「大分市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会（第3号12月 6日）」の議事録内容

大分市議会 2013-12-06
平成25年第4回定例会（第3号12月 6日）

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平成25年第4回定例会（第3号12月 6日）　第４回大分市議会定例会会議録　（第３号） ―――――――――――――――――――――― 平成25年12月６日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　松　木　大　輔　　２番　　　　倉　掛　賢　裕　　３番　　　　田　島　寛　信　　４番　　　　二　宮　　　博　　５番　　　　藤　田　敬　治　　６番　　　　安　部　剛　祐　　７番　　　　野　尻　哲　雄　　８番　　　　永　松　弘　基　　９番　　　　板　倉　永　紀　１０番　　　　足　立　義　弘　１１番　　　　仲　道　俊　寿　１２番　　　　長　田　教　雄　１３番　　　　秦　野　恭　義

　１４番　　　　阿　部　剛四郎　１５番　　　　松　本　充　浩　１６番　　　　堀　　　嘉　徳　１７番　　　　福　崎　智　幸　１８番　　　　井手口　良　一　１９番　　　　広　次　忠　彦　２０番　　　　斉　藤　由美子　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　帆　秋　誠　悟　２３番　　　　松　下　清　高　２４番　　　　宮　邉　和　弘　２５番　　　　髙　野　博　幸　２６番　　　　安　東　房　吉　２７番　　　　篠　田　良　行　２８番　　　　日小田　良　二　２９番　　　　指　原　健　一　３０番　　　　堤　　　智　通　３１番　　　　スカルリーパー・エイジ　３２番　　　　三　浦　由　紀　３３番　　　　大　石　祥　一　３４番　　　　仲　家　孝　治　３５番　　　　荻　本　正　直　３６番　　　　徳　丸　　　修　３７番　　　　河　内　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　木　津　啓　二　総務課長　河　野　和　広　議事課長　　縄　田　睦　子　議事課参事補　　中　村　義　成　議事課参事補　　明　石　文　雄　政策調査室長　　牧　　　浩　司　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　小　出　祐　二　副市長　　右　田　芳　明　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　神　矢　壽　久　消防局長　　小　野　　　覚　総務部長　　三重野　小二郎　総務部技監　野　仲　文　治　企画部長　　佐　藤　耕　三　企画部参事　　安　藤　吉　洋　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　仲　摩　延　治　福祉保健部長　　山　村　幸　男　福祉保健部参事兼福祉事務所所長　　今　村　博　彰　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　吉　田　茂　樹　商工農政部参事　　羽田野　文　和　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　木　村　忠　孝　下水道部長　　中　　　真　雄　監査事務局長　　森　永　　　徹　教育部長　　玉　衛　隆　見　教育部教育監　　三　浦　享　二　水道局管理部長　　冨　田　信　男　市長室長　　佐　藤　善　信　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議　　事　　日　　程　　第３号　　　　平成25年12月６日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（板倉永紀）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（板倉永紀）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。　最初に、18番、井手口議員。 ○18番（井手口良一）（登壇）（拍手）　おはようございます。おおいた民主クラブの井手口良一です。　昨夜は、秘密保護法に関して与野党の攻防戦が繰り広げられていましたが、秘密保護法のような、この国の将来を左右する法案でさえ、唐突、拙速に国会審議が行われています。その陰に隠れて目立ちませんが、昨今、地方自治体の守備範囲にかかわる法制度も目まぐるしく変化しています。地方財政に直接かかわる法律そのものが唐突かつ性急に成立し、その上、施行令や国の実施要綱など事務事業実施のためのルールが自治体に示されるまでのタイムラグも大きくなっているように感じます。　地方分権一括法が成立したときには、これで地方の時代が到来する、地方が真に地方の自立と自発的判断によって、それぞれの地方の特性に即した自治とまちづくりのあり方を追求できる、地域住民自身の政治と行政への積極的な介入と協働のまちづくりが財政的にも、自治法的にも可能になると期待したのですが、それが一時の蜃気楼のように揺らいでいます。　地方分権一括法や三位一体改革の精神は、どこに行ったのかと暗たんたる思いに駆られ、自治体の、特に財政担当者や福祉サービスを担当する部署への影響も、かえって以前より複雑になり、負担感が増していないかと心配にもなります。　負担感が今後、消費税関連の経済対策と称して種々の施策が打ち出されてくることと思いますが、これもまた地方自治体の事務事業としてどのような財源の流れにせよ、財務担当者の気苦労は増すばかりでしょう。　そこで、今回はまず、大分市の財政について、財政、税制上の国との関係を視野に入れながら、直結している部分から論議したいと思います。　まず、減収補填債についての大分市の基本スタンスを確認しておきたいと思います。　大分市の減収補填これまでの起債状況と現段階での起債残高について教えてください。　　　　　〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。

○財務部長（佐藤浩）（登壇）　井手口議員の、減収補填債についての御質問にお答えをいたします。　減収補填債は、法人住民税などの税収が景気の落ち込みにより減収となり、財源不足が見込まれる場合に、その減収を補うために発行が認められる地方債であります。　この地方債には、地方財政法第５条に規定する建設事業債及びそれ以外の特例分があり、それぞれ、その元利償還金が地方交付税算定における基準財政需要額に算入されます。　本市におきましては、平成14年度から22年度の間に73億4,890万円発行しており、24年度末における残高は49億7,109万9,000円となっております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　次に、同じ観点から、合併特例債についても、これまでの起債状況と現時点の起債残高を教えてください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　合併特例債は、合併後の市町村の速やかな一体性と地域の均衡ある発展に資するため、合併建設計画に基づいて実施する事業の財源として活用できることとされており、充当率95％で、元利償還金が地方交付税算定における基準財政需要額に算入されるなど、他の起債に比べ有利な地方債となっております。　本市の場合は、平成17年度から10年間で296億2,000万円の発行ができることとなっておりますが、これまでリサイクルプラザ、保健所、ホルトホール大分の建設など、市民生活に密着した施設整備事業や地域でのまちづくり活性化を目的とする地域振興基金の造成などに活用してきており、平成24年度までに263億1,970万円を発行し、その起債残高は215億5,858万4,000円となっております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　これまで何度も指摘したことではありますが、国が何と言おうと、起債は借金であり、減収補填債は赤字国債と本質的に何も変わりませんし、合併特例債も大分市の財政状況を硬直させる大きな要因となります。その意味でも、もろ刃のやいばであることは変わりはありません。　後年の交付税によって還元すると国は言いますが、それとて市が積み上げた交付税算定額がその年の出口ベースでの査定や調整によって減額されない保証はどこにもありません。市の交付税算出額と実際の交付額に相違はないのか、お聞きしたいと思うところですが、今後の推移を見守ることにしましょう。　もちろん、借金は個人が家や自家用車などのローンを組むことと同じで、全てを排除することではありませんが、財政当局者は常に、起債が持っているメリット・デメリットを正確に見詰めながら、今後ともプライマリーバランスをプラスになるよう管理していくことを要望しておきます。　次に、法定受託事務に関する大分市の支出の国からの補填分の受け込みについて確認させてください。　法定受託事務に関する大分市の支出は、法によって一定の割合で国から負担金として戻ってくることになっています。ただ、金に印はついていませんし、本当に支出に見合う額が完全に負担金として市の収入になっているのか、確認したいと思います。　そこで、その一例として、今回は生活保護費を取り上げ、お聞きします。　生活保護費に関する国の負担分75％は、どのような仕組みで額を決定し、いつ支払われるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　生活保護費国庫負担金につきましては、毎年度３月10日までに翌年度の負担金申請書を提出し、年度当初並びに年度中途において月々の交付額の決定がなされます。　その交付決定額に基づき、毎月、翌月分を請求することとなっており、支払いも毎月行われております。　事業確定後、６月末までに前年度の実績報告書を厚生労働省に提出し、負担金の額を確定させ、超過額がある場合は次年度予算で返還し、不足額がある場合は追加交付を受けるという精算行為を行うこととなっており、生活保護費国庫負担金につきましては、必要額が確実に収入されております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　負担金は、法の裏づけによって確実に手当てされるということでいいですね。　現在、国でその実施が検討されている消費税値上げに伴う低所得者層への一時金給付事業は、今年度中の補正予算として計上されるということです。予算案が可決されれば、来年度早々の施行になりますが、この場合、国の決めた法律によって施行される事業であるにもかかわらず、基礎自治体への手当ては国庫負担金ではなく補助金となると聞いています。その場合は、先ほどの負担金と比較して、大分市の財源としての手当ては間違いないのかという質問は、この場ではいたしませんが、国の動向を遺漏なく監視しながら、支出に見合う手当てが正確になされるよう、財務部長の注意を喚起しておきます。　次に、市が起債する場合の事業費に対する充当率は、事業の種類によって一定の基準がありますが、その事業の種類、充当率は、いつ、どのような形で決まるのでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　地方債の種類及び充当率につきましては、地方財政法施行令第20条第４項の規定により、地方債計画の内容を考慮し、毎年度総務大臣が事業区分ごとに地方債充当率を定め、公表するものとされており、平成25年度は４月11日に告示をされております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　事業の種類によって充当率が違いますし、国の予算編成後に起債充当率が示されるということでは、当然ながら、大分市の予算編成に何らかの影響があると考えます。財務部長は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　当初予算編成に当たりましては、従来の地方債充当率により財源の算定を行っており、これまで大きな変更はありませんでしたが、充当率に変更があった場合には、補正予算等により財源の組み替えを行い、対応することとなります。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　次に、国の年度内の財政情報は官報によって地方に知らされます。したがって、その官報のもたらす情報を見落とすことがあっては、市の財政に有形、無形の影響を与えかねません。　そこで、お尋ねしますが、官報情報は執行部のどの部署で監視しているのでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　官報は、法律、政令、条約等の公布を初めとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する国の広報紙であり、地方行政にとりましても重要な情報が掲載されているものと認識をいたしております。　官報情報につきましては、条例や規則への影響を勘案し、第一義的には総務課法制室で所管をいたしております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　その担当部署で知り得た官報情報のうち、予算編成に影響する可能性のある情報はどのような経路を経て市長や所管部課に伝達されるのでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　財政的な情報につきましては、官報も含め、国及び県からの通知のほか、各種報道資料などにより迅速な情報の把握に努めているところであり、予算編成過程等を通じ、市長や所管担当課との情報の共有化を図っております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　したがって、官報を読む場合に、財政的な感受性、財政的なセンスが重要な要求になろうかと思いますが、今後、法制室に人を配置する場合に、ぜひ財政の経験者もそこに入れていただけるよう要望をしておきます。　さて、消費税が増税することが決まりました。まだまだいろいろな情報が飛び交っている段階ですが、消費税増税が地方財政にもたらすであろう影響について、財務部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。　大分市の財政の中期見通しが公表されています。当然ながら、それには消費税の増税分が織り込まれていると思いますが、財政当局として、本市の収入に対する消費税増税の影響についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　消費税増税の歳入における地方への影響といたしましては、地方消費税交付金と地方交付税原資の増加があります。　このうち、地方消費税交付金につきましては、県に納入される地方消費税収入額の２分の１相当額を人口等により案分して市町村に交付されるもので、現在、消費税５％のうち１％となっているものが、８％に増税される平成26年４月からは1.7％になることとなっております。　また、地方交付税につきましては、所得税、酒税、消費税など国税５税の一定割合を原資としており、消費税増税に伴い、その算入額が増加することとなりますが、本市への交付額は基準財政需要額と収入額の差によって決定されるものであり、現時点では不透明でありますことから、今後、公表される地方財政計画等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　その不透明な部分も非常に問題ではあるんですが、消費税による収入というのは、景気動向と密接にリンクしています。今後、大分市の市内の景気動向がどういう形で推移していくかを私らも注視していきたいと思いますが、財政当局者として、その点、十分留意をした予算の編成をお願いしておきたいと思います。　私は、これまで地方分権一括法や三位一体改革の考え方にのっとって、大分市も国のくびきからの自由度を増すために、地方交付税の不交付団体になることを目指した財政運営を志向してきました。しかしながら、国と地方の財政分与の進捗状況を鑑みれば、まだまだ大分市にとっても地方交付税に頼らざるを得ない仕組みは続きそうです。それならば、もらえるだけの交付税は、余すことなくもらうにこしたことはないとも考えます。　そこで、教えていただきたいのですが、大分市が管理している市道、農道と法定外公共物としての里道などの単位距離当たりの交付税算定基準額について教えてください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、各地方公共団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源を算出するものであり、算定項目ごとに人口や面積などの測定単位に単位ごとの単価に当たる単位費用と補正係数を乗じて求めることとされております。　お尋ねの、市道につきましては、道路延長１キロメートル当たり20万4,000円の単位費用が設定されております。　農道につきましては、幅員４メーター以上の農道の延長が、測定単位である農家数を補正する係数の基礎となっておりますが、距離単位当たりの単位費用はございません。　また、里道につきましては、その延長は基準財政需要額の算定に用いられておりません。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　農道の基準が曖昧だということでお尋ねしますが、仮に大分市の有している全ての農道を幅員４メートルの市道に編入したと想定した場合、交付税はどの程度ふえますか。その額を教えてください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　本市が管理する農道延長は約179キロメートルであり、これを全て幅員４メートル以上に拡幅した上で市道に編入いたしますと、交付税算定に係る基準財政需要額において、市道の増加により約１億8,800万円の増、一方、農道の減少により約1,300万円の減が見込まれますことから、合計では約１億7,500万円の増額になると試算をされます。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　財務部長、ありがとうございました。　次に参ります。　次に、優良職員表彰制度について、新しい提案をしたいと思います。　私は、平成16年にも仮称優良職員顕彰制度を提案しています。そのときの総務部長は、現行の顕彰基準の趣旨の徹底や、運用面での見直しを今後検討していくと答弁しています。その答弁のとおり、職員を表彰する制度は存在するにはしていますが、その趣旨は十分に発揮されていません。　そこで、改めて、職員表彰制度を拡大することを提案したいと思います。　私の提案は、まず対象者ですが、具体的には、現行の規定の対象者に加えて、１、アントレプレナー事業を成功させた職員もしくは所属部署、２、消防団員など地域の種々の団体活動に永年自主的に参加して地域に貢献している職員、３、人命救助などに貢献した職員、４、その他市長が相当と認めた職員を追加し、その貢献度によって市長表彰と所属部長表彰とします。その上で、表彰の際には、単身者の場合は両親や祖父母、既婚者の場合は配偶者や子供たちなど、家族の前で表彰状を贈呈することとするものです。　総務部長は、私の提案する、この職員表彰制度をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　本市におきましては、これまでも市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ職員を目指し、市民福祉の向上のため、高い倫理観やコスト意識などを持つ中で、アントレプレナーシップ事業などにより、新たな行政課題に果敢にチャレンジするとともに、地域活動へ自主的に参加していく体制づくりを推進しているところでございます。　こうした中、現行の職員表彰制度につきましては、その基準が現状に合っておらず、実際に表彰した職員もほとんどいないという実態でございます。　このような状況を踏まえ、今後、基準の運用の見直しなどを行う中で、人材育成の面からも、職員のモチベーションを向上させ、ひいては組織全体の活性化につながるよう、地域活動や職場改善などについて多大な貢献のあった職員や所属部署への表彰等について、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　ありがとうございました。ぜひ、その方向でお願いします。　次に、現在、市が工事などの実施計画や発注仕様書を作成する際に行っている参考見積もりについて論議したいと思います。　まず、参考見積もりの目的とそのための実施方法についてお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　まず、参考見積もりの目的についてでございますが、工事の積算に用いる建設資材等の価格につきましては、基本的に大分県が作成する標準単価表及び一般財団法人建設物価調査会等が発行する刊行物の市場単価等を使用することとしており、これらに掲載されていない建設資材等の価格を決定するための基礎資料として、専門のメーカー、商社及び専門工事業者により参考見積もりを徴収することとしております。　次に、そのための実施方法についてでございますが、参考見積もりの依頼につきましては、原則として、過去に納入実績等がある３社以上の業者に対し、依頼内容を適正に理解できるよう、建設資材等の品質、規格、数量、納入時期、場所及び納品方法等を明確にする中で、文書等で行うこととしております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　その参考見積もりを行う際、市が知りたいのは市場での実勢価格でしょうか。それ以外の何か知りたい事実もありますか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　参考見積もりの徴収につきましては、設計段階において建設資材等の価格をより市場の実勢価格に近づけるために行っているところでございます。　したがいまして、本市として知りたいのは、市場の実勢価格でございます。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　答弁のとおり、参考見積もりでは、本来、市場の実勢価格を知ることのみが必要なはずですが、業者が設計する際に使用する単価まで参考見積もりで教えてもらうのは、なぜでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　参考見積もりを提出する業者の中には、業者の売りたい希望価格で提出されることもありますことから、業者への詳細な聞き取りを行う中で、より正確な市場の実勢価格を把握することとしております。　したがいまして、参考見積もりで市が設計の際に使用する単価までを教えてもらうとの考えはございません。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　業者が希望する価格と実勢レートの間に差があるということを想定したお話であろうかと思いますが、であるならば、製品しか扱っていないはずのメーカーに対しても、据えつけ費などの参考見積もりまで要求しているのはなぜでしょう。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　一般的には、製品しか扱わないメーカーに対しては、製品のみを見積もり依頼することとしておりますが、例えば、サッシなどの製品は、メーカーが製造から据えつけまで行うこともありますことから、据えつけ費を含めた参考見積もりを依頼することもございます。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　私は、参考見積もりには幾つかの問題があると考えています。その一つは、参考見積もりについて協力を要請された業者に無償でのサービスを強いて、負担をかけているということがあります。その点について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　現在、本市では、参考見積もりを依頼する際に、見積もりに係る作業等の経費の負担ができない旨を申し添えるとともに、業者の方々に過度な負担とならないよう、徴収に当たりましては御協力いただける範囲内でお願いをしているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。

