大分市議会 > 2014-03-12 >
平成26年第1回定例会(第2号 3月12日)
平成26年第1回定例会(第2号 3月12日)

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  1. 大分市議会 2014-03-12
    平成26年第1回定例会(第2号 3月12日)


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    平成26年第1回定例会(第2号 3月12日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第2号) ―――――――――――――――――――――― 平成26年3月12日    午前10時0分開会 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  木 津 啓 二  総務課長 河 野 和 広  議事課長  縄 田 睦 子  議事課参事補  中 村 義 成  議事課参事補  明 石 文 雄  政策調査室長  牧   浩 司  委託速記者  河 合 竜 馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  小 出 祐 二  副市長  右 田 芳 明  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  神 矢 壽 久  消防局長  小 野   覚  総務部長  三重野 小二郎  総務部技監 野 仲 文 治  企画部長  佐 藤 耕 三  企画部参事  安 藤 吉 洋  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  仲 摩 延 治  福祉保健部長  山 村 幸 男  福祉保健部参事福祉事務所所長 今 村 博 彰  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  吉 田 茂 樹  商工農政部参事  羽田野 文 和  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  木 村 忠 孝  下水道部長  中   真 雄  監査事務局長  森 永   徹  教育部長  玉 衛 隆 見  教育部教育監  三 浦 享 二  水道局管理部長  冨 田 信 男  市長室長  佐 藤 善 信  財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第2号     平成26年3月12日午前10時開議 第1 議第37号及び議第38号一括上程提案理由説明) 第2 代表質問     自由民主党     社会民主クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 議第37号及び議第38号一括上程提案理由説明) 日程第2 代表質問       自由民主党       社会民主クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(板倉永紀) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 議第37号及び議第38号一括上程提案理由説明) ○議長(板倉永紀) 日程第1、本日提出されました議第37号及び議第38号を一括上程いたします。  ───―────―────────────  番号    件名  議第37号 平成25年度大分市一般会計補正予算(第5号)  議第38号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について  ───―────―────────────
    ○議長(板倉永紀) この際、提案理由の説明を求めます。  佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩)(登壇) ただいま上程されました議第37号及び議第38号について御説明申し上げます。  まず、議第37号は、平成25年度大分市一般会計補正予算第5号についてでありますが、本市におきましては、去る2月13日から14日にかけて大雪に見舞われ、ビニールハウス等農林業生産施設に大きな被害が出たところです。  このため、生産設備の再建に取り組む農林業者を支援することにより、早期の生産力回復が図られるよう、国や県と歩調を合わせ、被災施設の撤去や生産施設の復旧に要する経費として、1億4,000万円の追加計上を行うものであります。  財源といたしましては、県支出金1億825万円、繰越金3,175万円となっており、補正後の一般会計予算総額は1,644億7,000万円となったところでございます。  次に、議第38号は、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、市職員の住居手当等に関し所要の改正をしようとするものであります。  何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 代表質問         自由民主党         社会民主クラブ ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  日程第2、これより代表質問に入ります。  代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・総括質問発言順位表により行います。  最初に、自由民主党代表。3番、田島議員。 ○3番(自由民主党 田島寛信)(登壇)(拍手) おはようございます。自由民主党の田島寛信でございます。  久方ぶりの登壇が代表質問ということで、大変緊張しておりますが、我が会派の皆様方からお知恵をおかりし、精いっぱい今回の質問を考えてまいりました。どうぞ寛大な気持ちで対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、自由民主党を代表して質問してまいります。  今、大分市では、大友宗麟とその時代が残したさまざまな功績を大分市民の誇りとして確立するとともに、大友宗麟公南蛮文化発祥都市大分を本市の顔として全国に情報発信していく大友宗麟プロモーションに取り組んでいるところでございます。  この大友宗麟公の家臣であった高橋紹運という武将を皆さんは御存じでしょうか。私は、恥ずかしながら、最近知ったのですけれども、世に義将として知られ、生涯を大友家の藩屏に尽くした人物でございます。  この高橋紹運の名を天下にとどろかせたのが岩屋城の戦いでございまして、耳川の戦いで大友氏が薩摩の島津氏に大敗を喫して衰退し始めたころ、大友氏を一気に滅ぼすべく、5万を号する大群を率いて、紹運がこもる岩屋城に侵攻、このときの高橋勢はわずかに763名ほどであったのですが、紹運は島津軍の降伏勧告をはねつけて、徹底抗戦したという戦いでございます。  この岩屋城の戦いの最中、島津方の武将が城方に矢どめを請い、なぜ仏法を軽んじ、キリスト教に狂い、人心を惑わす非道の大友氏に尽くされるのか、貴殿の武功は十分証明されました、降伏されたしと問いかけたとき、紹運は、敵味方見守る中やぐらの上から、主家が隆盛しているときは忠勤に励み、功名を競う者あろうとも、主家が衰えたときには一命をかけて尽くそうとするのはまれである、あなた自身も島津の家が衰退したとき、主家を捨てて命を惜しむのか、武家に生まれた者として恩、仁義を忘れる者は鳥獣以下であると答え、敵方の島津軍からも感嘆の声が上がったそうでございます。  最終的には2週間近く持ちこたえて、ついに全員、壮烈な討ち死に、そして殉死となったわけでありますが、結果的に島津軍の九州制覇を打ち砕くことになったそうでございます。  まだまだ多くの感銘する逸話がある高橋紹運でございますが、前述したようなエピソードゆえ、戦前、戦中に、紹運は戦意高揚に利用されたという事実があり、半ば封印されていたわけですが、このような統率力、武勇、知略ともにすぐれている、敵からも賞賛される人間性、高い忠誠心を持った武将が宗麟公の家臣であったことは、素直に誇るべきことでありますし、私もかくありたいと思い、ここに紹介した次第でございます。  そういう思いも込めまして、まず、釘宮市長の政治姿勢からお伺いいたします。  平成26年度予算案についてお尋ねいたします。  国は、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却、増大する社会保障費への対応など多くの課題を抱える中で、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目的に、平成26年4月から消費税率を8%に引き上げる方針を決定したところでございます。  この消費増税による景気の腰折れを避けるため、5.5兆円規模の経済対策を閣議決定し、施策を実行するための今年度補正予算を来年度予算とあわせて編成する、いわゆる15カ月予算となることが想定されております。  そこで、質問いたします。  国のこのような経済対策の動きに対し、大分市としてはどのように対応していくのか、考えをお伺いしたいと思います。  また、国のこのような積極的な経済政策と連動し、中期的なまちづくりを見据えた未来への投資を積極的に行うことにより、景気対策にもつながると思いますし、そして新たな税収増が見込まれるかと思いますが、あわせて見解を求めます。  また、先月13日には、大分市では3年ぶりに雪が積もり、JRが運転を見合わせ、高速道路は通行どめ、交通機関が麻痺し、一般道では大渋滞が発生しました。渋滞は大分市内各地で起きましたが、雪にふなれな都市部の弱点がより顕著にあらわれました。  年に1回あるかないかのこととはいえ、最近の異常気象を考えるならば、除雪また道路凍結防止などの対策費をこれから検討していく必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。  続いて、道州制、九州府構想についてお尋ねいたします。  この道州制、九州府構想につきましては、昨年の代表質問のときに、我が会派の仲道議員を初めとして多くの議員さんより質問があったわけでございますが、再度質問させていただきたいと思っております。  昨年の代表質問の中で、市長は、自民党政権に戻ったことによって、九州府構想、道州制がいよいよ現実味を帯びてきた現状ではあるが、道州制はこの国の形、とりわけ県と市町村との関係を根本から改める画期的な制度であることから、その移行プロセスにおける知事会や町村会など関係機関との綿密な協議なくしては決して実現し得ないものでありますし、単に国からの押しつけによって導入されることはあってはならないものと考えておりますという答弁をしております。  その心配のとおり、昨年の11月25日に、法案の中身が不明確と批判する全国知事会など地方側と修正に向け協議を重ねた結果、調整がつかなかったため道州制推進基本法案の来年度、つまり今年度国会への先送りが決定した中で、本年2月19日、自民党道州制推進本部は、全国知事会を初めとする地方6団体からの御意見を参酌し、一部改正した道州制推進基本法案──骨子案を地方6団体に提示するとともに、今通常国会への提出に向け最終調整を行っていると聞いております。  我が党も、政権公約に早期実現とうたっているがため、多少先走りしている感も否めません。市長が心配しておられる国からの押しつけによっての導入も懸念されます。  そこで、改めて質問いたします。  国が考える九州府、道州制構想と市長や九州市長会が考える九州府、道州制構想は、基本的に方向性は一致しているのか、お聞きいたします。  また、ここ大分市にとって、道州制、九州府構想はどういったメリットがあるのか、そしてデメリットとしてはどういったことが考えられるのかの見解も求めます。  次に、市長のマニフェスト「新ネクスト大分構想」について質問いたします。  市長は平成23年4月の市長選挙におきまして、8つの分野、70項目、101事業から成る「新ネクスト大分構想」を掲げ、多くの市民から支援を受け3期目の市政をリードしてこられました。  今年度はその3期目の最終年度となるわけでございます。昨年、任期の折り返しとなるマニフェスト「新ネクスト大分構想」中間報告を公表され、達成済み19事業、取り組み中73事業、調整中8事業、達成困難1事業といった進捗状況を検証されておりました。  そこで、質問ですが、この中間報告は平成24年度末の時点での状況だと思いますので、現在の進捗状況はどうなっているのかをお聞きいたします。  また、現段階での取り組み中事業、調整中事業、達成困難事業につきまして、残りの1年間で達成を目指すことになるかと思いますが、今後どのような対処をなさるのかをお聞きいたします。  続いて、市長のマニフェスト「新ネクスト大分構想」に沿った8つの挑戦に関連したことを中心に、市民の声を盛り込みながら各分野にわたって幾つか質問をいたします。  まず、福祉サービスの拡充と地域共助の充実についての分野から、子育て環境の充実についてです。  一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律に基づき、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が全国的にスタートする予定となっており、子供、子育て支援の仕組みが大きく変わり、さまざまなサービスの充実が図られるようでございます。  新制度では、質の高い乳幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっていて、この制度の実施に当たっての仕組みについては、現在、国の子ども・子育て会議を中心に検討が進められているようで、ここ大分市におきましても、平成25年9月に大分市子ども・子育て会議条例を制定し、10月1日に子ども・子育て会議を設置し、大分市子ども条例に基づく推進計画及び子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども子育て支援事業計画を一体とした計画の策定、進捗管理などについて、保護者の方を含む子供、子育て支援の当事者などの意見を聞く場を設けていると聞いております。  また、次世代育成支援後期行動計画にかわる、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画として、すくすく大分っ子プランを平成27年度に向け策定中です。ちなみにこのすくすく大分っ子プラン策定に当たっては、議員提案である子ども条例も色濃く反映していただいているようでございます。  我々自民党大分市議団も、大分市私立幼稚園連合会との意見交換の中で、この新制度に関する既存の制度との両立や拡充、公立と私立との格差是正、幼保連携型認定こども園への移行に伴う支援や施設型給付の充実などの多くの課題や問題点につきまして、指摘を受けました。  これから議会でも、こうした課題、問題点につきましては議論していかなくてはならないかと思いますが、大分市におきましても、子ども・子育て会議などを通じて全ての子供の最善の利益を実現し、質の高い幼児教育の提供を支えていく基盤となる制度設計を確保し、多くの課題、問題点の解決を図り、新制度が円滑に実施されるよう国、関係機関などに積極的に働きかけるよう要望いたします。  また、新制度を実施するに当たり、国では文科省、厚労省、内閣府の3者で取り組んでいますが、大分市では当初、子育て支援課教育企画課、その他の市長部局が合同で進めていくということを聞いております。今後、国では内閣府が一本化して給付などを行うことになることから、大分市でも幼保部局の一元化を図る必要があるのではないかと思っております。  そこで、質問ですが、これからの子ども・子育て支援新制度を考える上でも、また、よく言われる縦割り行政の弊害等をなくすことにおいても、今までの議会でも多く議論されている仮称こども部を早期に創設する必要があるのではないかと考えますが、見解を求めます。  次に、3歳児健診の視力検査についてお聞きいたします。  母子保健法に基づき実施される3歳児健診については、その診査項目の一つとして、同法施行規則により、目の疾病及び異常の有無について行うよう定められていますが、その方法などについては各市町村長の判断に任されているようでございます。  検査方法は、各市町村で多少の違いがあるようですが、標準的な方法としては、事前に各家庭に視力検査キットと目の病気に関する質問票――アンケートを配付し、家庭でお子さんが日常生活と同じ落ち着いた状態で、保護者からの問いかけに答える方法で視力検査を行っていただき、自宅で検査できなかったり視力に心配がある場合は、健診会場で再度検査を行ったり、保健師による問診により、斜視や弱視等の症状がないか確認し、その結果、所見があった場合には、眼科の精密検査を勧めることなどにより、早期発見、早期治療に努めていると聞いております。  大分市もその標準的な方法で実施しているかとは思いますが、残念ながら、3歳児健診により弱視、斜視といった目の疾病が発見できず、おおむね6歳のころに行われる就学児健康診断で判明したケースも少なからずあるようでございます。  眼科の先生によりますと、遠視、乱視などの屈折異常により視機能の発達がとまっている状態の弱視であれば、視機能の発達が完成する6歳ごろまでに適切な治療を受けることで、最大矯正視力が向上して、弱視を改善することが期待できるそうでございます。  ただし、6歳ぐらいまでに最大矯正視力の向上はほぼ頭打ちになり、それ以後の改善は難しくなってくるので、それまでに治療を完了しなければならないそうです。つまり就学児健康診断での発見では手おくれで、治療も効果が出ないそうです。  こうした状況を受けて、3歳児健診にオートレフラクトメーター検査フォトレフラクション法という、屈折異常を機械ではかる検査を取り入れている自治体もあるそうで、幼児期の弱視などの早期発見には大変有効だと聞いております。  