大分市議会 2013-10-03
平成25年厚生常任委員会（10月 3日）
平成25年
厚生常任委員会（10月 3日）
厚生常任委員会記録
１．開催日時
平成25年10月３日（木）午後１時０分開議～午後２時42分散会
２．場所
第２委員会室
３．出席委員
委員長 藤田 敬治 副委員長 国宗 浩
委 員 倉掛 賢裕 委 員 秦野 恭義
委 員 福間 健治 委 員 安東 房吉
委 員 篠田 良行 委 員 大石 祥一
欠席委員
委 員 福崎 智幸
４．説明員
（環境部）
利光環境部長、合原環境部次長、
藤澤環境部次長、
志堂寺環境部次長兼清掃管理課長、
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長、
薬師寺環境部次長兼清掃施設課長、
奈良環境対策課参事、
若杉環境対策課大気・
騒音担当班グループリーダー、
川野環境対策課水質担当班グループリーダー、
桑野清掃管理課参事、
姫野産業廃棄物対策課参事、
藤田清掃業務課長、
江藤清掃業務課参事兼
中央清掃事業所所長、
長野清掃業務課参事兼
東部清掃事業所所長
５．事務局出席者
書記 久島 浩嗣
６．審査案件等
【報告事項】
１．平成２５年版環境白書について
２．平成２３年度
環境保健サーベイランス調査結果について
３．
九州電力株式会社との公害防止に関する基本協定及び細目協定の一部改定につ
いて
４．
一般廃棄物処理手数料の改定について～犬猫等の死体処理に係る分～
５．
使用済小型家電の回収事業の取り組み状況について
６．「
家庭ごみ有料化実施計画（案）」並びに「大分市廃棄物の減量及び適正処理
等に関する条例の一部改正（案）の骨子」に関する自治委員並びにクリーン推
進員等の意見報告について
７．「舟ケ平地区の産業廃棄物（管理型）
最終処分場建設計画」について
８．その他
会議の概要
平成25年10月３日
午後１時０分開議
○藤田委員長
ただいまから
厚生常任委員会を開会いたします。
まず、本日の委員会に福崎委員より欠席するとの申し出がありましたので、御報告をいたします。
本日は、お手元に配付をいたしております日程案のとおり、執行部から報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の委員会には関係者のみ出席を求めておりますので、御了承ください。
ここで、利光環境部長より挨拶の申し出がありましたので、これを受けます。
○利光環境部長
委員の皆様方におかれましては、第３回定例会終了後、間を置かずに、また何かとお忙しい中、環境部の審議のために貴重なお時間をおつくりいただき、まことにありがとうございます。
本日は、７件の御報告をさせていただきたいと存じます。
１点目は、平成25年版環境白書について、２点目は、平成23年度
環境保健サーベイランス調査結果についてでございます。いずれもパワーポイントで主要な箇所に絞って御説明をさせていただくようにいたしております。
また、３点目は、
九州電力株式会社との公害防止に関する基本協定及び細目協定の一部改定について、４点目は、
一般廃棄物処理手数料の犬猫等の死体処理に係る分の改定について、５点目は、
使用済み小型家電の回収事業のこの３カ月間の取り組み状況について、６点目は、
家庭ごみ有料化実施計画（案）並びに大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正（案）の骨子に関する自治委員並びに
クリーン推進員の説明会でいただきました意見の報告について、７点目は、舟ケ平地区の産業廃棄物（管理型）
最終処分場建設計画の最新の情報でございます。
それぞれにつきましては、担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議を賜りますようお願いいたします。
なお、環境対策課長の原田は、都合により本日欠席をさせていただいておりますので、御了承お願い申し上げます。
○藤田委員長
それでは、続いて、環境部から報告を受けます。
○
奈良環境対策課参事
平成25年版環境白書の概要を御報告いたします。
最初に、環境保全に係る法体系について御説明申し上げます。
本市では、環境基本法の趣旨に基づき、平成18年に大分市環境基本条例を制定し、平成20年には、この条例の理念に沿うよう、大分市環境基本計画を改定したところでございます。
環境基本計画は、本市において環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画であり、平成28年を目標年にしています。
望ましい環境像「心の豊かさをはぐくみ、環境と調和する質の高い社会をめざす都市 おおいた」を達成するために、長期的目標として５つの基本目標を設定し、基本目標ごとに環境項目別の14の環境目標を掲げています。