○18番（井手口良一）　発注元である市と、それを受ける業者の間の関係からしたときに、可能な部分での協力をお願いするという表現を使ったとしても、それは受け取る業者の側にとっては、やらなければ、後でどういうことになるかわからないという不安感を当然与えることになります。そのことを含めた上で、今のように、業者の自由裁量で断れるような形になっているかどうか、もう一度、総務部長にお尋ねします。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　先ほども申し上げましたとおり、業者のほうも営業の目的等もございますから、基本的には断れるような状況にはなっておるというふうに考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　さらに、市が価格などを知ろうとする製品を実際にはつくっていない、あるいは扱っていない業者、メーカーであれ、商社や問屋であれ、そのような業者に参考見積もりを求めると、業者によっては何らかの目的で恣意的な価格を提供する可能性があると考えます。　参考見積もりをとろうとする業者が、実際にその製品をつくっている、または扱っているという実績についての事前調査はどうしていますか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　参考見積もりの徴収に当たりましては、市で統一した積算基準に従い、過去の施工実績や納入実績等を事前に確認することといたしております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　市には、技術職員として採用された多くの技術者がおり、データと経験の蓄積によって、業者の提出する参考見積もりに頼らなくても正確な積算は可能なはずです。これまで経験のなかった工法や原材料、２次製品などを採用しようとする際は、正確な市場価格調査が基本設計や実施設計の立案に不可欠でしょう。　しかしながら、それさえ、参考見積もりという業者に負担のかかる、また恣意的な操作の入る余地のある方法によらなくても、正常な、正確な市場調査は可能です。　一方で、もちろん、市場実態は常時、正確に調査する必要があり、そのために参考見積もりはどうしても必要というのであれば、市として、これをきちんと制度化して、要綱や基準を定め、それをあらかじめ公表するべきと考えますが、総務部長は、この点についてどうお考えでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　参考見積もりの徴収につきましては、より実勢価格に近い予定価格の算定を行うとともに、内部監査などにおいて、その価格についての透明性を確保し、説明責任を果たす上でも必要であるものと考えております。　参考見積もりの徴収について制度化し、あらかじめ公表することにつきましては、技術職員の人材育成の観点も含め、他の自治体の先進事例などについて情報収集等を行う中で、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　次に、災害対策基本法の改正に関連して、幾つかの事項について質問します。　12月１日、いこいの道とホルトホールで大道校区防災訓練がありました。参加者も多く、また多くの市職員も参加しており、すばらしい訓練が実施できたと評価します。　一方、同じ11月の24日には、金池校区でも防災訓練があり、三百数十名が参加して、こちらも防災訓練の目的にかなった有効な訓練ができたと考えています。ただ、一つ残念なことは、金池校区の防災訓練には市の防災担当部局の職員の参加がなかったことです。　ことし６月、災害対策基本法が改正され、国、県、市の役割分担が明確になると同時に、基礎自治体である市の義務事項がふえました。その第５条第２項にも、住民の自発的な防災活動及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、「市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない」と明記されています。　そのやさきに、この２つの隣接する校区の防災訓練に対する市の対応には余りにも差があり、整合性に欠けるもの感じます。　確かに、大道校区のほうはモデル地区に指定した上での訓練でしたが、両地区の参加者数を比較しても、法改正の精神との整合性がとれていたとは到底思えません。総務部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　災害対策基本法には、市町村の責務の一つとして、自主防災組織の充実を図ることが定められておりましたが、今回の法改正で基本理念に盛り込んだ共助の観点から、これに加えて、自主防災組織等が行う自発的な防災活動を一層促進する責務を有する旨が新たに明記されました。　このような中、本市におきましては、昭和61年度より自主防災組織の結成促進に取り組んできており、組織の結成時より消防局を初めとしたＮＰＯ法人などの関係機関との連携のもと、自主防災組織の自発的な訓練の促進に努めるとともに、防災士の養成事業や防災資機材の備蓄などの助成制度を設け、自主防災組織の自主自立を基本として、支援に取り組んでまいりました。　また、防災訓練等の実施に際しましても、自主防災組織の要請に応え、本市から職員を派遣するなど、積極的に指導、助言を行ってきたところでもあります。　その結果、地域の実情に応じた自主的、主体的な防災訓練を実施する自主防災組織は、年々増加の傾向にあり、着実にその効果があらわれているものと考えております。　今回の金池校区の防災訓練につきましては、自治委員連絡協議会が主催された効果ある訓練ということをお伺いし、まさに本市のこれまでの取り組みが顕著にあらわれた模範となる事例であるとともに、本市が理想としている取り組みであったと考えているところでございます。　なお、大道校区の防災訓練は、本市が主催する総合防災訓練であったこと、金池校区の防災訓練は校区の自主的な訓練で、市への要請がなかったことから、その対応に相違が生じたものでございます。　今後におきましては、自助、共助の精神を広く浸透させるため、金池校区が実施した今回の取り組みのような自主防災組織が独自で行う自発的な防災活動につきましても、地域防災力の向上が図られるよう、関係職員を派遣するなど、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　今、要請がなかったというふうに私、聞こえたんですが、自治委員連絡協議会の会長からは、防災と市民協働に対して、これこれこういうことをやりますのでぜひ御参加くださいという要請をしたというふうに聞いております。　また、竹田市の社会福祉協議会に対しても同じ要請をしたところ、竹田市からは人が派遣されているということも申し添えておきます。　次に、この改正災害対策基本法の90条の２では、市が災害発生時に罹災証明書を可及的速やかに発給しなければならないこと、そのためのシステムをあらかじめ構築しておかなければならないことが明記されています。　罹災証明書発行体制についての大分市の対応状況についてお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　東日本大震災においては、罹災証明書の発行の前提となる住家被害調査の実施体制が十分でなかったことや、交付に長期間を要し、結果として被災者支援におくれが生じたようでございます。　国におきましては、東日本大震災を教訓として、災害対策基本法の改正を行い、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図り、災害発生後に被災者が被害の程度等に応じた適切な支援が迅速に受けられるよう、罹災証明書の交付を法的に位置づけ、市町村長は遅滞なく被災者に対して罹災証明書を交付しなければならないことが定められました。　本市におきましては、罹災証明書の発行は、大分市地域防災計画に基づき、災害救助法などによる各種施策や市税の減免、その他の被災者支援策の実施に当たって必要な家屋の被害程度について、被災者の応急的、一時的な救済を目的に、自治委員の証明のもと発行することといたしており、大規模災害が発生した場合は、本市災害対策本部の総合統括部及び地域対策部で罹災証明書発行の取り扱いを行うこととしております。　このたびの法改正に伴い、国からの災害の被害認定基準及び災害に係る住家の被害認定基準運用指針を踏まえた研修を実施することにより、住家被害の調査に従事する職員の育成に努めるとともに、他の地方公共団体及び民間団体等への応援要請が可能となるよう、平時から協力連携を図るなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　今の説明を一応了としますが、それが本当に実施できるかどうか、ぜひ大分市が行う庁内の防災訓練などの際に、それも訓練の一項目として加えていただきますよう要望しておきます。　次に、同じく第５条の３では、地方公共団体がボランティアとの連携に努めることを義務づけています。　そこで、そのボランティアの定義について、市の基本的な考え方を聞いておきたいと思います。　この法律によって、市に関係するであろうボランティアについての定義は、当然ながら、防災危機管理課がしていることと思います。しかしながら、これまで市民との協働を進めてきた市民協働推進課あるいは福祉事務所、社会福祉協議会なども、それぞれの立場からボランティアを定義しているはずです。防災危機管理上のボランティアの定義や活動の範疇と、ほかの部署のそれとの間に考え方のずれがあることになれば、防災危機管理に重大なそごが生じることにもなりかねません。　そこで、お尋ねします。　大分市として、ボランティア、ボランティア団体、ボランティア活動についての統一的な定義を定め、その範疇を明確にするべきと考えますが、総務部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　本市では、市民協働のまちづくりに基づいて、市民と行政とがお互いの立場や社会的役割を尊重する中で、連携、協力してまちづくりに取り組んでいるところであり、自治会やＮＰＯ団体、ボランティア団体等の地域活動団体は、まちづくりにおける重要なパートナーとして、広義のボランティアと位置づけられるものと考えております。　このほかにも、社会福祉協議会のボランティアセンターに各種登録された方々を初め、民生委員児童委員など、日ごろから地域で支援活動に取り組んでいただいている方も含め、広い意味でボランティアと考えているところでございます。　さらには、災害時において、本市の災害対策要員だけでは対応できない事態が生じた場合に、自発的にさまざまな災害応援に従事していただく団体や個人に関してもボランティアと捉えているところであり、ボランティアの定義につきましては、自発的、自主的に社会活動などに参加し、奉仕活動をする人や団体を示すものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　今回の法改正で、これまで希望者だけに限定しておけばよかった避難行動要支援者名簿について、市は、希望者であるかどうかにかかわりなく、全ての該当者名簿を作成しなくてはならなくなりました。　これまで個人情報の守秘義務などが障害となって、遅々として進まなかった要支援者名簿ですが、全ての要支援者名簿の把握をどのように行うつもりか、お答えください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　今回、災害対策基本法の改正に伴い、市町村は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する方々の把握に努めるとともに、集められた情報は避難支援を必要とする理由や必要な事項とともに、避難行動要支援者名簿として作成することが義務づけられたところでございます。　名簿の作成に当たりましては、改正法の規定に基づき、市の各部署で保有する必要な個人情報の目的外利用が可能となったことから、介護認定情報、障害情報や難病患者、在宅酸素呼吸器利用者情報など、一元的に集約するための情報システムを構築し、効率的な活用が可能となるよう整備してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　その名簿上の情報は、平常時にはあらかじめ希望した方のみの公開となりますが、災害発生時には全ての要支援者の名簿を公開することも自治体に義務づけられました。その公開の対象の範疇をどうするかが重要な問題となります。　先ほどのボランティアの定義や範疇も、その情報開示の対象として考えた場合、課題となるはずです。改めて総務部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　国においては、避難行動要支援者名簿の情報を提供する機関については、地域防災計画への規定を条件に、被災した地域等の自治委員、民生委員児童委員、自主防災組織、消防団、社会福祉協議会、その他避難支援等の実施に携わる関係者といたしており、各種ボランティア等も基本的には当該関係者の中に含まれるものと考えております。　災害対応の現場においては、避難行動要支援者の身体、生命を守るため、このような関係者の方に的確かつ迅速に情報提供を行わなければなりませんが、現場での混乱も避ける必要があるとともに、名簿情報の取り扱いについて、適正な使用に万全を期すといった観点から、本市としましては、国、県や他都市の動向を参考にしながら、要支援者の情報を提供する対象の範疇について、防災関係機関等と慎重な議論を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　次に参ります。　次に、家庭井戸の災害時水源指定事業の周知度について論議します。　まず、大分市内の個人所有の家庭井戸のうち、災害用水源として登録されている井戸の数を教えてください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　大規模な災害が発生した場合、給水施設の破損、停電などにより、市民生活に不可欠な飲料水及びトイレや清掃などに使用する生活用水が停止することが予想されます。　本市としましても、市民、事業所などが所有し、災害時に地域の皆様に開放していただける井戸を災害時市民開放井戸として位置づけ、災害時における生活用水を確保することといたしており、本年10月１日現在、304カ所の登録を行っているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　登録井戸の数そのものをふやしていただく努力もしていただかなければ困りますが、その井戸の位置や水質、使用させてもらう際のルールなどについての周知はどのようにしているのでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　災害時市民開放井戸につきましては、市内にあり、現在使用していること、管理者がいること、災害時に地域の人々に提供できること、井戸の所在地及び所有者氏名など名簿や地図等で公表可能なものを対象として、現地調査を実施するとともに、生活用水としての水質検査を行い、適格との判定がなされたものについて登録を行い、井戸の所在地及び所有者等の氏名を公表することについて承諾を得たものを、大分市地域防災計画に掲載するとともに、ホームページで公表しております。　なお、災害時市民開放井戸につきましては、飲用に供するものではなく、あくまでも災害時の生活用水不足を補うためのもので、常時開放しているものではないことから、災害時に生活用水として開放する旨を記載した災害用登録井戸として掲示用標識を設置し、地域の皆様に周知しております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　同じ観点から、公園などにおける手動ポンプ式井戸の設置についてお尋ねします。　先ほどの大道校区の防災訓練では、大分市がいこいの道の中に設置してある災害時の飲料水貯留タンクや、24基あるマンホールトイレが公開されました。　マンホールトイレは、水洗式になっていましたが、現状では、せっかくの貴重な飲料水をトイレに流すことになってしまいます。　そこで、提案ですが、いこいの道のエリアなど、地下水位の浅い場所では手動ポンプ式の井戸を設置してはいかがでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　東日本大震災後、災害時の水源として井戸が見直されており、全国各地でも手動ポンプ式井戸の設置が行われていることは承知いたしております。　井戸には、一般的に、深さが10メートル未満の浅井戸と10メートル以上の深井戸があり、手動式ポンプでくみ上げる場合は、その能力から浅井戸となり、場所もとらず、低コストで工事期間も短く施工できるものであると判断しております。　本市におきましては、災害時市民開放井戸の登録促進に取り組んでおり、公園などの新たな設置につきましては、水脈の確認や設置後の管理面を考慮する必要がありますことから、今後、関係機関と、その必要性について研究したいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　手動式のポンプは、我々の年代では懐かしい昭和の思い出ですが、平時においても市民、特に子供たちが水に親しむための公園施設として、あるいは公園愛護会の皆さんが花壇や樹木に散水する際の水源として役立ちます。　私が東京都港区の公園を視察した際も、幼児がうれしそうにポンプを押して水を出して遊んでいました。　手押しポンプの特性上、地下水位の深いところでの設置は、おっしゃるとおり費用がかさみますが、大分市に多く存在している大分川、大野川の旧三角州上の公園などに設置しておけば、災害時に有効な生活水源となりますし、ろ過や煮沸などによって飲料水にすることも容易にできます。設置費用も安価ですし、設置後のメンテナンスにも手がかからないようになっています。　今後、大規模災害発生時の避難場所となり得る公園を中心に設置を急いでいただきたいと要望しておきます。　次に、防災危機管理行政の最後に論議したいのは、豪雨対策についてです。　大分市に限らず、都市内の道路の雨水排水基準は、10年に一度の降雨量を想定したものであり、それは58.8ミリと聞いています。この都市計画上の排水基準の基礎となる気象情報としての降雨量は30年に一度レベルに引き上げたとしても71.2ミリであり、さらに50年に一度でも77.3ミリです。　昨今のゲリラ豪雨などの時間降雨量は100ミリを超えることさえ、まれではなくなり、毎年のように時間降雨量60ミリ以上の雨が市内のどこかで降るようになってしまいました。仮に、莫大な費用をかけて都市インフラを50年に一度の降雨量に対応できるようにしたところで、自然の猛威は既にそれを追い越してしまいました。　市民の生命、財産をゲリラ豪雨から守るすべを行政はハード部門では既に持っていないということです。であれば、次善の策として、ソフト部門でカバーする努力が求められます。　時あたかも、気象に関する警報の基準が大幅に改められ、数十年に一度の降雨量などの事態が生じる可能性がある場合に、特別警報が発令されることになり、その発令の基準が細かく定められました。　そこで、お尋ねします。　今回の特別警報の発令時、大分市が把握している冠水の可能性の高い地域別にピンポイントで冠水情報を住民の皆さんや通行車両に提供するためのシステムをどのように構築していくのでしょうか。教えてください。 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　異常気象により大気が不安定になることが多く、過去にない大雨や局地的集中豪雨が発生し、過去に発生したことのない場所で内水氾濫、洪水、がけ崩れ、土石流の危険性が高まっています。