オートレフラクトメーター検査は、機器が非常に高価で機種もさまざまあり、また、その機器を扱う視能訓練士が必要といった高いハードルもあるようではございますが、大分市としても、問診などよりも正確なオートレフラクトメーター検査フォトレフラクション法を3歳児健診に導入し、幼児期の弱視などの早期発見、そして早期治療につなげるべきかと思いますが、見解を求めます。  次に、福祉サービスの拡充について幾つかお尋ねいたします。  まず、介護保険の認定申請について質問いたします。  被保険者になるには手続が要らない介護保険ですが、いざ介護が必要になりサービスを利用するためには、第1号被保険者――65歳以上の人、第2号被保険者――40歳から64歳までで健康保険に加入している人、ともに要介護認定を受ける必要があります。  要介護認定を受けるには、申請を提出し審査、判定を経て、認定結果が通知されるそうでございます。申請から認定結果が出るまで、原則として30日以内と決まっていますが、期日内に結果が通知されることは少なく、早急に介護を必要としている方々がすぐにサービスを利用できないというケースもあるようでございます。  65歳以上の方、いわゆる第1号被保険者の方々が、今のところ介護サービスは必要ないけれどもこれから必要になるかもしれないから、申請だけはとりあえず受けてみようかといった考えの人も多いのではないかというふうに思いますが、そのために認定結果の通知が全体的におくれているということも聞いております。  そこで、質問ですが、ここ数年のデータでよいのですが、認定を受けていても介護サービスを利用されていない人の割合はどれくらいなのか、教えてください。  また、非該当の認定を受けた人はどれくらいいるのか、お尋ねいたします。  それから、早急に介護サービスを必要としている方々――要介護度が比較的高い人に対して、優先的に認定結果を通知するといった対策をとる考えはないかをお聞きいたします。  続いて、長寿祝い金についてお尋ねいたします。  満90歳になると、長寿を祝福し社会に貢献した功績をたたえ、その労をねぎらうことを目的に、祝い金として2万円が支給されます。高齢者にとっても励みになるよい事業だとは思います。  しかしながら、この支給を受けるための申請方法を見てみますと、誕生日の前月中にはがきが届き、そのはがきに口座番号などを記入し押印の上、誕生月末までに長寿福祉課または各支所、東部、西部保健福祉センターに持参してくださいとあります。  私も実際、このはがきを見せてもらいましたが、記入枠は狭く、小さく、高齢者の方が記入するには難があるだろうなと思ったところでございます。また、持参してくださいとありますが、90歳の方で記入も持参も1人でできる人は少ないのではないかと思います。  そこで、提案ですが、個人情報を守る上でも、開くタイプの往復はがきにするとか返信用の封筒を入れた封書にするとかの考えがないか、お尋ねいたします。  続いて、ワンコインバス事業についてお聞きいたします。  ワンコインバス事業は、平成25年7月より、利用対象年齢を満70歳以上から満65歳以上に引き下げております。この利用対象年齢引き下げの理由としては、70歳未満の多くの市民の方々からの要望があり、また、多くの対象者の方が本事業を利用されることにより、積極的な社会参加を促し、結果として生きがいづくりや健康の維持増進が図られ、また中心市街地の活性化や地域に活力を与えるなど、より大きな効果が見込まれるという答弁をされております。  アベノミクス効果が徐々に浸透してきているとはいえ、まだまだデフレ経済真っただ中の世の中ですから、多くの方々に喜ばれている事業だと思います。  しかしながら、あえて多くの批判を受けることを覚悟で言わせていただきますと、この事業が中心市街地の活性化につながっているとは思えませんし、ましてや地域に活力を与えるなど、とても思えません。  大げさかもしれませんが、かつて大規模小売店舗立地法が多くのシャッター店舗を生んだという背景もございます。中小企業は、大手やお上の安売り競争には到底かないません。経営努力が足りないと言われればそのとおりかもしれませんが、喜ぶ者もいれば嘆く者もいるという、そういう一面があることを市長に知っていただければ、1小企業の代表として幸いでございます。  愚痴はこれぐらいにいたしまして、質問をいたします。  市民の要望により、利用対象年齢を引き下げたこのワンコインバス事業でありますが、今後、市民からさらなる利用対象年齢引き下げの要望があった場合、それに応じていくのかどうか、お伺いいたします。  昨年このワンコインバス事業には、7月からということもあり、2億9,000万円ほどの予算を計上しており、26年度は3億円ほどになるかと思います。65歳から70歳以上の方々の利用率が今後ふえてきた場合、予算の上乗せを検討されるのかどうかをお尋ねいたします。  また、ワンコインバスを利用される方々は、乗車証を提示するだけで乗れるわけですから、利用回数や年齢別の利用状況、また乗車区間などのデータを把握できていないというふうに聞いております。  これから予算の拡充等を考えていくならば、こうした正確なデータを提示し、誰もが納得のいく説明をしていくべきだと考えますが、見解を求めます。  次に、教育行政について質問いたします。  教育委員会制度改革についてお尋ねいたします。  2011年10月の大津市のいじめ自殺事件がきっかけとなり、学校などの教育機関をチェック、指導する立場の教育委員会が機能せず、形骸化しているという問題が浮上しました。そこで、教育委員会制度を見直す改革案が文部科学省の審議会で議論されおります。  そうした中、従来どおり、教育委員会を教育行政の最終的な権限を持つ執行機関と位置づける一方、教育長と教育委員長を一本化した新教育長――仮称ですが――の任期を3年に短縮して、首長が当選後速やかに新たな人物を任命できるようにするとともに、首長が主催する総合教育施策会議、仮称で、教育行政の大綱的な方針を定めるといった法案で固まりつつあるようでございます。  そこで、質問ですが、国はこの制度改革でどの地域でも責任ある教育行政が可能となる体制が築けると考えているようですが、当事者である教育長は、どのようにこの制度改革を捉えられているか、現行の教育委員会の検証とあわせてお尋ねいたします。  続いて、学級崩壊について質問します。  小学校6年生の児童がいる保護者の方から、子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態、いわゆる学級崩壊が起きている、何とかならないかという相談を受けました。  その保護者の方も、子供さんからそうした状況を聞き、心配になり学校に何度か足を運び、校長先生や先生方にこの現状を何とかしてもらいたいといった要請をお願いしたようですが、教育委員会に相談をしてくれないかといった逃げ腰で、何ら解決には至らなかったようでございます。  聞くところによりますと、その学校では、子供たちに対して「こら」という注意の言葉も子供に対する暴言になるから極力使うなというような先生方への指導もしているようでございます。何かちょっと違うような感じがします。確かに今現在、多種多様な保護者の方々がおられる中で、ちょっとしたことでも学校に対応を求めるといったような保護者側にも問題があるのは事実で、実際の学校の現場で働いている先生方が大変なのは、多少はわかっているつもりではございます。
     しかしながら、保護者の顔色をうかがっている、ひいては子供たちの顔色までもうかがっているような学校で大丈夫なのかというふうにも思いますし、また、そのような環境で成長する子供たちが心配になります。  かといって、最近の学級崩壊に遭う先生は真面目で熱心な先生、いわゆる熱血先生である場合が多いというデータもあるようで、現代風に変わった子供たちと変われない教師のミスマッチが、集団として成立できない荒れた学級の状態を現出させるそうでございます。  大分市内の全部の学校がこのような現状であるとは申しませんが、現実に学級崩壊が起こっている学校、これから起こり得るであろう学級崩壊に対して、大分市教育委員会としてどのように対処していくのか、見解を求めます。  次に、安心・安全・防災のまちづくりの分野に関連する項目について幾つか質問をいたします。  大分市議会では、平成23年12月14日、議員政策研究会全体会議において、政策課題「災害対策について」を市長に提言すると決定し、市民目線に立った調査研究を行ってきました。その取り組み内容は、全議員の意見集約に始まり、仙台市、沼津市の現地視察、議員研修会の実施、防災士など自主防災組織の関係者や市民との意見交換のほか、パブリックコメントでいただいた725件の意見を集約、調査研究を行って、大分市地域防災計画について検討を行いました。これら1年に及ぶ調査研究により、市民の生命と財産を守るため大分市の災害対策について必要な対応策を取りまとめ、平成24年12月14日、議員全員で構成する大分市議会議員政策研究会から、災害対策に関する提言書を市長に提出し、市長も今後の対策にこの提言書を反映させてまいりたいとおっしゃっておりました。  そこで、質問です。  この災害対策に関する提言書の提出より1年数カ月たったわけでございますが、避難場所の選定や運営、情報収集、情報提供、要援護者対策などなどが市政にどのように反映されてきたのか、また今後どのように反映させていくのかをお聞きいたします。  それから、これは個別の質問となりますが、滝尾小学校校区には、津波や大分川の決壊などが起こった場合の避難場所として想定される高台、津波避難ビルといったものが余り見受けられません。  そこで、提案でございますが、二宮純一元議員が一般質問などで何度も出しておりましたが、滝尾中学校のプールの東側にちょうどよい高台がございます。ここを避難対策の防災公園として整備していただき、ふだんは滝尾中学校の運動場として使用する、まさに一挙両得な提案だと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。  続いて、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律について質問いたします。  平成7年の阪神・淡路大震災や3年前の東日本大震災などの経験を踏まえ、また近年、局地的な豪雨、台風などによる災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大してきています。さらに、南海トラフ巨大地震などの発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。  そのような中で、地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、消防局、大分市などの多様な主体が適切に役割分担をしながら、相互に連携協力して取り組むことが重要であるのは言うまでもありません。  特に消防団は、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関であるため、将来にわたり地域の防災力の中核として欠かすことができない、代替性のない存在であるというふうに思っております。  しかし一方で、少子高齢化の進展、被用者の増加などの社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっているのが現状のようでございます。  このような状況を鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として、昨年12月の臨時国会におきまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案、いわゆる消防団支援法が成立いたしました。この法律の成立が、消防団の充実と士気高揚につながると期待しているところでもございます。  そこで、お伺いいたします。  この法律に対しての、消防団への国などからの新たな補助金、一括交付金の増額があるのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。  また、この法律の13条に、消防団員の処遇の改善として、活動の実態に応じた適切な報酬、手当の支給について規定されております。  大分市では、全国平均では上回っているようではございますが、総務省が考える標準額を大きく下回っております。報酬及び出勤手当については、消防組織法により各市町村の条例で規定することとされていますが、今後、この法に基づき、消防団員の処遇の改善を考えるべきだと思いますが、見解を求めます。  次に、地球環境保全の取り組みの分野に関連する項目、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。  現在、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱などの再生可能エネルギーに続いて注目を集めているのが、水素エネルギーでございます。水素は、自然エネルギーではないものの、CO2を排出しないクリーンなエネルギーに転換することができ、酸素と反応して、電力と熱と水を発生させます。エネルギーを生み出す効率も高く、用途も自動車から発電設備の燃料と幅広く使われる予定となっているようでございます。  このような水素エネルギーを使い、地産地消の水素タウンを目指しているのが岩手県宮古市のブルーチャレンジプロジェクトでございます。このプロジェクトの中核となるのが、ブルータワーと呼ばれるバイオマス発電事業で、ブルータワーでは、燃料となるバイオマスを直接燃焼させず、バイオマス原料を無酸素の状態に置いて高温で熱する。すると、メタンを多く含有するガスができる。このガスをコージェネレーションシステムに供給し発電する。発電した電力は全量を電力会社に売電する。ガス燃料時に発生した熱は、大型施設園芸で利用することにより、農業の再生や新たな雇用が期待できる。バイオマス原料を林業で発生する間伐材とすることで、林業の活性化も期待できる。また、このブルータワーで得たガスは、水蒸気を加えて加熱すると水素を取り出せる。この水素を住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料としての利用や、2015年までにトヨタ、日産、ホンダが量産を計画している水素燃料電池車――FCVの燃料として利用する予定となっております。  川崎市も、千代田化工建設と共同で、2015年度を目途に水素構築グリッドを構築するのにあわせて、世界で初めて商用レベルの水素発電所を建設する構想を打ち出しておりますし、北九州市でも、新日本製鐵八幡製鉄所で、コークス製造過程に副次的に発生する水素を利用し、JX日鉱日石エネルギー株式会社、西部ガスエネルギー株式会社と共同し、次世代燃料電池システムで発電させ、水素供給の安定性、安全性を検証する北九州水素タウン構想を打ち出しております。  そこで、質問ですが、ここ大分市でも、水素社会の勃興をにらんで準備を進める企業が何社か存在しますし、このような企業と連携、共同し、次世代のエネルギーとして注目される水素エネルギーを利用した水素タウンの構想を立ち上げてもおもしろいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。  また、関連で、先月の16日、大分川ダム建設事業は、大分川本川及び七瀬川下流域における洪水被害の軽減、河川環境保全のための河川流量の確保、大分市の水道用水の安定的な供給を目的として、昭和62年4月より建設事業に着手して以来、いよいよダム本体の工事着手に至っております。  この大分川ダムを水力発電に利用する考えはないか、あわせてお尋ねいたします。  続いて、環境行政の家庭ごみ有料化についてお尋ねいたします。  家庭ごみ有料化については、昨年の本会議で、家庭ごみ有料化を盛り込んだ市廃棄物の減量と適正処理条例改正案に、導入後3年ごとの制度見直しを附則に加えた修正案を賛成多数で可決し、ことしの11月からの有料化が決まったところでございます。  恐らく賛成した議員さんの多くは、将来の大分市、大分市民のことを考えての決断だと思います。しかしながら、市民の皆様から、さぞかし辛辣な御意見をいただいているのではないかと御推察申し上げます。  私も、「有料化する前に、まずごみ収集運搬業務を全て民営化、民間委託して、それでも予算が厳しいならしようがない」とか、「税金の二重取りだ」などのさまざまな御意見を伺っております。さすがに「よくぞ決断した」という御意見はなかったように記憶しております。  これから議会でもさまざまな課題、問題点などが議論されることになるかと思いますが、この家庭ごみ有料化に関して質問をいたします。  指定ごみ袋の選定については、これから入札などで決めることになるかと思いますが、心配されるのがごみ袋の偽造でございます。昨年、愛知県でも指定ごみ袋偽造で会社社長が逮捕されるといった報道もございました。  大分市の場合は、コスト面から見て、偽造されにくいとは思われますが、ごみ袋偽造につきまして、現時点で対策などを考えておられるのかをお聞きしたいと思います。  また、家庭ごみの不法投棄がふえてくることも懸念されます。対処もあわせてお聞きいたします。  それから、市長提案理由説明に、大分市行政改革推進プラン2013に基づく、ごみ収集運搬業務の民間委託の拡大というのがあります。具体的な目標値などございましたら、お聞かせください。  暮らしやすい、個性、魅力あふれるまちづくりに関連する大分都心南北軸整備事業中央通り整備についてお聞きいたします。  大分都心南北軸整備事業は、100年に一度と言われる県都大分市のまちづくりであり、大分駅前北口広場や中央通りの再編など、大変重要な事業でございます。  昨年、中央町側のまちなかにぎわい実証実験が行われたわけですが、この結果を受け、性急に事を進めようという気配もあるようでございますが、議会でも議論されていますように、府内町側のまちなかにぎわい実証実験も予定されているというふうに聞いております。