環境白書は、環境基本計画に示す施策の進捗状況等について掲載しているもので、その構成は、第１部が大分市の概況と環境行政、第２部が望ましい環境像の達成に向けた取り組み、第３部が
戦略プロジェクトの推進の３部構成となっています。
本日は第２部の望ましい環境像の達成に向けた取り組みに係る施策を中心に説明させていただきます。
まず最初に、豊かな自然や生き物を大切にする取り組みについてでございます。
本市では、地域住民、関係団体、行政等が協力して防除に取り組む大分市
アライグマ防除実施計画を策定し、平成25年２月からアライグマの防除に取り組んでいます。平成24年度には、市内東部地域を中心に10頭のアライグマが捕獲されたほか、多くの目撃情報が寄せられたところでございます。
次に、人の自然との豊かなふれあいについてでございます。
この取り組みの一つとして、自然の大切さと自然を守り育てる意識を高めることを目的に、身近な自然観察会を平成８年度より実施しております。平成24年度は、
高尾山自然公園、大在干潟、霊山森林公園で実施したところでございます。
続きまして、大気環境について御説明いたします。
本市では、大気汚染常時
監視テレメータシステムにより、
二酸化硫黄濃度等の測定を14測定局で行っており、測定されたデータは、黄色い四角で示した市役所本庁舎内の
中央監視センターに送信される仕組みになっております。
一般環境大気測定局の12カ所を青い丸印で、
自動車排出ガス測定局の２カ所を赤い三角印で表示しています。また、薄緑色の丸印は、
降下ばいじん等の測定地点を示しています。
続いて、
一般環境大気測定局での測定結果について御説明いたします。
二酸化硫黄と二酸化窒素につきましては、全ての測定局で環境基準を達成しています。
なお、環境基準とは、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められたものです。
過去５年間の全国平均値の経年変化は、どちらも横ばいの状況でございます。
光化学オキシダントについては、環境基準を全ての測定局で超過した時間があり、環境基準は達成できませんでしたが、全国的にも達成率が極めて低い状況にあります。過去５年間の全局平均値の経年変化は、横ばいの状況でございます。
なお、平成24年度は
光化学オキシダントに係る注意報等の発令はありませんでした。
次に、
浮遊粒子状物質と降下ばいじんについてですが、粒子が小さく、大気中に長時間浮遊する直径10マイクロメートル以下の物質を
浮遊粒子状物質といい、また、比較的粒子が大きく、雨や重力によって短時間のうちに地上に降下するものを降下ばいじんといいます。
浮遊粒子状物質は、全ての測定局で環境基準を達成しています。過去５年間の全局平均値の経年変化は、横ばいの状況でございます。
また、降下ばいじんは、12地点で測定を行っていますが、過去５年間の全局平均値の経年変化は、横ばいの状況でございます。
次に、
微小粒子状物質――ＰＭ2.5についてですが、
微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径2.5マイクロメートルより小さい粒子のことです。
平成24年度の測定結果は、表にありますとおり、４測定局全てで環境基準非達成でした。
なお、平成23年度の全国調査結果では、一般局で約82％、自排局で約71％が環境基準非達成の状況にあります。
また、平成25年３月より、王子中学校、
西部清掃事業所、大在小学校、佐賀関測定局の４地点を追加し、現在は、計８地点で常時監視を行っています。
次に、
有害大気汚染物質についてですが、環境基準が設定されているベンゼン、
トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、ジクロロメタンは、全ての地点で環境基準を達成しています。
また、
ダイオキシン類の測定結果も、全ての地点で環境基準を達成しています。
次に、立入検査結果ですが、
大気汚染防止法に基づき、届け出施設を有する工場、事業場の排出基準の遵守状況、施設の管理状況について、平成24年度は
ばい煙発生施設69施設、
一般粉じん発生施設20施設、
揮発性有機化合物排出施設10施設の立入検査を実施しました。
その結果、届け出関連の怠りが８件ありましたが、指導を行い、改善されています。
次に、
自動車排出ガス測定結果について御説明いたします。
自動車排出ガス測定局は、①大分駅前の中央測定局と②宮崎交差点の宮崎測定局の２局でございます。また、写真にあります
大気監視測定車で、③の
大道入り口交差点から⑩の
野津原市民センター前の８カ所で年２回、測定を行っています。