　特に、最近は各地で記録的豪雨が頻発しており、近年、本市におきましても短時間に道路冠水や住宅浸水などが発生し、被害をもたらしている状況がございます。　集中豪雨は、積乱雲が１時間程度で発達することで起きますが、最近の豪雨の場合は数分で積乱雲が発達することがあり、気象庁においても豪雨の予測、予報ができない状況にあり、本市の情報発信も困難な状況となっております。　このようなことから、日ごろより局地的大雨になりやすい気象状況かどうか、テレビやラジオ等の最新の気象情報等で確認を行うことや、空が急に暗くなる場合や、雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする場合など、周囲の状況変化で危険を感じたら、すぐに避難することを呼びかけるとともに、過去に道路の冠水があった情報をもとに、豪雨などによって特に冠水する可能性が高い場所の情報の提供を行うなど、市民の皆様に豪雨の事前対策の注意喚起を促す啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　総務部長、ありがとうございました。　次に参ります。　ことしは水銀に関する水俣条約の締結の年でもありました。私たちの国、日本は、世界一の魚食国であり、その中でも大分県は魚の消費量の多い県の一つです。海水中の水銀の量は、地球規模で言えばまだまだ蓄積中であり、海産魚を摂取することによって人体に蓄積する水銀の量は予断を許さない状況です。同時に、マグロを初めとする海産魚の総水銀含有量も相変わらず憂うべき状況を脱していません。　金属水銀が自然界で微生物によって有機水銀が変わることも知られています。少なくとも、今後新たに人為的に水銀を自然界に拡散することだけは許されません。そのことが水俣条約の成立によって、締結国の相互監視の目にさらされることになりました。　そこで、大分市の水銀管理体制について確認しておきたいと思います。　大分市の清掃工場などの水銀管理体制についてお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　家庭から排出されるごみの中で、蛍光管や水銀体温計等には水銀が含まれていることから、本市では他のごみと分別して、蛍光管等の日に収集しており、福宗環境センターリサイクルプラザに一旦集積し、専用容器で保管した後に、蛍光管等を専門にリサイクルする民間の再資源化施設において処理を行っております。　再資源化処理施設に搬入された体温計や蛍光管等は、飛散防止対策がとられた設備のもとで、ガラス、金属、水銀等に分離し、取り出した水銀は蛍光管や水銀灯などの再生原料として再利用されております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　古い水銀電池などが燃えるごみに混入している可能性もあります。焼却灰や飛灰の水銀含有量についての監視体制はどうなっていますか。 ○議長（板倉永紀）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　御指摘のように、燃やせるごみの中に水銀を含むものが誤って混入される可能性も想定されることから、焼却後に排出される飛灰につきましては、その飛灰の水銀濃度を、また最終処分場に埋め立てられる焼却灰につきましては、最終処分場の浸出水に含まれる水銀濃度を、専門の分析機関において定期的に検査しております。　いずれの分析結果も、問題のない基準値内の数値で推移していることを確認しており、今後も分析数値の変化を注視しながら、監視を継続してまいります。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　次に、教育行政についてお尋ねします。　大分市の管理する水泳用プールの安全対策として、循環ポンプの緊急停止装置についてお聞きします。　法などでは、手動の緊急停止ボタンの設置が望ましいとされていますが、プールからの取水口や管路のどこかが閉塞した場合に、水圧の低下を即時に検出して、ポンプを自動的に停止させる装置があれば、これまで全国各地で起きた痛ましい事故やポンプの故障などを未然に防ぐことができます。大分市のプールにおける、この装置の設置状況を教えてください。　なお、学校プールは、子供たちの使用する時間が限られており、使用中はあらかじめ循環ポンプを停止するなどの安全管理が可能ですので、市民プールなど、常時循環させる必要のあるプールについてお答えください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　国が示しているプールの安全標準指針では、異常発生時にポンプを緊急停止させるための停止ボタンを設置することが望ましいとされております。　本市で管理いたします市営温水プールを初めとする市内９カ所のプールには、この指針に沿って緊急停止ボタンを設置しているところでございますが、御質問の、水圧の低下を感知してポンプを自動的に停止させる装置は設置いたしておりません。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　それほど高い装置でもありませんので、ぜひ設置する方向で検討していただきたいと思います。　次に、国、県、市の指定した各級文化財の管理体制についてお尋ねします。　近年、全国各地で頻発している文化財の盗難事件に鑑みて、大分市内の国、県、市の各指定の文化財の盗難防止のための管理状況についてお尋ねします。　市内の指定文化財の盗難防止のための市としての対策をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　市内に所在する国、県、市指定文化財の管理につきましては、原則、所有者において管理することとされております。　これまで本市が直接管理しているものを除き、そのほとんどが個人や法人等の所有であることから、文化財の収蔵施設や防犯機器の設置についての補助や所有者からの申し出があった指定文化財の寄託の受け入れ、さらには所在状況の確認等、本市としてできる限り適正な管理に努めてきたところであります。　しかしながら、個人や法人等が所有する指定文化財については、防犯設備等に不備があるものがまだ多くあるのではないかと思われます。　今後の盗難防止対策についてでございますが、これまで以上に防犯機器設置の指導や盗難防止の観点からの寄附の受け入れ、文化庁による防犯対策に関するリーフレットなどを活用した、所有者に対する盗難防止への注意喚起とともに、全ての指定文化財の管理状況について定期的に報告を求めるなど、適正な管理に努めていきたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。発言時間残り１分ですので、簡潔にお願いします。 ○18番（井手口良一）　次に、今回、コンパルホール内で起きました図書館の水漏れ事故についてですが、被害も大変軽微であったのと、仮復旧が来週にはもう既に計画されているということですので、要望にかえさせていただきますが、今回の事案では、当事者は市民図書館で教育委員会の生涯学習課の所管です。市民図書館が入居しているのはコンパルホールで、建物の管理責任部署は企画部の文化国際課、その文化国際課は事故の原因部署でもあります。工事の実施設計と発注は土木建築部の建築課でしょうし、施工者との契約事務に関しては総務部の契約監理課が所管となります。　大分市のこれまでの対応の常として、関係する部が複数にわたる場合、調整や責任の所在の検討に時間がかかり、市民サービスに支障を来しかねません。　本工事と改修後の再開は、年度末の定期休館の期間を利用して、その期間中に完成させ、利用者への影響を少しでも減らすよう、特にコンパルホールの所管部である企画部長が責任を持って調整に当たっていただくことを老婆心ながら要望して、私の質問を終わります。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　21番、福間議員。 ○21番（福間健治）（登壇）（拍手）　おはようございます。日本共産党の福間健治です。　まず、特定秘密保護法案について質問をいたします。　この希代の悪法、特定秘密保護法案、衆議院で強行採決をして、昨日の参議院でも強行採決、そして本日午後の参議院本会議で強行成立を図ろうとする政府・与党を初めとした議会制民主主義をじゅうりんする暴挙に満身の怒りをとめて、強く抗議をするものであります。　政治的な立場を越えまして、この特定秘密保護法案、廃案にという声が急速に広がっております。　秘密保護法案の仕組みは、政府が持つ膨大な情報の中から、政府が特定秘密を指定し、秘密を漏らす人、秘密を知ろうとした人などを厳罰にするというものであり、その矛先が公務員だけでなく、全ての国民に向けられているからであります。　恐ろしいことはたくさんありますが、第１に、何が秘密かも秘密です。原発事故が心配だと、写真を撮ってブログに載せた。米軍基地被害が深刻だと、写真を撮ってブログに載せた。ある日突然、警察がやってきて逮捕になりかねません。国民のあらゆる自由な活動が圧殺されます。このような恐ろしい暗黒社会は、絶対に許せないと思います。　第２に、秘密を漏らす人、秘密を知ろうとした人だけでなく、共謀した人、教唆──そそのかした人、煽動──あおった人も処罰の対象とされます。ある集会で、情報を公開しろとマイクで訴えたら、その一言が犯罪とされかねません。これでは新しい治安維持法そのものではないでしょうか。　第３に、秘密保護法違反で逮捕されたらどうなるでしょうか。裁判の過程でも、特定秘密は開示されません。弁護士は、どう弁護していいのかわかりません。一たび被告人とされたら、みずからを防護する手段が存在しない。何によって裁かれているかもわからないまま重罪にされます。このような暗黒裁判を断じて許してはなりません。　政府は、安全保障のためなら秘密にして当たり前と言わんばかりです。しかし、安全保障にかかわる問題こそ、可能な限り、最大限、国民に明らかにされなければならないと思います。それを国民に隠し、うその情報で欺いた結果があの侵略戦争の誤りにつながったのではないでしょうか。この歴史の教訓に学ぶべきであります。米軍とともに海外で戦争する国をつくる、そのために国民の目と耳と口を塞ぎ、情報を統制し、世論を誘導する、いつか来た道の再現は許されません。　政府・与党が一番恐れているのは、国民の世論です。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法やメディア法、歴史学者、外国特派員協会、国際ペンクラブなどなど、これまでにない広範な人々が反対の声を上げ、立ち上がっています。この世論の広がりを恐れ、政府・与党は一部の自民党の補完勢力である野党を抱き込んだ修正で強行を図ろうとしておりますが、修正は法案の本質を何も変えるものではありません。修正で強行など、断じて許されないと思います。　日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する違憲立法、特定秘密保護法案は廃案を要求すべきであります。見解を求めます。　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）（登壇）　福間議員の、特定秘密保護法案に関する御質問にお答えいたします。　特定秘密の保護に関する法律案、いわゆる特定秘密保護法案につきましては、先月26日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院に送られ、政府・与党は今臨時国会の会期中の成立を目指しているようでございます。　この法案は、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要であるものについて、その漏えいの防止を図ることで、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものでありますが、法律の恣意的な運用により保護すべき情報の範囲が拡大解釈されるおそれのあることなどが指摘されております。　国の安全保障や国民の安全確保に関しては、国の専管事項となっておりますことから、この法案の是非について意見を述べるのは差し控えさせていただきますが、政府・与党においては、法案に対する懸念の声があることを真摯に受けとめ、不安の払拭に努めていただきたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　企画部長の今の答弁は、市長の基本的な姿勢ということで受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　そう受けとめていただいてよろしいかと思います。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　漏えい防止のためということでありますが、現在でも外交、防衛に関しては法律がたくさんあります。この間、五、六年の間見ても、ほとんど漏えいの事件は起こってないんですね。今の法律の範疇で、私は十分漏えい防止はできるというふうに考えております。　それで、企画部長が御答弁されましたので、この法案の中身について、私は先ほどるるこの危険性等を指摘をいたしましたが、特に国民主権、基本的人権、平和主義という立場から、今回の法案の中身についてどのように受けとめているのか、見解を求めたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　特に懸念が言われております国民の知る権利につきましては、憲法に直接明記した条文はないものの、民主主義国家においては国民に付与された重要な基本的人権の一つであるとされております。　今回の法案の中にも、この法律の適用に当たっては、それを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならないとうたわれておりますことから、知る権利との整合性を含め、慎重な運用が必要だと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　十分な審議もされてないというふうに思うんですけど、やはり今回の法案の、いわゆる本質、自民党の石破幹事長がブログの中で、秘密保護法反対のデモも単なる絶叫戦術はテロ行為と本質的には変わらないというふうに書いたことは、私は重大だというふうに思うんですね。　今回、法案の中身を見ても、このテロの定義がされております。強要だとか殺傷とか破壊とかね、特に強要となれば幅広いものとなって、該当すればテロ行為になるというふうになって強要で取り締まる対象になるということであります。　私は、この内容を見ても、法案の根幹にかかわる大問題だというふうに考えているんですけどね。その辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　先ほど御答弁申し上げましたように、そういった懸念があることを重々承知いたしておりまして、そういう懸念を払拭するように、法律の運用、適用においては、その不安を払拭していただきたい、政府・与党にはその努力をしていただきたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　私は、努力をするだけでは済まない問題だというふうに思っております。この問題については、国内はもとより、国連の人権高等弁務官も危惧する声を上げている状況があります。　私は、やはり、この特定秘密法案は、昨年の衆議院選挙でも参議院選挙でも公約として出ていませんし、突如としてこれが出てきております。やはり、今臨時国会で成立をいたしました国家安全保障会議、これと一体に、アメリカと一緒に日本が戦争に踏み出すということを狙ったものであるというふうに思います。　12月４日に、これが設置をされております。私は、日本版の国家安全保障会議、首相が主導する外交安全保障の司令塔で、アメリカと一緒になって秘密情報を共有する、戦争の司令部ということになるだろうというふうに思います。　これが決まって、年内にも国会安全保障戦略を決定して、軍拡の基本計画になる防衛計画の大綱を決めようとしております。政府が検討している中身は、これまでの専守防衛などの原則も投げ捨てて、自衛隊が海外の戦争に乗り出すことを認めるものであります。さらに、来年には、安倍政権が虎視たんたんと狙ってきた集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈を変更して、国家安全保障基本法などの法整備を行うことを予定しております。　来年の末までに、アメリカと共同で戦争する計画であるガイドラインの見直しを終えることも計画をしております。日本を海外で戦争する国につくりかえることなど、許されないと思います。私は、そういう立場から、今回の特定秘密保護法案を廃案に追い込む、このことを強く指摘をして、次の質問に移りたいというふうに思います。　次に、社会保障改革プログラム法案についてです。　本法案は、昨年、社会保障と税の一体改革関連法案の審議最終盤、自民党、公明党、民主党、３党によって突然持ち出された社会保障制度改革推進法が根拠になっています。ことし８月21日までに、法制上の措置を規定されたことから、目標年次と方向性を列挙するだけの異例な法案であり、プログラム法案と呼ばれるのも、そのためです。　推進法は、社会保障は個人と家族の責任として、負担がなければ給付なしの保険を基本原則としました。そのため、公費の投入を抑制し、負担増と給付の削減を行うことが方向づけられました。本法案は、この推進法の理念を再確認したにすぎず、消費税増税と引きかえに、推進法を受け入れた民主党の責任も問われています。　第１に、社会保障に果たす国の責任を定めた憲法25条から大きく逸脱していることであります。講ずべき社会保障制度の措置として、自助、自立のための環境整備を掲げ、政府に個人がその自助努力を喚起させる仕組みの導入を課し、国民に自助、自立を押しつけるものとなっています。国は、全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めた憲法25条から大きく逸脱するものであります。　第２は、政府に社会保障解体の促進を義務づけているからであります。少子化対策、医療、介護、年金の４分野について検討項目と改革の工程、実施するために必要な法案提出時期を明示し、政府に実施を義務づけております。改革推進本部や改革推進会議の設置によって、実施状況や検討項目が点検され、社会保障解体の促進を図るものとなっております。各制度の詳細はこれから検討するとして、肝心なことは全く不明なまま、基本的な枠組みだけが決められ、将来の議論を縛ることになります。　第３は、改革の中身が国民に痛みを押しつけるものだからであります。150万人の要支援者の介護保険外しや特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍加も検討されております。今でも高い国保税をさらに引き上げ、保険証取り上げ、差し押さえなどの滞納制裁を一層強化する国保の広域化や、高齢者医療の窓口負担増、デフレ不況下での年金のマクロ経済スライド導入や、支給開始年齢の引き上げも検討されるなど、改悪メニューがめじろ押しであります。　ことし８月から、生活保護の扶助基準が削減され、全国で１万を超える行政不服審査請求が起こっております。年金では、特例水準の解消の名による給付の削減が今月の振り込みから行われます。痛みは始まっているのに、消費税増税が追い打ちをかけ、社会保障の充実部分はほとんどないか、あっても打ち消される程度のものであります。国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は、昨日、強行可決をされましたが、この撤回を求めていくべきだと考えます。見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　国におきましては、内閣に設置されました社会保障制度改革国民会議が本年８月６日、安倍首相に社会保障制度改革の基本的な考えや方向性を明示した報告書を提出し、政府は、この報告書を踏まえ、改革の手順などを定めた社会保障制度改革の推進に関する骨子を８月21日に閣議決定いたしました。　そして、その骨子に基づき策定した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障改革プログラム法が昨夜、参議院で可決成立いたしたところでございます。　この社会保障改革プログラム法は、改革の項目や実施時期、関連法案の国会提出時期などの工程を定めることを目的としているものであり、具体的な中身につきましては、今後、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会で調査、審議され、その答申を踏まえて関係法案が作成されることとなっております。　本市といたしましては、本法の撤廃を求めることは考えておりませんが、今回の社会保障制度改革は、住民生活はもちろん、地方の財政や組織体制にも大きな影響を及ぼすものでありますことから、改革を推進するに当たっては、社会保障の現場を担っている地方自治体と丁寧に協議を行い、その意見を確実に反映するように求めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　一つお聞きをしたいんですが、別々の制度を十把一からげにして日程を決めたり、段取りをしたりするというですね、私は法案として成り立つのかなという疑問を持っているんですけどね。それについて見解がありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　いろんな制度、種々にわたる制度を改革、推進するために、こういった日程等、大まかな概略を決めたプログラム法が必要であるというふうに考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　私は、国民から負託された地方議会も一緒なんですけど、やはり一つ一つのものを慎重審議をしていくということでなければならないというふうに、これは思っております。

　そこで、今、部長のほうから答弁がありましたが、住民生活、それから財政、組織にも重大な影響が及ぶんだと。だから、地方とも十分な協議をしてやるべきではないかという、これはごく当然なことだというふうに思います。　それで、私は、参議院の厚生労働委員会の審議も、ちょっとネットなんかで見ておりましたら、今出されている案だけでも、いわゆる負担増したり給付を減らしたりするだけで、国民への影響は約３兆円だという議論も、これは参議院の委員会で政府側が明らかにしました。　消費税を上げてここに充当する２兆8,000億円よりまだ多いわけです。私から言うとけしからぬ話だというふうに思うわけですが、先ほど部長が答弁されたように、市民への重大な影響が私は懸念をされるというふうに思いますが、現時点での市民への影響についてどのような認識をされているのか、見解を求めたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　ただいま福間議員からございました３兆円の中身については、詳しい中身については承知いたしておりませんが、今回の改革で大分市民にどれくらいの影響を及ぼすのかということでありますが、関係部局に問い合わせたところ、現在のところ、影響額については把握いたしておらないということでございます。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今回、医療の問題、先ほど指摘したような70歳から74歳の２割負担の問題とか、介護保険の問題とか、年金の問題、子育ての問題、物すごく影響が出てくると。この関係だけで、家族も含めれば、全ての市民にかかわる重大問題だというふうに私は思うわけであります。　ですから、この問題については、やはり一つ一つ慎重審議を国に要求もしていただきたいと思いますし、やはり昨日、参議院で採決が強行されました。やっぱり、歴代政権の悪政によって国民の貧困と生活苦が深刻化する中、この解決を自己責任に押しつけることは、私は絶対に許されるものではないというふうに思います。ですから、改めて本法案を撤回することを強く求めたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。プログラム法案にかかわりますけれども、介護保険の問題についてです。　要支援者を介護保険給付から外すことは、介護事業者や自治体関係者からも、高齢者は要介護１と要支援２の間を揺れ動く、余りにも利用者無視の改悪だ、軽度者への対応こそ専門的なスキルが求められている、自治体には保険外しされた高齢者に対応できる受け皿はない、多少の予算では到底追いつかないなどの声が吹き上がり、介護保険給付から全面的に切り離し、市町村事業に丸投げする全面改悪は断念をしましたが、しかし、要支援者の６割が利用する命綱である訪問介護と通所介護を市町村事業に移行する方針には固執しております。　市町村事業への丸投げは撤回するよう要求すべきであります。見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　国は、社会保障審議会介護保険部会において、住みなれた地域で高齢者の生活を支えるため、住まい、予防、生活支援、介護、医療など、切れ目なく提供することを目的にした地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のため、充実と重点化、効率化を一体的に行う制度改正を検討しているところでございます。　その一つとして、市町村が地域の実情に応じ、ＮＰＯ、民間企業、協同組合やボランティアなどの多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供が可能となるよう、介護予防給付の見直しと地域支援事業の充実を図るために、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が計画されております。　この計画では、要支援１及び２の方が利用している介護予防給付のサービスのうち、訪問介護サービスと通所介護サービスを新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、訪問型サービスや通所型サービスとして、見守りや配食などを行う生活支援サービスとともに、必要に応じて組み合わせて利用することができるようにするものであります。これまで全国一律に提供してきたサービスを、高齢者の地域の特性に応じ、多様なニーズに対応するためのものとしております。　実施に当たりましては、予防給付の訪問介護サービスと通所介護サービスを総合事業に移行することとなるため、事業を実施するための新しい介護予防・日常生活支援総合事業の事業費の確保やサービス提供事業所の受け入れ体制、委託方法など、今後、国からガイドラインが示されることとなっておりますので、その動向や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　訪問介護や通所介護は、高齢者の非常に、本当に日常生活を支えるサービスだというふうに思います。　お尋ねしますが、今後はいろいろあるということですけど、今、現実の大分市において、要支援１、要支援２の方ですね、どれだけ今サービスを利用されているのか。いわゆる介護を受けている方の全体の割合についてお尋ねいたします。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　現在、大分市内には、要支援１、要支援２の方が7,099名おられます。このうち、介護予防の訪問サービス、介護サービスを受けられている方につきましては5,241名おられます。この中で、居宅で訪問介護につきましては、実数は把握できませんが、件数として３万9,748件、金額として28億2,635万4,000円となっております。同じく居宅の通所介護につきましては、件数が５万1,550件、金額として50億9,307万5,000円となっております。　次に、予防介護として、介護予防訪問介護につきましては２万4,138件、４億4,365万7,000円、介護予防通所介護につきましては２万9,246件、８億4,270万9,000円となっております。この予防の部分が今回、要支援１、要支援２の方の該当になりまして、合計が12億8,636万6,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今、部長のほうから現状について報告をしていただきましたが、今利用する人は１割の負担で、残りの９割は国費が入ったり、県費が入ったり、市費が入ったりして運営をしているわけですよね。　それで、今の報告でいきますと、もう市に丸投げされて、国費も県費もまるで入らないということになった場合、大分市の財政的な受け皿として多額の経費を要すると思うんですね。そうなった場合、仮に試算してみると、いわゆる、そうなれば、特別会計ですから、一般会計から財源をつくって特別会計に入れなきゃいかぬということになるわけですよね。　今の点について、そうなった場合、どれだけの財政負担が市の肩にかかってくるのかということを、試算で結構ですから教えてください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　介護予防訪問介護と、それから介護予防通所介護、この部分が総合支援事業に移行となった場合に市の地域支援事業の中に組み込まれるということで、財源構成が変わるということでございますが、基本的には、我々が聞いているのは、現行の負担の範囲内ということで聞いておりますので、新たに一般会計から特別会計に繰り入れるとか、そういったことは発生しないものと考えております。　それと、先ほど言いましたように、この部分が新たに大きく追加が出るようなことにはならないと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今回は、市町村事業の問題だけ取り上げましたが、そのほかにも、所得制限を引いて今の１割を２割にしようと、こういう案が出されていることも制度発足以来初めてのことですね。そしてまた、介護度３以下の人については、特別養護老人ホームから出ていってもらうと、こういう内容も含まれているですよね。　やはり、介護保険の当初の目的どおり社会や地域で支えていくという立場で、安心、安全を担保するような制度でなければいけないというふうに思いますので、その点を再度要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。　次は、難病対策について質問をさせていただきます。　原因がわからず、効果的な治療方法がない難病の医療費助成制度の改善について、患者団体の粘り強い運動によって、制度が発足以来40年目にようやく法制化が実現をしようとしております。政府は、来年の通常国会に新法の成立を目指しております。特定疾患56のほか、研究治療事業費の対象疾患など、福祉的な対応も含め、難病の対象拡大や負担軽減が期待をされておりました。　ところが、今まで無料だった重症者も最大53万円もの負担が強いられ、日常生活や社会活動に支障がある重度の患者と認定基準により対象疾患と患者が振り分けられようとしていることは、制度の趣旨を損なうものと考えておりますが、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　難病とは、原因不明、治療方針未確定であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病や、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護などに著しく手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されております。　我が国の難病対策は、昭和47年に策定された難病対策要綱に基づき各種の事業を推進してきた結果、難病の実態把握や治療法の開発など、一定の成果を上げてきております。　その一方で、医療の進歩や患者及びその家族のニーズの多様化、社会、経済状況の変化に伴い、原因の解明すら未確立の疾患でも、研究事業や医療費助成の対象に選定されないものがあることなど、難病の疾患間での対応に差異があることや、難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支える総合的な対策が不十分であるなど、さまざまな課題が指摘されてきました。　このような中、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会におきまして審議が行われ、平成25年１月に難病対策の改革についての提言が出されたところであり、これを踏まえ、国は10月に改革の素案を提示したところでございます。　素案の内容についてでございますが、医療費助成の対象疾患は現行の56疾患から約300疾患に拡大する一方で、医療費月額自己負担額については、世帯の所得に応じた負担限度額を設定することとし、階層区分を６区分に細分化したところでございます。　今後の動きにつきましては、平成26年通常国会への法案提出後、平成27年１月実施を目指しており、現在、国におきまして取りまとめの議論が進められてきているところでございます。　議員お尋ねの、難病患者に対する対象疾患と患者が振り分けられようとしているという点につきましては、仮に新制度が導入された場合は、医療費助成により、これまで無料であった重症認定患者も幾らかの負担を求められることとなる一方で、対象疾患の拡大に伴い、対象に選定されていなかった方につきましては負担が軽減されることとなり、難病患者の疾患間での不公平感が軽減されるのではないかと考えております。　また、対象疾患の選定、見直しは、法案成立後に決定される予定でございますが、国内の対象患者数は現行の約81万人から100万人を超えるとの見通しでありますので、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。　本市といたしましては、国、県の動向に注視しながら、最新の情報収集に努め、難病患者が混乱を来すことのないよう、速やかな周知と相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、この問題については、改めて要望だけしておきたいというふうに思います。　先ほど部長が御答弁されたように、対象疾患を56から300程度と、負担も３割から２割にしようということは、私は一定の評価ができると思うんです。しかし、対象者を一定程度以上の重症者に限り、軽症者は原則対象外にするということが今の内容では含まれております。これはやっぱり許されないと思います。　無料だった重症者も、大分市では300人程度いると聞いております。こうした方々にもろに自己負担がかかってくると。先ほどの答弁で、６段階ということでありましたけど、最大４万4,400円の負担をさせようと。住民税の非課税だった人も月3,000円から6,000円の負担をさせようというのが今回の案になっているわけです。　ですから、今までは法の裏づけはありませんでしたから根拠法がありませんでした。これができるということは、難病患者の長年の願いが法として体現するという点では非常に評価をしておりますが、これによって対象疾患と患者が振り分けられる、こういうことは許されないと思いますし、重症者の経済的な負担をふやすことはしないと、こういう立場で、今後具体的になってくるでしょうから、機会あるごとに要望していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　予防接種についてです。法定接種の拡大について。　予防接種は、さまざまな感染症から子供を守り、健全な発育を保障するために欠かせないものです。　現行では、三種混合、四種混合、ポリオ、日本脳炎などは法定接種とされ、利用料金は無料で提供されております。しかし、日本小児科学会が推奨している、おたふく風邪、インフルエンザなどは任意の接種となっており、子育て世帯には接種費用は重い負担となり、必要性はわかっていても敬遠される傾向にあります。法定接種の拡大を求めていく考えはないか、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　我が国における予防接種といたしましては、予防接種法に基づき、対象疾病や対象年齢、接種期間などを定めた定期接種と、予防接種法に基づかない任意接種がございます。　定期接種には、主に集団防衛を目的として、子供に対して行われる麻疹、風疹、日本脳炎などのＡ類疾病と、個人防衛を目的として高齢者に行われるインフルエンザのＢ類疾病がございます。　定期接種は、市町村が実施主体となっており、Ａ類疾病につきましては、市民は受けるように努めなければならないとする接種の努力義務が付せられております。　一方、任意接種には、おたふく風邪、水ぼうそう、Ｂ型肝炎、ロタウイルスなどがございます。これらの予防接種につきましては、予防接種の種類により、１回から３回の接種が必要となり、その費用は１回当たり、一番安いＢ型肝炎の3,500円程度から、一番高いロタウイルスの１万5,000円程度となっており、予防接種によって、かなりの幅がございます。　このような中、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ないなどの課題に対し、予防接種施策の総合的な推進を図るための検討を行い、平成24年５月に予防接種制度の見直しについての提言を行ったところでございます。　この中では、医学的観点から、おたふく風邪、水ぼうそう、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎について、広く接種を促進することが望ましいとされました。現在、国におきましては、ロタウイルスワクチンを含め、定期接種化に向けた検討が行われているところでございます。　このような中、これまで全国市長会は国への要望の中で、予防接種制度の拡充と国の責任において財政的支援を図ることを求めているところであり、本市といたしましては、引き続き全国市長会を通じて国に要請してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、引き続き要望していただきたいと思います。特に、声が出されているのが、この接種期間が過ぎたら、皆、自己負担になるという問題もありますので、そういうものを含めて要望していただきたいと思います。　あわせて、こうしたものは交付税措置じゃなくて、やっぱり目的を持った補助金としてきちっと出していただくような、私は要望を重ねてお願いをしておきたいと思います。　次に、子供のインフルエンザ予防接種への助成について質問します。　本市は、10月より子ども医療費無料化措置を就学前まで拡大し、子育て世帯など関係者から喜びの声が寄せられております。１歳３カ月の長女の子育て中のお母さんから、大分市が就学前まで子ども医療費が無料になって大変喜んでおりますが、インフルエンザ予防接種には１回目2,550円、２回目3,500円と6,050円の負担となりましたと。インフルエンザ予防接種は、重症化することを防ぎ、医療費の抑制にもつながります。法定接種を望んでいますが、それまでの間、接種への助成はできないのでしょうかという要望を受けました。　こういう声に応えて、子供へのインフルエンザ予防接種への助成を検討する考えはないか、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　現在の予防接種法では、インフルエンザ予防接種は集団防衛を目的とする定期接種に含まれておらず、罹患すると重篤になる可能性の高い高齢者のみ、個人予防を目的とするＢ類疾病の定期接種となっており、その接種費用については一部助成を行っているところでございます。　一方、高齢者以外の予防接種は、個人の責任で接種を行う任意の予防接種となっており、接種費用については個人負担となっております。　なお、乳幼児のインフルエンザ予防接種については、大人に比べて免疫がつきにくく、効果が低いのではないかと言われております。　このような中、小学生以下の予防接種を高齢者と同程度で助成を行った場合は、多くの財政負担が見込まれますことから、本市では現時点では子供のインフルエンザ予防接種の助成は考えておりません。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　担当課のほうから、今、任意接種になっている予防接種について、市町村が独自で助成している市町村についての資料もいただきました。　このインフルエンザについても、大分市と同等の中核市においても、県内の市町村においても、幾つか独自に助成をしてですね、主な観点は、やっぱり少子化対策という観点で行われていると思います。　今現時点では、確かに、インフルエンザの場合、先ほど言ったように、料金の差はあります。子供の場合は２回しなきゃいけませんからね、かなりの高額になります。　ですから、先ほど指摘をしたような、やはり法定接種の要望していただくとともに、市としても、私は、中核市や県内の市町村を十分調査もされてると思うので、ぜひ検討をしていただくように要望しておきたいと思います。　それでは、下水道行政についての質問に移ります。下水道事業計画区域の拡大についてです。　公共下水道は、快適で衛生的な生活環境の整備、公共用水域の水質保全、市街地の雨水排除を図るため、必要不可欠な施設です。しかし、大分市の現状は、公共下水道処理人口普及率では、平成24年度末の全国平均76.3％に比べ、59.1％と大きくおくれております。南大分、荏隈地区の市政報告会では、公共下水道の事業計画区域拡大を求める強い要望が出されました。　今後の下水道事業計画区域の拡大について見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　中下水道部長。 ○下水道部長（中真雄）　下水道事業計画区域の拡大についてでございますが、本市の公共下水道事業は、これまで人口普及率の向上を大きな課題として整備を進めてまいりましたが、企業債残高1,000億円を超え、その元利償還費を初め、施設の維持管理費、既存施設の老朽化、耐震化対策等の経費の増大が見込まれますことから、整備方針の見直しを行いました。現在、中期経営計画に基づき、平成29年度の収益的収支の単年度黒字化等を目標に掲げ、経営の健全化を図りながら整備を進めているところでございます。　具体的には、事業計画区域内の人口密度や土地利用の状況等から地区ごとの投資効果を把握し、計画段階における事前説明会の中で、地区の皆様から接続意向もお伺いする中で、より接続希望の多い地区から優先的に工事を進めるなど、効率的、効果的な整備に努めているところでございます。　今後は、既存の事業計画区域の整備状況を初め、未整備地区の中長期的な人口の推移や財政収支等を見きわめながら、事業計画区域の拡大を検討してまいりたいと考えております。　御指摘のございました南大分、荏隈地区につきましては、未整備地区の中でも人口密度も高く、また、古国府浄水場の取水口の上流域にも当たりますことから、当該水域の水質改善といった観点からも、事業計画区域拡大の候補地の一つとして認識しているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　いわゆる水質の保全、それから収益性の見込めるところ、住民総意ということで、指摘した地域は、そういう点では重要な位置づけにあるという御答弁をいただきました。　次の質問に移ります。下水道の接続促進についてです。　公共下水道事業計画区域で整備を進めても、公共下水道の目的を損なう事態も懸念されております。ある地域では、多数の未接続が残されていることが水路での蚊の発生や悪臭の原因となって、しばしば水路のしゅんせつなどの要望が出されています。　下水道接続促進の取り組みについて見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　中下水道部長。 ○下水道部長（中真雄）　下水道接続促進の取り組みについてでございますが、公共下水道に一日も早く接続していただけるよう、職員や普及促進員による戸別訪問を中心とした取り組みを行っており、特に上水道の大口利用者や供用開始後５年以内の地域への働きかけを行うとともに、集中浄化槽団地の引き取りを重点的に実施しております。また、整備計画の段階では、事前説明会を開催し早期の接続を依頼するとともに、整備後の費用負担や助成制度、融資制度について詳細な説明を行うことにより、供用開始後における早期の接続を促す啓発を行っております。　なお、長期にわたって未接続となっているケースの中には、接続工事費や下水道使用料の捻出が難しいなどの経済的な理由や、家屋の老朽化、高齢者のひとり住まいなどのため、接続を見合わせている場合もございます。　このようなことから、個々の事情に配慮しながら、今後とも粘り強く早期接続を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　下水道部のほうからいただいた資料によりますと、処理区全体でも、7,000を超す未接続が残されております。特に、未接続の多い中央処理区、東部処理区については、特別な体制を持って臨まなければ、なかなか促進ができないというふうに考えておりますので、その点の対策の強化を改めて要求しておきたいというふうに思います。　最後に、浄化槽の水質検査について質問をいたします。