この中央通り整備事業につきましては、駅ビルなどの周辺整備や周辺道路の整備の後に、また、地元住民や関係者、各方面に十分御意見を頂戴する中で、くれぐれも慎重に事業を進めていくべきかと考えますが、見解を求めます。  続いて、自転車の似合うまちづくりについてお尋ねいたします。  自転車は、環境にも優しく、子供から高齢者まで気軽に利用できる身近な移動手段ですが、一方では事故も増加し、多額の賠償が発生するケースも発生しています。  昨年の12月1日から改正道路交通法が施行され、自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止され、違反した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となっております。  自転車などの軽車両は、これまで歩道がない道路では、左側、右側どちらの路側帯も通行することができましたが、改正後は進路左側の路側帯に限定されております。  大分市の場合は、幹線道路を除き、歩道どころか、路側帯もない道路が数多く存在しますので、原則左側通行ということになろうかというふうに思います。しかしながら、右側通行をしている軽車両や歩道の真ん中を走る軽車両などがまだまだ見受けられるようでございます。  そこで、質問ですが、この改正道交法を受けまして、自転車の似合うまちづくりを推進している大分市としては、改正道交法の内容を市民に対し、安全のためにも周知をさらに徹底すべきだと考えますが、見解を求めます。  また、左側通行を徹底するため、他都市では自転車ナビマークを設置しているところもございます。大分市でも検討してみてはいかがでしょうか。  続いて、仮称アリーナ構想についてお尋ねいたします。  仮称アリーナ構想につきましては、有識者やスポーツ団体の代表者らで構成された大分市アリーナ構想策定委員会が、アリーナの必要性などを調査検討された意見をもとに、大分市の基本的な考え方、求められる機能などを盛り込みながら、現在、仮称大分市アリーナ構想案を作成しております。  この内容としては、競技スポーツと生涯スポーツの両立、学会やコンサートなどの利用も可能、障害者や高齢者に配慮したユニバーサルデザインの導入、メーンアリーナがバスケットコート4面分、サブは同2面分、専用武道場は柔道4面分、メーンの観客席は3,500席以上と設定、事業費は100億円を超える可能性もあるなどとなっており、パブリックコメントを受け、今年度中に市長に答申予定となっているようでございます。  この仮称大分市アリーナ構想案の中の立地条件の検証という項目を見てみますと、本市中心部に建設を想定する場合と周辺郊外地に建設を想定する場合を比較しておりますが、自家用車や大型バスのアクセス――駐車場の確保と交通渋滞対策を除き、公共交通を利用したアクセス、宿泊、飲食施設との連携、公共施設との連携といったケースにおきまして、大分市中心部に立地することが望ましいといった検証結果になっていると思われます。  そこで、質問ですが、まだまだ検討段階とはいえ、こうした検証を受け、大分市中心部に建設を予定されることが考えられますが、もし中心部に建設するとしたならば、どの辺を想定されるのかをお聞かせください。  また、一方で、大分県でも大分県立武道館建設を視野に検討委員会を設置する考えがあるようでございます。大分市のアリーナ構想の立地条件を鑑みて、大分県立武道館についても、大分市内に建設が予定されると考えられます。  確かに大分市はこういったスポーツ施設が乏しいといった現状もございますが、美術館にしてもそうですけれども、同じような施設は2つも要らないと思うのは私だけではないと思います。県と市が互いに協調し、議論し合い、一体的なものを建設していったほうが財政的に見ても有利だと思いますし、現状の構想よりも大規模なものが実現できるのではないかと考えます。見解を求めます。  最後に、市民協働のまちづくりにおける地域コミュニティーの再生についてです。  市長は就任以来、国や行政に依存しない自主自立のまちづくりの実現を目指し、市民協働のまちづくりを市政の中心に据え、日本一きれいなまちづくりや地域コミュニティーの再生など、7本の柱によるさまざまな事業に取り組んでこられました。  市長3期目の総仕上げの年となります今回の市長提案理由説明においても、市民の間に協働の意識が醸成され、市民力が着実に向上したと総括されております。  大分市ではこれまで、市民協働のまちづくりにおける地域コミュニティーの再生の取り組みとして、多様化する地域課題に地域が主体的に取り組む地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業を実施するとともに、25年度からは新たに、地域に一定の財源を付与する地域づくり交付金モデル事業にも取り組まれていますが、これまでの地域コミュニティーに関する取り組みでは、客観的な効果が見えにくい面もあると感じております。  また、新年度には、地域コミュニティーの持続的な発展を図るため、新たに地域コミュニティー創造事業も計画されているようですが、大分市における地域コミュニティーの現状や課題などを踏まえ、今後の地域づくりに対する市長のお考えをお聞かせください。  結びに、数多くの尊い命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災より3年がたったわけでございますが、この大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に改めてお見舞いを申し上げます。  市長、執行部の皆様方には、今後とも議会とともに支援を続けていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。 ○議長(板倉永紀) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐)(登壇) 自由民主党を代表しての、3番、田島寛信議員の御質問に対し御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。  まず、私の政治姿勢に係る3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、平成26年度予算案についてのうち、国の経済対策への対応についてですが、国は、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動と景気の下振れリスクに対応するとともに、持続的な経済成長につなげるため、平成25年度補正予算と平成26年度予算により、日本経済再生に向けた切れ目のない経済対策を行うこととしております。  こうした国の動きに呼応し、本市におきましても普通建設事業費として、平成25年度補正予算において、清掃工場の長寿命化事業や小中学校の耐震化、津波対策などに約11億円を計上するとともに、平成26年度当初予算においては、街路事業や道路、橋梁新設改良事業、市営住宅建設事業などに約229億円を計上し、合わせて約240億円を確保するなど、地域経済の活性化に可能な限り配慮した予算措置を行ったところであります。  次に、国の経済対策と連動した未来への投資についての見解でございますが、政府は、好循環実現のための経済対策において、経済の成長力を底上げするとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすることを基本的な方針としております。  本市におきましても、増大する社会保障関係費や防災、減災対策、公共施設の老朽化対策など直面する課題に対応するとともに、本市の将来のまちづくりを見据え、区画整理事業や住環境整備事業、小中学校建設事業などの社会資本整備に関する予算措置をいたしたところであります。  もとより、多様化する市民ニーズを的確に把握しながら、未来への投資を行い、魅力あるまちづくりを推進することは、当面の景気対策としての効果はもちろんのこと、企業立地などの民間投資の拡大や生産性向上をもたらし、雇用や所得の増、消費の拡大、ひいては市税収入の増につながるものと考えており、今後とも積極的に取り組んでまいります。  次に、除雪等の対策費についてですが、本市におきましては、2月13日から14日にかけ大雪に見舞われ、各所で交通の大渋滞が起き、一部地域では、積雪、倒木による道路の寸断や断水、停電など市民生活に大きな影響が出たほか、野津原、大南地区を中心に、ビニールハウス等農林業生産施設においても被害が発生したところであります。  このため、道路の除雪や倒木撤去等につきましては、現計予算で緊急に対応したほか、農林業生産施設の被害については、早期に生産力回復が図られるよう、国や県と歩調を合わせ、被災施設の撤去や生産施設の復旧に要する経費を平成25年度3月追加補正予算として計上いたしたところであります。  今後は、今回の大雪の教訓を踏まえ、降雪時の対応について改めて検証を行い、防災体制の一層の強化に努めるとともに、道路の凍結防止や除雪等の対策費については、地震や台風等の自然災害と同様に、緊急を要するものについては、既存の維持管理費や予備費等により柔軟に対応するほか、必要に応じて補正予算により措置してまいりたいと考えております。  2点目の、道州制、九州府構想についての御質問のうち、まず九州府構想と国が考える道州制の方向性についてですが、九州市長会では、道州制の九州モデルである九州府構想に関する検討、協議を重ね、その集大成である九州府構想推進計画報告書を取りまとめたところであります。  そこでは、単に道州制ありきの議論ではなく、国と地方の適切な役割分担を行う中、基礎自治体は、住民福祉の向上のために真に必要な事務権限の移譲と必要な税財源をともに受けることで、住民ニーズを的確に反映した、自主自立、自己責任の行政運営を行う完全自治体となることを目指すものとしております。  今回の「道州制推進基本法案(骨子案)」の基本理念や基本方向で示されている国と地方の役割分担、基礎自治体への事務権限の移譲や税財政制度の考え方などは、九州府構想と基本的に同じであると認識しておりますが、議員御指摘のとおり、国からの押しつけによって導入されることはあってはならないものと考えております。  次に、道州制導入による本市にとってのメリット・デメリットについてですが、道州制の導入によって権限及び財源が道州政府に移譲されることにより、全九州という広域的視点で幹線道路等の交通網を効果的、効率的に整備することが可能となり、九州の物流や人の交流の活発化、循環性を持った観光道路の整備、さらには企業進出や産業集積が促進され、新たな雇用の創出が期待できるなど、本市におきましてもその効果を享受できるものと考えております。  しかしながら、道州制の導入は、国、都道府県、市町村の全てを通じた大きな統治機構の改革でありますので、その実現に向けては、移譲される事務権限に対する受け皿づくりや住民理解の推進、知事会や町村会を初めとする関係機関との調整など解決すべき課題もございます。  本市といたしましては、地方にとって真に望ましい形での地方分権が確立されるよう、地方としての意見をしっかりとこれからも主張してまいりたいと考えております。  3点目の、マニフェスト「新ネクスト大分構想」についての御質問のうち、まず平成25年度末の進捗状況についてですが、達成済みのものが27事業、取り組み中のものが69事業、調整中のものが5事業、達成困難なものがゼロとなっております。  平成24年度末の中間報告と比較しますと、達成済みの事業は全体の26.7%となっており、事業数で8事業、割合で7.9ポイント増加しております。  なお、達成困難としておりました1事業については、実施手法の再検討を行い、調整中といたしました。  全体としましては、達成済みと達成が見込まれる事業を合わせ、およそ9割の事業が順調に推移しており、着実に進捗しているものと考えております。  次に、取り組み中、調整中とした事業の今後の対応についてでございますが、取り組み中の事業につきましては、引き続き26年度中の早期達成を目指し、事業を進めてまいります。調整中の事業は、現状ではいまだ課題がありますことから、市民や関係者の皆様と協議を進めていく中で、その方向性を見出しながら、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。  このマニフェストは、私の3期目における市民の皆様との約束であり、市民協働の理念をもとにまとめたものでありますので、任期の最終年となるこの1年間につきましても、マニフェストの完遂に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、子育て環境の充実に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、子ども・子育て支援新制度を考える上での仮称こども部の創設についてですが、これまで市議会の子ども育成・行政改革推進特別委員会から、子供施策に関する行政組織の一元化について御提言をお受けするとともに、定例会などで御質問をいただいているところであります。  本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に向け、現在、すくすく大分っ子プランの策定を進めており、福祉保健部、教育委員会事務局を初め、庁内の関係部局が緊密に連携するとともに、本計画の実施についても、部局間の十分な調整を図りながら進めることといたしております。  こうした中、全ての子供たちが健やかに育つことができる社会を実現していくためには、実効性のある行政組織の構築が望ましいことから、国におきましても、新制度の実施に係る厚生労働省と文部科学省の事務を内閣府が一元的に所管するとともに、子供、子育て支援の組織のあり方について検討をされているところでございます。  本市といたしましては、新年度に子育て支援課から保育関連部署を分離し、子ども保育課を設置することで、より機動性のある組織としたところであり、今後もこうした国の動向を注視する中で、一元的に子供、子育て支援策を推進できる、より実効性のある行政組織について検討をしてまいりたいと考えております。  2点目の、3歳児健診の視力検査についてですが、この検査は、母子保健法施行規則に基づき、近視や弱視等の視覚障害の異常を早期に発見し、適切な治療や指導を行うことを目的に実施しています。  本市での視力検査は、国の通知に基づく検査方法で行っており、家庭での視力検査と問診をもとに、家庭で視力検査ができなかった場合や家庭での検査と問診とで異常がある場合に、健診会場で再検査を行い、近視等が疑われる場合は、医療機関での精密検査を勧めております。  一方、視力の発達は6歳ごろまでに大人と同様の視力が完成すると言われており、弱視等の発見に、より精度の高いオートレフラクトメーター等の機器を用いた検査を取り入れている自治体もございます。  議員御提案の、3歳児健診に機器を導入することにつきましては、それを扱う視能訓練士の確保や健診会場数などの体制の見直し等の課題がございますことから、関係機関と協議し、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、福祉サービスの拡充についての3点の御質問にお答えします。  1点目の、介護保険の認定申請についてですが、まず、要介護認定を受けて介護サービスを利用されていない人の割合について、平成24年度末では、全認定者数2万350人のうち、介護サービスを利用されていない方は2,560人で、全体の12.6%となっております。また、本年度1月末現在では、全認定者数2万984人のうち2,163人で、全体の10.3%となっております。  次に、要介護にも要支援にも該当しない非該当と判定された方の人数でございますが、平成24年度中の全審査判定人数2万1,046人のうち、非該当と審査判定された方は206人で、1.0%となっております。また、本年度4月から1月末までの実績につきましては、全審査判定人数1万8,424人のうち131人で、全体の0.7%となっております。  このように、非該当に対する判定の割合が非常に少なくなっておりますのは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者で行われる事前相談を通じて申請がなされていることによるものと考えております。  次に、介護サービスを必要としている方に対し優先的に認定結果を通知する対策についてですが、一般的には、認定申請を受け付けますと、日常の生活状況について調査員が自宅訪問等をして調査を行い、主治医意見書とともに作成した資料に基づき、審査判定を行っております。  この際、事前に介護認定審査会委員へ資料を送付し、精査をしていただくことで、円滑な審査会運営に心がけているところでございます。  しかしながら、末期がん等の特に急を要する方につきましては、厚生労働省の指導のもと、申請当日や翌日に認定調査を行い、直近の介護認定審査会への持ち込みを行うなど配慮をし、迅速な認定結果の通知に努めているところでございます。  また、新規申請や区分変更申請後、介護度確定までの間に介護サービスを必要とされる方は、認定申請とともに暫定ケアプランを作成し、介護サービスの提供を開始することも可能となっております。