自動車排出ガス測定局の測定結果では、二酸化窒素、一酸化炭素、
浮遊粒子状物質は２局とも環境基準を達成しておりました。経年変化のグラフでは、３物質とも横ばいの状況でございます。
なお、
大気監視測定車による二酸化窒素と一酸化炭素の測定結果は、全測定地点で環境基準を下回っています。
次に、悪臭調査でありますが、悪臭防止法では、22種類の特定悪臭物質について規制基準が定められています。
規制には、１号規制、２号規制、３号規制があり、１号規制は敷地境界線の大気、２号規制は煙突等の煙、３号規制は排出水を規制しています。
平成24年度は、１号規制７工場、２号規制は１工場、３号規制は２工場で測定を行い、全ての工場で規制基準値に適合していました。
次に、水環境について御説明いたします。
公共用水域である河川と海域については、
水質汚濁防止法に基づく測定計画により水質の測定を行っています。
河川については、緑色で示した環境基準点12地点に赤色で示した補助地点等23地点を合わせた35地点で、国土交通省と本市が分担して測定を実施しました。海域については、青色で示した環境基準点14地点で、大分県が測定を実施しました。
次に、河川、海域の環境基準の達成状況について御説明いたします。
まず、左の表、生活環境項目の河川についてですが、市内の７つの河川、10の水域について、環境基準の類型が指定されています。平成24年度の測定結果では、全ての水域で環境基準を達成していました。
次に、右の表、生活環境項目の海域についてですが、本市に関係する９の水域について、環境基準の類型が指定されています。平成24年度の調査結果では、別府湾中央で環境基準を達成していませんでした。これは、生活排水や九州北部豪雨などの影響によるものと考えられます。
次に、下段の健康項目についてですが、これは、カドミウム、シアン、鉛といった人の健康の保護に関する項目で、全ての地点で環境基準を達成していました。
次に、地下水に係る調査結果についてですが、これは、カドミウム、シアン、鉛などの人の健康の保護に関する有害物質について、環境基準の適合状況を確認するためのものです。
上段の概況調査では、地点を変えて市全体を順次調査するもので、10地点で調査した結果、１地点で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超過していました。今後は超過した井戸に対して継続監視を行います。
また、下段の継続監視調査は、過去の調査で環境基準を超過した井戸について、継続的にその状況を確認するもので、20地点で調査した結果、７地点で環境基準を超過していました。
なお、環境基準を超過した井戸所有者には、飲用しないように指導しており、今後も監視を継続していきます。
次に、
ダイオキシン類調査についてですが、河川10地点、河川底質５地点、地下水10地点、土壌10地点で調査した結果、全ての地点で環境基準を達成していました。
また、過去の調査で環境基準を超過した１地点の地下水について、継続監視調査を行った結果、環境基準を超過していました。井戸所有者には、飲用しないよう指導しており、今後も監視を継続していきます。
次に、その他の調査について御説明いたします。
まず、
トリハロメタン生成能調査についてですが、緑色で示した河川３地点で調査した結果、全ての地点で
水質目標値未満でした。
次に、海水浴場調査についてですが、青色で示した３つの海水浴場で調査した結果、環境省の判定基準により、適または可の判定結果でした。
次に、
環境ホルモン調査についてですが、赤色で示した河川４地点で調査した結果は、国土交通省が重点的に調査を実施する際の目安として定めている
重点調査濃度未満でした。
次に、
有機すず化合物調査についてですが、黒色で示した６地点で調査した結果、全ての地点で目安値未満でした。
次に、工場、事業場の監視、指導についてですが、
水質汚濁防止法に基づく
届け出事業場数は、平成24年度末で1,292事業場です。平成24年度は、そのうち84の特定事業場に対して、延べ227件の立入調査を行いました。
その結果、排水基準違反は４件で、排水処理施設の維持管理の徹底や処理方法について文書による指導を行い、改善されております。
続きまして、騒音、振動環境について御説明いたします。
まず、一般地域の環境騒音の測定結果について御説明いたします。
一般地域の環境測定を市内45地点で行った結果、１地点で環境基準を超過しており、環境基準の達成率は97.8％でございました。
次に、道路に面する地域につきましては、主要幹線道路28地点で調査を行い、その測定結果をもとに、評価対象の住居等３万2,845戸について面的評価を行った結果、２万9,833戸が全時間帯において環境基準を達成し、達成率は90.8％でございました。
