本市の実情に即した小中学校の適正配置を進めてまいる所存でございます。
次に、３点目の、大分市教育センターの機能と役割についてでございますが、近年、子供たちを取り巻く社会が急激に変化をする中、学力、体力の向上、生徒指導上の諸課題、特別支援教育の充実、ＩＣＴの活用等、さまざまな課題に対応するために、教職員の実践的指導力のさらなる向上が求められております。
このような中、本年４月、教育水準のより一層の向上を図るため、大分市教育センターを開所いたします。
本センターは、主として４つの機能を備えており、具体的に申し上げますと、１つ目は教職員研修の企画、運営、２つ目は教育課題に対する調査、研究とその公開、３つ目は全国の教育センターと連携した教育諸情報の収集、蓄積、発信、４つ目はいじめ、不登校や特別支援教育等、さまざまな悩みや相談への支援などでございます。
これらの機能を十分に発揮することにより、次代を担う子供たちがみずから豊かな未来を切り開き、自立した人間となるよう、総合的に支援する教育センターとして、その役割を果たす中、本市教育の推進に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時21分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（
板倉永紀） 次に参ります。
公明党代表。43番、佐藤議員。
○43番（公明党 佐藤和彦）（登壇）（拍手） どうもお疲れさまです。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
質問に入る前に、一日も早い復旧、復興を願い、風化させてはならないとの強い思いを込めて、発災から３年を迎えた
東日本大震災で犠牲になられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、いまだに病院生活や避難生活を強いられておられる26万7,000人を超える皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、公明党を代表し、市政全般にわたって意見、提言を交え、質問をさせていただきます。
公明党結党50周年を迎える本年、大衆とともにの立党精神のもと、常に生活者の目線に立ち、市民のための政党として、個々の個性を生かしながら、より一層の議員力アップに努め、市民の皆様の負託にお応えしたいとの決意を新たにいたしております。
また、公明党大分市議団は、市政執行に対しまして、今山団長を中心に、常に市民の立場に立ち、これまでどおり是々非々の立場で臨むことを基本と考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず初めに、釘宮市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
釘宮市政３期目の集大成となるこの１年、昨年12月の第４回定例会での答弁では、「孫の顔を見ると、やはり、この子のためにいいものを残してやりたい、いい大分市を残してやりたい、そういう思いがございます。」など、４度、５度と孫という言葉を用いて、ロングスパンでの大分市の未来について熱く語られました。
年頭に当たっては、「「ひと・まち」の元気 ～歩いて生活できる健康都市の創造～」、平成27年春のＪＲ駅ビル開業に向けての会見では、「大分ヒロガルシティプロジェクト」は観光課主導で計画を進め、プロジェクトチームのメンバーとしては庁内の関係課とＪＲ、商店街などからメンバーを募る予定で、最終的にはＪＲ大分駅、商店街と連携をとりながら、ＪＲの大分駅ビルの開業に向けて、どういったイベントができるかを検討していくとなっております。
また、
まちなかにぎわい推進協議会は、昨年の社会実験の成果を検証しながら、どういう形でハード面、ソフト面で整備をしていくかを検討するとの意気込みなどを語られ、さらには過日の市長提案理由説明では、市民の健康づくりにおいて、本年は健康寿命の延伸を目標に掲げるなど、昨年12月ごろから大きくギアチェンジし、釘宮市政３期目の総仕上げの新年度へ向けて、さらに加速した感を強くいたしております。
さて、そこで、重要な総仕上げとも言うべき新年度、やるべきこと、やらないといけないことはたくさんあり、これまで各会派の
代表質問にお答えいただいたこともあろうかと思いますので、簡潔にお伺いいたします。
釘宮市長３期目の集大成となる大事なこの１年、その決意のほどをお聞かせください。
次に、財政運営についてでございますが、日本総研の日本経済展望によりますと、消費税率引き上げは、
駆け込み需要を喚起する一方、引き上げ後の反動減が不可避、加えて消費税率引き上げによる物価上昇が家計の購買力低下を通じて実質個人消費を押し下げることになるのでは、また一方、消費税率引き上げに備えた対応策が景気を下支えすることに、経済対策と税制措置が公共投資のほか企業向け減税や家計向け支援を通じて、設備投資や個人消費などを喚起し、2014年度の実質ＧＤＰをプラス0.8ポイント押し上げると試算、その結果、消費増税に伴う景気腰折れは回避できる公算だが、公共投資については、人や物のボトルネックなどにより、景気浮揚効果が後ずれする可能性もあるのではとの展望のようでございます。
そうした中、予定どおり本年４月から消費税５％を８％に引き上げ、さらに来年10月からは10％に引き上げられますと、地方消費税は現行の税率100分の25、消費税換算では１％が、平成26年４月１日からは63分の17、消費税換算で1.7％、平成27年10月１日からは消費税換算で2.2％となる予定でございます。
そこで、お尋ねいたします。
消費税増税に伴い、こうした地方消費税の増額分がどのように使われようとしているのか、お聞かせください。
次に、防災行政ですが、大分市における防災対策の充実について、平成23年３月の
東日本大震災を受け、公明党大分市議団と党員の皆さんで翌年の平成24年２月に市内の小中学校で休校を除く87校に事前に配布したアンケートの回収とあわせ、実態聞き取り調査を行い、同年３月には、１つ、市内全域の防災体制の充実及び大分県との連携、２、防災会議での女性委員の積極的登用、３、学校施設の防災機能強化３カ年プランの策定、４、各小中学校に防災教育担当職員の配置、５、災害時を具体的に想定した防災訓練、避難所訓練の実施、６、災害時の緊急物資備蓄の配置、７、災害時要援護者の環境整備、８、被災者支援システムの導入、９、国、県、学校施設との連携、以上の９項目にわたる大分市における防災対策の充実についての提言をさせていただきました。
提言より２年が経過し、財源面や優先順位等も考慮しながら、対応策を検討され、順次実施されていることかと思います。
そこで、この９項目の対応と実施された内容についてお聞かせください。