　城南校区の方から、３年前、家を新築し、合併処理浄化槽を設置をしましたと。ことし９月に、浄化槽の水質検査を受検してくださいとの通知が届きました。保守点検、清掃は定期的に行っているのに、なぜだろうか、疑問に思ったそうであります。親戚や隣近所の方に聞いても、そんな通知は来ていない、見たこともないとの返事だったとのことでした。　浄化槽は、微生物の働きを利用して汚水を浄化する、水質保全には欠くことのできない施設であります。　浄化槽の水質検査の現状について見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　中下水道部長。 ○下水道部長（中真雄）　浄化槽の水質検査につきましては、保守点検と清掃に加え、浄化槽法により、浄化槽を所有、占用または管理している方に課された大切な義務の一つでございます。　この水質検査には、浄化槽を新設したときに適正な設置と所定の機能が発揮されているかを判定する浄化槽法第７条に基づく検査と、日常の保守点検と清掃が適切に行われ、浄化槽の機能が正常に働いているかを毎年１回、定期的に判定する同法第11条に基づく検査がございます。　この２つの検査は、いずれも浄化槽の所有者等が浄化槽法第57条に基づき、県知事が指定した検査機関であります公益財団法人大分県環境管理協会に検査を依頼し、同協会が実施することとなっております。　このうち、法第11条に基づく検査につきましては、しばしば、その意義と必要性についての問い合わせがございますので、その都度、この検査は保守点検や清掃とは別のもので、目的が異なり、日常の保守点検や清掃が適正に行われているか、浄化槽の機能が正常に働いているかなどを第三者機関である同協会が判定するもので、放流水質と生活環境の悪化を防ぐため、極めて重要な検査である旨を御理解いただきますよう説明し、必ず受検していただくようお願いしているところでございます。　なお、判定結果につきましては、同協会から市に報告されることとなっておりますので、不適正との判定がなされた方に対しましては、市から改善の指導等を行っておりますし、受検を拒否された方に対しましては文書を送付し、受検していただくよう促しております。　これまでも浄化槽の維持管理につきましては、市報やホームページの掲載、浄化槽の日や環境月間に合わせたキャンペーンの実施のほか、新規設置者を対象とする講習会を初め、自治会、その他団体への説明会、戸別訪問によるパンフレットの配布等を行ってきております。　今後もさまざまな機会を利用し、啓発、指導に努め、法定検査の周知徹底を図る中で、同協会との連携も密にしながら、さらなる受検率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　これも権限移譲で県からかなり前に移譲された事務であります。しかし、実際には、この財源を含め、人員配置も含め、大変な中で原課はすごく頑張っているというふうに私は評価をしております。　それを踏まえて大分市が、合併処理浄化槽の設置の補助金を、年間予算ベースで250基ぐらいだったと思いますけど、補助金もこれは出しているわけですね。補助金を出して、合併処理浄化槽を設置した人には、いわゆる車で言えば車検みたいなものですよね。そういうのをしなさいよとときちっと書いてるんですけどね、やはり、なかなかそこに行き着かないという現状も私は承知をしております。　ですから、この補助金で設置した方から、やはりきちっとできるような取り組みというか、その点は強化を私はしていくべきだと、かなりの多額の補助金をこれは支出するわけですから、その辺の部長の今後の取り組みの姿勢についてお尋ねをちょっと１点させていただきたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　中下水道部長。 ○下水道部長（中真雄）　議員御指摘の、合併浄化槽の補助をしております浄化槽につきましては、下水道のほうでも台帳を整備して今までも指導をやってきておりますが、今後とも、国庫補助等も入っておりますし、会計検査等でも御指摘の内容でございますので、より厳しい指導監督を今後行っていきたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、厳しくというより丁寧にこの趣旨をきちっと伝えるということが、厳しさだけでは物事というのは前進はしないと思うので、丁寧に、なぜ必要なのかと、そして、これが水質保全の大きな役割を担っているという趣旨なんかもきちっと伝えて取り組みを一層強化もしていただくと、このことを改めて要望もして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時０分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　12番、長田議員。（傍聴席で拍手する者あり）　傍聴人は御静粛にお願いいたします。 ○12番（長田教雄）（登壇）（拍手）　12番、自由民主党、長田教雄でございます。　本日は、９年ぶりの質問をいたします。執行部の皆さん方には、未来の本市の大きな発展を見据え、市民に対するお、も、て、な、しの心あふれる前向きな御答弁をお願いいたします。　それでは、一問一答によりまして質問をいたしたいと思います。きょうの私の質問は、子供たちに夢と希望を与える青少年科学館の建設についてであります。　そのキーワードの一つは、夢と希望です。　まず、この絵をごらんください。私の住んでいる近くの奥様が健康推進員協議会の開会前に描いたイラストです。10月末で閉館した大分文化会館の緞帳のイラストです。　皆さん、御案内のとおり、この緞帳は、大分名誉市民の髙山辰雄画伯が描いた「明ける海」を原画として作成され、トキハさんから寄贈を受けて、開館以来47年間、大分文化会館の顔として大ホールにつるされていたものです。閉館した後、この緞帳が菊家さんに引き取られると聞いて、本当によかったなあと思ったのは私だけではないでしょう。　この緞帳の原画が描かれた昭和40年ごろの当時は、大分市は昭和38年に２市３町１村が合併し、翌年39年には新産業都市の指定を受けるなど、夢と希望にあふれた明るい未来の礎が築かれた時代であり、大分文化会館はまさに発展する大分の象徴とも言える市民の期待を一身に背負った施設でありました。　こうした時代背景の中で、髙山先生が大分文化会館の緞帳のために選んだ題材は、戦国の大友宗麟の時代に全国にいち早く取り組んだ南蛮貿易を通じ、その名が西洋の国々まで知れ渡るほど栄えていた、夢と希望に満ちあふれる豊後府内の様子でありました。　まさに、夢と希望にあふれる２つの時代がこの緞帳に余すことなく表現されていたと思います。　きょうの質問の２つ目のキーワード、それは科学技術であります。　東京の町工場のグループが開発した海底探査機江戸っ子１号が日本海溝の7,800メートルの深海に生息する深海魚を捉えた映像がニュースで流れました。この江戸っ子１号は、専門的な研究機関が開発したものではなく、東京や千葉県の町工場の方たちの技術によって開発されたということです。　また、11月７日には、若田光一宇宙飛行士らを乗せた宇宙船がロシアで打ち上げられました。若田飛行士は、日本人初の船長としてすばらしいリーダーシップを発揮されるものと大いに期待をしているところですが、この若田飛行士は記者会見で、日本のものづくりに対する信頼は非常に高くなっていることを現場で感じている、日本が宇宙開発で果たしている役割、日本の技術のすばらしさをアピールしていきたいと述べています。　これまで世界をリードしてきた日本の産業を基盤から支えてきたのは、優秀で勤勉なものづくりの精神の上に立つ、精巧で正確な科学技術であり、大分文化会館の緞帳に込められた２つの時代にあったような夢と希望をかなえる、さらに子供たちが夢と希望を強く抱くことによって、新しい科学技術が生まれていく、こうしたすばらしい循環を確立し、次の時代へ引き継がれていくための環境を創出することが、これからの日本における最も重要な課題であり、今の我々に課せられた最大の責務であると考えています。　本市では、平成２年に策定された総合計画2001大分プランの社会教育施設の整備の中で、子ども科学館の建設が記載されているんです。青少年の夢を育み、科学に対する理解を深め、創造性豊かな青少年の育成をするため、最新の科学に直接触れることができ、未来も体験できる、大分の子供たちに夢を抱いてもらう施設の建設がうたわれております。　しかし、この施設については、その後の総合計画で、いつの間にか、その文言が消えているんです。　私が市民の皆様から負託をいただいて初めて議員になった年、平成５年９月、第３回定例会で、当時の大分市総合計画に建設がうたわれていた青少年科学館について質問をさせていただき、当時は美術館の建設計画があるので、調整を図りながら進めていくとの答弁をいただきました。　そこで、質問いたしますが、あれから20年、青少年科学館の建設に関する検討はどのようになされたのか、お答えください。　降壇して、質問席に移ります。　　　　　〔12番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）（登壇）　長田議員の、青少年科学館の建設に関するこれまでの検討の経緯についての御質問にお答えいたします。　将来の地域社会を担う子供たちが科学や工作等のものづくりに興味を持ち、原理を追求するための体験等により感動することは、豊かな情操を育み、健全な成長に大きく役立つものと考えております。　このため、本市では、これまで自然科学等の体験ができる施設として、コンパルホールの天体観測ドームを初め、のつはる少年自然の家や関崎海星館、七瀬川自然公園や田ノ浦海水浴場等の整備を進めてきたところであり、平成20年度からは地区公民館において、子供の科学に関する実験を行う教室を開催いたしております。　このような中で、青少年科学館建設に向けての検討内容につきましては、これまで中核市における科学館設置状況等の調査を行っており、事業費や管理費、配置職員数やイベント等の把握をしているところでございます。　また、ホルトホール大分の建設に当たりまして、公共機能の中で、その必要性について検討を行いましたが、建設費や維持管理費等の問題から建設を見送った経緯がございます。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　これまでの経過はわかりましたが、現在の総合計画において青少年科学館の位置づけはどのようになっているか、お答えください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　最新の平成23年12月策定の大分市総合計画第２次基本計画におきまして、青少年科学館に言及する表現はいたしておりません。　しかし、「青少年の健全育成」という施策の基本方針におきまして、「豊かな人間性や社会性を身に付け、新しい時代を積極的に切り拓く青少年を育成するための支援体制と環境の整備を推進します」と記述しており、青少年科学館の整備につきましても、この基本方針に沿うものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　青少年科学館の建設は、現在でも市政の大きな大きな課題であるという認識でよろしいですね。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　青少年科学館の建設につきましては、ただいま答弁させていただいたとおり、大分市総合計画第２次基本計画の青少年の健全育成という施策の基本方針に沿うものと考えておりますので、市政運営上の課題の一つであると認識いたしているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　わかりました。　自然科学系の体験施設は、本市には関崎海星館、コンパルホールの天体観測施設がありますが、自然科学はほかにもたくさんの分野があり、さまざまな体験学習の機会を得ることによって青少年たちの自然科学への興味や関心が大きく膨らむことになり、子供たちの将来の夢を、芸術文化から自然科学の分野まで格段に広げることができるようになるわけです。　このようなことから、平成19年の１月には、大分大学長、日本文理大学長、大分工業高等専門学校長の大分を代表する３つの高等教育機関が釘宮市長に対して科学館の設置を提言しております。そのことは御存じでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　平成19年１月29日に、大分大学長の羽野忠氏、日本文理大学長の松原典宏氏、大分工業高等専門学校長の大城桂作氏の３名から、市長宛てに「大分に科学館の設置を」という提言書をいただいております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　それでは、その提言の目的や内容等の概要をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　まず、提言の趣旨として、「地域社会の持続的発展のためには、知的創造活動と人材育成が必須であり、できるだけ早い時期に知的創造力を育む科学館と知的創造活動の拠点を整備することで、次世代を担う優れた人材が育ち、地域社会に大きな活力が生まれる」とうたわれております。　次に、基本コンセプトとして、未来志向であること、知的コアの形成の２つが掲げられ、今の大分に求められるものとして、青少年育成の支援、社会人教育の支援、知的創造活動の支援の３つが位置づけられております。　次に、計画に取り組む姿勢が記述され、「おわりに」として、「県都大分に科学館と知的創造活動の拠点の設置を提言する」と結んでおられます。　このように、科学館の設置に向けての強い志が盛り込まれた内容でございまして、大分県知事にも同様の提言がなされております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　まさに青少年に対して将来の大きな夢を与えることのできる施設であり、そのことを期待した提言ではないですか。その提言を受けて、どのような検討がなされ、市としてどのような方向性がとられているのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　提言をいただいた時点の2010大分市総合計画第２次基本計画におきまして、「子どもが遊びながら自然、科学等に興味をもち、体験学習ができる施設の建設を進めていきます」という位置づけがあったことから、提言や総合計画を踏まえる中で、ホルトホール大分の建設に当たり、実現に向けての検討を行ったところでございます。　結果として実現の運びとなっていないことから、市政運営上の課題の一つであると認識はいたしておりますが、現時点におきまして、建設に向けての具体的な取り組みは行っていない状況となっております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　じぇじぇじぇですね。聞いてみますと、踏み込んだ検討がなされたのか、疑問に思います。青少年たちの自然科学に対する潜在的な夢が大きく膨らむかどうかの責任は、我々大人の責任であると思いますが。　大分市美術館では、本年度７月から10月に草間彌生展が開催され、県内外から大変多くの観覧者が大型バスなどを連ねて訪れるなど、連日盛況を博したところであります。　このような企画展は──ここはもう省略します。特に多くの家族連れでにぎわった平成23年度のテオ・ヤンセン展、昨年度のダンボールアート遊園地は、どちらもとてもユニークな企画で、芸術作品でありながら、自然科学、体験学習という要素を含んでおり、入場者が興味を持って自然にその世界に溶け込めるような催しを準備されておりました。　芸術に自然科学、体験学習という要素を取り入れた催しを企画した関係者の御努力に、心から敬意を表します。　このテオ・ヤンセン展では、みずからの動力のないビーチアニマルが風を受けて推進する姿、人工の生命体のような構造や調和のとれた手足の動きに、芸術と科学の融合した感覚を覚えた人は多かったのではないでしょうか。　また、ダンボールアート遊園地は、段ボールを素材とした作品で、その独特の構造に関心を持つとともに、作品の制作を実地に体験できる企画でありました。　２つの企画展は、子供たちが見て、触れて、遊びながら学ぶ展覧会として、創造性の醸成や自然科学に対する興味や関心の高まりに、大きな影響を与えたのではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　芸術に自然科学、体験学習の要素を取り入れた、このテオ・ヤンセン展、ダンボールアート遊園地の入館者数を教えてください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　展覧会の観覧者数についてですが、テオ・ヤンセン展は14万1,808人、ダンボールアート遊園地展は８万8,737人でございます。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　驚きますね。じぇじぇじぇですよ。14万人、８万8,000人、日ごろは２万から３万、４万でしたね。教育部長、そうですね。しかも、入館料を払って入場したというのは、芸術と科学技術のおもしろさ、不思議さを加味することにより、多くの青少年がこれまで以上の刺激を受けたことにほかならないのではないか。　このような状況を踏まえると、宇宙や深海、生物や医学、エネルギーや環境、機械や情報技術、電気や電力などなど、科学技術と常時触れ合い、体験できる施設は、青少年が未知の世界へ興味を持つため、とても大きな役割を果たすものと言えるのではないでしょうか。　教育部長、そうですね。そう思いますね。教育部長の感想を伺います。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　テオ・ヤンセン展とダンボールアート遊園地展では、通常、美術館で開催される絵画や彫刻といった概念や分野にとらわれない、新しいタイプのアートを取り上げ、これまで訪れたことのない方々にも美術館を楽しんでいただくきっかけをつくることとなり、多くの観覧者をお迎えすることができました。　このような芸術に科学や技術を加味した体験型の展覧会は、子供を初めとして、多くの観覧者の創造力を膨らませ、美術観賞とあわせ、工作やものづくりに対する興味や関心を高めることができたものと認識しております。　こうしたことから、科学や技術を楽しめるような施設は、子供の教育の上からも有意義な施設であると考えております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。