なお、道路交通振動に関しましては、特に問題となる地点はございませんでした。
次に、騒音、振動防止対策の工場、事業場の監視、指導についてですが、前年度に届け出のあった11工場等に対して、届け出内容、規制基準の遵守状況等の立入検査を行いました。その結果、特に問題となる工場等はありませんでした。
また、
公害防止協定締結等企業について、工場の周辺地域等の29地点で年４回、延べ116回、深夜の騒音測定を実施し、現状の把握に努めました。その結果、１地点で１回、協定値を超過していたため、指導を行いました。
次に、特定建設作業の監視、指導でございますが、届け出状況は表のとおりでございます。その届け出の際に、周辺への工事内容の説明や騒音、振動に十分配慮して工事を行うよう指導しております。
続きまして、その他の本市の取り組みについて御説明いたします。
まず、害虫駆除及び空き地の適正管理についてです。
害虫駆除につきましては、平成24年度は、蚊、ユスリカの発生源駆除を延べ705地区、ゴキブリなどの成虫駆除を延べ18地区で実施しました。
次に、
スズメバチ駆除費補助金についてですが、補助金の交付件数は359件でした。
次に、空き地の適正管理についてですが、本市では、大分市環境美化に関する条例に基づき、雑草等が繁茂して不良状態になっている空き地の所有者等に対して、適正管理を行うよう指導しています。空き地の雑草等に係る苦情受理件数は131件でした。
次に、公害苦情についてですが、平成24年度の公害苦情の処理件数は349件で、昨年度より10件減少しています。
大気汚染に係る苦情は、家庭生活や農作業における野焼き行為による煙やすすに関する苦情が約８割を占めています。
また、水質汚濁に係る苦情は、水路等の汚濁や悪臭に関するものが高い割合を占めています。
次に、騒音、振動に係る苦情の全体の約８割が、建設作業や工場、事業場に対する苦情でございます。
このような苦情につきましては、その都度、現地に出向き、原因を調査、また必要に応じて測定を行い、苦情元となった相手方に対し、指導やお願いをしているところでございます。
○
志堂寺環境部次長兼清掃管理課長
次に、「ごみ減量・リサイクルを進めます」について御説明をさせていただきます。
ごみの排出抑制、減量化の推進に関する主な取り組みについてでございますが、家庭からの燃やせるごみの約６割が生ごみであり、本市では生ごみの
減量化促進事業を推進しております。
生
ごみ処理容器貸与事業は、コンポストまたはボカシ容器を５年間無償で貸与する事業で、平成24年度の申請件数は、コンポストが544件、ボカシは141件で、減量効果は872トンとなっております。
生
ごみ処理機器購入補助事業は、生ごみ処理機の購入に対する補助で、平成24年度の補助件数は79件、130トンの減量効果となっております。
段ボールコンポスト普及啓発事業は、段ボールとピートモスなどを使い、手軽に生ごみの堆肥化ができるコンポストを支給するもので、平成24年度は595世帯に支給し、73トンの減量効果となっております。
続きまして、リサイクルの推進に関する主な取り組みについて御説明いたします。
有価物集団回収運動促進事業は、古紙や瓶、缶、廃食用油などの有価物を子ども会などが回収を行う市民参加の
リサイクル運動ですが、昨年度は541団体が取り組み、約3,525トンがリサイクルされました。
次に、
産業廃棄物適正処理の監視に関する主な取り組みについて御説明いたします。
（１）の立入調査は、平成24年度の実績で、
産業廃棄物監視員による事業所等への立入調査が746件等、計1,057件でございました。
（２）の
不法投棄パトロールは、産業廃棄物の不法投棄の発生防止と早期発見及び早期の原状回復を目的として、
産業廃棄物監視員がほぼ毎日の頻度で市内全域の巡回監視を実施しております。
（３）の
産業廃棄物処理施設数は、平成24年度末の時点で、本市が許可しております
産業廃棄物処理施設を種類別にまとめて掲載しており、全部で165施設となっております。
○
奈良環境対策課参事
続きまして、地球環境に配慮した取り組みについてでございます。
この取り組みの一つとして、本市では、大分市
地球温暖化対策実行計画（第２期計画）を策定し、本市みずからが１事業者として、その事務、事業により排出される温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進してきました。
平成24年度は本計画の最終年度でしたが、
温室効果ガス排出量の削減目標を達成することができました。
また、平成24年度より、
再生可能エネルギーの利用を促進し、
地球温暖化対策に資するため、
住宅用太陽光発電設備を設置する市民の皆様に対して補助を開始しました。