次に、再任用職員の活用についてですが、本市では、行政改革の観点から、また、年金の支給年齢の引き上げに対応するために、現在、多くの退職された職員を再任用職員として再雇用しておりますが、職員数が減っている現状において、再任用職員を効率的かつ効果的に活用することが要請されております。
そこで、お尋ねしますが、まず、現在において何名の退職職員を再任用しているのか、また、再任用職員の方々を有効活用するためにどのような考えに基づいて配置職場を決定しているのか、お聞かせください。
次に、この再任用制度に関して、少し具体的な質問をさせていただきたいと思います。
さきの
東日本大震災以降、国や地方自治体においては、大規模災害に備え、それまでの災害対策の見直しを行い、さまざまな
取り組みに着手しております。
本市においても、大分市地域防災計画の見直しや「わが家の防災マニュアル」の全戸配布など、南海トラフに起因する地震、津波による大規模災害を想定した対策に積極的に取り組んでいただいております。
万一、このような災害が発生した場合は、市民の生命や財産を守るため、本市の有する資機材と職員の総力を挙げた大分市災害対策本部の対応が必要になってくると考えますが、基礎自治体を取り巻く環境に目を向けますと、
少子高齢化に起因する
人口減少社会の到来による扶助費や社会保障関係費の増加、老朽化した公共施設の維持、管理のための財源確保に伴う予算の硬直化、さらには市民ニーズの多様化、高度化への対応など、さまざまな課題に直面いたしております。このような諸課題に対応するため、釘宮市長を先頭に
取り組みを進められたことは大変評価いたしておりますが、その反面、災害時に必要な人員確保が困難になるのではないかと危惧もいたしております。
地震、津波に加え、近年は異常気象が頻発しており、一昨年の
九州北部豪雨や先日の記録的な大雪は記憶に新しいところでございますが、行政として、このような災害に的確な対応を行うため、できるだけ多くの職員を確保し、そのマンパワーを適材適所に結集しなければなりません。
しかしながら、その一方では、市民の多種多様なニーズに即した効率的な行政システムを構築するための行政改革の歩みも、とめるわけにはいきません。まさに、平常時の効率的な行政運営と災害時の多くの要員確保という、相反する課題への対応を迫られていると思います。
災害時に対応するための本市災害対策本部の構成や体制は、現在どのようになっているのでしょうか。また、これまで本市が培ってきた豊富な知識と経験を生かすため、本市災害対策本部の要員に再任用職員を含めるべきではと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、情報政策の第３次大分市地域情報化計画についてでございます。
これまで公明党から提案させていただいたオープンソース、オープンオフィスの活用、各支所へのＩＰ電話導入など実施いただき、１億5,000万円以上にも及ぶ経費削減をされ、また、新年度から実施の第３次大分市地域情報化計画を読ませていただきましたが、システム監査の検討実施が開始されることで、公明党から提案させていただいたＩＣＴ関連の提案のほぼ全てを実施していただき、そのスピーディーな対応と積極的な
取り組みに、特に高く評価し、感謝を申し上げます。
さて、その第３次大分市地域情報化計画の情報システム最適化の推進計画の策定が継続して、その施策の目的、方向性を行政事務のさらなる効率化や経費削減のため、現在運用されているシステムの見直しや統合、新たなシステムの構築など、システム最適化を推進しますとあり、さらに、少し簡略化しますが、現計画では、本市の構築した全庁的なネットワークシステムには住民情報系ネットワークと行政情報系ネットワークがあり、住民情報系ネットワークでは、主に汎用大型、ホストコンピューターと呼ばれるものですが、これによって住民記録、税、国民健康保険、国民年金などの住民情報を取り扱う業務システムの開発を行い、行政情報系ネットワークは、原則として１人１台のパソコンを配置し、本庁と支所と公民館、学校など、全ての出先機関を接続したネットワークでございます。職員の情報共有やコミュニケーションの向上のためのグループウエアや財務会計システム、文書管理システムなどの主に内部事務に関するシステムがオープン系として稼働しております。
今後は、行政改革の観点からも、事務のさらなる効率化や経費削減が求められるため、現在運用されているシステムの見直しや統合を図る必要があるとございますが、私自身、汎用系、さらにオープン系のシステムの統合化の幾つかに携わった経験もありますことから、その基本的な進め方について確認をさせていただきたいと思います。
特に、多くのシステムを統合する際には、安全性、信頼性、保守性の向上を図り、全庁大小150を超えるシステムの運用、保守、修正変更など更新維持管理上、幾つものシステムで使われている処理を共通サブルーチンや共通関数により、１つのサブルーチンや関数の変更によって修正変更箇所や修正変更に伴うテストランなどを大幅に削減し、デバッグ等の時間も含め経費削減が図られ、さきに挙げた信頼性や保守性などの向上も改善されるわけですが、昨今では、汎用系の大型コンピューターをオープン系に移行し、ダウンサイジングですが、運用維持管理費の削減に努めるなどの動きもあり、また、オープン系では各部独自のシステムやパッケージシステムを大分市版にカスタマイズし使っているシステムもございます。
これらを全て統合しようとしますと、莫大なコストがかかり、10年かかってもできないケースも見受けております。その上に、各現場での使い勝手が非常に低下してしまうという危惧を持っているところでもございます。
そこで、お尋ねいたします。
もちろん、検討されているかと思いますが、まずはオープン系で、かつ共用できる関数の多いものから段階的に現状分析を行い、統合することは、あくまでも手段でありますので、無理に統合することなく、徐々に行っていくべきだと考えます。
また、汎用系においては、機器のリース満了の時期を考慮しつつ、オープン系への移行も含め、国や他の中核市の動向や事例を参考にしながら、５年から７年のスパンで検討し、見きわめることが大事だと思っております。
さらに、各部署固有のシステムについては、強いて最適化することにメリットを見出せない場合は対象にしないなど、あくまでも安全性や信頼性を損なうことがなく、費用対効果をしっかりと見きわめることが重要だと考えております。
これら３点について、システムの最適化を検討する中での基本的な考えを方向性とあわせてお聞かせください。
次に、福祉保健行政について２点お尋ねいたします。
まず１点目は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域密着型の介護基盤整備についてでございますが、昨年12月５日に好循環実現のための経済対策が閣議決定されたことを受け、翌６日、国の平成25年度補正予算案が閣議決定されましたが、その中で地域密着型の介護基盤の整備を支援する介護基盤緊急整備等臨時特例基金については、平成25年度末には基金が枯渇する都道府県が見込まれるなど、基金の不足が顕著になっている中で、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療、介護サービスが受けられる社会を実現するためには、地域密着型の介護基盤の整備を着実に進めることが必要であることから、国が平成25年度補正予算においてハード交付金として206億円を計上しているようでございます。