○12番（長田教雄）　青少年科学館が見え隠れする今、教育企画の責任者である教育部長の青少年科学館に対する思いを聞かせてください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　御答弁申し上げましたとおり、子供たちに夢を与えることのできる、科学や技術などに触れ、楽しめる施設は、有意義な施設であると考えております。　そのような施設に対する思いを私は持ち続けていきたいと思っております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　それでは、全国都道府県の科学館の整備状況を教えてください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、詳細な内容は御答弁申し上げることができません。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　部長、私は今回、この青少年科学館一つを質問しているんです。全国の状況がわからずして、これ以上質問することがおかしいじゃないですか。他都市の状況を調べる、これが答弁の本来の姿ではないですか。子供たちの気持ちはよくわかりました、全国の状況がわからない、そんなことでは、これ以上質問できません。　大体で結構です。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　資料は少し古いんですが、平成17年のときに中核市が35市ほどございました。そのうち、科学館を設置している市は21市でありまして、14市は未設置の状況でございました。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　メモが入りましたけど、いいですか。それと同じですか。　教育部長、私はこの20年間、その思いを持ってきました。ホルトホールの中には入ると夢を持ちました。耐えがたきを耐えて、忍びがたきを忍んで今日まで来たんですよ。教育の企画の責任ですよ。しっかりお願いいたします。　それでは、次に、三浦教育監にお尋ねをいたします。　大分の子供たちを未来の世界へ招待し、大きな夢を育み、その夢に向かって子供たちの気持ちを高揚させるような科学館についての考えをお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　三浦教育部教育監。 ○教育部教育監（三浦享二）　科学館に対する考え、思いについてでございますが、今の子供たちは夢や希望が持ちにくい環境にあると言われております。　それは、価値観の多様化や生活様式の変化などから来る人間関係や地縁的なつながりの希薄化等の要因も考えられますが、私たち大人が子供にとってよい手本を示せず、夢や希望を語る機会が少ないからではないかとも考えております。　子供たちは元来、日常生活のさまざまな現象について、なぜと思う心や好奇心、探究心を持っており、であるからこそ、そうして芽生えた気持ちを科学への興味関心へと高め、さらにみずから進んで原理やメカニズム等を解明しようとする学ぶ意欲へと育てていくことが必要であります。　その実現に向けて重要なことは、私たち大人が、特に子供の身近な存在である親や教師が、何よりもまず夢や希望を持ち、情熱を持って語り、熱い心を持って行動することが大切であります。　また、子供たちに対して夢や希望を育む施設や環境を整備することは、これからの未来に生きる子供たちに対する大人の責務だと考えております。　かつて、第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・Ｆ・ケネディは、「私たちは、今までなかったものを夢見ることができる人々を必要としている」と言っています。　将来の大分市を担う子供たちにとって、夢や希望を語り、科学や技術を楽しむことを通して、知的創造力を育み、明るい未来を切り開く科学館のような施設は重要であると考えております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　ありがとうございました。教職員が夢を持たなければならない、まさにそうです。　ケネディ大統領の話が出ました。大統領の就任のときに、皆で月に行こうではありませんかと英語で演説したそうです。それから10年、アポロ11号は月に着きました。　市長、大分市の大統領はあなたですよ。あなたが夢を持たなければ、20年たっても30年たっても、この大分市に子供たちに夢を与える科学館はできないんです。世界があの月を見た、月に行こうと大統領が言わなければ、今の若田光一さんも船長として行くようなことにはならなかった。みんなが夢を持ったから行けたんです。トップに立つ市長がその夢を語ってこそ、行けるのではないかと思います。　ところで、本市では本年３月に大分市アリーナ構想の中間報告がなされ、いろいろな角度から検討されていますが、県下の大規模なスポーツ施設では、既に市内では県立総合体育館、コンパルホール体育室、大銀ドーム、別府には別府アリーナやビーコンプラザなどがあり、それぞれ盛んに利用されています。　一方、先日の報道によりますと、各種の武道競技連盟でつくる大分県武道協議会から、県立武道館の建設を求める署名を受け、12月３日の県議会において大分県武道協議会副会長である阿部英仁県議の質問に対して広瀬県知事は、県立スポーツ施設のあり方について、さまざまな観点から検討していかなければならない時期に来ており、検討委員会を設置していくことも視野に入れるという趣旨の答弁がされております。　武道場については、仮称大分市アリーナ構想中間報告において、専用武道場の不足が指摘されていたわけですが、今後、県がスポーツの面で青少年の育成を図る武道場建設を行うとすれば、市としては、科学技術の面から青少年の健全な育成を担う施設として青少年科学館の構想を実現するのが責務ではないでしょうか。　そして、事前の段階から、県と市の間で役割分担の課題やサービスの競合など、社会資源の重複を排除できるよう、密接な協議が進められることによって、多くの市民の皆様が最少の経費で幅の広い最高のサービスを受けることができるんではないでしょうか。場合によっては、建設地の融通なども考えられる、実現の可能性は大きく前進するものと考えます。　これからの公共施設のあり方を含め、科学館の建設に向けた検討をするため、今後、県との協議会を設置するなど、大分県に対し働きかけていく考えはないか、お伺いします。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　近年の多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、さまざまな行政サービスを展開する上で、県との連携は極めて重要であると考えており、これまでも県と市では密な協議を行う中で、連携、協力して各種事業を実施してきたところでございます。　今後、特に大型施設等につきましては、建設前の段階から県との情報共有を図り、必要に応じて総合調整窓口や協議会を設置するなど、これまで以上に県との意思疎通を十分に行い、効率的、効果的な行政運営を図るとともに、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　企画部長、例えば釧路市の事例を御存じでしょうか。釧路市には、こども遊学館という科学館があります。これは総事業費約40億円の施設ですが、そのうち95％が起債で賄っています。御案内のとおり、全国でたくさん、この起債を使ってつくっております。全国に、北は北海道から南は九州、沖縄まで、青少年科学館がないのは大分県だけなんです。　今までは、この起債については国との協議が必要でした。地方分権一括法によって、平成18年度からは都道府県知事と協議を行う、もう県と話せばいいというふうになりました。起債の件も含め、青少年科学館であれば、地方公共団体がそれぞれの判断で行うことができるようになったんです。そのような中で、日本全国で科学館の整備をしていないのは大分県だけなんです。　しかし、大分県下、特に大分市は産業基盤の整備が進んでおります。世界最先端の技術を有する企業が数多く立地しております。この環境を生かし、現に足立一馬教育長のもとで、教育委員会と新日鐵住金大分工場の共同のもと、先月、11月19日には出張授業として、マイナス200度の実験が行われているんですね。このように、科学に関する出張授業、科学館の設置は、これらの企業の優秀な研究者のさらなる活動の場の提供にもなるんではないでしょうか。　大石議員も知っていると思いますが、この出張授業を受けてお礼に行った子供が、「おじさん、きょうはすばらしい。おもしろかった。僕も大きくなったら新日鐵住金に入りたい」、そう言った人の第一号がことし入社できるようになりました。このようなときに、このような人を持っている大分市、大分県。大分大学等、県内を代表する３つの高等教育機関が要望も出されて積極的な協力をいただくことができるこの状況の中で、青少年科学館の建設について検討を始めるのは、いつやるのか。いつやるのか。今でしょう、と考えますが、御見解を伺います。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　昨今、全国的に理科離れが叫ばれている中で、自然科学等に興味がある子供をふやし、知的好奇心にあふれた子供を育成するためには、子供の青少年期に直接体験し、意欲的に学ぶことができるような環境を整備することが効果的であると考えております。　また、子供だけを対象とした学びの場だけではなく、大学生や県内の科学技術に携わる研究者など、大人も含む異職種、異世代間が交流し学び合う場や、基礎研究などが可能となる知的な創造活動の場としての整備も有効であると思っております。　そのような点を踏まえると、青少年科学館は、広く科学に関する知識の普及や啓発を促進し、創造性豊かな青少年の健やかな成長を図ることを初めとして、次代を担う子供たちに大きな夢を与えることのできる施設であると認識しているところでございます。　しかしながら、建設には多額の経費がかかることや、安定した集客を確保するためには定期的なリニューアルを必要とすることなど、厳しい財政状況の中において、当面、建設は困難と考えておりますが、大分市出身の世界的な科学者の出現を夢見ながら、いつの日にかは青少年科学館を現実のものにしたいと、気概だけはしっかりと持ち続けてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　ここに「ありがとうございました」と書いたけど、消しました。　さて、今回、一歩前進して、協議会をつくってやっていくということでいいですね。いやいや、その協議会、県と協議会をつくってやっていくと、そういうふうに理解していいですね。最近耳が遠くなったので、ようわからんかった。　さて、今回、夢と希望、科学技術の２つのキーワードをもとに質問してきたわけですが、髙山先生が文化会館のどんちょうに込めた思い、夢と希望を次代を担う子供たちに持ち続けてほしい、そのためにも科学館は本当に本当に必要なんです。　2001大分プランをつくったときの策定委員長は、田島八日策定委員長です。その子供さんが今、議員になりました。いつの日かいつの日かと思っているのは私一人ではありません。　市長と２人で髙山先生の世田谷の自宅に一緒にお伺いしました。髙山先生もおっしゃったですよね。新春の対談をした日を思い出してください。市長１期目の最後の新春対談でした。2007年でした。そのとき、髙山画伯はおっしゃったでしょう。子供の一生懸命なところが好きだと。そして、子供たちが光り輝くことを願っていると。　最後に、市長、科学館に対する思いを、子供たちの夢と希望に対する思いを聞かせてください。 ○議長（板倉永紀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）　長田議員の、博物館、青少年科学館に対する思い、本当に強く伝わってまいりました。　私は、子供は一人一人がさまざまな個性や能力を持ち、みずからの力で未来を切り開いていく無限の可能性を秘めた地域や国家の宝であると考えております。また、子供は社会におけるさまざまな活動を通して、多くの人と触れ合い、そして学び、遊び、時には喜び、そして悲しむなどの経験を重ねながら、個性や創造性を育てることができるものと考えております。　議員がこの科学館に対する思いを強くしておられますが、私もまた、こうした成長に十分役立つ施設であるという認識は持っております。　さらに、子供が健やかに、豊かに育まれるということは、社会全体の願いでもあるわけでございます。　しかし、近年、少子化、また核家族化、さらには地域住民の地縁的な結びつきの希薄化が進んでおりまして、いじめや児童虐待等、子供を取り巻く環境、社会環境は目まぐるしく変化をいたしており、重大な社会問題となっております。　こうした中で、私の思いといたしましては、子供が家庭や学校、地域において豊かな愛情に包まれ、人を思いやる心を養い、助け合うことの大切さを感じ取ることで、未来に向かって希望に満ちあふれ、健やかに成長していくことができると、このように考えております。　そのために、全ての市民が子供に対する責任を全うする中で、本市全体として子供が元気に育つ環境づくりに取り組む必要があると考えております。　今後とも、大分市の全ての子供が夢を持ち、生き生きと輝きながら成長できるよう、市長として可能な施策の推進に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。　長田議員は、お孫さんがおるんですかね。昨日も、私は答弁の中でも申し上げましたが、私も孫ができました。孫の顔を見ると、やはり、この子のためにいいものを残してやりたい、いい大分市を残してやりたい、そういう思いがございます。そういう中に、きょう長田議員の思いと共有するものがあるということを私は強く感じたところであります。　以上です。 ○議長（板倉永紀）　長田議員。 ○12番（長田教雄）　ありがとうございました。　市長、あなたは県議会議員もされてました。国会議員もされてました。その現実は、子供に対する夢は、我々よりも大きく持っていると私は信じております。　日本は島国であり、資源も少ない国であります。これから先も日本が繁栄していくためには、科学技術が不可欠です。市長答弁の中に、思いという言葉しか出てきませんでしたが、県議会議員をされた市長ですから、協議会をつくっていただける、そして、その中で、県と市が共有して子供たちにしてやるということで、私は本当にうれしく思います。　世界の国の子供たちと闘わなければいけないんです。大分の子供たちへお金を投資することを忘れてはならないと肝に銘じて、大分の心で世界に倍返し、100倍返しの心でやっていくことを期待を申し上げ、質問を終わります。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　39番、橋本議員。 ○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手）　お疲れさまでございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。　それでは、発言通告に従い、分割質問させていただきます。　先月11月７日、山口県下関にて行われた中核市サミットに参加させていただきました。42ある中核市の市長の皆様方が一堂に会し、３つのテーマごとに分科会でディスカッションが行われ、本市の釘宮市長におかれましても、公共施設と財政運営の分科会において発言されておりました。　今回、私は、３つの分科会のうち、防災教育による災害に強いまちづくりのテーマを傍聴させていただきました。大分市においても有効な事例があるのではと思いましたので、初めに、防災関連についてお尋ねいたします。　平成25年11月７日、中核市サミット終了後に発表された中核市サミット宣言には、取り組み事項の３として、中核市は、自主防災組織の育成、強化に加え、学校教育における防災教育のあり方を考え、地域の自発的、主体的な防災、減災活動への取り組みを促進するとともに、相互連携のもと災害に強いまちづくりを推進しますとありました。　本市も中核市としてこれに準ずる活動を行っていくと思っておりますが、分科会の中で、今後の課題という項目も含め、３つの項目について討議がされましたが、その１つは自主防災組織育成、指導の現状という項目でした。自主防災組織の結成状況や市からの助成金、また訓練などの内容にも及びました。　大分市の自主防災組織は、本年10月10日現在の登録で、結成組織数が600、結成自治会数が684と、99.6％の自治会が含まれており、防災意識の高さが感じられます。　市の自主防災組織への活動事業補助金として、防災訓練を行う自主防災組織に対し25万円を上限として、活動事業、防災資材、機材の備蓄や防災知識の普及、防災訓練の実施に係る経費に対し、助成金を交付するという制度がありますが、この交付状況等についてお聞きしたいと思います。　１点目、現在ある600の組織のうち、補助を受けた組織数、合計金額はどのような状況にあるのか。また、補助を受けていない組織がある場合についてはどのような対応をされているのでしょうか。　２点目、各組織の規模によるとも存じますが、必要とする十分な防災資材、機材がそろっているとの確認が行われていますでしょうか、お聞かせください。　また、12月１日に大道校区における総合防災訓練が大分いこいの道で行われ、雨は上がっておりましたが、寒い中、300名近い市民の皆様と先輩議員の皆様と参加させていただきました。　その際、耐震性貯水槽からの緊急用受水、給水設備の給水方法等の説明をしていただきました。緊急時には、給水車を待たずに、飲料用など１人が１日に必要な３リットルの水を専用容器にて入手可能というもので、約１万人分の水を保有しているという説明を受けました。大変すばらしい設備であると実感いたしました。　また、飲料水につきましては、昨年３月の第１回定例会の質問の中で、公明党大分市議団として、「わが街の防災」と名づけた学校施設の総点検を実施し、避難住民や児童生徒分の飲料水の備蓄について伺っており、地域防災計画に必要な物資の備蓄などに努めることを盛り込んだとの答弁をいただいておりますが、１年９カ月が経過し、その後の進捗及び実態はどうなっていますでしょうか。先ほどの飲料水とあわせ、お伺いしたいと思います。　そこで、３点目として、緊急用飲料水について、給水車を除き、飲料用として使用できる大分いこいの道のような設備がほかにどのくらいあるのか、または設置する計画等があればお聞かせ願います。　あわせて、学校施設の避難所としての飲料水の備蓄量とその対応人数、また、現在の備蓄量で今災害が起こった場合に十分な量があるかをお聞かせください。　分科会でのもう一つの項目は、学校における防災教育についてでございます。　子供のころからの防災教育については、釜石の奇跡で重要性は十分に認識されていると存じますが、松山市の取り組みでは、防災部局に元自衛官の方を指導官として配置し、講師として実体験や専門知識を生かした講習会や研修を実施する事例の紹介もありました。　また、同市では、平成24年度に教職員の防災士取得を支援し、全ての小中学校に防災士を配置、本年度は市立幼稚園、保育園の教諭、保育士の方に資格取得の要請を行っているそうです。小中学校は避難場所として特定され、生徒や多くの近隣住民が避難することから、防災士の配置はとても効果的であると感じました。　そこで、４点目として、現在、大分市の小中学校に防災士を取得されている教職員の方が何名おられるでしょうか、お聞かせください。　　　　　〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）（登壇）　防災危機管理についての４点の御質問のうち、総務部に係る３点の御質問についてお答えいたします。　まず１点目の、自主防災組織の補助についてでございますが、本市では、自主防災組織の活動の活性化や組織強化を目的に、平成14年度から自主防災組織活動費補助金制度による支援を行っており、本補助金制度の利用状況につきましては、平成23年度、148自主防災組織、964万6,000円、平成24年度141自主防災組織、877万4,000円の補助金を支出しております。　また、本年度につきましては、11月末現在、108自主防災組織、954万1,000円の補助申請を受理しており、今後さらに申請が出るものと考えております。　このような中、自主防災組織活動費補助金制度を利用しない自主防災組織につきましては、自主防災組織役員・防災士フォローアップ研修や防災講話などの機会を捉え、さらなる周知を図り、補助金制度の利用を促進してまいる所存でございます。　次に２点目の、防災資機材の充足確認でございますが、地域の特性や消火活動、救出活動、避難所での生活など、各自主防災組織で必要な防災資機材が違うことから、自主防災組織内で協議のもと、必要な防災資機材を計画的に購入していると考えており、今後も引き続き、自主防災組織活動事業費補助金制度を利用していただき、防災資機材の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に３点目の、緊急時の飲料水についてでございますが、大分いこいの道と同規模の、１万人が３日間必要な飲料水を確保できる飲料水兼用耐震性貯水槽を、平成22年度、平和市民公園内に設置しており、現在市内に２カ所でございます。