太陽光パネル１キロワット当たり３万円、上限10万円を598件に補助し、これにより2,763キロワットの太陽光パネルが設置され、約821トンのＣＯ2が削減できたところでございます。
夏期及び冬期には、
地球温暖化対策及び東日本大震災の影響による電力不足に対応するため、市民、事業者の皆さんに節電の継続を広く呼びかけるため、
節電キャンペーンを実施したところでございます。
次に、教育、学習の推進の取り組みについてでございます。
６月の環境月間に、各種団体、事業者等の御協力により、大分市環境展を開催し、約3,000人の来場がありました。市民の皆様には環境問題を身近な問題として捉えていただくことができたと考えております。
また、環境月間中の新たな取り組みとして、平成24年度から「環境ブックの「読み聞かせ」をしましょう！」運動を展開しました。環境関連図書、紙芝居コーナーの設置や読み聞かせなど、教育機関や市民図書館、読み聞かせグループ等に御協力いただき、２万人を超える子供たちに環境問題を考える
きっかけづくりができたと考えております。
次に、協働の体制づくりの取り組みについてでございます。
本市では、
温室効果ガス削減に向けた各種の取り組みを積極的に推進するため、平成19年12月、
地球温暖化対策おおいた市民会議を設置し、施策に対する意見等をいただいております。平成24年度は全体会を４回開催し、また、特定の課題について少数の委員で協議を行う部会を８回開催いたしました。
最後に、
戦略プロジェクトの推進についでですが、本市が抱える環境問題のうち、より重点的に取り組む課題に対し、市民、業者、行政の協働のもとに推進する４つの
戦略プロジェクトを掲げています。平成24年度は特に
推進ネットワーク構築プロジェクトの取り組みとして、
環境保全活動団体の登録の推進を図りました。
これで環境白書の説明を終わらせていただきます。
○藤田委員長
何か質疑等はございませんか。
○安東委員
22ページの河川の数値ですが、ＢＯＤは一応基準値以内になっているのですが、それでも大分川の天神橋、府内大橋、広瀬橋は若干高いです。
あえてここを言うのは、産廃場がずっと上流にあるので、そういう影響は考えられないのだろうかといつも気にしているからです。
○
奈良環境対策課参事
環境基準は、この表にありますとおり、大分川上流、中流はＡ類型で、ＢＯＤでありますと２ミリグラム・パー・リットル以下です。それから、下流の広瀬橋、弁天はＢ類型の３ミリグラム・パー・リットル以下となっておりまして、この環境基準というのは、水道用に使っているとか、漁業に使っているとか、そういう利水目的を達成するために定められた行政が努力するような目標値になっているのですけれども、それに適合していますし、低い数字になっていますので、問題ないと考えております。
それから、産廃場の影響ということですが、有機汚濁、それからこれ以外も、その下で書いております健康項目等を測定しておりますけれども、そういう項目についても全て環境基準に適合していますので、産廃場の影響はこの数値からは見られないのではないかと思っております。
○篠田委員
この地下水の関係で、超過地点が今回１カ所出ていますし、過去にも、何地点か出ていると思いますが、これはどこが多いのですか。
○
川野環境対策課水質担当班グループリーダー
今回の概況調査で基準超過となったのは鶴崎の井戸でございます。
継続監視調査をしているものは、松岡、丸亀地区、鶴崎地区の井戸であります。また、その他のものにつきましては、分散しておりまして、屋山や廻栖野、西新地等、いろいろな地区で基準を超過している状況でございます。
○篠田委員
過去に松岡のほうで、地下水に
トリクロロエチレンが出ていたけれども、それとの因果関係はあるのですか。
○
川野環境対策課水質担当班グループリーダー
今回超過いたしました物質につきましては、１、２―ジクロロエチレン、
テトラクロロエチレンでございまして、これは
クリーニング関係の洗浄剤か金属の脱脂によるもので、
トリクロロエチレンとは違う物質でございますので、今回はその影響ではありません。
○篠田委員
話は変わりますが、先週の日曜日に由布市の挾間町で町民集会がありましたが、取水している地下水が非常に汚染されて大腸菌群等も出ているので、新たな地下水源を確保すべきだという内容でした。表流水は別として、大分川水系の地下水がかなり汚染されているのではないかと思いますが、それについてどう思いますか。
○
奈良環境対策課参事
地下水については毎年、概況調査で場所を10地点選んで測定をしておりまして、最近、ここにありますように、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が超過していますが、これは浅井戸から出ていますので、近くの畑等の農業用の肥料とか堆肥の影響だと考えております。