これは、各市町村で整備する地域密着型の介護基盤の整備を切れ目なく着実に進めるため、ハード交付金による支援を実施するとお聞きいたしております。
また、介護施設等施設開設準備等助成金事業では、特別養護老人ホーム等の円滑な開設のための開設準備経費に対する支援など78億円、定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業に対して８億円と、ソフト交付金として86億円の補正予算が組まれているようでございます。
さらに、社会福祉施設の防災対策等の推進に係る事業で、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として、現在、スプリンクラー設備等が未設置である施設等について、設備の設置に要する費用の補助など、計60億円の補正予算が組まれております。
そこで、お尋ねいたします。
これら国の平成25年度補正予算を受け、本市における現状とこれらの対応について、今後のスケジュールとあわせてお聞かせください。
２点目は、
待機児童解消の
取り組みについてでございますが、平成25年第２回定例会一般質問において、さらなる
待機児童の解消に向けた
取り組みについて質問させていただき、
待機児童の解消と新制度を見据えた保育の量的拡大は、本市の喫緊の課題と捉えている、平成25年４月には160人の定員拡大を行うとともに、今年度は４園の施設整備や既存の社会資源を活用した保育所の分園整備により、平成26年４月までに360人程度の定員拡大を図る予定との、前向きで力強い答弁をいただき、敬意を表し、感謝いたしております。
そして、この１年間、実現へ向けて全力で取り組まれたことと思います。また、市長の提案理由説明でも、保育所の
待機児童解消に向けては、認可保育所の増改築などを進め定員拡大を図るともありました。
そこで、お尋ねいたします。
平成26年４月における360人程度の定員拡大の達成度とあわせて、
待機児童解消の
取り組みについて、現状と課題及び今後のさらなる
取り組みについてお聞かせください。
次に、環境行政の家庭ごみ有料化について３点お伺いいたします。
まず、市民への説明と意見の対応についてでございますが、市民説明会の開催については、家庭ごみ有料化の制度内容について、自治会ごとの市民説明会を行います、開催場所や日程等の詳細は決まり次第お知らせいたします、また、もう既にクリーン推進員の方への説明も実施されていますが、今後、自治委員やクリーン推進員の方々への説明を行った後に、順次、自治会との説明会を行うこととしておりますとなってございますが、家庭ごみ有料化が本年11月１日から実施されることが決定している中で、市民の皆様への説明会でお受けする建設的な御意見や御要望に、どのような取り扱いと対応をお考えなのか、あわせて、これまでの説明会でお伺いした主な御意見や御要望がありましたら、お聞かせください。
２点目は、３年後の制度の検証と評価結果の対応についてでございます。
制度の検証と評価については、家庭ごみ有料化制度について毎年度、ごみの減量効果やリサイクルの推進状況などについて検証し、その結果を公表します、また、３年ごとに施行される状況や家庭ごみの発生状況等を勘案し、制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じますとしておりますが、具体的に減量効果として何％以上の削減に達しなかった場合に行うのか、さらに、リサイクルの進捗状況についても、どういったメジャーメントをもとに必要な措置を講じるのかをお聞かせください。
３点目は、ごみ収集運搬業務についてでございます。
釘宮市長は
マニフェストの中で、さらなる行政改革の推進を掲げ、官民の役割分担を明確にして、民間への業務委託など、一層の事務効率化に努めますと述べられております。
そのような中、本年11月から家庭ごみの有料化が予定されており、市民の皆様にごみ処理費用の一部について負担をお願いするわけですから、本市としても、ごみ処理に関して一層の経費削減を図る努力を惜しまず、その状況を市民の皆様に説明する責任があるのではないかと考えております。
そこで、ごみ処理に係る業務のうち、ごみ収集運搬業務に関して、現状の民間委託の状況と今後の計画についてお聞かせください。
また、ごみ処理収集運搬業務の民間委託の拡大に伴い、これまでごみ収集運搬業務に携わっていた人員をより有効に活用する必要があると考えております。今後、家庭ごみ有料化の導入などを見据えて、より一層の市民サービスの向上につなげるためにも、どのような業務を担っていくことになるのかを、あわせてお聞かせください。
次に、商工農政部行政でございますが、まず、昨年12月に公明党大分市議団として視察をさせていただきました大分市公設地方卸売市場についてお尋ねいたします。
当市場は、37年前の昭和52年１月に中央卸売市場として開設され、平成18年２月15日に地方卸売市場として開設を許可され、同年４月１日に公設地方卸売市場へ転換して、ことしで８年目を迎えます。平成24年度の青果部、水産物部の合計売上金額は229億円、平成15年度の279億円から50億円の売上金額ダウン、青果部も水産物部も単価は多少上がってはいるものの、数量、金額ともに右肩下がりで、特に水産物部の金額においては平成15年と比較して76.4％、平成18年と比較しても81.8％と、じり貧の状態でございます。
施設の構造は古く、老朽化、陳腐化し、冷蔵、冷凍設備等も品質管理の高度化や物流の高度化などの新たなニーズに応えられない状況下で、立て直し策と言うべき大分市公設地方卸売市場経営展望策定書を平成25年３月に策定し、その改革プランの柱として、１、大分市公設地方卸売市場の拡大を目指す、２、大分市場ブランドの浸透作戦、３、市民、消費者等に対する大分市場の働きかけ、４、大分市場管理運営体制の改革の４項目と、それぞれに販路拡大策支援等の方策や検討課題が盛り込まれているようでございます。危機感を持って現状を把握、分析し、打開策を検討する姿勢は大変評価いたしております。
そこで、具体的に今後どのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。
続いて、中心市街地以外の商店街の活性化についてでございます。
昨年は、大分駅の高架化、そして７月にはホルトホール大分のオープンや平成27年３月には駅ビルの完成、県立美術館の開館など、次々と駅周辺が新たなる大分の顔として、また、おもてなしの最前線へと変貌を遂げようとしております。さらには、