　今後につきましては、都市計画部や水道局など関係部局と連携を図りながら、新たな飲料水兼用耐震性貯水槽の設置について協議してまいりたいと考えております。　また、飲料水の備蓄につきましては、南海トラフを震源とする巨大地震が発生した際、本市で約９万5,000人の避難者が予想されており、避難者１人につき３日分、約90万リットルの飲料水が必要と想定しているところでございます。　このような中、県は、災害備蓄物資拡充事業を設け、備蓄物資の分担割合を示したところであり、その割合は自助、共助で３分の１を備蓄し、その他につきましては公助による備蓄を行うこととしており、そのうち２分の１を流通備蓄で対応し、残りを県と本市で折半することとなっております。　本市におきましては、災害時には15万リットルの飲料水が必要と想定されておりますことから、飲料水兼用耐震性貯水槽の活用とあわせ、中学校区に１カ所以上の備蓄拠点を設け、今後５年間で飲料水３万リットルを備蓄し、対応するよう計画しているところでございます。 ○議長（板倉永紀）　三浦教育部教育監。 ○教育部教育監（三浦享二）　小中学校の防災士についてでありますが、現在、本市の小中学校において防災士の資格を取得している教職員は４名であります。　災害時において教職員が何よりも優先すべきことは、子供の命を守ることでありますが、避難所の開設や運営等について教職員も協力することが必要であると考えております。　こうしたことから、本市におきましては、大分市学校災害対策マニュアルに、避難者の受け入れや市の災害対策本部との連絡調整等、教職員の役割について明示していることを受け、避難所への協力体制を構築するとともに、防災士の資格取得を奨励してまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　最初の、自主防災組織につきましては、まだ３分の１程度しか補助を受けていないということで、その他のところがもっと有効的に活動できるように、補助のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それから、装備の備蓄につきましては、やはり市のほうが確認して、必要なものがそろっているというのを確認することが、やっぱり重要と思いますので、こちらのほうも要望しておきます。　それから、小中学校の防災士におきましては、やはり、そこに避難される方が多くなりますので、防災士がいれば対応も早いということで、協議されるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。　防災士のほうは要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　中核市として、まちづくりに関する事項である屋外広告物の条例による設置制限についてお聞きいたします。　先日、私が知る路面に接した商店が、店の前にある歩道に広告旗を立てておりました。最近、その広告旗が店内に設置され、道路からは、正面以外、ほとんど認識できない位置になっておりました。広告の意味が余りないのではと思いましたが、大分市屋外広告物条例の広告旗の道路への設置については届け出が必要となっておりましたので、届け出していない現状では正しい判断だと認識いたしました。　そこで、屋外広告物の現状について質問いたします。　１点目、同条例第５条の許可には、「広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない」とありますが、現在の許可数をお聞かせください。　２点目、現在、大分市中心部においては、100年に一度と言われているまちづくりが進められており、屋外広告もまちを形成する重要な要素であります。　そこで、この中心市街地エリアにおいて、届け出されていない広告物の状況をお聞かせください。　３点目、現在、市域全体で届け出がされていない広告物に関して、その対応をどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）　都市計画部に係る屋外広告物についての３点の御質問にお答えします。　１点目の、屋外広告物の現在の許可数についてですが、本市では、中核市移行に伴う権限移譲により、平成９年に大分市屋外広告物条例を制定し、屋外広告物の許可事務に取り組んできたところであり、本年11月末時点での許可件数は2,422件、4,822個となっております。　次に２点目の、中心市街地の届け出されてない広告物の状況についてですが、市内には、自立広告物、壁面広告物、屋上広告物などの多種多様な屋外広告物が掲出されており、その種類や表示面積、さらには掲出者や表示者等によって適用する基準が異なり、届け出の必要性の判断が難しいため、届け出されていない物件も多く、これらの広告物の現状把握が課題となっております。　こうしたことから、平成21年度には大分川左岸から西大分地区までの商業地域、近隣商業地域及び幹線道路沿線を合わせて約340ヘクタールの区域において、屋外広告物の種類や表示内容、表示面積等の実態調査を行ったところであります。　この調査では、地上から計測器を使用した測定を行い、大小２万2,630個の広告物を確認しておりますが、そのうち既に届け出しているものや届け出不要の広告物を除く約１万2,600個については届け出がされていない広告物と考えております。　次に３点目の、届け出されてない広告物への対応についてですが、平成22年度より大分駅北口駅前広場周辺地区から中央通り周辺地区、さらに国道10号沿線地区において、職員による戸別訪問を実施する中で、掲出者や表示者を確認し、届け出等の指導を行っているところでございます。　今後も、調査済みの区域を重点的に指導していくとともに、その進捗状況に合わせて、段階的な調査区域の拡大をしていきたいと考えております。　また、ホームページや市報等による啓発を行うとともに、屋外広告物関係機関の協力をいただく中で、届け出や適正な管理について、掲出者や表示者などに働きかけ、特に悪質な物件につきましては、条例に基づいた行政措置も視野に入れて取り組んでまいります。 ○議長（板倉永紀）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　真面目に取り組まれている方たちのためにも、まだまだ本当にいろいろな取り締まり等をやっていただきたいと思いますが、条例として市域全体、濃淡がないような取り組みをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　42番、泥谷郁でございます。　それでは、質問項目に従いまして分割質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に、住宅行政に関する空き家問題について質問をさせていただきます。　各地で空き家が急増し、社会問題になっております。老朽化が進んでいる空き家は、倒壊の危険性に加え、火災の発生や不審者の侵入など、防災、防犯面で地域の不安要素にもなっております。ごみの不法投棄や悪臭の発生なども懸念され、近隣住民にとっては深刻な問題でもあります。　総務省の調査によると、全国の空き家は、この20年間で倍増し、約760万戸に上り、全住宅数の13％、およそ８軒に１軒の割合と報告がなされました。　空き家がふえる背景として、核家族化が進み、子供が親と同居せず、親が亡くなった後に移住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識の低いことが指摘されています。　ただ、建物の撤去に費用がかかる上に、更地になると固定資産税の負担が重く、経済的理由から放置せざるを得ない人も多いのも現実であります。　本市においては、平成22年度より富士見が丘団地にふるさと団地の元気創造推進事業を展開し、子育て世帯の住みかえ支援、市ホームページによる空き家情報の提供等を行っています。当団地の空き家、空き地率は約５％と、全国から見ると低い値ではありますが、本市の人口も平成27年度をピークに減少に転じ、人口減少社会が到来いたします。　そこで、お伺いいたします。　１点目、空き家対策として、空き家情報を自治体や関連機関が連携して提供する空き家情報バンク、空き家を地域のコミュニティー等に役立つ空き家の利活用等、本市に適した対策をどのようにお考えでしょうか。　２点目、持続可能な地域づくりを進めるため、例えば、富士見が丘団地が行っている空き家等の活用による地域活性化の取り組みの支援など、地域コミュニティーの維持及び再生についてどのようにお考えでしょうか。　次に、市営住宅における独居者遺品処理について質問をさせていただきます。　朝日新聞が47都道府県と20政令市に公営住宅の単身入居者の遺品の扱いを取材した結果、引き取りを拒否されるケースが2009年以降に38自治体で起きていることが報告されています。　相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる相続財産管理人が相続人の有無などを詳しく調べ、故人の財産の清算を定めています。これは、処分後に新たな相続者が名乗り出てトラブルを起こすのを防ぐためであります。　2010年国民生活基礎調査――厚生労働省によると、65歳以上の人がいる世帯は全世帯の42.6％あります。65歳以上で夫婦のみは29.9％、単独世帯は24.9％と、65歳以上で高齢者だけの世帯は半数を超えています。　本市にも多くの市営住宅があります。その市営住宅にも、ひとり暮らしの高齢者が多く入居していると思いますが、本市の施設である市営住宅でこのようなトラブルが起きないことを祈ってやみません。　そこで、お伺いいたします。　都市部で多く発生している問題と思われがちですが、本市の現状と今後の取り組むべき課題についてお聞きいたします。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）（登壇）　泥谷議員の、住宅行政についての２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、本市に適した空き家対策と空き家等を活用した地域コミュニティーの維持及び再生につきましては、相互に関連いたしますので、一括してお答えいたします。　空き家の利活用につきましては、既存の社会ストックの活用とともに、地域コミュニティーの維持等の観点からも重要と考えております。　現在、郊外の住宅団地の活性化を目的とした、ふるさと団地の元気創造推進事業では、富士見が丘団地をモデル団地に、空き家・空き地情報バンクや子育て世帯の住みかえ支援家賃補助、空き家等購入支援事業、第２公民館としての活用など、さまざまな空き家対策を実施しており、空き家情報バンクでは平成23年８月から、これまでに22件の貸し家、売り家を紹介し、16件、72％が活用されてきたところです。　また、本年５月より実施しております、空き家の購入者に対して固定資産税相当額を３年間、子育て世帯に対しては５年から７年間補助する空き家等購入支援事業では、この６カ月間に空き家の売買が５件成約に至っております。　高齢化が顕著に進展する郊外団地での、これらの空き家対策は、同様な課題を抱える他の団地を初め、各地域の空き家にも応用できるものと考えており、その効果を見きわめた上で、本市における空き家の利活用に反映してまいりたいと考えております。　また、持続可能な地域づくりには、高齢者の住みやすさや地域コミュニティーの活性化などが必要と考えていますが、富士見が丘団地では自治会が空き家を第２公民館として借り上げ、高齢者サロンや健康教室の場として、高齢者を中心に２年間で延べ1,300人程度の住民に利用されるなど、地域が主体となって空き家を活用していくことも方策の一つと考えております。　空き家が誰にも使われず朽廃していくことは、社会経済上の損失とも考えられますことから、誰かに居住してもらうための空き家対策につきまして、これまでの取り組みを拡充してまいりたいと考えております。　次に２点目の、公営住宅における独居者遺品処理についてですが、本年３月末の市営住宅の入居者数１万1,767人のうち、65歳以上の高齢者は2,185人で全体の18.6％、また、高齢単身世帯は4,860世帯中、740世帯で15.2％となっております。　本市の市営住宅では、これまで遺品の引き取りにおけるトラブルは発生しておりません。これは入居手続の際に提出をしていただく連帯保証人２名のうち１名を必ず親族とするようお願いしていることもあり、遺品の引き取りにつながっているのではないかと考えております。　しかし、高齢化社会の進展に伴い、今後、単身での入居者が増加し、相続人が不明となることも考えられ、そのような場合には探索に多くの時間や費用を要した上、判明した相続人が遺品の放棄あるいは引き取りを拒否する場合も想定されます。　このため、相続財産管理人を選任する場合にも報酬等の費用が数万円から数十万円かかる上、相続財産から支払うことができないときは申請人の負担となることや、相続財産管理業務が１年を超え長期に及ぶなどの課題も生じてまいります。　また、遺品の引き取りとあわせ、退去の際には原状に回復してもらう義務が入居者にあるため、入居者が亡くなられた場合の遺品の引き取り先など、今後、入居時にこれらの明確化と周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　今後、空き家問題は、少子高齢化が進行するにつけ、より重要な施策になってくると思われます。富士見が丘団地のふるさと団地の元気創造推進事業も本年で２年半を迎えました。今、答弁がございましたように、数多くの成果も出ているように思われます。これは全国の先駆け的な取り組みでもあったように思います。　今後、この事業をどのように検証し、市内の他団地を含め、どのように拡大されていくのでしょうか、お聞きします。 ○議長（板倉永紀）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　富士見が丘団地での、本市や自治会を初め、住民の皆さんのこれまでのさまざまな取り組みを通じ、団地が活性化してきているものと期待しておりますが、社会実験を始めて２年半程度の期間でありますことから、今後、事業の推移と効果を見きわめ、検証を行った上で、他の団地を初め、各地域に拡大していきたいと考えております。　この事業を通じて感じますのは、モデル団地で見られます「自分たちの地域は自分たちで活性化していくんだ」という住民の皆様の強い思いに支えられていると感じており、今後の拡大に当たりましても、この地域の思いが重要になるものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　どうもありがとうございました。この今後の対応をまた見守っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　都市交通行政に関する質問をさせていただきます。　自家用車を運転できない高齢者にとって、日々の買い物や最寄りの病院の通院等に高額な費用がかかり、地域住民の負担軽減を講ずる必要性が現在求められております。　本年７月より、ワンコインバスも70歳より65歳へ年齢が引き下げられ、より多くの市民が利用できるようになり、大変に喜ばしいことであると感じていたやさき、賀来校区に住む市民の方より、地域にはバスの本数が１日１便しかなく、大変に日常生活にも不便を感じている旨の御相談を受けました。　行政として現在、ふれあい交通として公共交通不便地域に７地区、16ルートで運転を行っておりますが、住民のニーズに沿った地区の交通や生活の拠点へ接続した利便性の高い交通を基本方針として、将来の地域環境や社会情勢に対応した新たな交通体形の構築が行われるべきだと今考えております。　そこで、お伺いいたします。　１点目、バス網を中心とした都市交通とふれあい交通との融合や相互関係についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。　２点目、ふれあいタクシーからふれあい交通に変わり、現状の問題点と課題、今後の方向性についてお聞かせください。　次に、中心市街地のバス路線について質問をさせていただきます。　大分駅の高架化も完成、本年７月にはホルトホール大分もオープン。平成27年度には大分駅ビルも完成し、あわせて県立美術館の開館も予定される中、大分駅周辺地域は南北一体の新しいまちづくりが進められております。　今後、駅南側から駅北側への移動、回遊性を考えなくてはならないかと思います。　そこで、お伺いをいたします。　１点目、大分市内西部地域から大分駅南口へのバス路線の新設についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。　２点目、中心市街地を循環するバス路線の整備等をどのようにお考えになられているのか、お聞かせを願います。 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）　都市交通行政のうち、ふれあい交通に係る御質問にお答えいたします。　１点目の、バス網とふれあい交通との融合や相互関係についてですが、ふれあい交通は、公共交通の不便な地域において住民の日常生活の移動手段の確保などを目的に運行しているところでございます。　運行については、地域住民や交通事業者と協議の上、最寄りのバス停や接続の利便性を配慮したバス停に接続することにより、ふれあい交通から路線バスへの乗り継ぎの円滑化を図っているところでございます。　また、バスの運行便数が極端に少ない地域においては、バス路線の廃止につながらないよう、バスのダイヤやふれあい交通の接続バス停及び運行時間帯などの調整を行っているところでございます。　このようなことから、ふれあい交通が交通不便地域の公共交通として積極的に活用されることにより、バス路線の維持及び利用促進につながっていくものと考えているところでございます。　次に２点目の、ふれあい交通の現状の問題点と課題、今後の方向性についてですが、ふれあい交通は、ふれあいタクシーの１日１往復、週２日までの運行形態から、平日週６便を上限にして、利用者のニーズを反映した運行形態として、利用者と協議を重ねながら運行のフォローアップを行うこととしております。　これまで開催してきました地域検討会や運行説明会では、高齢者の通院や買い物に関する意見が大半でありますが、行き便の１人利用の要望や最寄りのバス停ではなくドア・ツー・ドアの運行、公民館行事の際の移動手段を求める声なども寄せられており、ふれあい交通の制度の周知や理解が十分でないことが問題点として上げられます。

　このようなことから、地域全体でふれあい交通を利用して路線バスを残していこうとする意識の醸成や、超高齢社会における利用者の増進など、日常生活の移動手段の確保の枠組みを越えたふれあい交通のあり方が課題となっております。　このように、ふれあい交通のさらなる充実が求められておりますことから、本市といたしましては、ふれあい交通とバスの利用を積極的に働きかけるとともに、移動手段の確保の問題は、高齢化が進展する地域全体の課題として捉え、各支所など多くの部局が連携した取り組みが必要であると考えているところでございます。　次に、中心市街地のバス路線についての御質問にお答えいたします。　まず１点目の、西部地域から大分駅南口へのバス路線の新設についてですが、大分駅南口周辺では、ホルトホール大分や大分いこいの道が整備されるにつれ、路線バスの利用者の方々より、西部地域を含めた郊外とホルトホール大分周辺を経由して中心市街地を結ぶバス路線の開設や、ホルトホール大分付近のバス停の設置要望も寄せられておりますことから、大分バスや大分交通と運行の可能性について協議を行っているところでございます。　各バス事業者は、ニーズなどの把握とともに、今後、駅南周辺を含めた中心部のバス網の再編は課題であると捉えているところであり、本市では、ホルトホール大分への来館者のうち、路線バスを利用した来館者へのヒアリングを行い、バス利用者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　このようなことから、本市といたしましても、バス事業者を初めとする関係事業者と連携する中、利用者の視点に立った路線バスの運行形態や路線変更、支援のあり方など、公共交通の利用促進に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。　次に２点目の、中心市街地を循環するバス路線の整備についてですが、循環バスは、公共交通の利用促進に加え、まちなかの回遊性を補完する中心市街地の活性化、渋滞緩和及び駐車場対策、環境負荷軽減などに寄与し、さらには超高齢社会に対応した安全かつ円滑に移動が可能な交通手段として大きな役割を担うものと考えられるところでございます。　本市といたしましては、中心市街地の循環バスの導入の可能性につきまして、現在、県や交通事業者と勉強会を重ねているところでございます。　今後は、その勉強会で抽出された採算性や継続性、安全性の確保、運行ルートの設定などの課題解決に向け、交通事業者や商店街、関係機関等との連携のもとで、官民一体となった取り組みを進めてまいります。 ○議長（板倉永紀）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。　再質問ではございませんが、要望として１点、部長の先ほどのふれあい交通の答弁の中で、理解の周知の徹底ができていなかったということがございました。賀来校区のところでは、本当に迅速に対応していただきまして、本当にありがとうございます。住民の方も大変に喜んでおりましたが、お話を私も一緒に聞いたんですが、いい政策であっても、住民の方がなかなか理解ができていないということをちょっと伺いましたので、そういう点では、より一層、市民の目線に立った対応をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　31番、エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手）　31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジ、通告書に従って分割質問をいたします。　まず初めに、本市の除草作業についてお尋ねします。　現状の傾斜地の除草作業と年間経費を教えてください。　先日、岐阜県美濃加茂市で取り組まれているヤギによる除草を視察してまいりました。人が除草作業するには危険な傾斜地にヤギを遊牧し、経費を約35％削減。ヤギはもともと、がけや急勾配を登るのが得意で、人懐っこい性格です。遊牧中は、世代を超えた市民の憩いの場所、コミュニケーションの場所になります。ふんなどのにおいも少なく、樹木の肥やしにもなります。なお、ヤギの乳製品も開発予定となっております。　現在は、岐阜大学と共同で、さらなる可能性や取り組みを研究中とのことでした。　ヤギの好物は、つるやセイタカアワダチソウなどで、毒草などは食べ分けるそうです。除草後のごみ処理の必要がないのもすばらしいです。　このような他都市の斬新かつ環境対策にもつながる取り組みを本市でも行う価値は十分にあると考えますが、見解をお願いいたします。　　　　　〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　エイジ議員の、傾斜地等の除草についての御質問にお答えをいたします。　まず、除草状況についてでございますが、本市の所有地につきましては、それぞれ所管する各課において職員が直接作業するほか、業務委託等により行っております。　お尋ねの、傾斜地の除草状況と年間経費につきましては、現時点では、傾斜地のみの正確な把握はできておりませんが、概算では、平成24年度実績で、主に道路維持課が約12万平方メートル、年間約1,200万円、学校施設課が約９万2,000平方メートル、年間約750万円、管財課が約6,300平方メートル、年間約120万円となっております。　次に、ヤギ放牧除草への取り組みについてでございますが、大変ユニークな取り組みであり、市民の関心も集まるものと思われますが、実施する場合には、ヤギの放牧に適した環境にあり、除草に時間的余裕のとれる傾斜地の選定のほか、ヤギの飼育管理方法や管理小屋、管理柵設置等の経費面などにおいて課題も多いと考えております。　しかしながら、草刈り機の使用や刈り草の廃棄処分に伴うＣＯ2排出量の削減、また、実施地域でのコミュニティー活性化やアニマルセラピー効果も期待されますことから、今後は他都市での成果を見ながら、各所管課において、その管理する傾斜地の状況を考慮し、実施可能な傾斜地があれば、費用対効果等の検証など研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　御答弁ありがとうございました。　今おっしゃられたように、刈り草、ごみ減量、ＣＯ2削減、まさに大分市が取り組もうとしている施策に最適ではないかと思われます。　このような、一石二鳥ではなく数鳥にもなる取り組みですので、本件は要望とさせていただきます。ぜひ御検討いただきたいと思います。 ○議長（板倉永紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時42分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○議長（板倉永紀）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　ヤギの話は終わりまして、次に行かせていただきます。　次は、喫煙についてお尋ねいたします。　昨今、禁煙化が進んでいる御時世ですが、まだまだ喫煙者はたくさんいらっしゃいます。　以前、市報で、たばこ税は大分市にとって貴重な税収です、たばこを買うなら大分市内でと、こうやって明記されておりました。　現在のたばこの税収とその税の使い道をお答えください。　このように、重要な税収と明記されているにもかかわらず、喫煙場所の確保が十分されておりません。むしろ、どんどん喫煙場所が撤去されています。　市は、禁煙を推進しているのか、税収のために喫煙を推進しているのか、わかりません。喫煙者がいなくなれば税収が大きく減るわけですが、その場合、どう補填するのでしょうか。　関連して、喫煙場所についてお尋ねいたします。　例えば、市役所外に喫煙場所がありますが、炎天下や寒空の下、または悪天候の中、屋根や壁もなく、扱いが悪いと感じます。見た目もよくありません。　ホルトホールの喫煙場所は屋根が設置されておりますが、なぜか中央には大きなすき間があり、雨が降れば濡れてしまいます。これこそ税の無駄遣いだと感じます。喫煙者への配慮不足ではないでしょうか。　一方で、若草公園東側入り口に設置されている喫煙所の場所は、直ちに移動させるべきだと思います。公園は子供たちが遊べる場所でもあります。その公園入り口に多くの喫煙者が集まり、親子が入りにくい雰囲気をつくってしまっているからです。安心、安全をうたうのであれば、まず現状を変えましょう。　なぜ多くの喫煙者が集まるかは、喫煙場所がないからそこに集まるのです。　この喫煙場所についての見解をお願いいたします。 ○議長（板倉永紀）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　喫煙についてのお尋ねのうち、財務部に係る御質問にお答えをいたします。　まず、本市のたばこ税の収入額とその使い道についてですが、平成24年度の市たばこ税決算額は約33億5,200万円となっております。また、平成25年度は、地方税法の改正により、県から市へたばこ税の税率引き上げによる税源移譲が行われたことから、現時点での決算見込み額は約36億7,700万円で、前年度比9.7％、３億円以上の増収となる見込みですが、近年のたばこを取り巻く環境や健康問題等により喫煙本数が減少していることから、平成26年度以降は減収になるものと見込んでおります。　また、たばこ税は普通税であり、使途を特定されていないことから、市民税など他の一般財源と同様、一般経費に充当いたしております。　次に、たばこ税の税収が減った場合の対応についてでございますが、市たばこ税は、平成24年度決算において市税収入の4.4％を占めており、貴重な財源の一つとなっております。　このようなことから、大分たばこ販売対策協議会等を通じて市内でのたばこの販売を促進し、税収の確保に努めるとともに、たばこのポイ捨て防止を初めとする喫煙マナー向上を目的とした清掃活動や、未成年者喫煙防止キャンペーンなどを行い、非喫煙者の理解をいただきながら、喫煙環境の向上にも取り組んでいるところであります。　こうした中、売り渡し本数の減少によるたばこ税の減収は避けられないものと考えておりますが、たばこ税が減収となった場合には、現在の地方交付税制度が維持される限りにおいては、その減収分は地方交付税により一定程度補填されるものと認識いたしております。　次に、喫煙場所についてでございますが、建物等における喫煙所の設置は、官民を問わず、それぞれの施設管理者の責任において行われるべきものと考えますが、本市におきましても庁舎等の施設を管理いたしておりますので、施設管理者としての立場からお答えをいたします。　多数の者が利用する施設における喫煙所につきましては、健康増進法により、施設を管理する者が利用者の受動喫煙を防止する措置をとるよう努めなければならないこととされており、本市におきましても受動喫煙防止に関する諸施策を実施しているところでございます。　また、厚生労働省の通知では、官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとされ、全面禁煙が困難な場合は、当面、分煙を行うとの考え方が示されているところでございます。　この趣旨を踏まえ、市庁舎では現在本庁舎及び第２庁舎の室内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を配置しておりますが、庁舎の出入り口を避けるなど、受動喫煙の防止を図りながら設置可能な場所を選定いたしております。　また、ホルトホール大分につきましても、施設の東側敷地内にひさしのみを設置する形で喫煙所を確保したところでございます。　このように、喫煙所の設置につきましては一定の制約がございますので、議員御指摘のとおり喫煙される方々には御不便をおかけしている場所もございますが、健康増進法の趣旨を踏まえ受動喫煙防止の措置を充実するとともに、喫煙所の改善も考慮しながら、喫煙者、非喫煙者、双方にとって適正な環境の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　喫煙所に係る２点目の、若草公園の喫煙所移動についてのお尋ねでございますが、本市では、平成18年７月に、「日本一きれいなまちづくり」を支える制度の一つでありますポイ捨て等防止に関する条例を制定いたしました。　本条例では、たばこの吸い殻、空き缶、ペットボトル等のポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止しており、大分駅北口駅前広場から中央町、府内町、さらには大分駅南口駅前広場等をポイ捨て防止等強化区域に指定しております。　この強化区域内には、ポイ捨て防止の観点から、25カ所の指定喫煙所を設置しております。　議員御指摘の、若草公園東入り口の指定喫煙所につきましては、市民の皆様からも、公園の入り口に灰皿を設置しているため公園に入りづらい、公園内に２カ所も喫煙所は必要ないなどの御意見をいただいている状況がございますことから、速やかに周辺の自治会や商店街を初め、関係機関等との協議に着手するとともに、協議が調い次第、喫煙所を移動したいと考えているところでございます。　なお、ポイ捨て防止等強化区域における指定喫煙所につきましては、ポイ捨て防止の観点とともに、受動喫煙防止措置の充実を図りつつ、喫煙者への配慮も行いながら、今後とも適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　御答弁ありがとうございます。　たばこを吸わない人も喫煙所へ行けとおっしゃる方もいるわけです。これはなぜかと申し上げますと、喫煙所は大人のコミュニティーの場であり、情報があふれる場所でもあるということです。　私も喫煙所で、ほかの議員先生方とたばこを吸いながら仲よくお話ができるようになりましたので、これはひとつコミュニケーションの場としては最適だなと思います。むしろ、たばこを吸われない議員とは余りお話をしていないので、意思疎通が余りできていないような節もあります。　仕事の合間の一服は、煙をくゆらすひととき、憩いのひとときでもあるのです。適正な喫煙場所を設置し、分煙を徹底すると。　これは、例えば、ホルトホールは、先ほど部長がおっしゃられていましたけれども、日よけをつけていると。壁と屋根が一部ついているわけですよね。結局、その壁にも穴があいておりまして、煙が外に出るんですね。そこの喫煙所から、いっぱいになっていて、もう入り口付近でたばこを喫煙されている方がいらしたんですね。そしたら、施設の方が、済みません、喫煙所内で吸ってくださいと、だから、中に入ってくる。入ってきても、煙はぼんぼん外に出ているわけです。この辺も、きちっとやっぱり分煙がされてないなと。周りにも迷惑をかけようと思ってたばこ吸っている人も多分いないと思いますので、ぜひ、その辺を徹底していただければなと思います。　それと、大分市の、先ほども出ましたが、ポイ捨て禁止条例、これで中央町とか都町では悪質なキャッチの方がいらっしゃいまして、たばこのポイ捨てをしているんですね。非常にマナーが悪いと。こういった方々の条例違反をもう少し厳しく取り締まるべきではないでしょうか。特に、やはり土日は、たばこのポイ捨てが非常に目立ちます。この辺も、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。　では、次に参ります。子ども・子育て支援制度についてお尋ねいたします。　平成27年度から本格的に取り組まれる新制度ですが、まずは本市の対応の詳細を教えてください。　大分市の認可保育施設は100％をオーバーしており、詰め込み保育ではなく、ゆとりある保育制度にすることは必要だと考えます。待機児童として待つよりは、いつでも必要なときに子供たちが保育を受けられる、一定基準を満たした認可外保育施設を利用できる施策を実施するべきではないでしょうか。　保育園、また幼稚園に通っている子供たちが平等に扱っていただけるように、認可、認可外を利用する児童に対し、行政の支援に余りにも大きな格差があることは問題だと思います。　本市は、市民の目線に立ち、将来を担う大切な子供たちの健やかな成長を保障できるように、責任ある対応をしなければなりません。特に、助成金の平等性の見直しが必要だと思います。　待機児童として、公立、認可保育所に入れなかった子供たちが認可外保育施設に一時的に入園し、集団生活になじんだころ転園していきます。待機児童ゼロは、結局、認可外保育施設が受け皿になっているからこそ可能なのです。現在に至るまでの認可外保育施設の本市、行政、地域に対する貢献性は評価に値すると思います。　新制度での今後の認可外保育施設への対応についてお答えください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　子ども・子育て支援新制度についての２点の御質問にお答えします。　１点目の、子ども・子育て支援新制度に係る本市の対応でございますが、新制度は、市町村が実施主体となり、幼児期の質の高い学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び地域における子育て支援施策の一層の充実を図ることを目的としており、平成27年４月からの本格施行が予定されております。　具体的には、保育所、幼稚園、認定こども園に対する共通の給付及び家庭的保育、小規模保育に対する給付の創設や認定こども園の設置の促進、保育の量的拡大を図るための認可制度の改善などとされております。　このため、本市では、新制度に係る子ども・子育て支援事業計画の策定などについて意見を聞くため、有識者、市民の代表、子供の保護者、子ども・子育て支援に従事する方などで構成する大分市子ども・子育て会議を本年10月１日に設置し、これまで教育・保育提供区域の設定や子育て家庭の実態把握のためのニーズ調査項目等について２回の御審議をいただいたところでございます。　また、11月に無作為抽出した未就学児と小学生のいる世帯の４分の１に当たる約１万600人の保護者に対してニーズ調査を実施するとともに、保育所や幼稚園などの関係団体への説明会を実施するなど、新制度への理解と周知に努めてきたところでございます。　今後は、子ども・子育て支援事業計画の骨子を今年度中に策定し、その骨子について子ども・子育て会議で審議いただき、平成26年６月を目途に素案を策定したいと考えております。　さらには、平成27年４月の施行までの期間が限られている中で、現在、国においても制度の詳細が検討されていることから、国の動向も注視しながら、県や他都市との連携を密にし、新制度の施行が円滑にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の、認可外保育施設への対応についてですが、認可外保育施設は、本市の児童が通園している実情や一時預かりなどの多様な保育事情に応えていただいている面もあり、認可保育所の補完的な役割を果たしていると考えております。　このため、平成10年度から認可外保育施設に在園する児童の安全確保や職員の資質の向上を目的とした助成を行うとともに、最近では、平成22年度、平成23年度に補助項目の見直しや補助額の増額を行い、補助内容の充実も図ってきたところでございます。　また、平成27年度からの新制度では、保育の量的拡大を図るために児童福祉法が一部改正され、保育需要が充足されていない地域に、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たし、認可基準に適合している者から保育所の設置認可申請があった場合には、設置主体を問わず、原則認可するものとされたところでございます。　このことから、保育需要が充足されていない地域にあり、認可基準に適合している認可外保育施設に対しては、認可保育所や新たに設けられる小規模保育事業などへの移行を促すとともに、情報提供や説明会を引き続き行い、新制度への理解と周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　御答弁ありがとうございます。　小さいお子さんがいらっしゃる近所の方からも言われているんですけれども、うちもそうなんですね。４歳の娘がいますので、ゼロ歳のころから、ふだん、試合もやっていますし、いろんなところに時間が不定期に、突然試合が入ったりすると、ちょっと預かってもらえませんかといったときにすぐ対応していただける認可外保育施設に子供を預けているんですけれども、やはり協調性が非常に高いなと思うのが、知らない子供でもどんどん声をかけて友達になろうとするような、そういうところは今の保育施設でよかったなと思うところがあります。