     今後とも、早急に介護サービスを必要とされる方々への認定結果の通知が速やかに行えるよう心がけてまいります。  2点目の、長寿祝い金についてですが、長寿祝い金は、多年にわたり社会の発展に貢献されてこられた高齢者に対し、感謝の意をあらわすとともに、その長寿を祝福することを目的として、満90歳及び満100歳の年齢に達した方に祝い金をお渡ししているところでございます。  現在、満90歳の長寿祝い金の手続は、対象者に対し振込口座届出書を郵送し、本人や家族の方などに窓口まで持参していただき、銀行名などの必要事項を確認の上、受け付けさせていただいております。  今後は、議員の御指摘のように、高齢者が振込口座届出書に必要事項を記載することや窓口に持参することで負担とならないように、受け付け方法について検討してまいりたいと考えております。  3点目の、高齢者ワンコインバス事業についてですが、昨年7月から、ひきこもりを防止し、より積極的な社会参加を促すとともに、ボランティア参加や趣味を生かした生きがいづくりなど、より多くの高齢者に活用していただくため、対象年齢を65歳以上に拡大いたしました。  また、バスを利用し外出することで、必然的に歩くことが促され、生活習慣病予防や高齢者の運動機能の低下防止にも有効な手だてとなり、高齢者の健康寿命の延伸につながるとともに、気軽にまちなどに出かけることで、結果として商店街の活性化や地域の活力につながっていくものと考えております。  お尋ねの、今後さらなる対象年齢引き下げの要望があった場合どうするのかについては、本市の高齢者サービス事業がおおむね65歳以上の高齢者を対象としておりますから、対象の年齢を引き下げることは考えておりません。  次に、利用率の増加に伴う予算の上乗せについてですが、今年度は対象者を65歳以上に年齢拡大することにより、予算を増額したところでございます。利用率の増加は、本事業の目的にかなうものであり、利用を一層推進していかなければなりませんが、それに伴う予算の上乗せについては、利用回数が増加し、路線バスの乗車率が上昇することにより、事業者側の運賃収入も増加することになりますことから、現状では委託料の増額は考えていないところでございます。  次に、予算の拡充に伴う正確なデータの提示についてですが、現在、利用件数については、毎月一定の日にバス乗務員がカウントし、利用件数の推計を行っております。年齢別の利用状況、乗車区間については把握できていない状況にあるため、恒常的に利用実態に関するデータを収集し、その分析を行うことは、事業の効果を検証し、今後の運営につなげていく上で有効と思われます。  しかしながら、データ収集のためのシステム構築など多額の経費が見込まれますことから、費用対効果の観点も含め、どのような形のものが考えられるのか、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、安心・安全・防災のまちづくりについての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、災害対策に関する提言書への対応についてですが、この提言書は、大分市議会議員政策研究会からの貴重な御意見と受けとめ、提言の趣旨の実現に向け、積極的に取り組みを進めているところであります。  まず、避難場所の選定や運営につきましては、津波避難ビルや場所を計画的に増設する目標を掲げる中で、提言をいただいた時点と比較すると、津波避難ビルは84カ所、津波避難場所は53カ所、指定をふやしております。  また、市街地のホテル事業者と協定を締結することにより、帰宅困難者対策も進めるとともに、さらに災害状況に応じた適切かつ柔軟な避難所運営を行うため、各種マニュアルの作成に取り組んだところであります。  次に、情報収集、情報提供につきましては、多様な情報伝達手段確保の一環として、大分市防災メールの普及や配信する内容の充実にも努めたところであり、本年度末には、佐賀関地区の豊後水道沿岸部に同報系防災行政無線の設備も完成することから、新年度には市内全域への整備に向け、電波伝播調査の実施を予定しているところであります。  次に、要援護者対策につきましては、災害時要援護者支援マニュアルや「わが家の防災マニュアル」を作成し、地域での支援者の取り組みが円滑に進むよう配慮したところであり、庁内の関係部局による災害時要援護者情報を庁内及び地域で共有するためのシステムづくりを進めております。  今後とも、防災、減災の取り組みは、市政の最重要課題として積極的に展開してまいる所存であります。  次に、滝尾中学校の高台の防災公園としての整備についてでございますが、本市では、津波避難場所の指定に際しては、津波対策が喫緊の課題である沿岸部を重点的に進めており、津波避難ビルに関しては、津波浸水想定区域を中心に指定を行っているところであります。  このように本市では、沿岸部や津波浸水想定区域で津波避難場所やビルの指定の取り組みを優先させており、現時点では、高台などを防災公園として整備する具体的な計画はございませんが、新年度、自主防災組織が地域の実情に合わせた災害時の対応マニュアルとなる地震・津波避難行動計画の作成に着手する予定であり、作成過程で出された課題を整理する中で、津波避難場所等の整備について議論を進めてまいりたいと考えております。  2点目の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についてのうち、まず、この法律の施行による新たな補助金、一括交付金の増額についてですが、現時点では確認できておりません。  次に、消防団員の処遇の改善についてですが、議員御指摘のとおり、本市の報酬、手当の支給額は、全国平均を上回ってはおりますが、他の多くの市町村と同様、総務省の示す標準額には達していません。  消防団の業務は、仕事を持つ一般市民の方々が、有事の際に出動し、市民の生命、身体、財産を守るという郷土愛護の精神に基づく崇高なものであり、消防団員の処遇を改善することは重要なことだと認識いたしております。今後は、他都市の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、地球環境保全の取り組みに関する再生可能エネルギーについての御質問にお答えします。  まず、水素エネルギーを利用した水素タウン構想の立ち上げについてですが、将来的に化石燃料が枯渇する懸念や、近年の地球温暖化等のエネルギーをめぐる問題が深刻化する中で、水素は将来的なエネルギーとして利活用が注目されているところでございます。  国においては昨年12月に、水素をエネルギー源として活用する水素社会の実現に向けたロードマップづくりに着手し、2030年ごろを見据え、水素の製造、貯蔵、輸送、利用の各分野で必要な技術や法制度面の課題等を整理するとともに、数値目標等を盛り込んだ計画を新年度早々に策定することとしております。  このような中で、本市の総合計画や環境基本計画においては、環境負荷の低減がうたわれており、水素エネルギーの意義は十分理解をいたしているところでございます。  現時点におきまして、水素タウン構想の立ち上げには、水素を安全に利用するための付臭、脱臭技術、水素ガス計量システムの構築、純水素型燃料電池の運用等、解決しなければならないさまざまな課題がありますが、将来を担う主要なエネルギーの一つとして、実用化に向けた取り組みに大いに期待を寄せてまいりたいと考えております。  次に、大分川ダムを水力発電に利用することについてですが、大分川ダムにつきましては、七瀬川及び大分川の洪水調節と河川環境の保全並びに本市水道用水の確保を目的に建設が進められております。  多目的ダムにおいて水力発電を実施する場合は、あらかじめ発電能力に応じた規模や使用水量等を決定する必要がありますが、大分川ダムでは計画策定時に発電を計画していないことから、その能力を有しておりません。  仮に今後、発電事業を計画した場合には、規模等の拡大が必要となり、コスト増や工期の延長につながることから、現時点では困難だと考えております。  なお、ダムからの維持放流を利用した小水力発電設備の設置は現行規模で対応できるため、再生可能エネルギー活用の観点から、国に対して導入を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、環境行政に関する御質問にお答えします。  家庭ごみ有料化についての御質問のうち、まず指定ごみ袋の偽造防止対策についてですが、家庭ごみ有料化制度とは、市民の皆様に市が指定した有料のごみ袋を交付する際に、ごみ処理費用の一部としてごみ処理手数料を納付していただく制度であります。このことから、指定ごみ袋につきましては、手数料と同様に厳重に取り扱う必要がありますことから、他の袋との区別ができるよう、袋の色や独自のデザインを使用することにより、偽造防止に努めてまいります。  また、指定ごみ袋を取り扱う事業者に対しましては、制度の趣旨を御理解いただき、指定ごみ袋の適正な管理を行うよう、指導、監督を行ってまいります。  次に、不法投棄がふえてくるとの懸念への対処についてですが、自治会等が定期的なパトロールを行う中で、不法投棄を発見した場合の情報を提供していただく不法投棄監視ネットワーク事業や、産業廃棄物監視員が日常的に行っている不法投棄防止パトロールに加え、新年度から、夜間、休日のパトロールを実施するとともに、移動式監視カメラを増設することといたしております。このことにより、不法投棄の未然防止や不法投棄物の発見、処理の体制を充実強化してまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集運搬業務の民間委託の拡大についてですが、本市はこれまで、資源物や市内中心部などのごみ収集運搬業務を民間業者に委託してきたところであり、本年度から、燃やせるごみと燃やせないごみの収集運搬業務を新たに民間に委託した結果、民間委託の割合は、資源物を含めた収集量ベースでおおむね50%となっております。  今後の計画につきましては、平成26年7月からさらに民間委託を拡大することとしており、これによる民間委託の割合はおおむね75%となる予定でございます。  今後とも、ごみ収集運搬業務につきましては、行政責任の確保と市民サービスの維持向上を図りつつ、民間活力を利用することにより、効率的な業務の推進を図ってまいります。  次に、暮らしやすい、個性、魅力あふれるまちづくりに関する御質問にお答えします。  1点目の、大分都心南北軸整備事業の中央通りの整備についてですが、大分駅の高架化が完成し、南北市街地が一体となった新たな中心市街地が形成される中、昨年7月にはホルトホール大分が完成したところであります。さらに、来年春にはJR大分駅ビルや県立美術館が相次いで完成することから、これら集客施設への来街者をいかにして駅北の商業地へ誘導できるかが大きな課題であると捉えております。  こうしたことから、これらの集客施設と連携を図る中、まち全体ににぎわいが広がるような仕組みづくりを早急に構築することが重要であると考えております。  このような中、昨年秋に実施したまちなかにぎわい実証実験では、新たな市民活動やイベントにより、町なかにおけるにぎわいの創出に一定の成果が見られましたことから、その後、議論をいただいたまちなかにぎわい推進協議会により、憩いやにぎわいの創出を図る空間が必要であること、既存の空間の利活用にあわせて新たな付加価値をまちにつけること、さらには、中央通りの活用については、実証実験の結果を踏まえて、にぎわいと憩い機能の充実を図ることが必要であるなどの提言を受けたところであります。  今後は、この提言に基づき、できるだけ早いうちに整備計画案を示すとともに、市民や関係者との調整を図る中で、中央通りの整備に向けて取り組んでまいります。  2点目の、自転車の似合うまちづくりに係る御質問のうち、まず、改正道路交通法の内容の市民への周知をさらに徹底することについてですが、現在、本市では、警察や交通安全協会、教育委員会などの関係団体と連携する中、小学生を対象としたおでかけ自転車マナーアップ教室を初め、高校生を対象とした自転車マナーアップ推進モデル校の指定、広く市民を対象とした中心市街地での街頭啓発活動等の実施を通じて、幅広い年代にわたる自転車利用者に対し、自転車は車両であることや、車道では左側通行をすることなどの周知徹底を図っているところでございます。  また、昨年12月に改正された、新たな交通ルールである路側帯の右側通行禁止などの啓発活動も始めたところであり、今後とも、警察等との連携をより一層密にとりながら、あらゆる機会を通じて、継続的かつ効果的に周知を図ってまいります。  次に、自転車の左側通行を徹底するため、他都市で設置しているナビマークを本市でも検討してみてはどうかとのことについてですが、道路交通法で軽車両として位置づけられる自転車の走行環境につきましては、原則車道の左側を走行することが規定されているものの、現状は自転車走行帯が明確にされていないことが全国的に課題となっているところであります。  そのような中、本市では、昨年7月、国、県、市の各道路管理者や警察、公共交通機関、教育委員会、市民等の参画のもと、大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定したところであり、この計画に基づき、各道路管理者や警察等が連携して、他都市のナビマークと同様の路面標示等を設置することといたしております。  今後は、定期的に整備の進捗状況を検証する中、さまざまな道路状況に応じた自転車走行空間の整備を計画的に実施してまいります。  次に、市民協働のまちづくりにおける地域コミュニティーの再生についての御質問にお答えします。  私は、本格的な地方分権時代を迎える中、市民本位の行政運営を推進するため、地域コミュニティーの再生を市政の最重要課題の一つに位置づけ、地域づくりが地域の知恵と行動で実現できる地域まちづくり活性化事業や、ご近所の底力再生事業、地域づくり交付金モデル事業などに取り組んでまいりました。  こうした取り組みにより、これまで行政では対応が困難であった地域課題への対応が可能となるとともに、市民の間にも、みずからのまちはみずからの手でという意識が広く浸透してきており、地域の新たな連携が生まれ、結束が強まったなど、住民の地域における意識の変化や活動の活発化を評価する声が多く寄せられております。  このような状況の中、さらに加速する少子高齢化、人口減少社会の課題等に応えていくためには、人と人とのつながりを基盤とした地域コミュニティーの持続的な発展が不可欠であり、地域を牽引するリーダーの養成や担い手の確保、地域へのかかわり合いが薄い住民の関心を高めていくことなどが今後の課題となっております。  そのため、新年度はこうした課題解決の新たな手法として、地域リーダーの養成に向けた研修の実施や、地域の潜在力を活用するため、より多くの住民に地域活動への参加や地域理解を促すための学びの場として、講演会を身近な地区公民館で開催するなどの地域コミュニティー創造事業に取り組み、地域の活力向上や住民の地域活動参加へのきっかけづくりの拡充などにつなげてまいりたいと考えております。  今後とも、全市的な視点に立って、協働の政策の充実に取り組み、行政と地域の多様な主体が互いに補完し合いながら地域づくりを進めることにより、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいる所存でございます。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政に係る2点の御質問と仮称大分市アリーナ構想についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、教育委員会制度改革についてでございますが、教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、首長から独立した機関として戦後に設置され、さまざまな制度改正を経て、今日に至っているところでございます。  しかしながら、現行の制度につきましては、権限と責任の所在が不明確である、地域住民の意向を十分に反映していない、迅速さ、機動性に欠けるなどの課題が指摘されているところであり、現在、これらの諸課題を解決するための制度改革が行われようとしております。その中で、教育委員長と教育長を統合する案につきましては、統合により教育委員会内の責任体制がより明確になるものと思っております。  また、総合教育施策会議仮称を設置する案につきましては、さまざまな立場からの意見が反映されやすくなるのではないかと思っております。  今後とも、教育に携わる関係者がそれぞれの役割と責任を果たすことで、本市の次代を担う子供たちのために、さまざまな教育課題に取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に2点目の、学級崩壊についてでございますが、学校生活を送る上で、基礎的な学習、生活の場となる学級では、教師と子供との信頼関係のもと、子供が互いに尊重し合い、よさを認め合えるような人間関係を醸成するとともに、規律ある行動がとれるよう指導することが肝要であります。  本市教育委員会といたしましては、いわゆる学級崩壊はどの学校、どの学級でも起こり得るとの認識に立ち、全小中学校を対象とした年2回の実態調査を初め、学校訪問等あらゆる機会を通じて、状況の把握に努めております。  その中で、学級がうまく機能しない状況がある場合には、直接、校長と確認し、校内指導体制や保護者との連携のあり方等、改善に向けた取り組みについて検討するとともに、状況に応じて人的な支援を行うなど、組織的、継続的に対応しているところでございます。  今後とも、学校との連携を密にし、教師による子供一人一人の立場や気持ちに寄り添った理解と子供、保護者との信頼関係を基盤とした、よりよい学級集団づくりや未然防止を図る指導、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、仮称大分市アリーナ構想についてでございますが、本市では、昨年8月に仮称大分市アリーナ構想策定委員会を設置し、アリーナの必要性や基本的な考え方をまとめているところでございます。  まず、アリーナの建設場所につきましては、現在、構想段階でありますことから、市内中心部や周辺郊外地のメリットやデメリットをまとめている段階であり、今後、基本計画の策定等に着手していくことになれば、その段階で検討することになるものと考えております。  