中心市街地活性化のための
中央通りを含む公共空間の活用構想など、どうしても大分市民の多くが利用する大分駅を中心にした活性化の対応が多く、周辺地域の歴史や伝統ある文化を育んできた商店街の方々やその地域の方々にしてみますと、中心部ばかりにお金を使ってと、取り残された思いの声を耳にいたします。
そこで、お尋ねいたします。
各地域の大切なコミュニケーションの場でもあり、それぞれの歴史を持ち、思い出深い商店街など、中心市街地以外の活性化について、不公平感を払拭する観点からも、これからどのように取り組まれるのか、改めてお聞かせください。
次に、土木建築行政の大分市橋梁長寿命化修繕計画についてでございます。
おととし12月、中央自動車道の笹子トンネルで９人が死亡した天井板の崩落事故をきっかけに、老朽化が進む橋梁やトンネルの点検の重要性が指摘されております。
しかし、道路を管理する自治体の中には、長年、詳細な点検を行っていないこともあり、事故を防ぐための点検のあり方が課題となっており、橋梁やトンネルの老朽化による事故を防ぐため、国土交通省は、自治体などの道路管理者に５年ごとの定期点検を行うよう義務づける方針を初めて決しました。
現在、大分市では950の橋梁を管理いたしておりますが、これらの橋梁の大部分が高度経済成長期に整備されており、今後10年から20年後には老朽化が進行し、かけかえや大規模な対策を余儀なくされる橋梁が急増することから、多額の財源確保、安心、安全な通行空間の確保などが課題となっている中、平成21年度末に大分市橋梁長寿命化修繕計画が策定され、平成23年６月に見直しをされております。
今から20年後には、約５割の橋梁が架設後50年以上を経過する状況になります。我が公明党大分市議団でも、平成24年６月に向原の沖橋など３カ所を視察させていただき、老朽化の深刻さを痛感し、その対策の重要性を改めて感じたところでもございます。
そこで、お尋ねいたします。
大分市橋梁長寿命化修繕計画の、これまで実施された事業の内容をお聞かせください。
また、今後の
取り組みについて、国が示す５年ごとの定期点検の義務化との関連性とあわせてお聞かせください。
次に、
都市計画行政ですが、
中央通りの活用についてお尋ねいたします。
一昨年に大分駅が高架化され、大分駅周辺では南北市街地の一体化が進んでいますが、駅北側の地区では大型商業施設の撤退等もあり、大分市が取り組んできた第１期の大分市
中心市街地活性化基本計画の目標達成はできなかったとお聞きいたしております。
このような中、昨年３月には第２期の活性化基本計画が国より認定され、新たに中心市街地の活性化に
取り組み、この２期の活性化基本計画には現在54事業を掲げ、ハード・ソフトの両面から活性化に向けた対策を進めているようでございますが、この中に掲げる
中央通りの人優先空間の再構築事業は、中心市街地の
まちづくりに大変重要な事業と考えております。
先日、
まちなかにぎわい推進協議会から、実証実験については一定の効果があり、
中央通りの活用については実証実験の成果を踏まえて、
にぎわい機能の充実を図ることが必要であるとの提言も行われました。
今月策定予定の大分市バリアフリー基本構想とのかかわりも重要だと思いますが、その整合性も含め、今後、中心市街地の活性化のために、この
中央通りを含む公共空間をどのように活用しようとしているのか、また、その活用によってどのような効果が期待されるのか、お聞かせください。
次に、教育行政について、まず、小中学校の防災備品についてですが、大分市における防災対策の充実については先ほど述べましたが、本年２月、のつはる少年自然の家において、大雪の影響により、宿泊していた児童が帰宅できないケースが発生いたしております。
災害発生時に、学校や児童生徒がどのような状況下にあるのか、通常の授業時なのか、帰宅途中であるのか、学校外にいる場合なのか、ケース・バイ・ケースでその対応が異なることと考えます。さらには、災害発生に起因し、児童生徒がけがや体調を崩すなどの状況や帰宅困難な状況発生も考えられます。
現在、指定避難所として指定された小中学校の体育館には、防災備品として毛布や懐中電灯などが配備されていると聞き及んでおります。
そこで、お尋ねいたします。
教育委員会として、児童生徒や教職員のために防災備品の配備も必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
続いて、大分市の未来を担う小中学校の教育のあり方についてでございます。
本年１月末に、図書館や教育の場にタブレットＰＣ導入など、全国から視察依頼が殺到し、マスコミなどが大変注目するなど、関心の深い佐賀県武雄市に、新政クラブの三浦議員さんに紹介をいただき、武雄市の学校教育におけるＩＣＴの利活用について、公明党大分市議団で視察をさせていただきました。
本市においても、第３次大分市地域情報化計画の中で、授業におけるＩＣＴの活用として、児童生徒が情報モラルを身につけるとともに、パソコンやインターネット等を適切かつ主体的、積極的に活用できるように指導します、また、ＩＣＴを効果的に活用した、わかる授業や魅力ある授業の創造に努めますとしております。
時間の都合で、一部しか御紹介できないのが残念ですが、武雄市へ視察の折に、樋渡啓祐市長みずから、私たちの質問に応じていただく中で、特に感じたことの一つとして、タブレットＰＣ導入などは、あくまでも、わかる授業の実施と、情報化による校務の効率化が目的であって、その手段としてタブレットパソコンを用い、ツール、要は道具として活用している点でございます。
試験的な導入に当たっても、市長、教育委員会、議会、そして現場の教職員の皆さんが一致団結して、その目的に向かって情熱と将来的な展望を持ちながら、努力と苦労を重ねていることに、着目というより、大変感動を受けました。
各生徒の顔や体形、家庭環境など異なるように、学校の授業を受けながら、即理解する生徒もいれば、ちょっと自分にはペースが早過ぎて理解に時間がかかってしまい、だんだんついていけなくなる生徒もいるかと思います。わかる授業の実施とは、ついていけない生徒をつくらないためにとの思いから、平成25年11月21日に反転授業の公開授業研究会を開催する中で試験的に実施しております。その結果、授業についていけない生徒が激減し、本年４月には武雄市の全小学校に、平成27年４月には全中学校に展開するとのことでございました。
多少、前置きが長くなって恐縮でございますが、ぜひとも本市の授業におけるＩＣＴの活用を検討する際には、どこまでも個々の生徒お一人お一人の秘めた能力が開花できるよう、触発、誘導しながら、少し理解のペースがゆっくりとした生徒も抱きかかえるような思いでＩＣＴの活用をお願いしたいと強く望むところでございます。御見解をお聞かせください。