　その近所の方々がおっしゃっていたのが、家計を考えて共働きをしたいと、働くためには子供を預けなければいけないと、子供を預けると、結局、その働いた分が全部保育料に行ってしまう、全く意味がない、こういった話はよく聞きます。もちろん、部長もそういった話を聞かれたことがあるとは思いますけれども、この辺をもう少し優遇できるような、認可外に対してのそういった対応をぜひしていただきたいなと思います。　実際、園長先生の中には、ほぼボランティアだと、その保育施設だけでは生活できないのでアルバイトまでしている園長先生もいらっしゃいます。こういった現状を伺うと、余りにも、何というんですかね、保障の格差といいますか、そういったものを感じてですね。　親御さんからすると、安全に預かっていただければ問題ないですし、もっと、その対応面ですね、この辺をぜひ、今後の骨子の中に入れていただきたいなと思います。　では、最後の質問をいたします。　昨日、もう市長がお答えになって、ちょっと内容が、これは昨日以前の状況で作成したものですので、答えは出て、市長の熱い思いも、きのうわかったところもありますので、それ以前の話として、ちょっと会派としての考えを述べさせていただきたいなと思います。　平成26年の11月１日から実施予定となっておりますが、私の知る限り、市民の大半が、やはり有料化反対です。つまり、まだ民意を十分得ていない。我が会派、新政クラブは、有料化に理解を示しますが、肝心な民意を無視することはできません。　ごみ軽減策とされていますが、有料化前に市民の皆様に、ごみ軽減努力をしていただけるように一旦委ねてみることはいかがでしょうか。結果、ごみ減量ができなかった場合、有料化を実施すべきだと考えます。　きのうの御答弁の中で、３年間ということが出ましたけど、これは逆にしたらいかがかなと思う次第です。これについてもう一度見解をお願いいたします。 ○議長（板倉永紀）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　有料化の前に市民に委ねる方法はないのかとのお尋ねでございますが、本市では、これまでコンポスト容器の貸与事業などによる生ごみの減量化に向けた取り組みや、平成19年度には家庭ごみの12分別収集を開始するなど、さまざまなごみ減量、リサイクルに向けた施策を展開してまいりました。　12分別収集を開始した平成19年度には、燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は大きく減少しましたが、平成20年度以降は横ばいの状況であり、平成23年度からは増加に転じております。　一方、缶、瓶、ペットボトルなどの資源物の回収量は、平成19年度に大きく増加をしましたが、その後は減少傾向が続いております。　この間、ごみ減量・リサイクル懇談会の実施や、広報紙「リサイクルおおいた」による分別に関する周知啓発などに取り組んでまいりましたが、家庭ごみの組成調査の結果を見ますと、依然として燃やせるごみ、燃やせないごみの中には多くの資源物が含まれている状況にありますことから、現行施策の継続のみでは、これ以上のごみ減量、リサイクルの推進は難しい状況にあると考えております。　このようなことから、平成23年12月に大分市清掃事業審議会へ家庭ごみ有料化について諮問を行い、その答申を踏まえて本年11月に家庭ごみ有料化実施計画を策定し、平成26年11月１日を施行期日とする条例改正案を提案いたしたところでございます。　家庭ごみ有料化は、資源の循環を加速させることができ、ひいては環境負荷の低減に大きく寄与すると考えておりますことから、家庭ごみ有料化を初めとする各種のごみ減量、リサイクル施策に今我々が取り組むことが、地球環境の保全はもとより、将来を担う次世代への責任を果たすことにつながるものと考えております。 ○議長（板倉永紀）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　連日の御回答ありがとうございます。　こういうふうに有料化になったら、やはり市民の方たちが非常に敏感になるということで、今までも取り組まれてたと思うんですけれども、結局、市報等、広報が役立ってなかった。有料化になるとは思ってなかったという方がやはり大半だと思うんですね。有料化しますよとなったら、わっと市民の方たちが敏感にやはり反応してくるということで、本来だったら、この時期に、じゃあいついつまでに期限を切って、そこまでに減量できなかったら実施しますよと言えば、市民の方々も多分納得すると思うんですね。我々も、もうそれはできなかったと、今後のことを考えて、市が考えるように、今後は有料化は、これはいたし方ないですよと、僕は説得に回れると、話ができるなという立場に初めてなると思います。　じゃあ、以上で質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　16番、堀議員。 ○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手）　16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。　早速ですが、質問通告に従い一括方式にて質問をさせていただきます。　まず、道路交通法の改正に伴う本市の取り組みについて３点お聞きいたします。　近年、環境対策や健康志向の上昇から自転車利用への関心が高まり、自転車利用者数が増加してきております。それ自体は歓迎するところでございますが、同時に、自転車利用に対する環境整備と利用者のマナーの向上も課題として浮き彫りにされてきました。　統計的に見ましても、全国的な交通事故の総件数は減少してきておりますが、自転車対歩行者の事故件数は増加している傾向がございます。　さらに、自転車利用者が起こした事故に対する世間の目も厳しくなっており、本年８月、神戸地裁の判決では、当時、小学校５年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、少年の母親に約9,500万円という高額賠償を命じております。身近なところでは、11月に、この大分県におきましても、県南で高校生が歩行者をはね、被害に遭われた方が重体となる事故もございました。　こうした中、６月に道路交通法の一部を改正する法律が公布されました。今後２年以内に順次施行されていきますが、去る12月１日に一部が施行されております。　今回施行分での大きな変更点といたしましては、悪質、危険運転者対策とあわせて、自転車使用者対策として、ブレーキ不良自転車に対する検査と自転車の路側帯通行を左側に限定するといった点が上げられます。　自転車が起こす事故被害の減少を目指し、車両としての意識づけを行うとともに、罰則も設けた改正でございますが、既に施行されて数日が経過しており、施行当日には新聞やテレビのニュースでも、この改正について取り上げられておりましたが、実際、朝の通勤の折、その風景を見ておりましても、以前と変わらず、歩道のない路側帯のある通りで十分な幅員があっても右側通行している自転車をよく見かけ、十分浸透していないことがうかがえます。　バイシクルフレンドリータウンを標榜し、自転車文化が薫るまちの創造に取り組んでいる本市におきましては、この自転車使用者に対する法改正の啓発と周知が必要であると考えます。　法改正の啓発と周知について、本市の取り組み状況をお聞かせください。　また、あわせて、自転車利用者への利便性を高める環境整備が引き続いて必要であると考えます。例えば、顕徳町一丁目交差点では、金池方面から上野が丘方面に向かう際、交差点東側に南北に横断する自転車レーンはなく、自転車は一旦右折し、通りを横断した後に、コの字型に移動しなければ左側通行が行えない交差点がございます。　顕徳町一丁目交差点の事例では、国道をまたぐ交差点でございますが、国の法改正により、こうした事例も出てきているわけでございますので、安全性を確保した上で、自転車使用者に対する利便性の確保も必要ではないかと考えますが、自転車使用者に対する道路の利便性の構築と安全対策についてお聞かせください。　道路交通法の改正にかかわる最後の質問でございますが、先ほどもお話しいたしましたが、自転車に関しましては、使用者が加害者となり、高額な慰謝料が請求されるケースもございます。自転車のマナー向上については、やはり小さいころの意識づけが必要であると考えますが、児童生徒に対する取り組みについてどのようになされているのか、また、法改正の周知が行われているのか、取り組みをお聞かせください。　次に、大分駅におけるホームドアの設置について質問させていただきます。　この質問は、平成23年の第１回定例会におきまして衛藤良憲議員が質問されておりましたが、技術的な問題解消に向け、鉄道事業者を初め、国や企業の研究開発が進展し始めておりますので、改めて現状と今後の取り組みについて質問をさせていただきます。　国土交通省によりますと、平成14年から平成23年にかけて、ホームから転落またはホーム上の列車との接触により発生した鉄道人身事故の件数は、年によって増減はございますが、増加の傾向にあると言われております。また、視覚に障害を持たれている方の２人に１人は、ホームから転落の経験があるとも言われておりますし、携帯電話を操作しながらホームを歩いての転落や、酒に酔った客の転落も見受けられ、駅ホームにおける転落防止を含めた安全対策は全国的な駅の課題となっております。　こうした中、ホームドアの設置を望む声も大きいですが、コスト面や編成車両数、また車両によるドア位置の違いなど技術的な問題もあり、設置が進んでいないのが現状であります。　しかしながら、近ごろ、相次いで新タイプのホームドアを実際の鉄道の駅に設置する運用実験が次々と始まっております。例えば、東京急行田園都市線のつきみ野駅では、ワイヤーロープを上下に動かすことで軽量化や導入コストの低減を図れる昇降スクリーン式ホームドアの実証実験が始まっておりますし、相模鉄道いずみ野線の弥生台駅では、バーを使ってホームドアの軽量化を図る昇降式ホームドアの運用実験が行われ、ほかにも西武鉄道西武新宿線の新所沢駅や、ＪＲ西日本は大阪市此花区の桜島駅でも新たなタイプのホームドアの実証実験が始まっており、コスト面、技術面ともに年々解決に向かっているように思われます。　平成27年には、大分駅ビルの開業も予定されており、大分駅の乗降客の増加が見込まれている中、やはり私といたしましては、大分駅に対しましてもホームドアの設置に向けた取り組みが不可欠であると考えております。　第一義的には、ＪＲ九州さんに設置していただくものではございますが、国のホームドアの整備促進等に関する検討会の中間取りまとめによりますと、ホームドア等の整備に対する国、地方公共団体による支援の実施についても検討されておりますことから、大分駅におけるホームドア設置の現状と今後の取り組みについて、本市の見解をお聞かせください。　　　　　〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　木村都市計画部長。 ○都市計画部長（木村忠孝）（登壇）　堀議員の、交通行政に係る御質問のうち、都市計画部に関する質問についてお答えいたします。　初めに、改正道路交通法についてですが、法改正の啓発と周知についてと道路の利便性の構築と安全対策については相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　御案内のとおり、自転車は私たちの生活の中で身近で便利な乗り物として広く利用されており、その需要は年々高まっております。そのような中、歩行者と自転車が歩道上で混在することの多い我が国の道路状況下においては、自転車対歩行者の事故が10年前に比べて約1.3倍に増加するなど、自転車利用者の増加に伴い、歩行者との接触事故等が都市部を中心に多発しております。　また、交通事故に関与した自転車運転者の６割以上が法令違反をしていることなどから、自転車の交通ルールの徹底等による交通事故防止に向けた早急な対策が課題となっております。　このようなことを踏まえ、国においては、平成20年６月１日に、自転車が歩道を通行できる場合の条件を明確化するなど、道路交通法の一部が改正されたところであり、加えて本年12月１日には、自転車利用者への対策として、自転車を含む軽車両の路側帯通行に関する規定などの法整備が行われたところでございます。　本市におきましては、過去５年間の統計で、自転車関連事故の発生件数、負傷者数、死者数は、ともに減少傾向にあるものの、依然として年間400件以上もの事故が発生しており、特に中心部や中心部に流入する幹線道路で多く発生していることなどから、安心、安全な自転車走行空間を計画的に整備していくこととあわせ、自転車利用者へのルール、マナーの周知の徹底が求められているところでございます。　このようなことから、本市では、本年７月に策定いたしました大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、国、県、市の各道路管理者や交通管理者等、関係機関が連携し、ソフト・ハード両面からの整備を計画的に推進しているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、ソフト施策においては、警察等との協働による街頭啓発、小学校や自治会での自転車教室、高校を対象としたマナーアップ推進モデル校の指定など、行政はもとより、交通安全協会、教育委員会、自治会等が連携して、幅広い世代に対する啓発活動等を展開しているところでございます。　また、ハード施策においては、各道路管理者や交通管理者が共通認識のもと、自転車レーンの整備など、道路事情に応じた整備形態等を定める中、市内全域を対象とした自転車走行空間ネットワークの構築を、段階的な検証を行いながら進めているところでございます。　今後とも、関係機関等との連携をより一層深めながら、あらゆる機会を捉え、広く市民に対して自転車は車両であるという意識づけを図る中、このたびの改正道路交通法に基づく交通ルールや走行マナーの周知徹底を行っていくとともに、歩行者、自転車、車にとって、わかりやすく、安心、安全な自転車走行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。　次に、大分駅におけるホームドアの設置についてですが、現状についてと今後の取り組みについても相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　国土交通省が平成23年に発表したホームにおける旅客の転落防止対策の進め方についての中間とりまとめでは、視覚障害者団体からの整備の要望が高い駅や利用者数１万人以上の駅などにおける優先整備駅の考え方や、対策の進め方の方針が示されたところでございます。　こうした中、平成25年９月末現在、ＪＲ山手線や東京メトロを初め、全国の574の駅においてホームドアが設置されており、九州においては、九州新幹線の11駅と福岡市地下鉄の35駅に設置されている状況でございます。　このようなことから、大分駅のホームドアの設置についてＪＲ九州大分支社にお聞きしたところ、車両の編成両数を初め、乗降口の位置が統一されていないこと、列車を自動的に一定の位置に停止させる設備もないこと、内方線つき点状ブロック等の整備により転落防止の措置を行っていることなどから、現時点ではホームドアの設置予定はありませんとのことでございました。　本市といたしましては、大分駅は１日の利用者数が３万人を超え、九州管内でも４番目に多い県都の駅であり、今後の技術革新等により転落事故防止に有効な新しい対策は可能になることも想定されますことから、視覚障害者のみならず、あらゆる利用者の安全対策の強化について、機会あるごとにＪＲ九州へ働きかけを行ってまいります。 ○議長（板倉永紀）　三浦教育部教育監。 ○教育部教育監（三浦享二）　教育委員会に係る２点の御質問にお答えします。　まず、児童生徒に対する取り組みについてでございますが、学校における自転車を含めた交通安全教育につきましては、学校教育活動の中で計画的かつ組織的に取り組んでいるところでございます。　小学生に対しては、自転車の使用を始める時期でもあり、運転技能が未熟な児童も多いため、特別活動等の時間に自転車交通安全教室を持ち、正しい自転車の乗り方や基本的な交通ルール、マナーなどに重点を置き、知識と技術を習得させるよう努めております。　また、中学生に対しては、通学や部活動、習い事などで行動範囲が広くなるとともに、乗る頻度が高くなるため、学級活動や学年集会等において啓発用教材等を活用した指導を行うなど、安全意識の高揚を図っているところでございます。　特に、長期休業中は児童生徒が外出することが多く、事故に遭う危険性も高くなるため、休業前に集会や学級活動の中で安全指導を行うとともに、保護者も含めて事故防止に向けた啓発を行っております。　次に、法改正の周知についてでございますが、今回の道路交通法の改正を受け、路側帯内における自転車の逆走禁止の内容とともに、自転車の安全な利用の仕方や注意点についても児童生徒に周知徹底するよう、11月28日に各学校に通知をいたしました。　今後につきましても、改正道路交通法の内容が遵守されているか、登校指導等により定期的に指導、確認するとともに、家庭や地域、関係諸機関等と連携した自転車安全教室などを積極的に開催し、児童生徒の運転技能や交通ルール、マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀）　堀議員。 ○16番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。　再質問はございませんが、何点か要望させていただきたいと思います。　先ほどの、道路交通法の改正なんですが、やはり一般の皆さんに周知がなかなか徹底されていないなというのを感じております。事故をなくすのが目的でございますので、やはり啓発、周知の徹底をですね、今までしていただいているというのもわかっているんですけれども、さらなる徹底をお願いしたいというふうに考えます。　次に、ホームドアの件なんですけれども、技術開発がどんどん進んでおりますので、機会あるごとに協議していただくというお話でしたが、ぜひとも前向きに実現に向けて、国のほうとも話して、鉄道事業者の皆さんと協力して実施していただければというふうに思っております。駅ビルができましたら、当然、家族連れの皆さんも大分駅を利用する頻度が高くなると思いますので、小さいお子さんの安全等を考えて、早急な実施に向けて鋭意尽力していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　32番、三浦議員。 ○32番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　32番、新政クラブ、三浦由紀でございます。　地域性でしょうか、私も物をちょっと使わさせていただきたいと思います。　じゃあ、最後ですので、早速ですが、質問に入りたいと思います。　現在、大分市はさまざまな事業を行っておりますが、どんなにすばらしい事業であっても、先立つものがなければ行うことができません。しかしながら、国の借金の額並びに今後の人口減少ということを考えれば、いつまでも国に頼っていることはできません。これからは自治体みずからが稼げるようにならなければならないと考えるところでございます。　そこで、今回は、稼ぐということをテーマに３つの質問をさせていただきたいと思います。　まず１番目でございますが、今市小学校跡の利用についてを質問させていただきたいと思います。　今回、今市小学校の廃校の議案が上程されております。該当する地域の皆さん方にとりましては、近くにかわりの学校がないだけに、今回の決断は断腸の思いであったこととは考えますが、考え方を変えますと、あれだけの空き施設ができた、発想次第ではいかようにも利用可能で、今後今市地区が活性化する、ひいては大分市が活性化する千載一遇のチャンスであると考えるところでございます。　そこで、今後の利用に関して、私なりの考えを述べ、市の見解を聞きたいと思います。　まず、これから考えられる施設は、大きく分けて２つに分けられます。一つは、税金を消費する施設であります。そして、もう一つは税金を生み出す施設であります。　税金を消費する施設とはどういうものか。そのままであります。そこを維持管理するために税金を投入しなければならない施設、例えば、集会所や多目的会館のようなものでございます。　一方、税金を生み出す施設とはどんなものかといいますと、その施設において入場料や家賃、売り上げなどが見込まれる施設でございます。　さらに、これら税金を生み出す施設も大きく分けまして、やはり２つに分けられます。一つは、市内においてお金を回すことのできる施設、そしてもう一つは外貨を稼ぐことのできる施設であります。　そしてまた、さらに、今、外貨を稼ぐことのできる施設と申し上げましたが、これも大きく分けて２つに分けることができ、一つは、物をつくり、市外に販売する施設であり、もう一つは市外から人を呼ぶことのできる施設でございます。　これら、今市小学校跡に関しまして、今後考えられる施設に関して体系的に説明をしてまいりましたが、やはり、これからの財政的なことを考えますと、税金を使う施設よりも稼ぐことができる施設のほうがよいと考えますし、さらに稼ぐことができる施設でも、これからの人口減少を考えますと、市内でお金を回していても徐々に先細りになるだけでございますので、外貨を稼ぐことができる施設でなければならないと私は考えます。　そこで、外貨を稼ぐことができる施設に関しまして、例を挙げて説明をさせていただきますと、まず、物をつくり、市外に販売している施設でございますが、国東市にアキ工作社という会社がございます。段ボールアートの会社です。これ、現物です。大分市美術館の売店から借りてまいりました。今、アキ工作社があります施設でございますが、これはもともと旧西武蔵小学校という学校の跡地でございます。そして、ここがつくっている段ボールアートは、大分市美術館だけではなく、日本全国、あるいは今、世界中の美術館で売られております。もはや、今、世界のアキ工作社となりまして、国東市の財政に寄与している会社でございます。　それから一方、市外から人を呼ぶことのできる施設でございますが、高知県の四万十町というのがありまして、そこに海洋堂四万十ホビー館というものがあります。ここは、旧打井川小学校というところの跡地を使っておりまして、海洋堂を知っている人は知っているんですが、ちょっと小さいんですが、こういったミニチュアをつくっている会社です。よくコンビニに行く方は、最近、ジュースやコーヒー缶におまけとしてついてきたり、お菓子のおまけについてきているんですが、これを好きな人にとりましては、こちらがメーンで、ジュースや缶コーヒーがおまけです。今、そういった時代になっております。これは市の職員の、マニアじゃない、コレクターの方から、ちょっと借りてまいりました。壊すと怒られるんで、もうしまいますが。　この海洋堂四万十ホビー館でございますが、私も行ってまいりました。山奥です。公共交通はゼロです。日曜日のみはシャトルバスが近くの駅から動いております。行く途中の道は、車がすれ違うことも難しいところがあるような施設でございますが、ここも全国から年間10万人の方々が自分の車もしくはレンタカーで訪れておりまして、町の財政に寄与している状態でございます。　当然、このような施設の場合、雇用も生まれておりますし、後者の場合は、地元の産品も売ることができ、地域にとってもプラスになっているところでございます。アイデアで地理的なマイナス要因を全く感じさせない施設となり、それぞれの自治体の活性化に役立っているわけでございます。　そこで、これらのことから、私は、今市小学校の跡の利用に関しましては、税金を稼ぐことのできる施設、その中でも外貨を稼ぐことのできる施設を誘致すべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）（登壇）　三浦議員の、今市小学校跡の利用についての御質問にお答えいたします。　大分市立今市小学校につきましては、平成21年に休校として以来５年目を迎えておりますが、地元自治会等関係者から、廃校はやむなく、地域の活性化に役立てたいとの意向が文書にて提示されたことから、本議会において、同校を廃止いたしたく、大分市立小学校設置条例の一部を改正する条例案を上程させていただいております。　当該校舎は、平成４年３月に建設し、経過年数が20年程度であること、また、グラウンド利用も可能であることから、本市教育委員会といたしましても、その有効活用については重要な課題であると認識しているところでございます。　今後は、地域の特性や特徴も踏まえ、どのような活用方法が適しているのか、議員御提案の有効活用方法を参考にさせていただくとともに、地元の方々の御意見等もお聞きする中で、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会において検討してまいりたいと考えております。