次に、県と市が互いに協調し議論する中で、一体的なものを建設すべきではないかについてでございますが、県においても、武道館を含めた県立のスポーツ施設のあり方について検討を始めることとしており、今後は、御指摘のとおり、情報共有を図る中で、本市アリーナのあり方について検討を進めていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩いたします。           午前11時34分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  社会民主クラブ代表、29番、指原議員。 ○29番(社会民主クラブ 指原健一)(登壇)(拍手) 29番、社会民主クラブの指原健一でございます。  東日本大震災からきのうで3年が経過しまして、4年目を迎えましたが、亡くなられた皆様方に対して、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、早期の復興を心から念じております。  私たちは、日本国憲法のもとで平和外交を主張し続け、これまで有事というものを回避することができ、今日の平和と繁栄を築き上げてきたと思っております。  ところが、礒崎陽輔首相補佐官は、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を打ち出す考えを示しましたが、これは戦争につながる非常に危険なものであると思いますし、危惧されるものであると思います。  今、なぜこのような政策を打ち出さなければならないのでしょうか。平和なくして繁栄なし、これをモットーに、私たち社会民主クラブは、一貫して平和を守り、そして公平公正な社会の実現を目指して頑張り続けております。しかし、国際的、国内的に、政治、経済を初めさまざまな分野にわたって非常に厳しい時代が続いております。  このときに当たり、平成26年度政府予算は衆議院を通過し、大分県においても、総額5,918億2千万円で、昨年度当初に比べ1.7%増で、3年ぶりにプラス予算を県議会に提案をしております。  釘宮市長におかれましては、3期目の最後の年を迎えられまして、大分駅南土地区画整理事業や大分駅付近連続立体交差事業等の重点施策の推進を初め、県都として、また中核都市として、誰もが暮らしやすく、夢と希望があふれるまちづくりのために、都市像「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を掲げて、積極的に活躍をされており、そのすばらしいリーダー性と熱意ある行動に対しまして、心から敬意を表したいと思います。これからも市民ニーズを的確に把握をされ、大分市民の幸せのために、ますます御尽力を賜りますよう御期待を申し上げておきます。  さて、私たち社会民主クラブは、釘宮市長を支えながら、大分市発展のため、全力を挙げて頑張ってまいりたいと存じております。  今回、私としましては、3回目の代表質問になりますけれども、釘宮市政3期目の最後の年度の市政執行につきまして、市政全般にわたり、8つの分野にわたって、意見、要望を交え、質問をさせていただきたいと存じます。市長の熱意ある答弁を期待をしております。  初めに、市長の政治姿勢についてであります。  最初に、安倍政権の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  昨年末の臨時国会で安倍政権は、国民の知る権利や取材、報道の自由を侵害し、日本国憲法の理念に反する特定秘密保護法案を強行採決しました。この法案は、集団的自衛権行使の容認に向けた条件整備の一環であり、安倍首相は、国家安全保障基本法の制定による実質的な立法改憲をもくろんでいます。  東日本大震災から3年が経過しました。1月16日現在では、全国の避難者等は約27万人の方々と言われ、その方々が47都道府県、約1,200の市町村に居住をし、ふるさとに帰るめども立たず、復興が急がれる中、福島原発事故がいまだ収束していないにもかかわらず、安倍政権が推進をする原発の輸出や停止原発の再稼働の動きは看過できません。  私たち社会民主クラブは、福島原発事故以前から脱原発を主張し続けていますが、今後も政府に脱原発の政治決断を迫っていく決意であります。  沖縄の普天間飛行場の県外移設を公約していた自民党沖縄県連は、政府・自民党の説得に応じて辺野古移設を容認しましたが、沖縄県知事の辺野古埋め立て許可が注目される中で、去る1月19日に行われました名護市長選では、辺野古移設反対を主張する現職の稲嶺市長が再選をされました。この結果は尊重されるべきであると考えます。  また、安倍政権が検討している派遣労働の無制限な拡大など、労働法制の規制緩和は貧困格差をさらに拡大していきます。労働者の生活と権利を守るとともに、均等待遇、同一価値労働同一賃金の原則の実現を図らねばなりません。  この規制緩和や小さな政府を理由にして、許認可業務の民営化などを推し進め、官と民を競争させようとしておりますが、官でないといけないものは何なのかを明確にした上で、民に任せるべきだと考えております。  我が会派は、民であろうと官であろうと、額に汗をして働く者が報われる社会の実現を目指しており、思いやりのない自己中心的な行き過ぎた競争社会とは相入れません。柱時計の振り子が必ず戻るように、隣人に対する思いやりは日本人特有の国民性であり、子々孫々まで失ってはいけないものと思っています。  そこで、市長は安倍政権の政治姿勢についてどのように分析をし、どのように評価をしているのか、お尋ねをいたします。  次に、地方自治の充実についてお伺いをいたします。  村山内閣時代の平成7年に成立した地方分権推進法により、地方分権改革が本格的に始まりました。その後、機関委任事務の廃止を初め、3次にわたる一括法の成立により、義務づけ・枠づけの見直し、国と地方の協議の場の設置、権限移譲等が実現し、本市においても条例が制定をされまして、市独自の判断による基準が設けられているところであります。  このように国と地方が対等の立場に立ち、真の分権社会へ向けた歩みが進んでいることは、一定の評価をしているところでございます。  しかし一方で、いまだ抜本的な改革には至っておらず、道半ばであるとの指摘もあり、執行部の皆さんも同様の感想を持っておられるのではないでしょうか。  最大の原因は、国から自治体への権限移譲とそれに伴う税財源の移譲が十分になされていないからではないでしょうか。
     これまで進められてきた分権改革を真に実効のあるものとし、地方自治の本旨である、地方のことは地方で決めるためには、地方の実情に即したさらなる権限移譲と税財源移譲が必要だと考えております。  そこで、お伺いいたします。  市長はこれまで地方分権改革について積極的に発言をし、市民協働のまちづくりによって、その受け皿づくりに先進的に取り組んでこられましたけれども、地方分権改革の現状をどのように捉え、また今後の地方自治の充実についてどのように推進すべきと考えておられるのか、見解をお伺いをいたします。  次に、憲法、人権、平和を守る取り組みについてであります。  1946年の11月3日に公布、1947年5月3日施行されました日本国憲法の恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3つの原則は、人類の英知と言うべきすぐれた普遍の原理であり、平和、人権、民主の憲法精神が生かされています。これまで私たちは、この憲法を守るため努力をしてまいりました。  去る平成25年1月、安倍晋三首相は96条改正に取り組むことを示しましたが、世論の反対が多数を占めていることがわかり、修正をいたしました。  現行の憲法には、主権者である国民が国家権力を縛るという立憲主義が示されており、大切にされてきています。しかし、自民党はこの憲法改正をしようとしています。  私たちはこれからも平和憲法を守り、人権尊重、国民主権の原則を大切にしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、釘宮市政11年間の総括と任期最後の取り組みの決意についてお尋ねをいたします。  国政から転身され、難局とも言えるこの時期に市長になられ、さまざまな苦労があったことと思っております。  この11年間、そうした難局に積極果敢に挑まれてきたことに対しまして、我が会派としても高く評価しております。現在も続けておられますおでかけ市長室など、市民の意見を精力的に聞こうとするスタンスについても評価されるものと思っております。  48万大分市民が市政に一番望むことは、毎日の生活に直結する身の回りの政策であり、そうした市民の思いを受けとめたとき、釘宮市政11年間の総括と任期最後の取り組みの決意についてお尋ねをいたします。  次は、まちづくりについてであります。  最初に、都市基盤の整備についてお尋ねをいたします。  現在、中心市街地活性化基本計画の2期計画や南北軸整備事業が進行中であり、同時に、一昨年11月には大分市都市計画マスタープランの方針に基づくグランドデザインが策定をされました。これまで南北軸整備事業を中心に議論が続けられてきていますが、全体として、中心市街地のあり方の方向が一向に見えていません。  百年の大計のまちづくりと言われる割には、市民のコンセンサスが得られているとは言えず、まちづくりにかかわる関係者がばらばらに取り組んできているように感じられます。具体的には、地域を初め、国、県やJR、関係団体との強い結びつきが、歴史的経過の中で見えてきていません。  今後は、これまでの取り組みをベースにしながらも、マスタープランの未着手部分やこれから取り組みを開始する駅北側の市有地、OASIS周辺、大友氏遺跡のあり方や周辺整備、城址公園周辺整備などを含めた中心市街地のグランドデザインをどのように具現化していくのか、考え方をお尋ねいたします。  次に、都市計画道路の整備についてお伺いいたします。  国、県、市及び関係機関で構成をします大分県交通渋滞対策協議会において、平成17年7月、新たな渋滞対策プログラムが策定をされました。  県内22カ所の渋滞ポイントのうち大分市内18カ所について、短、中、長期のソフト・ハードの対策を講じることになっておりまして、鋭意取り組まれてきていますが、緩和された交差点がある一方で、新たなポイントも発生しており、対策が急がれております。  また、最新のITを活用したデータをもとに、渋滞候補箇所の抽出を行い、道路利用者の意見を踏まえた主要渋滞箇所の選定の取り組みを行っていると伺っております。  このような中、岡地区へ進出しました大分キヤノン周辺が恒常的に交通混雑が激しくなっており、朝夕の交通ネックである東部方面から大分川を渡る都心部への出入りをスムーズにするハード対策として、現在整備中の都市計画道路庄の原佐野線を初めとする幹線街路の整備状況についてお尋ねをいたします。  次に、公共交通の不便な地域における交通手段の確保についてであります。  買い物や通院における交通手段の確保については、これまで再三、本市議会の質問にも取り上げられてきており、我が社民クラブとしても、今後、急速な高齢化社会を迎える上で、優先的に取り組む問題として捉えております。  平成14年の道路運送法の改正によりまして、路線バスの廃止が進み、市民生活に支障を来しており、こうした中で、平成16年6月から、坂ノ市、大南地区において、ふれあいタクシーが運行されるようになりました。  我が会派の議員を初めとする提案が実を結んだものであり、現在、ふれあい交通として、市内の他の地区でも運行されるようになりまして、大変喜ばれております。  しかし、今後も過疎化、高齢化の進む地域が多くなり、移動手段が確保できなくなることが予想され、国では、公共交通の確保のため法整備を行い、計画策定を行った自治体に対しまして、財政的な支援を行うことが検討されているようでございます。  そこで、お伺いをいたします。  本市における交通不便地域の公共交通のあり方について、今後どのように対応されていくのか、お尋ねをいたします。  次に、国際文化都市の形成についてであります。  年々増加傾向にありました本市の外国籍市民の数も、近年横ばいになってきておりまして、平成25年10月末時点で、アジア地域からの外国人は89.2%、留学生は93.2%がアジア地域から来ていると聞いております。  この特徴を生かした本市の独自の取り組みが重要であり、そのためにはまず、争いのない平和な環境が大前提であることは論をまちませんが、差別意識のない、相互に尊重し合える国際感覚や多文化共生を受容できる市民意識の醸成が大切であると考えております。  そこで、お伺いをいたします。  国際化を担う人づくりに向け、平成23年に策定をされました第2次大分市国際化推進計画の現在までの取り組み状況についてお尋ねをいたします。  また、外国籍市民との国際交流や情報発信など、本市の特徴を生かした今後の具体的な施策の進め方についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、健全な財政運営の確立に向けた考え方についてお伺いをいたします。  安倍政権発足以来、景気は持ち直し、企業収益は拡大しているかのように言われておりますけれども、賃金の上昇や消費の拡大、投資の増加といった経済の好循環実現にはほど遠く、4月からの消費増税によって、景気は一気に冷え込む可能性もあり、全く予断を許さない状況と言えるのではないかと考えております。  平成26年度の政府予算案を見てみますと、一般会計の総額は95兆9,000億円で過去最大となっており、このうち社会保障関係費も、高齢化に伴い、過去最大4.8%増の30兆5,000億円でありますが、生活保護費の見直しや医療費窓口負担の増、薬価のマイナス改定などにより、高齢者自然増の影響を極力抑えた予算となっております。  こうした中、本市においては、釘宮市政のもと、平成15年度からプライマリーバランスの黒字を継続し、市債残高の低減を図るとともに、一時底をつくと懸念されました基金も逆に積み増しするなど、健全な財政運営を行ってきていることに関しましては、評価をするところであります。  しかしながら、昨年10月に公表されました財政収支の中期見通しによりますと、平成26年度以降の収支は、毎年度十数億円の不足が生じ、平成29年度までの収支不足の累計は53億円にも及ぶことが見込まれており、本市の財政状況は依然として厳しい状況が継続しているとされております。  そこで、お伺いいたします。  こうした厳しい財政状況のもと、今後どのように財政運営に臨むお考えか、その基本姿勢についてお尋ねをいたします。  また、平成26年度予算編成に当たりまして、どのような点に意を用いたのか、お尋ねをいたします。  次に、市民福祉の向上の中で、児童福祉の向上について最初にお伺いをいたします。  国は、子ども・子育て関連3法に基づき、良質な育成環境のもとで、子供と子育て家庭とを社会全体で支援するため、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供と保育の量的拡大、そして地域における子供、子育て支援の充実を図ることを目指しています。  本市では、大分市子ども条例を私たち議員全員で提案をしまして、制定をしました。この条例に基づいた計画と法に基づく計画とを兼ね備えた計画を策定していると聞いております。  この新たな計画を実施することにより、少子化に歯どめをかけ、次代を担う子供たちが健やかに育つことができるよう期待をしております。  そこで、お伺いをします。  本市が新制度に向けた取り組みを進める中で、喫緊の課題をどのように捉え、また課題解決への方策及び体制がどのようなものであるのか、お尋ねをいたします。  次に、障害福祉施策についてお尋ねをいたします。  障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が昨年の12月、参議院本会議で可決され、国会で承認をされました。政府は、本年1月20日にこの批准書を国際連合に提出し、我が国でも2月19日から効力が生じることとなりました。この条約は、平成18年12月に国連総会で採択され、平成20年5月に発効し、我が国は5年余りの歳月をかけて批准に至っております。  このように、国においては障害者制度改革が進められ、本市においても、障害者施策の基本的な方向性を明らかにする第3期大分市障害者計画が昨年3月に策定をされました。  そこで、お伺いいたします。  策定後、約1年を経過しようとしておりますけれども、第3期大分市障害者計画について、取り組み状況と課題は何か、お尋ねをいたします。  次に、市民の健康づくりについてであります。  大分市高齢者福祉計画及び第5期大分市介護保険事業計画、つまり長寿いきいき安心プランは、高齢者が住みなれた地域社会で、心身の健康を維持し、明るく安心して生きがいのある生活を送れる社会の実現を目指して、策定をされました。  本市における高齢化率は上昇の傾向にありまして、平成26年度には11万人を超え、高齢化率は23.2%と推計をされており、実に4人に1人が高齢者になることが予想されています。高齢者が熟年の豊かさを実感するためには、健康であり、生きがいがあることだと言えます。  「いきいき健康大分市民21」では、日常生活が制限されることなく生活できる期間であります健康寿命の延伸を基本方針に掲げていますが、今後10年先を見据えた高齢者の健康づくりを考えたとき、この健康寿命の延伸、そして生活の質の向上、社会参加などが重要であり、早急な具体的対応が必要と考えております。  そこで、お伺いいたします。  高齢者を含め、市民の健康づくりについて、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのような対策を推し進めようとされているのか、お尋ねをいたします。  次に、環境の保全についてお尋ねをいたします。  まず、再生可能エネルギーの施策についてであります。  約3年前に発生した東京電力福島第一原発事故後、原発依存から脱却し、地球温暖化対策上も重要な再生可能エネルギーの開発を促す切り札として、固定価格買取制度が導入をされました。  