最後に、この３月をもって退職されます職員の皆様、長い間、大変お疲れでございました。特に、合併や大分駅高架、ホルトホール大分建設などの大事業を中心的立場で推進され、バブル崩壊後やリーマンショック後の大激動の時代を乗り切ってこられた皆様に、市民の一人として厚く御礼を申し上げます。
今後は健康に留意され、それぞれのお立場で大分市のさらなる発展のために御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○議長（
板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 公明党を代表しての、43番、佐藤和彦議員の御質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の政治姿勢についての御質問にお答えします。
市長３期目の最終年度に向けての決意ですが、私は市長就任時から、
市民協働の
まちづくりを市政の中心に据え、市民と行政の適切な役割分担のもと、自主自立の
まちづくりを進めてまいりました。
その結果、地域に数多くの人材が育ってきたこと、
市民協働の象徴的な
取り組みとして、昨年オープンした
大分いこいの道において、市民みずからの手により維持、運営、管理が行われるなど、確かな成果があらわれており、市民力が確実に向上していることを実感いたしております。
また、職員の意識改革を進めながら、市民サービスの向上を図るとともに、行政改革の実現にも果敢に取り組んでまいりました。また、中心市街地の回遊性の向上や
にぎわいの創出を目指し、南北市街地が一体となった100年に一度と言われる県都の顔づくりにも取り組んできたところであります。
一方、今後の本市の社会経済情勢を展望しますと、
少子高齢化が確実に進行し、30年後には３人に１人が高齢者という時代の到来が予測されており、労働人口の減少による経済の活力低下や社会保障関係費の増嵩による財政の逼迫などが懸念されております。
こうした時代を見据えたとき、今後とも
市民協働の
まちづくりと行政改革に引き続き取り組むとともに、市民が夢と希望を持てる
まちづくりを進め、次の世代に元気で活力のある大分市を引き継いでいくことが私の責務であるとの思いを強くいたしているところであります。
このため、３期目の集大成となる新年度を、「ひと・まち」の元気創造元年と位置づけ、市民一人一人が健康増進に取り組む「ひと」の元気と、最終段階を迎えた県都の顔づくりや
シティープロモーションの推進などによる「まち」の元気の創造に取り組んでまいる決意であります。
次に、財政運営に関する御質問にお答えいたします。
地方消費税の増額についてですが、本年４月１日からの消費増税に伴う地方消費税の引き上げ分については、社会保障と税の一体改革大綱において、その使途を明確にし、社会保障財源化すると規定しており、全額を年金、医療、介護、子育て等の社会保障４経費を含む社会保障施策に要する経費に充当するよう、関係法令の整備がなされたところであります。
こうした中、引き上げ後の地方消費税が国、県を通じ市町村に払い込まれるには一定期間を要することから、国は本年１月に、新年度の地方消費税収のうち12分の２に相当する額を社会保障施策に要する経費に充当するよう、地方自治体に通知いたしました。
これに基づき、本市の新年度予算におきましては、地方消費税交付金63億円のうち、その12分の２に当たる10億5,000万円を地方消費税の引き上げ分と見込み、保育施設整備費や私立保育所運営費など社会保障の充実、安定化のために、新年度増額した約20億円を含む社会保障経費計618億4,000万円に必要な一般財源287億5,000万円に充当したところであります。
次に、防災行政についての御質問にお答えいたします。
本市における防災対策の充実についてですが、公明党大分市議団からいただいた９つの提言のうち、１点目の、市内全域の防災体制の充実及び大分県との連携につきましては、
東日本大震災以降、大分市地域防災計画の大幅な修正を２度行い、防災拠点の代替機能をホルトホール大分や鶴崎、稙田の両市民行政センターとすることを明確にするとともに、県との連携につきましても、防災関係機関意見交換会を定期的に開催し、その強化に取り組んでおります。
２点目の、防災会議での女性委員の積極的登用につきましては、大分市防災会議条例を改正し、委員定数をふやす中、５名の女性委員を登用したところであり、また、女性防災士の養成につきましても、新年度の重点事業として位置づけております。
３点目の、学校施設の防災機能強化につきましては、校舎などを改築する際には、備蓄倉庫を整備するとともに、トイレの洋式化や多目的トイレの整備につきましても、計画的に進めてまいりたいと考えております。
４点目の、各小中学校への防災教育担当職員の配置につきましては、小中学校の教職員を防災士に養成するよう、新年度の重点事業として進めてまいります。
５点目の、災害時を具体的に設定した防災訓練、避難訓練の実施につきましては、昨年、国や県が示した被害想定に基づいて、全市一斉総合防災訓練を行うとともに、
自主防災組織の避難訓練につきましても、それぞれの地域で発生するおそれのある災害を想定し、
取り組みを行ったところであります。
また、現在、
自主防災組織において、学校施設を活用した校区単位での訓練が実施されておりますが、今後も学校施設を活用した訓練により多くの住民に参加いただくよう促進してまいりたいと考えております。
６点目の、災害時の緊急物資の備蓄につきましては、本市では約10万人が避難する想定が示されておりますことから、これらに必要となる食料や資機材について小中学校を中心とした指定避難所への備蓄に取り組んでおります。あわせて、女性、子供、高齢者などにも配慮した資機材の備蓄につきましても、鋭意進めているところでございます。
７点目の、災害時要援護者の環境整備につきましては、県と連携を図る中、指定避難所や避難所代替施設に関しては、県立高校などの県有施設も指定を行っているところであり、福祉避難所につきましても、社会福祉法人や医療法人を中心に、これまで60施設の指定を行っており、今後も追加指定に向けた働きかけを進めることで、受け入れの環境整備を図ってまいりたいと考えております。
８点目の、被災者支援システムの導入につきましては、現在、庁内の関係部局で構成する災害時要援護者支援グループが災害時要援護者情報を庁内及び地域で共有するためのシステムづくりを進めているところであります。
また、災害発生時に自治体が担う復旧、復興業務を支援するためのさまざまな機能を備えた電算システムである被災者支援システムにつきましても、現在、調査研究しているところであります。
最後に９点目の、国・県学校施設との連携につきましては、防災関係機関意見交換会などを通じて連携を進めているところでございます。
以上の提言につきましては、貴重な御意見と受けとめる中で、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、今後におきましても、公助の
取り組みのみならず、自助、共助の