○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　答弁ありがとうございます。　ちょっと、１点だけ質問させていただきたいと思います。　ただいま部長の答弁の中にありました、大分市公有財産有効活用等調査委員会でしたっけ、これに関して、どのようなものか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会は、副市長、教育長、水道事業管理者、各部局長で構成されており、本市の公有財産である土地及び建物の有効活用及び適正な処分等を行うため必要な事項を検討するものでございます。その対象となる公有財産は、原則として、土地及び建物の面積が1,000平方メートル以上のものとなっております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　それでは、ここから要望という形にさせていただきたいと思います。　今、公有財産有効活用等庁内検討委員会に関して説明いただきましたが、いわゆる庁内での検討ということでございまして、こういう言い方は大変失礼なんですが、公務員の皆さん方で考えられるアイデアじゃないかなと思いますので、できれば早目にですね、私は民間の方々に議論を委ねていただきたいなというふうに思うところでございます。正直な話、うちの両親も公務員だったんですが、非常にお金を稼ぐことが苦手な組織でございます。私の、この発想からいきますと、早く民間の方々、できれば全国に公募をしていただいて、いいアイデアを出していただいて、この施設が本当に大分市にとって税金を稼ぐ施設になっていただきたいなと思うところでございますので、そういったところを早目にお願いしたいなというふうに思うところでございます。　先ほど私、２点出しましたが、皆さん方が関心を持たないものがとんでもない宝物になる可能性がある時代になってきております。ですから、そういったものがやはり多くの方々の意見を聞く中で出てくるんじゃないかなと思います。　絶対にやめてほしいものがよくありまして、売り上げが1,000万円ありましたと報告に来るんです。でも、委託料を聞いたら2,000万円委託料を払っちょる、これだけは絶対やめてもらいたい。やはり、委託料をもし払うのであれば、その委託料の金額以上の売り上げや収入があるような施設にしていただいて、今市地区、そしてひいては大分市の活性化につながるような施設にしていただきますようお願いを申し上げまして、最初の質問は終わりたいと思います。　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。稼ぐの第２弾でございます。　歳末たすけあい興行チャリティーショーについて質問をさせていただきます。　毎年、今時期になりますと、議会では議長、副議長や各委員長、副委員長が風物詩のように踊りの練習をばたばたと行っておりました。執行部のほうでも、市長を初め幹部職員の皆様方は同様の状況であったのではないかと考えるところでございます。　昨年まで、大分市文化会館で開催されておりました歳末チャリティーショーでございますが、文化会館の廃止とともに、ことしは開催がされませんでした。中止となってほっとしている部長や議員の皆さん、あるいは出番がなくなって残念に思っている部長や議員の皆さん、それぞれおられると思いますが、さて、釘宮市長はいかがだったでしょうか。あえて聞きませんが。　私ごとを言いますと、私はでしゃばりのように思われておりますが、実は、これは苦手な行事でして、終わって私はほっとはしているんですが、個人的な感情は置いときまして、歳末チャリティーショーが47年間に果たしてこられました役割は重要なもので、多額の益金を得ることにより、福祉事業に貢献してまいったところでございます。昨年度の実績では、521万円強の益金が出ているところでございます。　これらのことを考えますと、文化会館の廃止とともに中止にしてしまうのは残念でございます。本市には、新たにホルトホールというすばらしい施設ができたのでございますから、そこで復活させてはいかがでしょうか。　ただし、ホルトホールのキャパは文化会館より少ないので、今までと同様の形式では益金の額は減ってしまいます。ならば、その減少した分を補うためには、チャリティー券の価格を上げるべきであると考えます。　ただ、価格を上げてしまいますと、今までのような素人を中心とした劇や歌、踊りでは観客は満足しないのではないかと考えるところでございます。　そこで、今後はプロあるいはセミプロの参加する歳末チャリティーライブに変更をしてはいかがでしょうか。このときに考えられるのが大分市出身者を中心としたチャリティーライブであり、その中心は南こうせつさんにお願いすればと私は考えるところでございます。彼は現在、大分市出身アーティストの大御所的な存在でもあり、彼がチャリティーで出演するからと言えば、他のアーティストは断りにくいのではないでしょうか。また、彼にこの企画をお願いできるのは、他の方が市長では不可能でございます。釘宮市長以外にはおりません。　ぜひ、こういった形での歳末たすけあい興行チャリティーショーを復活してはと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　歳末たすけあい興行チャリティーショーは、昭和41年10月12日の大分文化会館の落成を機に、当時の新産都進出企業と地元企業の交流を目的の一つとして、市に事務局を置いて大分市歳末たすけあい興行運営委員会を立ち上げ始まった行事で、多いときには20団体の出演があり、その益金を社会福祉施設等への配分金として活用してきたところでございます。　以前は立ち見の観客が出るほどの人気であったこの行事も、趣味や娯楽の多様化からか、ここ数年、入場者数は減少傾向にあって、午前、午後合わせても2,000人前後となっていた状況でございました。　また、出演団体の状況も以前とは大きく変化してきており、かつては20近い出演団体があったものが、ここ数年は10団体前後となっており、特に企業においては経済情勢の悪化などにより、出演の辞退もふえてきていたところでございます。　このようなことから、チャリティーショーにつきましては、運営委員会の中で益金による配分事業への影響などの議論もありましたが、本年10月末の大分文化会館の閉館を機に廃止となったところでございます。　議員から御提案をいただきました、プロあるいはセミプロの参加による歳末たすけあい興行チャリティーショーの実施につきましては、ボランティアなどによる民間主導の実行委員会方式での実施などが望ましいのではないかと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。　変化が出てきている部分というのは、私ももう21年もやっているんで、だんだん感じておりました。毎年、ちょっと寂しくなるなというのは感じておりました。　ただ、今回ホルトホールができたことをきっかけに、形式がちょうど変えられるんじゃないかなというふうに思っておりまして、私も去年まで見ていた中で、だんだん寂しいので、何かのきっかけがあればなというふうに思っていたところなんです。今回、そういう形できっかけができたんで、ぜひやってもらいたいなということを提案申し上げたんですが、今の話から言いますと、民間による実行委員会でやってほしいというふうに受け取ったんですが、となると、もう市のほうは、とりあえず主導はしないということにとってよろしいでしょうか。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　市が直接主催するということにつきましては、いろいろ課題があろうかと思います。直接の主催は、市は困難ではないかと考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　となると、直接は難しいということであれば、間接的にはオーケーというふうにとってよろしいですか。 ○議長（板倉永紀）　山村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山村幸男）　どのような状況になるかというのは、今我々は判断できませんので、状況に応じてということにはなろうかと思います。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、わかりました。これ以上ここで議論をやっても非常に皆さん方に迷惑をかけるだけでございますので、また個別に議論をさせていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、この企画は釘宮市長じゃないと本当にできないんです。市長とこうせつさんは、もう本当に平口に話し合える間というのを私は知ってて、これをあえて言っておりますので、このチャンスを逃すと、あとは非常に難しいようにありますので、また市長を含めた中でお願いに上がらさせていただきますので、議論をさせていただければと思います。　それでは、最後に仮称大分市アリーナ構想についてを質問させていただきたいと思います。　現在、仮称アリーナ構想策定委員会が設立されまして、何回かの協議がされているところでございますが、この委員会の構成メンバーを拝見しましたところ、余りにも偏っており、ほぼスポーツ関係者のみで構成されております。　このアリーナについて、市のホームページの説明を読んでみますと、本市の屋内スポーツの拠点施設とされており、この説明からも、スポーツしか見ていないことがわかるところでございます。　アリーナはスポーツだけのものでしょうか。現状におけるアリーナ構想についてお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　これまでの取り組みについてでございますが、本市における屋内スポーツの拠点施設となる仮称大分市アリーナ構想の策定に当たり、広く市民の意見を聞くため、本年８月に学識経験者、競技団体の代表者、市民団体の代表者、公募市民、市職員で構成する仮称大分市アリーナ構想策定委員会を設置いたしました。　これまでに５回の会議を開催し、アリーナの必要性や基本的な考え方などについて協議を行ってきたところでございます。　今後は、さらに会議を重ね、市民の皆さんの御意見もお聞きしながら、来年３月までに構想を策定する予定でございます。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　ここから、ちょっと私の提案も含めた質問にさせていただきたいと思います。　日本で一番有名な施設を考えてみたいと思います。日本武道館、ここは昭和39年の東京オリンピックの際に柔道競技場としてつくられたものでございますが、しかし、昭和43年のビートルズのコンサート以来、音楽アーティストの憧れの施設となっており、コンサートやライブは現在、武道館の収益の大きな柱になっております。　武道館以外のそのほかのアリーナでも同様の状況になってきており、コンサート、スポーツ、コンベンションの３つが収益の中心であり、稼働率を上げる３要素と言えます。　しかし、地方のアリーナに関して音楽関係の専門家の意見を聞きますと、つくりがスポーツ専門になっているためコンサートやライブでは使いにくい、あるいは使いたくない施設が多いということを言っておりました。　彼らに言わせますと、最初から音楽関係の専門家を委員会に入れたところは、やはり使いやすく、興行を入れやすいし、アーティストの方からもそこを希望するということでございます。よい例といたしまして、福岡サンパレスを上げておりました。　今や、大きなライブやコンサートは産業と言っても過言ではありません。多大なお金をその開催自治体に落としてくれます。　本市においても、大銀ドーム－ー九石ドーム時代も含めてでございますが、エグザイルやミスター・チルドレン、エイ・ネーションなどのコンサートがあった際に実証済みでございます。　ただ、現状でドームレベルをいっぱいにできるアーティストは限られており、また、福岡ではなく、あえて大分で行う理由が見つからないなどで、現在は全く開催されてないのが実情でございます。　音楽関係の専門家の方によりますと、現在の大分市を見ますと、グランシアタでは小さ過ぎる、ドームだと大き過ぎるとのことで、今後大分市に必要な施設は、8,000から１万人くらいのキャパのアリーナだということでございました。音楽関係の方は、大分市によい施設を求めているのでございます。　これらのことから、今後のアリーナ建設においては、稼働率を上げ、さらに大分市に外貨を落としてくれるようなアーティストを呼べるようにするためにも、スポーツだけではなく、音楽関係者の意見も聞くべきであると私は考えます。　そこで、今後新たな委員会を立ち上げ、その中に音楽関係の専門家を入れるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀）　佐藤企画部長。 ○企画部長（佐藤耕三）　仮称大分市アリーナ構想の策定後、実際にアリーナを建設する時期につきましては、財政的な観点を初め、市民ニーズや魅力あるまちづくりなどの観点から総合的に判断する必要があり、具体的に定まっておりませんことから、現時点で音楽関係者を含めた検討については明言できない状況にございます。　なお、仮称大分市アリーナ構想策定委員会の中では、コンベンション機能を備えることなどの意見をいただいておりますことから、今後基本計画の策定等に着手することになれば、その段階で検討すべきものであると考えております。 ○議長（板倉永紀）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　もう最後ですから、余りしつこくやりません。要望にします。　ぜひ、今後構想がまとまって、次の段階に入った時点では、やはり音楽関係者を入れてほしいなというのは思います。　先ほど私が申し上げましたように、スポーツ、コンベンション、音楽、これは３本柱ですので、どれか一つが欠けても稼働率は落ちてしまいます。どうせ、もしつくるのであれば、それらを考えた上でいいものをつくってほしいなというふうに思いますし、県のほうが武道館構想が出てまいりましたので、どちらがつくるかはわかりません。ただ、その時点で大分市としても、もしその中に入るんであれば、そういったことをぜひ言っていただけたらと思いますし、やはり１万人のお客さんが来るコンサートが年に数本入るということを考えたときに、それに伴う経済効果というのは莫大なものがございます。そういった部分を考えた上でつくらないと、スポーツだけでやってしまったときに、やはりまた箱物をつくっちまったか、そういうことになる可能性もあります。そうならないためにも、ありとあらゆることで対応できるような、いい施設をつくっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございます。 ○議長（板倉永紀）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（板倉永紀）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　以上で本日の日程を終了いたします。　次会は、９日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時14分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成25年12月６日大分市議会　議　　長　　板　倉　永　紀　　　　　　署名議員　　井手口　良　一　　　　　　署名議員　　川　邉　浩　子...

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大分市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会（第3号12月 6日）

大分市議会 2013-12-06
平成25年第4回定例会（第3号12月 6日）