この制度が導入された2012年7月から昨年10月まで、1年3カ月の間の導入量は585.2万キロワットで、大型原発5基分になり、制度導入前までの総設備容量が2,060万キロワットであったことから考えますと、大きな成果であると言えます。  一方、電力会社は、燃料コストの安い石炭火力発電の拡大に熱心で、原発の再稼働にも前向きであります。  ヨーロッパのように、送配電網には再生可能エネルギーの電力を優先して接続する制度の導入や、日本全体を視野に入れた送配電網の整備と増強を進める必要があると考えます。  原発の再稼働や石炭火力発電を進めれば、化石燃料の購入による国富の海外流出や電気料金の上昇が続き、原発のリスクが減らないまま、処分方法の決まらない放射性廃棄物がたまり続けることになります。  国として、再生可能エネルギーのより一層の導入に向けた取り組みを進めるべきであると考えます。  近ごろ、大分市内に目をやりますと、大在の海岸のほうに大手プラントメーカーが大規模太陽光発電所を設置するなど、また一方、一般家庭でも小規模太陽光発電が行われ、本市においても、平成25年3月に策定した大分市地球温暖化対策実行計画をもとに、住宅用太陽光発電設備の設置に係る助成など、取り組みを始めています。  そこで、お伺いいたします。  地球温暖化対策を推進する上で重要となる再生可能エネルギーの導入を進めるための施策展開をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、水辺空間の創造と保全についてお伺いいたします。  本市は、御存じのように、周辺を緑豊かな山々に囲まれ、大分川、大野川の2大河川と中小の河川が都市を還流し、別府湾へと注ぎ込む、景観美あふれる自然環境を持った都市であります。  豊かな自然を生かした快適な居住環境都市をつくり上げるためには、この豊かな自然や緑を守るとともに、豊かな水環境の保全が必要であり、特にきれいな水の保全は私たちの生命の根源であり、なくてはならない自然の恵みと考えています。  水鳥や水生生物が生息する豊かな河川、水辺と市民が身近に触れ合うことができる親水空間として、既に乙津川水辺の楽校や七瀬川自然公園などが完成していますが、河川は市民コミュニティーの場として、また子供の教育の場として極めて重要な自然空間と考えています。  そこで、お伺いいたします。  大分川、大野川など河川における親しめる水辺空間の創造と保全について、今後どのような施策を展開していくのか、お尋ねをいたします。  次に、ごみ減量・リサイクルの推進についてでありますが、家庭ごみ有料化に関する条例改正案は、御承知のように、昨年第4回定例会におきまして、一部修正の上、8項目の要望を付しまして、可決をされました。  本市の家庭ごみの排出量は、近年横ばいの状況から増加へ転じており、その一方で、リサイクルすべき資源物の回収量が減少の傾向にあることを考えるとき、ごみ減量とリサイクルを推進することは喫緊の課題であると捉えています。  しかしながら、私たち社会民主クラブは、家庭ごみ有料化に当たって、市民に対する説明が十分でないことや、クリーン推進員を初め自治会への負担増、そしてごみの不法投棄が増加することなど、いろんな問題について指摘をしてきました。  そこで、お伺いいたします。  家庭ごみ有料化を実施するに当たり、今後、市民の理解と協力を得る取り組みなど、私たちが指摘をしてきました課題についてどのように取り組んでいくのか、また、家庭ごみの減量とリサイクル施策についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。  次に、佐野清掃センター最終処分場の跡地利用及び新規用地の確保についてでありますが、私が住んでいます近くのこの佐野の土地に最初に埋立場が開設されたのは昭和47年のことであります。この埋立場は、ごみの排出量の増加により、14年間で埋め立て容量が満杯になりまして、昭和61年に閉鎖になりました。  現在の埋立場は、前の埋立場の閉鎖と同時に開設をし、ことしで28年目を迎えます。この埋立場も今から10年ほど前には残余容量が減少し、埋め立て可能年数が逼迫する状況となり、あわせ産業廃棄物の搬入禁止とリサイクルプラザの稼働によりまして、埋立場の延命化を図っております。  一方、佐野清掃センターに隣接する、前の埋立場の跡地に設置をされました佐野植物公園は、休日を中心に多くの家族連れが来園をして、市民に親しまれる公園になっています。現在の埋立場の跡地についても、佐野植物公園と一体となった、親子で楽しめる、市民にとって夢のある施設ができることを心から望んでおります。  そこで、お伺いいたします。  佐野の土地に埋立場が開設されて40年余りが経過し、搬入量が減少している佐野清掃センター埋立場の今後について、どのような利用方針を持っているのか、また埋立場を廃止した後の跡地利用と新規の埋め立て用地の確保についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、教育文化の向上についてであります。  まず、中核市としての教育行政のあり方についてお伺いをいたします。  昭和22年の教育基本法、学校教育法の制定に始まった戦後の学校教育制度は、逐次整備をされてきましたが、昭和30年代後半以降、技術革新や高度経済成長、地域や家庭環境の変化、高等学校、大学進学率の上昇などがあり、多くの問題を抱えるようになりました。  国は昭和46年、高等教育機関の計画的整備、共通第一次学力試験の導入、新しい形態の大学院設置など、学校教育の条件整備、教育課程の改善を行いましたが、学校制度の基本構造に踏み込んだ改革はできなかったと考えております。  現在、都市化や核家族化など、子供たちを取り巻く教育環境は厳しさを増し、非行や校内暴力、いじめや不登校など、教育荒廃と言われる状況が続いています。  今、国では、義務教育制度、そして各教科の再編、さらには教育委員会制度を初めとした教育行政のあり方が検討されていますが、全学年への30人学級の実現や保護者負担の軽減、教職員の広域人事異動の改善など、行き届いた教育を願う学校現場の声を生かした教育改革にはほど遠いものであり、子供たちを初め、保護者や教育にかかわる教職員は大変大きな不安を抱えているのではないでしょうか。  大分県の中で中核市である本市の学校教育が果たす役割及びその責任は、ますます重要なものになっていくと考えております。  そこで、お伺いいたします。  大分市の教育、中核市としての教育行政のあり方を今後どのように推進していくのか、お尋ねをいたします。  次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。  障害のある子供には、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の障害の状態などに応じ、適切な教育を行うことが必要であります。  近年、障害の重度、重複化や多様化、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある児童生徒への対応や、早期からの教育的対応に関する要望が高まってきております。  文部科学省の調査によりますと、平成24年5月1日現在、全国の小中学校の特別支援学級に在籍している子供の数は16万4,000人で、これは義務教育段階の全ての子供の数の1.58%で、前年に比べ約9,000人増加しており、本市においても増加傾向にあると聞いております。
     さらに、平成24年12月に国が行った調査によると、通常の学級に在籍し、知的発達におくれはないものの、発達障害の可能性があり、学習面、行動面において著しい困難を示す児童生徒の割合はおよそ6.5%であり、仮に40人のクラスには3人程度が在籍することになります。  特別支援学級はもとより、通常の学級においても、特別な支援を必要とする子供の教育はますます重要となってきており、特別支援教育全体に係る指導体制や相談体制等、その対応が喫緊の課題であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  特別支援教育の現状を踏まえ、どのように対応しているのか、お尋ねをいたします。  次に、大友氏遺跡の今後の整備、活用についてお伺いいたします。  国史跡大友氏遺跡は、400年にわたり豊後大分を支配した大友氏の拠点であり、歴史的、文化的意義を持っている遺跡で、平成13年に最初の国史跡の指定が行われ、いよいよ整備に着手すると聞いております。  この大友氏遺跡は、都市中心部の至近な場所にある極めて珍しい史跡であり、こうした特徴を生かして、個性と魅力にあふれるまちづくりを進め、現在進んでいる大分駅周辺の再開発や中心市街地の活性化と一体的に整備していく必要があると考えています。  そこで、お伺いいたします。  大友氏遺跡の今後の整備、活用について、基本的な考え方と進捗状況、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  次に、産業振興と安定的な雇用の確保についてであります。  まず、農業振興についてお尋ねをいたします。  国は平成17年10月、農業の担い手として、経営面積が4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織を位置づけ、施策の集中を図る経営所得安定対策等大綱を決定し、各種施策を展開しています。  現在、本市には集落営農組織が15ありまして、このうち佐賀関の木佐上地区、野津原の上詰地区、そして私が住んでおります地元の丹川地区など、6つの農事組合法人が平成16年6月以降、設立をされています。  これからも農村の高齢化や後継者不足は続き、遊休農地の増加は避けられません。集落営農組織は貴重な担い手であり、行政を初め農業関係機関、団体の適切な支援、指導が不可欠であります。  そこで、お伺いいたします。  今後、これら農業組合法人を初めとして、新たな営農組織の育成を含め、地域農業を守る集落営農をどのように推進していくのか、取り組み方針についてお尋ねをいたします。  次に、本市の水産振興についてお伺いをいたします。  水産統計によりますと、海面漁業では、佐賀関地域を含めた本市の平成24年の漁獲量は1,188トンで、平成17年合併時の1,670トンに比べ、実に30%も減少しており、また近年の魚価の低迷や漁業従事者の高齢化、後継者不足など、水産業を取り巻く環境は厳しい状況に置かれております。  佐賀関地域は、豊かな資源と海の幸に恵まれ、漁業を主要産業となし、特に一本釣りの漁法でとった関あじ、関さばは、全国ブランド商品としての地位を確立しております。  今後、産地直売等による販路の拡大や水産加工品の開発による水産物の高付加価値化など、創意工夫により漁業者の所得向上に努め、地域の活性化にも結びつけていく努力が必要ではないかと考えております。  そこで、お伺いいたします。  合併により、本市の水産業の比重は大きくなっていますが、漁業者の所得向上を図るための方策及び水産資源の確保を含め、本市の水産振興についてお尋ねをいたします。  次に、安定した雇用の確保と勤労者福祉施策についてお尋ねをいたします。  現在、いわゆるアベノミクスのためか、社会を覆う期待や気分は何となく右肩上がりとなっているように見られ、我が国の経済も回復しつつあると言われている中、一時的とはいえ、景気が回復基調にあることで、有効求人倍率などは数字の上では改善されてきておりますが、消費税アップ等により、今後どのような経済状況になるか不透明な状況であり、雇用への影響が懸念されます。  言うまでもなく日本社会は、雇用労働者とその家族が国民の大半を占める雇用社会と呼ばれ、働く者が安定的な雇用のもとで安心して働くことが、日本経済、社会の健全な成長の基盤となってきました。  しかし、労働力調査詳細集計平成25年4月から6月期平均によりますと、正規の職員、従業員は前年同期に比べ53万人減少して3,317万人、非正規の職員、従業員は106万人増加して1,881万人、割合は36.2%となっております。  また、平成24年分民間給与実態統計調査では、給与所得者の実に23.9%、1,100万人近くの人が200万円以下の給与であることがわかりました。  このように賃金などの処遇は劣悪で、常に雇用、生活、そして将来への不安にさらされている労働者が増加しています。加えて、正社員であっても、いわゆるブラック企業問題に代表される、福利厚生はおろか、ワークルールさえ無視された状態で働かされる労働者の実態も大きな社会問題となっております。  さらに、新規学卒者の3年以内の離職率が高い状況となっており、職業を中心とした将来設計ができる社会づくりは、自立した若者を育成することであり、豊かな地域社会づくりでもあります。あわせて福利厚生について、より充実させることも必要であると考えております。  そこで、お伺いいたしますが、若者などの就労支援や正規雇用創出の取り組み及び中小企業勤労者の福祉の充実の取り組みについて見解をお尋ねいたします。  次に、観光振興についてお尋ねをいたします。  大分市のシティプロモーションについてであります。  観光による人、物、情報、文化などの交流は、経済を活性化させるばかりでなく、地域特有の資源の再発見や魅力あるまちづくりなどによる市民生活、文化の向上にもつながることから、観光振興を主要な施策と位置づけた取り組み、そしてシティプロモーションの取り組みが重要となっております。  本市では、一昨年の観光大使などの取り組みや、映画「綱引いちゃった!」、昨年のユーチューブの話題や高崎山のベンツの復活劇など、情報発信がされ、全国から注目されていますが、地域の歴史や文化を生かした地域固有のまちづくりを進めていくことが必要ではないかと考えています。  私の住む坂ノ市にも、約1,400年前から続く萬弘寺の市や、平成6年から開催されています海部のまつりなどがありますが、市内それぞれの地域でも魅力的な行事が数多く展開をされています。  そこで、お伺いいたします。  全国に情報発信するシティプロモーションの取り組みだけでなく、本市の歴史と文化などの掘り起こしの進め方について、また、シティプロモーションの専任担当者を配置して1年が過ぎようとしていますが、今後どのように大分市を売り出していくのか、お尋ねをいたします。  次に、安心、安全な防災対策についてであります。  まず、防災安全の確保についてお尋ねいたします。  東日本大震災から3年が経過しましたが、被災した市町村におきましては、被災者の生活支援、新しい住まいや働く場の確保、今後のまちづくり計画など、人々の暮らしを地域で支える自治体職員の重要性が改めて知らされたところであります。  このような中、国や県から、南海トラフに起因する地震、津波の被害想定が公表されましたが、それによりますと、南海トラフ地震が発生した場合、瓦れきなどは東日本大震災の11倍に相当し、大分市内中心部に津波が到達するまでに約87分間を要し、その最大津波高は約4メートルとのことでございます。  このような被害想定を打ち出したことにより、一部の市民の皆さんには、対策をしても意味がない、どこへ逃げても助からないといった無力感が生まれたり、今後の施策の展開に支障が生じることを危惧しております。  また、議員が取り組んできております市民意見交換会の中で、今年度、災害対策、津波対策に関する非常に高い意識を感じましたが、国や県の示した想定におびえている雰囲気も伝わってまいりました。また、お隣の四国愛媛県の伊方発電所の再稼働に対する関心が高く、その対策についての意見も出されたところでございます。  そこで、お尋ねいたします。  国などが示した南海トラフ巨大地震の被害想定とこれに関する対策について、また伊方発電所に係る事故対策について、考え方をお尋ねいたします。  最後になりましたが、消防行政についてお尋ねをいたします。  本市における火災の原因は、たき火や放火がその上位を占めており、発生件数としてはここ数年大きな変化はないと聞き及んでおりますけれども、昨今の全国的な火災の状況を見ますと、化学工場の爆発火災や大規模な倉庫火災等が発生し、多大な被害が生じています。  一方、救急車の出動件数は毎年増加傾向にあるとのことであり、救急需要への対応はますます重要になってくると考えております。  また、国内外を問わず、大規模地震や風水害などの自然災害が頻発している中、南海トラフ巨大地震が非常に高い確率で発生することが予測されており、これらの災害に対する消防体制の充実は不可欠であり、本市の消防力についても、国が示した指針をもとに整備を図っていくことが適切であろうと考えております。  現在、消防局庁舎の増築や南消防署野津原出張所の移転新築工事が進められておりますが、各種災害に対する本市の消防力の現状と今後の整備計画についてお伺いをいたします。  終わりになりましたけれども、社会民主クラブを代表しまして、本年度末をもって退職をされます市職員の部長さんを初め職員の皆様に対し、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと思います。  長い人で42年間にわたり、市民福祉の向上、市民サービスを願い、大分市発展のために御尽力をされましたことに対しまして、心から御礼を申し上げたいと思います。  退職後もどうぞ健康に留意されまして、引き続き大分市発展のために御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げまして、社会民主クラブ代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐)(登壇) 社会民主クラブを代表しての、29番、指原健一議員の御質問に対し御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。  まず、私の基本的な政治姿勢に関する4点の御質問にお答えします。  