取り組みを強力に支援する必要があり、住民一人一人の防災意識を高めるとともに、
自主防災組織の活動を活性化させるための
取り組みも積極的に展開してまいる所存であります。
次に、人事に関する御質問にお答えします。
再任用職員の活用についてでございますが、本市におきましては、大量退職期に伴うマンパワー不足に対応し、職員数の平準化を図るとともに、退職者の豊かな知識、経験を生かし、あわせて年金の支給開始年齢の引き上げに伴う雇用と年金の接続の観点から、平成20年度より再任用職員の活用を図ってきたところでございます。
まず、再任用職員の人数についてですが、平成25年４月１日現在、全部局におきましては166人となっております。
次に、再任用職員の職場配置の考え方についてでございますが、再任用職員の配置先につきましては、全所属長からのヒアリングを行う中で、配置職場のニーズを調査するとともに、再任用希望者の在職中の勤務実績や、その職員が有する知識、経験、また技術、資格等を勘案し、引き続き熱意を持って業務に精励でき、ひいては正規職員との相乗効果により組織の力が向上するよう、適材適所の職場配置に配慮しているところでございます。
次に、災害対策本部の構成と体制及び再任用職員の活用についてですが、災害対策本部には、総合統括部のほか、被災者救援部、物資支援部、保健医療部など８つの対策部を設け、それぞれの担当業務を行うことといたしております。
この災害対策本部の構成につきましては、
東日本大震災の教訓を踏まえ、部局を横断した組織編成にするとともに、構成人員の大幅な見直しを行ったところであり、災害の種別、規模にもよりますが、本部が機能するための人員は確保できているものと考えております。
これらの人員につきましては、大分市地域防災計画に基づき、各対策部への参集人員を確認するための緊急時職員参集システムや、各課で定めた緊急動員連絡網により確保することといたしております。
また、再任用職員につきましては、これまで勤務日数や時間数の関係から、災害発生時に設置する災害対策本部の参集除外職員としておりましたが、大規模災害発生時には、より多くの人員が必要となりますことから、豊富な知識、経験を有する再任用職員につきましても、新年度の災害対策本部の編成の際には、議員御指摘のように、要員として活用することといたしてまいりたいと考えております。
次に、情報政策に関する御質問にお答えします。
第３次大分市地域情報化計画における情報システム最適化についての御質問のうち、まず、サーバーで構成されるオープン系のシステムの最適化についてですが、このシステムは、ハードウエア、ソフトウエアともに市販品で構成されており、メーカーが異なるシステムであっても、統合や共同利用が可能なため、現状分析を行いながら、段階的に最適化に取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、災害時における業務継続を可能にするクラウド技術や、１つのハードウエア上で複数のシステムを稼働させて共同利用ができる仮想化技術、地域情報プラットフォームなど、新しい技術も活用してまいりたいと考えております。
次に、ホストコンピューターを利用した汎用系のシステムについてですが、これは本市情報システムの中でも中枢的な役割を担い、住民記録や税など
市民生活に直結した業務に関連していることから、最適化に当たりましては十分な検討時間が必要であると考えております。
他都市の事例等を見ますと、汎用系からオープン系へと移行が進んでおり、本市におきましても社会保障・税番号制度の導入を見据えた新たなシステム構築に取り組んでまいります。
次に、各部署固有のシステムについてですが、これは各課が大小さまざまなシステムを独自に調達、構築、運用しているものであり、市全体で保有する情報システムの約６割を占めております。
これらのシステムには、規模や内容によって最適化の対象としては効果の低いものも見受けられますことから、全システムの現状を調査し、最適化の実施について、総合的な観点から検証をしてまいります。
今後、情報システム最適化計画の策定に当たりましては、対象システムの選定や内容、更新時期や費用対効果等を勘案する中、システムの信頼性、安全性を確保し、さらなる市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、福祉保健行政に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域密着型の介護基盤整備についてですが、地域密着型施設の整備につきましては、大分市高齢者福祉計画及び第５期大分市介護保険事業計画に基づき、多様化するニーズに対応するため、平成24年度から平成26年度までの３カ年で、日常生活圏域ごとに施設・居住系サービスと在宅サービスを整備することとなっております。
本年度は、地域密着型施設であります小規模特別養護老人ホーム１施設、小規模介護老人保健施設１施設、認知症高齢者グループホーム３施設、小規模多機能型居宅介護１施設、認知症対応型通所介護１施設を、国の交付金を財源とした県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用し、整備をいたしました。
また、新年度には、小規模特別養護老人ホーム１施設、複合型サービス２施設、認知症対応型通所介護１施設の整備を予定しておりますが、この整備につきましても、県の基金と合わせて、国の平成25年度補正予算に計上された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用する計画となっております。
平成27年度以降につきましても、新年度策定予定の第６期大分市介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、明るく健康で安心したライフスタイルを維持できるように、地域密着型介護基盤を計画的に整備してまいります。
２点目の、
待機児童解消の
取り組みについてですが、本年度は既存の認可保育所の増改築を進めるとともに、
待機児童解消策の一つとして、即効性のある認可保育所の分園整備により、本年４月より、当初の予定していた360人を超える438人の定員拡大が可能となったところであります。
しかしながら、近年、女性の社会進出の増大や経済情勢等の影響によって共働き家庭がふえ、保育所入所の申込者は年々増加しており、さらに平成27年度からの子ども・
子育て支援新制度では、保育所の入所要件が緩和される予定でありますことから、今後ますます保育需要が高まることが予想されます。
このため、新年度は引き続き定員拡大を図るため、認可保育所の増改築を進めるとともに、幼稚園と保育所の機能を持つ幼保連携型認定こども園への移行を希望する私立幼稚園に対し、保育所の認可を行ってまいります。
さらに、市内の認可外保育施設で一定の運営実績があり、国や市の定める基準を満たす施設に対して、平成27年４月の事業開始に向け認可を予定しております。
このような中、将来にわたって質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域における子供・
子育て支援の拡充を図っていくことを目的に、現在、大分市子ども・子育て会議において、大分市子ども条例に基づく推進計画及び子ども・
子育て支援法に基づく子ども・
子育て支援事業計画を一体とした、すくすく大分っ子プランの策定を目指し、本市の子育て環境について御議論をいただいているところであります。
すくすく大分っ子プラン策定後は、プランに基づく
子育て支援策を着実に推進することで、
待機児童の解消に努めてまいります。
次に、環境行政に係る家庭ごみ有料化についての御質問にお答えします。
まず、市民説明会でいただいた建設的な意見や要望への対応についてですが、家庭ごみ有料化制度等に関する市民説明会は、４月から全ての自治区で開催することといたしております。そこでいただきました御意見や御要望につきましては、速やかに対応できるものは、その都度対応してまいります。一方、検討を要するものにつきましては、毎年行う検証や３年ごとに行う制度の検討結果に基づき、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、これまでの説明会でお伺いした主な御意見や御要望についてですが、本年１月からの自治委員やクリーン推進員の皆様に対する説明会では、不法投棄や不適正なごみ、野外焼却など、実施後に懸念されるさまざまな御意見をいただきました。また、ごみステーションの設置等補助制度などについての御質問もいただいたところです。
このような御意見の中で、懸念としていただいた不法投棄等への対応につきましては、環境部内に重点事業対策検討会を設置し、具体的な対策について検討いたしたところであり、新年度は、その
取り組みを着実に進めてまいります。
また、ごみステーションの設置等補助金制度につきましては、自治会が管理するごみステーションの設置、回収及び飛散防止のためのネットやシートの購入に係る事業費を補助しようとするものであり、新年度の予算議案に計上いたしております。
なお、ステーションでの指導、啓発や制度の周知など、いただいた御要望につきましては、制度が円滑に施行できるよう、適切に対応してまいります。
次に、３年後の制度の検証と評価結果の対応についての御質問のうち、まず、ごみ減量効果についてですが、家庭ごみ有料化を導入している他都市では、大袋１枚当たりの手数料が30円代の場合のごみ減量効果は16％から18％となっております。本市では、45リットル相当の大袋１枚当たり31.5円を採用したことから、ごみ減量・リサイクルの啓発に努めていく中で、さきの他都市を上回るごみの減量効果を目指してまいりたいと考えております。
次に、リサイクルの進捗状況についてですが、家庭から排出される缶、瓶などの資源物の排出量は、12分別を開始いたしました平成19年度に増加したものの、その後は減少傾向にあります。また、本年度の家庭ごみの組成調査では、燃やせるごみ、燃やせないごみの中には、紙類や布類、缶、瓶などの資源物がまだ多く含まれております。こうしたことから、正しい分別による資源物の回収量の増加を目指してまいりたいと考えております。
このようなごみ減量や資源物回収量の増加を初め、不法投棄や不適正排出の状況などを総合的に検証、評価する中で、必要な措置を講じてまいります。
次に、ごみ収集運搬業務についての御質問のうち、まず、現状の民間委託の状況と今後の計画についてですが、本市はこれまで、資源物や市内中心部などのごみ収集運搬業務を民間業者に委託してきたところであり、本年度から燃やせるごみと燃やせないごみの収集運搬業務を新たに民間に委託した結果、民間委託の割合は資源物を含めた収集量ベースで、おおむね50％となっております。
今後の計画につきましては、平成26年７月から、さらに民間委託を拡大することとしており、これによる民間委託の割合は、おおむね75％となる予定でございます。
今後とも、ごみ収集運搬業務につきましては、行政責任の確保と市民サービスの維持、向上を図りつつ、民間活力を利用することにより、効率的な業務の推進を図ってまいります。
次に、収集運搬業務に携わっていた職員の今後の業務についてですが、これまでも民間委託の拡大に向けて、退職不補充等により計画的に職員数の削減を行ってきたところであります。こうした中で、新たな行政需要にも対応する必要がありますことから、本年度は清掃指導員を清掃管理課や大南支所等に配置し、ごみ分別の御相談や不法投棄への対応、ごみステーションのパトロールなど、市民サービスの向上に努めているところです。
今後とも、家庭ごみ有料化の導入などを見据える中で、ごみ減量・リサイクルを一層推進するための指導、啓発業務のほか、不法投棄への対応や粗大ごみの収集などの業務に職員を従事させることで、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、商工農政行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、経営展望を受けた今後の市場の
取り組みについてですが、近年、卸売市場は、
少子高齢化の進展や消費者ニーズの多様化などにより、生鮮食料品等の売上高は減少傾向にあり、本市場も同様な状況にあることから、卸売業者や仲卸業者等の経営は大変厳しいものとなっております。
このような中、市場の今後のあり方を検討するため、昨年度、経営展望策定書を作成したところであり、本年度はこの経営展望の経営戦略等の具体策を調査、研究するため、卸売業者を初め、関係団体から成る活性化研究会を立ち上げ、その中で市場の管理運営体制の見直しや活性化のための情報発信のあり方などを検討してまいりました。
現在、市場関係者で組織する市場運営協議会にて最終協議を行っており、その中では、市場の管理運営体制の見直し策として、指定管理者制度の導入が検討されているところであります。
この協議会の検討結果を受け、市としての活性化策を取りまとめ、関係機関と協議の上、必要な条例改正など具体的な手続を進めていきたいと考えております。
今後とも、市場経営のさらなる効率化を図るとともに、市場で扱う生鮮食料品等のすばらしさをアピールし、消費拡大のためのイベントの開催など、卸売業者、仲卸業者などの市場関係者が一体となった
取り組みを進め、市場の活性化を推進してまいります。
２点目の、中心市街地以外の商店街の活性化についてですが、商業を取り巻く状況は、郊外型の大型店舗の進出やインターネットによる販売などにより厳しさを増しております。
このような中、販売促進やサービス向上に努力している郊外の店舗がある一方で、店舗の減少により商店街が疲弊しているところでございます。
こうしたことから、各地域での商店街の活性化を目指し、鶴崎商工春まつりや東大分商工夏まつり、浜の市開催に伴う西大分商店街のイベントなどに支援してまいりました。