1点目の、安倍政権の政治姿勢についてですが、安倍政権におきましては、いわゆるアベノミクスを進めることで、デフレからの早期脱却と経済再生を図り、あわせて財政健全化と持続的な社会保障制度の構築を実現することとしております。  現在、景気回復に一定の成果が見られていることは評価できるものと考えております。  しかしながら、国の債務が既に1,000兆円を超えている状況にありますことから、財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組んでいただき、国民の将来に対する不安の解消はもとより、国際社会や市場からの信頼確保に努めていただくことを期待いたしております。  また、社会保障制度改革につきましても、国民生活に大きな影響を及ぼすものでありますことから、国民が将来にわたり安心して生活できるよう、持続可能な制度を早急に構築していただきたいと考えております。  さらに、安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方の活性化を掲げ、元気な地方をつくることを目指し、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めるとしております。  現在、我が国においては、地方の活力低下が見られ、このことがこの国全体の活力を失わせている要因の一つとなっております。  地方の再生は、新しい国の形の構築と我が国の再生を実現するため、極めて重要な取り組みでありますことから、地方からこの国の再生を目指すとの気概を持つ地方自治体の声を反映しながら、積極的に取り組んでいただくよう求めてまいりたいと考えております。  なお、社会保障制度改革を初め、国民生活に密接に関係する法律の制定、改正や政策の決定に当たっては、国民に十分な情報提供を行うとともに、国会において丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。  2点目の、地方自治の充実についての御質問のうち、まず分権改革の現状についてですが、地方分権改革は、その起点となった衆参両院の地方分権に関する決議から20年が経過いたしました。  この間、国と地方の関係を対等、協力とし、地方の自主性、自立性を高めるため、機関委任事務制度の廃止、権限移譲と義務づけ、枠づけの見直し、国と地方の協議の場の法制化などが行われたことは一定の評価ができるものと考えております。  しかしながら、地方が求める事務権限の移譲や分権推進の基盤となる税財源の移譲についてはいまだ不十分であり、分権改革は道半ばの感を否めません。  次に、地方自治の充実に向け今後どのように推進すべきかについてですが、国から地方への分権が行われる中、自治体間においては、都市部への人、物、金の集中が進み、地方における若年人口の流出や地場産業の衰退による地域活力の低下が問題となっており、都市部と地方の格差が一層拡大しております。  そこで、今後の地方分権改革におきましては、これまでの国と地方という視点に加え、都市部と地方という視点のもと、地方に活力が生まれるシステムの構築が喫緊の課題であると考えております。  本市といたしましては、より主体性を発揮できる行政運営の実現のためには、さらなる権限移譲とその基盤となる税財源の移譲に加えて、都市部に偏在する税財源の再配分についても必要不可欠であると考えております。  そのため、九州市長会や全国市長会等における提言、要望活動を通じて、地方の思い、地域の声を強く訴える中、さらなる地方分権改革の推進に力を注いでまいる所存でございます。  3点目の、憲法、人権、平和を守る取り組みについてですが、日本国憲法は、我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の3つを基本理念として、我が国の進むべき崇高な理念と基本的なあり方を示したものであります。  中でも平和主義については、その前文において、日本国民が政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、恒久平和を念願するなど、平和の願いが表明されています。  戦後、我が国が他国との戦火を交えることなく、平和で安全な国家として、国際的にも確固たる地位を確立し、また経済的にも比類なき発展をなし遂げてまいりましたのも、国民の努力はもとより、この日本国憲法の精神が大いに発揮されたことの証左であろうと考えております。  現在、憲法改正や解釈見直しなどの動きが見られますが、このことは、主権者である全ての国民に関する重要な事柄であり、さまざまな意見や考え方の違いもありますことから、国民の自由闊達な論議が交わされる中で、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の三原則のもと、憲法に対する合意形成がなされることが肝要であると考えております。  4点目の、釘宮市政11年間の総括と任期最後の取り組みの決意についてですが、私は市長就任以来、これからは地方の時代になるとの認識に立ち、市民協働のまちづくりを市政の中心に据え、市民と行政の適切な役割分担のもと、自主自立のまちづくりを進めてまいりました。  この取り組みに当たっては、おでかけ市長室などを通じて、私の思いを市民の皆様に伝え、課題を共有するとともに、協働のまちづくりの拠点としての機能を充実するため、各支所を市民センターとして建てかえるなど、整備を進めてまいりました。  現在では、地域においてまちづくりが主体的に展開され、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識が市民の皆様の間に着実に浸透し、市民力が向上していることを強く実感いたしております。  一方で、行政におきましては、部局長のマニフェストとも言える大分市仕事宣言のほか、職員が自由な発想で事業提案を行う職員提案制度やアントレプレナーシップ事業制度を創設するなど、職員の意識改革を進め、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりました。  また、持続可能な行財政基盤の確立を目指し、民間活力の導入やコストの削減、事務の効率化など行政改革を進めた結果、平成24年度までに累計で600億円を超える改善効果額を捻出するとともに、市債残高の縮減を図ってまいりました。  しかしながら、少子高齢化は今後も確実に進行し、30年後には3人に1人が高齢者という時代の到来が予測されており、労働人口の減少による経済の活力低下や社会保障関係費の増嵩等による財政の逼迫などが懸念されております。  このため私は、市民協働のまちづくりと行政改革に引き続き取り組むとともに、3期12年の集大成となる新年度を「ひと・まち」の元気創造元年と位置づけ、市民一人一人が健康増進に取り組む「ひと」の元気と、最終段階を迎えた県都の顔づくりやシティプロモーションの推進などによる「まち」の元気の創造に取り組んでまいる決意であります。  次に、まちづくりに関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、都市基盤の整備についての御質問のうち、中心市街地のグランドデザインをどのように具現化していくのかについてですが、このグランドデザインは、県都としてふさわしい風格とにぎわいのある都心の形成を図るため、大分市都市計画マスタープランや大分市中心市街地活性化基本計画、また市民意見交換会による意見などを反映し、短、中、長期のスケジュール感を持った中で、中心市街地まちづくりの将来構想として策定をしたものであります。  このグランドデザインで示したスケジュールに沿って、現在、大分駅南土地区画整理事業や関連街路事業、県立美術館、さらにはJR大分駅ビルや駅北側商店街の活性化事業など、ハード・ソフト両面から官民一体となって鋭意進めているところであります。  また、グランドデザインに掲げている大友氏遺跡歴史公園や城址公園再整備、さらには残存鉄道敷跡地利用などについても、整備に向けた検討を進めているところであります。  今後とも、市民とのコンセンサスを得ながら、国、県、JRや関係団体とより一層の連携を図る中で、グランドデザインの具現化に取り組んでまいります。  次に、都市計画道路の整備についてですが、本市では、大分都市計画区域マスタープランにおいて、33の路線を特に優先的に整備を行う路線として位置づける中で、国、県、市の役割分担のもと、幹線道路の整備に取り組んでいるところであります。  そのような中、中心部では、都市内連携軸の形成を図るため、県施行の庄の原佐野線大分川架橋や市施行の中島錦町線については、平成28年度完成に向けて鋭意努力しているところであり、さらに市施行の県庁前古国府線の顕徳町一丁目交差点北側の改良につきましても、今年度より事業に着手したところであります。  また、東部地区における渋滞対策として、市が整備を進めております岡臨海線は、用地買収の見通しも立ち、来年度からは砂防河川のつけかえや大規模な盛り土工事などを進め、残る舗装工事の着手を急ぐ中で、一日も早い供用開始を目指してまいります。  今後も、都市計画道路の整備につきましては、国、県と連携を図りながら取り組んでまいります。  次に、交通不便地域の公共交通のあり方についてですが、人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持向上させるためには、地域公共交通が果たす役割は増大しておりますことから、国においては、昨年12月に交通政策基本法を施行し、国及び地方公共団体の責務を明らかにするなど、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。  そのような中、本市では、延命寺ルートなど7地区16ルートでふれあい交通を運行し、日常生活の移動手段の確保や、接続する路線バスを維持する取り組みを行っており、現在、通学便とあわせて年間延べ約2万人が利用するなど、地域コミュニティーの醸成にも寄与しているところでございます。  本市といたしましては、国の動向を注視しながら、今後も補助制度等を活用したふれあい交通の充実を図るなど、交通不便地域の日常生活の移動の確保を積極的に展開してまいります。  2点目の、国際文化都市の形成についての御質問のうち、まず第2次大分市国際化推進計画の取り組み状況についてですが、計画では、本市の国際化を担う人づくりや多文化共生まちづくりなど、施策ごとに数値目標を掲げ、アジアに近い九州の中核市であることや、長年にわたって築き上げてまいりました姉妹、友好都市との信頼関係など、本市の特性や魅力を生かしながら、その達成を目指してまいりました。  この3年間の数値目標の達成状況を見ますと、最近の日中、日韓関係の影響等により、海外からの観光客数が減少傾向にあるなど、目標の達成が厳しい状況がある一方で、多文化理解講座の開催や市民活動団体等との連携、また国際協力啓発月間の来場者数が目標を上回るなど、既に数値目標を達成できた取り組みもございます。  次に、今後の具体的な施策の進め方についてでございますが、本市にはことし2月末現在で2,680人の外国籍市民が在住しており、また、その多くがアジア出身であることから、こうした本市の特徴を踏まえた施策を実施していくことが極めて重要であると認識いたしております。  このため引き続き、成長と発展の著しいアジアを本計画の推進対象エリアと位置づけ、市民レベルでの相互理解を深める交流機会の拡充を図ってまいります。  また、外国籍市民の方々も安心して生活することができるよう、多言語による防災情報や医療情報の迅速な提供など、生活情報の一層の充実に取り組むとともに、姉妹、友好都市との信頼関係を生かしたビジネス交流や青少年交流を進めることにより、国際感覚豊かな人づくりを推進し、国際文化都市にふさわしい多文化共生のまちづくりを進めてまいります。
     次に、健全な財政運営の確立についての2点の御質問にお答えします。  1点目の、財政運営に臨む基本姿勢についてですが、本市におきましては、市税の大幅な増収が期待できない中、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係費が年々増大するなど、依然として厳しい財政状況にあります。  さらに今後は、先行き不透明な社会経済情勢の中で、市税を初め国庫補助金、地方交付税などの財源が推計どおりに確保できるかどうか懸念されるとともに、高度経済成長期に建設され、老朽化が進んでいる多くの公共施設の維持管理、更新経費への対応を考えますと、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられるのではないかと危惧しておるところでございます。  このため、市税を初め自主財源の確保に努めることはもとより、行政改革を着実に推進する中で、費用対効果等を勘案しながら、事務事業全般にわたって見直しを行い、限られた財源の効率的、効果的な活用を図ってまいります。  また、経常収支比率や健全化判断比率等、各種指標の動向にも十分留意しながら、その時々の時代に合った行政サービスを的確に提供できるよう、中長期の財政収支を見通す中で、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいります。  2点目の、平成26年度予算編成に当たり意を用いた点についてですが、平成26年度は、総人件費の削減や事務事業の整理合理化など、行政改革の取り組みにより約12億3,000万円の財源を捻出しながら、主要事業や新規事業に重点的に予算を配分したところであります。  特に新年度は、本市の将来を見据え、「ひと・まち」の元気創造元年と位置づけ、健康づくりや魅力の創造、情報発信など、「ひと・まち」の元気や誇りへとつながる各種事業に取り組むことといたしており、あわせて支所、出張所管内の市道、農道の整備に要する事業費を特別枠として確保するなど、市域の均衡ある一体的な発展を図るための予算措置を行ったところであります。  また、国の経済対策に呼応して、平成25年度補正予算と合わせ、約240億円の普通建設事業費を確保し、地域経済の活性化に可能な限り配慮したところであります。  次に、市民福祉の向上についての3点の御質問にお答えします。  1点目の、児童福祉の向上についての子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みを進める上での喫緊の課題とその解決の方策及び体制についてですが、少子高齢化や核家族化の進行、そして個人の価値観の多様化により、人間関係が希薄化し、地域社会のつながり、まとまりが弱まる中、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て家庭の孤立化が懸念されるところであります。  また近年、女性の社会進出の増大や経済情勢等の影響によって共働き家庭がふえ、保育所入所の申込者は年々増加し、さらに保護者の短時間就労等ライフスタイルの変化に伴う保育の充実も必要となっております。  こうしたさまざまな市民ニーズに対応し、全ての子供が健やかに育つことができる社会を実現することが重要であると認識しております。  このため、将来にわたって質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域における子供、子育て支援の充実を図っていくことを目的に、大分市子ども条例に基づく推進計画及び子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を一体とした、すくすく大分っ子プランの策定に向け、大分市子ども・子育て会議で議論を進めていただいているところであります。  さらに、本年4月1日付の機構改革において、現在の子育て支援課から保育関連部署を分離し、新たに子ども保育課を設置し、課題解決に迅速に対応できる体制を整えたところであります。  今後、子ども・子育て支援新制度に基づく子育て支援施策を着実に推進するとともに、子育てを社会全体で支える機運の醸成に努めてまいります。  2点目の、障害者福祉の向上についてですが、第三期大分市障害者計画は、障害者基本法に基づき、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の自立と社会参加を一層推進し、誰もが安心して暮らすことのできる社会の構築を目標に、福祉、保健、生活環境、文化等、各分野における施策の推進について、平成25年度から10年間を計画期間として定めたものであります。  この計画の趣旨に基づき、本年度は、難病などの方への障害福祉サービスを開始するとともに、ホルトホール大分に障害者福祉センターを設置し、相談支援体制の充実と交流の促進を図るなど、各分野の施策を進めてまいりました。  これら施策を展開する中で、最も重要な課題といたしましては、適切な障害福祉サービスの提供や相談支援体制の充実などを図っていくことであると認識しております。  今後も、障害者が地域社会の一員として、生き生きと自立した生活を営むことができるよう、関係団体、関係機関と連携を図りながら、本計画の理念の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の、市民の健康づくりについてですが、我が国においては、平均寿命が延びている一方で、生活習慣病や介護を必要とする人が増加するなどの課題が顕在化してきており、本市におきましても、慢性腎臓病を初めとする生活習慣病の対策に取り組んでいるところであります。  このような中、高齢になっても自立した生活が長く続けられるよう、新年度は健康寿命の延伸を目標に掲げ、生活習慣病予防に加え、高齢者の運動機能低下の防止にも有効とされる、歩くことを促す取り組みを展開することとしており、市民の皆様に積極的に歩いていただいて、その効果を検証する、「楽しく歩いて健康貯筋事業」のほか、中心市街地における消費カロリー表示つきの案内サインの設置、ウオーキングイベントの開催等を計画しております。  