また、今年度より、各地域の商店街の関係者と職員が膝を交えて、より実効性のある支援策を検討するため、意見交換を行っているところてございます。
こうした意見交換の場では、周辺地域において近年、高齢化が進み、買い物に不自由している方々の存在が顕在化してきており、各地域の商店街がそうした新たなニーズの受け皿ともなり得る期待感もあることから、今後、その
取り組みや課題解決に向けた支援策についても、ともに議論、研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域に根差した歴史ある各商店街がそれぞれの魅力を発揮できるよう支援してまいります。
次に、土木建築行政に関する御質問にお答えします。
大分市橋梁長寿命化修繕計画についてのうち、まず、これまで実施した事業の内容ですが、平成21年度に大分市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、５年をサイクルとした点検と計画的な修繕を図っていくことといたしました。
現在、本市は950橋の橋梁を管理しておりますが、これまでに幹線道路の橋梁や橋長が10メートル以上の412橋の点検調査を専門業者に委託しているほか、残る538橋を職員で調査するとともに、これらの調査をもとに、損傷度の判定と修繕の優先度を決定し、これまで24橋の修繕を実施しております。
また、今後の
取り組みについてですが、本年７月に予定されている道路法施行規則の改正では、橋梁やトンネル等は５年ごとに厳格な基準での点検、診断の義務が明確化されることとなり、これに伴う委託費用の増加が考えられますことから、さらなる財政支援と職員の資質向上のための研修開催などの技術支援も国に対して要望しているところであり、今後も安心、安全な道路環境の保全を推進してまいりたいと考えております。
次に、
都市計画行政に関する御質問にお答えします。
中央通りの活用についてのうち、まず、
中央通りを含む公共空間をどのように活用するのかについてですが、中心市街地では、大分駅の高架化の完成に伴い、南北市街地が一体化し、新たな中心市街地が形成される中で、昨年７月にはホルトホール大分や
大分いこいの道が完成し、さらには来年春に大分駅ビルや県立美術館が相次いで完成いたします。
このように、大きく変貌を遂げようとしている中心市街地にあって、
中央通りは、大分市
都市計画マスタープランではメーンストリートにふさわしい緑の景観軸の形成を図ることとしており、また、
中心市街地活性化基本計画では
中央通りの人優先空間の再構築事業として掲げられております。
こうしたことから、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー基本構想との整合性を図る中で、魅力ある歩行空間として充実させ、車優先から人優先の通りへ変換し、歩いて楽しい、歩きたくなる通りにすることが必要であると考えております。
このような中、昨年秋実施した
にぎわい実証実験においては、実験の結果を踏まえて、
にぎわいや憩い機能の充実を図るよう、
まちなかにぎわい推進協議会より提言をいただいたところであり、今後はできるだけ早い時期に
整備計画案を示すとともに、市民の方々や関係者との調整を図る中で、整備に向けて取り組んでまいります。
次に、活用によってどのような効果が期待されるのかについてですが、
中央通りの魅力を高め、
にぎわいや憩いの場として活用することで、中心部での回遊性の向上や駅北の東西商業地の一体化、さらには駅ビルなど新たな集客施設との相乗効果などにより、中心市街地の活性化に資するものと期待いたしております。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（
板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、教育委員会における児童生徒や教職員のための防災備品の配備についてでございますが、現在、市内の小中学校88校のうち76校が指定避難所に指定されており、これまでに毛布や懐中電灯などの防災備品を配備してきたところであります。
また、大分市地域防災計画の方針に基づき、今年度より
取り組みを進めている被災者救援物資備蓄事業において、小中学校を中心とした指定避難所にアルファ化米や粉ミルクなどの非常食、紙おむつやトイレットペーパーなどの生活必需品のほか、調理器具などの資機材を今後５カ年で備蓄していく計画となっております。
これらの物資の備蓄につきましては、南海トラフを震源とする地震や、これに伴って発生する津波から想定される約10万人の避難者に対する備えとして行うもので、乳幼児や児童生徒、高齢者に至るまで、避難者の多様な年齢層に配慮するとともに、女性の視点にも立ったものでございます。
今後とも、児童生徒や教職員のための防災備品の充実につきまして、他都市の状況等も踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、大分市の未来を担う小中学生の教育のあり方についてでございますが、社会の情報化が急速に進展する中、子供たちに情報や情報手段を主体的に選択し、活用する能力を育成することがますます重要となってきております。
このようなことから、本市におきましては全小中学校に校内ＬＡＮを整備するとともに、学校規模に応じ、教育用コンピューターやタブレット端末、電子黒板、デジタルテレビ等を配備するなど、ＩＣＴ環境の整備、充実に努めております。
また、各学校におきましては、ＩＣＴを効果的に活用し、子供たち一人一人の理解度、学習進度に応じた個別学習や繰り返し学習、互いに教え合い学び合う協働学習等を通し、学習への興味、関心を高め、基礎的、基本的な知識、技能の習得に努めているところでございます。
さらに、本年４月開所予定の大分市教育センターに情報教育に係る専門部署を設置し、教職員のニーズに応じた研修やＩＣＴを使った教材作成等を実施してまいります。
これらのことを通して、子供たちの情報活用能力とＩＣＴを活用した教職員の指導力を育成し、どの子供にとってもわかる、できる、楽しい授業の創造に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◇─────────────────◇
○議長（
板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす14日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時16分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成26年３月13日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 福 崎 智 幸
署名議員 橋 本 敬 広...