高齢人口の増加に伴い、医療や介護等の社会保障費の増嵩により、将来世代に負担の転嫁も懸念されますことから、健康づくりの輪を全市に広げ、市民が将来にわたり元気に生き生きと暮らすことのできるまちづくりを推進してまいります。  次に、環境の保全に関する4点の御質問にお答えします。  1点目の、再生可能エネルギーの導入を進めるための施策展開についてですが、本市は、大分市地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギー利用の促進を掲げ、市民、事業者、行政それぞれの役割分担のもと、本市の地域特性に応じ、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの利用を促進しております。  このような中、本市では、これまで市内の小中学校や公園などの公共施設へ太陽光発電設備の設置を進めてきたほか、平成24年度には住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成制度を創設するなどの施策を展開してきており、市民、事業者に対して、再生可能エネルギーに関する情報提供にも努めてきたところであります。  今後とも、市民、事業者、行政が協働して、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用促進を目指してまいりたいと考えております。  2点目の、水辺空間の創造と保全についてですが、河川は本来の目的である治水、利水の整備とあわせ、地域住民と連携した環境整備の促進に努めることとされています。  本市では、乙津川水辺の楽校や七瀬川自然公園、平和市民公園と一体となった裏川の親水護岸のほか、河原内川河川プール、大分川の桜堤など、市民が自然と親しみ、憩い、安らげる空間として、また子供たちが河川に生息する生物と実際に触れ合うことができる自然体験、自然学習の場として整備を行ってまいりましたが、川幅が狭く、有効な水辺空間も少ない小河川では、このような利活用が限られているという課題もございます。  このため、今後も地域のニーズや現状を整理し、それぞれの河川の特色を生かした整備を進めるとともに、市民が川を守り育てるための主体的な活動の支援も踏まえ、人と自然に優しい良好な水辺空間の創出に向けた河川環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  3点目の、ごみ減量及びリサイクル推進についての御質問のうち、まず、家庭ごみ有料化を実施するに当たり、指摘してきた課題にどう対応するのかについでございますが、4月からは全ての自治区で市民説明会を開催し、制度への御理解と御協力をお願いするとともに、自治区の説明会に参加できない皆様へは、4月と10月に市内13会場において別途、説明会を開催することといたしております。  また、自治委員やクリーン推進員の皆様とは連携を密にし、過度な負担が生じないよう、活動の支援を行ってまいります。  不法投棄対策につきましては、これまでの不法投棄監視ネットワーク事業等に加え、新年度から、夜間、休日のパトロールを実施するとともに、移動式監視カメラを増設するなどにより、不法投棄の未然防止や不法投棄物の発見、処理の体制を充実強化してまいります。  次に、家庭ごみの減量とリサイクル施策の取り組みについてですが、本市ではこれまで、家庭ごみの12分別を初めさまざまなごみ減量・リサイクル施策を展開し、市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。  家庭ごみの有料化は、これらの既存施策と一体的に取り組むことにより、その効果が最大限発揮されるものと考えておりますことから、今後開催する市民説明会において、ごみ有料化制度の説明とあわせ、分別の徹底のお願いやごみ減量・リサイクルに関する各種施策を紹介するなどの啓発に取り組みながら、市民の皆様と行政が一体となって、日本一ごみ排出量が少ないまちを目指してまいりたいと考えております。  4点目の、佐野清掃センター埋立場についてですが、本市では、埋立場の残余年数が逼迫してきました10年ほど前に、埋立場を新たに設置することは多額の費用を要し、また地域の皆様の御理解を得ることが難しいなどと判断し、埋め立て処分される廃棄物を極力減少させ、既存の埋立場の延命化を図ることといたしました。  このような方針を踏まえ、平成19年度から、あわせ産業廃棄物の搬入禁止とリサイクルプラザの稼働による12分別に取り組んだ結果、市民や事業者の皆様の御協力により、佐野清掃センター埋立場に搬入される廃棄物は年間約100トンにまで大幅に減少させることができました。  本市は、将来的には埋立場を必要としない循環型社会の実現を目指しておりますが、現状ではリサイクルできずに埋め立て処分をしなければならない廃棄物が一般家庭から排出されていることから、埋立場は市民生活に欠くことのできない重要な施設となっております。  今後も、ごみ減量や再資源化により、最終処分量を極力減少させることで、既存の埋立場の延命化を図り、地元の皆様から提供していただいた貴重な土地を大切に利用させていただきたいと考えており、新規に埋立場用地を確保することは計画いたしておりません。  次に、埋立場の跡地利用についてですが、他都市では公園や球技場、グラウンド等に利用している事例が多く見られます。  本市におきましては、先々のことにはなりますが、佐野清掃センター周辺の豊かな自然環境を最大限に生かし、佐野植物公園と一体となった市民の憩いの場と交流の場になるような利用形態を、市民の皆様の御意見を伺う中、研究してまいりたいと考えております。  次に、産業振興と安定的な雇用の確保に関する3点の御質問にお答えします。  1点目の、農業及び水産業の振興のうち、まず集落営農の取り組みについてですが、本市の農村集落の多くが高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題を抱えており、集落の活性化や地域農業の維持発展を図るには、大変厳しい状況となっております。  こうした中、集落営農組織は、地域農業を支える担い手として、農地の保全や管理を行う重要な役割を担っており、中山間地域等直接支払交付金や農地・水保全管理支払交付金、人・農地プランなどの活用を図り、集落営農組織につながる地域ぐるみによる取り組みを支援してきたところであります。  今後は、新たに国が進める集落の農地や水路を守る共同活動支援のための制度も導入するとともに、これまでの事業も活用しながら、新たな集落営農組織の結成を促進してまいりたいと考えております。  次に、水産振興についてですが、水産業を取り巻く環境は、高齢化に伴う組合員の減少や環境の変化などによる漁獲量の減少、さらには水産物価格が低迷する中で燃油価格の高騰など、大変厳しいものとなっております。  このため、水産資源を守り育て、安定した漁業生産が行えるよう、沿岸域や河川での種苗放流事業や魚礁の設置事業を支援するほか、良好な漁業環境を確保し、生産性の向上と効率化を図るため、漁港施設の整備や改善、また別府湾漁場の環境保全も進めてまいります。  さらに、漁業者の所得向上を目指し、関あじ、関さばの流通拠点である新設の佐賀関漁港荷さばき施設の機能を生かした販路拡大や加工品開発を初めとする6次産業化の取り組みを支援するなど、今後も活力ある水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、安定した雇用の確保と勤労者福祉施策についてのうち、まず若者などの就労支援や正規雇用創出の取り組みについてですが、本市では、雇用の創出の取り組みとして、企業立地促進助成制度において、新規雇用の正規従業員数を5年以上確保することを要件の一つとするほか、産業活性化プラザにおける創業支援や、大分市中小企業融資制度における開業資金のあっせん及び信用保証料の全額補給を行っているところでございます。  また、若者等の就労支援といたしましては、事業所見学会やセミナーを開催するとともに、安易な早期離退職の防止及び中学生の職業意識の醸成を目的として、若年者職業意識向上事業を実施しているところでございます。  にぎわいと活力あふれる豊かなまちづくりには、将来を担う若者が生き生きと働ける環境づくりが必要でありますことから、今後とも、企業立地や創業支援等の産業振興施策並びに就労支援対策に積極的に取り組むことで、雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、中小企業勤労者の福祉の充実の取り組みについてですが、本市では、中小企業の福利厚生の充実を図るため、おおいた勤労者サービスセンターを支援するほか、退職金制度を導入する事業所の拡大を図る中小企業退職金共済掛金補助制度や中小企業等勤労者向け融資にも取り組んでおります。  今後とも、これらの施策の拡充に努めながら、中小企業の振興を図る上でも重要な勤労者の福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。  3点目の、観光振興に係る御質問にお答えします。  まず、本市の歴史と文化の掘り起こしの進め方についてですが、それぞれの地域の特性により育まれた歴史、文化は、住民の郷土愛を高めるだけでなく、観光振興や地域活性化に取り組む上で貴重な財産であると認識しております。  それらの財産を、地域で歴史、文化を学び、活躍されている住民の皆様とともに魅力あるものに高め、観光資源として着地型観光や本市の情報発信などに積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、どのようにして大分市を売り出していくのかについてですが、さまざまな魅力ある地域資源を効果的に発信、宣伝するためには、シティプロモーションに取り組むことが重要であると考えております。  こうした中、平成27年春のJR大分駅ビルや大分県立美術館などのオープンを迎えるこの時期を、本市が持つさまざまな魅力を絶え間なく売り出すことができる千載一遇のチャンスと捉え、市民、事業者の皆様と連携して、総合的、戦略的なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。  このプロモーションを進める上で大きな効果を期待できるのが、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアであり、これらは映像による情報の量、発信のスピード、そして何よりも幅広い層に届けることができますことから、今後、積極的に活用し、本市のさらなるプロモーションにつなげてまいりたいと考えております。  次に、安心、安全な防災対策についての2点の御質問にお答えします。  1点目の、防災安全の確保についての御質問のうち、南海トラフ巨大地震の被害想定とこれに関する対策についてですが、本市におきましては、国や県から被害想定が示される以前から、避難の目安として、従前に示されていた津波高の3倍を想定した対策の取り組みを進めていたところであり、このような想定につきましては、おおむね予想した範囲内であったと受けとめております。  この国や県の示した想定につきましては、学識経験者より、最大クラスの地震、津波を推計したものであることや、本市は津波の到達までに一定の時間があり、早期避難の効果が高い地域であるとの見解があわせて示されておりますことから、市民の皆様へ地震や津波に対する正しい知識や正確な情報を提供し、防災意識の向上を図ることにより、早期避難を重視した対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、伊方発電所に係る事故対策についてですが、本市は、原子力施設から30キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域ではないため、国からはその対策について具体的な方針などは示されておりません。  しかしながら、伊方発電所の再稼働に備え、地域防災計画に原子力災害への対応の枠組みを定めたほか、県が組織する防災対策推進委員会などに参画し、本市や県、そして自衛隊、医師会などの関係機関が果たすべき役割を実施要領として策定する取り組みを進めているところであります。  このほかにも、本市の独自の取り組みとして全戸配布した「わが家の防災マニュアル」には、被曝から身を守る方法などを取りまとめ、その周知を進めているところですが、本市のように原子力施設からある程度離れた地域については、学識経験者によりますと、早期の屋内退避が有効であるとの見識も示されておりますので、引き続きあらゆる機会を捉え、原子力災害に関する正確な知識の普及に努めるとともに、愛媛、大分の両県が行う情報伝達訓練などに参画し、不測の事態に対応するための体制づくりを進めてまいる所存でございます。  2点目の、消防行政についてのうち、まず本市の消防力の現状についてですが、本市の消防力は、国が示す整備指針に基づく大分市消防施設整備計画により整備を進めてまいりました。  平成17年の佐賀関町、野津原町との合併以降、新南消防署の開設を皮切りに、宮河内、松岡地区の防災拠点として東消防署松岡出張所を新たに開設するとともに、東消防署佐賀関分署や坂ノ市出張所、南消防署敷戸出張所など、老朽化した庁舎の建てかえを計画的に行ってきたところであり、今月、南消防署野津原出張所の移転建設も完了し、26日には開所する運びとなっており、3署、2分署、9出張所を市域へ適正に配置することとなります。  また、複雑多様化する救助事案に対応するため、中央消防署に高度救助隊を発足させるとともに、増加傾向にある救急需要への対策として、中央消防署西大分出張所に新たに救急隊を配置するなど、組織の拡充、施設の充実及び人員の増強を図る中で、消防力の強化に努めてきたところであります。  さらに、消防局庁舎増築事業が本年6月末に完了する予定となっており、災害対応の中枢である高機能通信指令センターの更新を初め、大規模災害の発生に備えた非常用発電設備の整備などにより、さらなる消防機能の充実強化が図れるものと考えております。  次に、今後の整備計画についてですが、これまで消防力を総合的に判断し、整備を進めてきた結果、本市の消防力は一定の水準に達していると判断をいたしております。  今後も、著しく変化する災害形態や人口、地勢、道路状況など、消防を取り巻く社会環境を的確に把握し、大分市消防施設整備計画に反映させ、市民生活の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(板倉永紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 教育文化の向上に係る3点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、中核市としての教育行政のあり方についてでございますが、教育の分野においても地方分権の推進は極めて重要であり、地域の実情に応じて主体的に教育を実施することが強く求められております。  とりわけ中核市である本市は、教育の実施主体として市民の負託に応え、各地域において異なる実情やニーズに応じた最適な対応がなされるよう、本市独自に教職員の資質能力の向上を図る各種研修の実施や非常勤講師の配置等、教育現場における創意工夫を一層促すための環境を整備しているところであります。  今後とも、中核市としての役割と責任を踏まえ、より質の高い義務教育の実現を図るため、人事権の移譲について、引き続き国に対して要望するとともに、本市の実情に即した、より実効性のある教育施策の展開に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目の、本市における特別支援教育の現状とその対応についてでございますが、本市では本年度、特別支援学級151学級に567名が在籍をし、通級指導教室12教室に104名が通っております。加えて、通常の学級におきましても、特別な教育的支援を必要とする子供が在籍をしている現状があります。  このようなことから、本市といたしましては、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の構築、医療、福祉等の関係機関と連携した相談体制の充実、情報共有や継続した支援のための引き継ぎシートの活用を図るとともに、教育的配慮の必要な子供への支援を行う補助教員を毎年増員しているところであります。  また、本年4月に開所予定の大分市教育センター内に、子供、保護者、教職員を対象とした総合的な相談窓口として、教育相談・特別支援教育推進室を設置し、子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、大友氏遺跡の今後の整備、活用等についてでございますが、大友氏遺跡は、平成13年の最初の国史跡の指定以来、公有化並びに発掘調査を進めてきたところであります。  これまで史跡予定地の約半分に当たる7.8ヘクタールの指定が完了し、平成24年には、将来の公園利便施設用地を含めた17.5ヘクタールについて、都市計画公園として決定したところであります。  本事業は、完成までに長い期間を要しますことから、新年度には整備活用の方針を定めた保存管理計画・整備基本構想に基づき、整備基本計画を策定し、大友氏館庭園跡の整備に着手をしてまいります。  今後とも、中心市街地に近接する大友氏遺跡を個性と魅力あふれる歴史公園として、未来へ誇れる郷土のシンボルとなるよう、計画的に整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす13日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時34分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成26年3月12日 大分市議会 議  長  板 倉 永 紀
          署名議員  福 崎 智 幸       署名議員  橋 本 敬 広...