今までの調査結果からは、だんだん悪くなっているとか、そういう結果は得られておりません。
○藤田委員長
ほかに御質問はありますか。
○倉掛委員
５つの基本目標２番の３～６のところは、これはデータにできないというか、数値化できないから、今日の資料に入れられてないのですか。
○
奈良環境対策課参事
５つの基本目標の２の「水や緑に親しみ、快適な暮らしを営めるよう取り組みます」の中の３、４、５、６は、環境白書の中では全て掲載しておりますが、今回は、主に大気汚染や水質汚濁、公害関係について重点的に説明させていただきました。
○倉掛委員
基本目標の１番、２番はなかなか数値化しにくいものだと思いますが、そういったものはどのように評価しているのですか。
○
奈良環境対策課参事
例えば緑の質の向上については、街路樹の管理業務委託の数値目標を出しておりまして、数値が出せる分については数値を出すという形にしていますが、数値が出せない分については、どういう事業をしておりますというような形で表記させていただいております。
○倉掛委員
こういったところは、どうしても抽象的というか、ビジョン的なものになってしまうので、意識の共有とか、目標設定とか、達成感などといったものがなかなか出てこないと思いますが、環境白書だけでなく、日本一きれいなまちづくりに大きくかかわってくる部分だと思います。ここはなかなか数字になりにくいので、何といいますか、気を抜くと言ったら言葉は悪いですけど、どうしても軽視されがちなところかもしれませんので、ぜひそういったところも、しっかりと評価なり目標設定なり、意識の共有ができるやり方というのをまた模索していきながら、徹底していただきたいと思います。
○藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、私から１点。
悪臭調査の中で、特に基準を超過しているところはないということで報告をいただいているのですけれども、この前、一般質問の中で、京が丘のところの関係で質問が出ていましたが、検討するという答弁でしたので、何か問題があるのではないかと思ったのですけど、それについてお聞きしたいです。
○
奈良環境対策課参事
悪臭調査につきましては、悪臭が発生しやすい工場、それから過去、苦情があったところを中心に選定して、取り組みを実施していますが、先ほどの京が丘の悪臭については、発生源は
産業廃棄物処理施設なので、産業廃棄物対策課のほうが対応しております。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
この案件につきましては、平成18年に発生しまして、近隣の調査をしたところ、産廃の最終処分場が発生源ということが特定できました。その後、市の許可事業者ということで、脱臭対策等を指導する中で、苦情件数は最近ではほぼなくなっているのですが、感覚的なものでございますので、朝晩や秋の冷え込みなどの気象条件によっては発生するということで、一般質問をいただいたということでございます。
基本的には、市街化調整区域になりますと、悪臭防止法の適用を受けませんが、市の許可施設ということで、産業廃棄物対策課が施設の行政指導ということで指導しております。
○藤田委員長
京が丘は市街化調整区域なのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
京が丘周辺は市街化調整区域になっています。
○安東委員
鬼崎とか福宗のあたりはどうなのですか。
○
奈良環境対策課参事
悪臭防止法については、地域を決めて基準を指定するようになっておりますので、都市計画法の市街化区域を対象としておりまして、市街化調整区域は対象外としております。鬼崎や福宗は住宅地でない山林部分とかは入っておりません。
○安東委員
そういうことですか。
○藤田委員長
市街化調整区域は入らないという話ですが、苦情は出てきているわけですから、それについては、やはり市街化調整区域だから関係ないというわけではないですよね。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
悪臭防止法の適用は受けないものの、
産業廃棄物処理施設ですと、その敷地境界で悪臭防止法に準じた維持管理基準で指導なりができる体制がとれていますので、うちのほうが管轄している形になります。それで、京が丘につきましても、苦情をいただいてからは、定期的な調査も行っているところであります。
○藤田委員長
引き続き、市民の皆さんからの苦情に対応するようお願いいたします。
ほかにありませんか。
○篠田委員
従来は、企業の産業活動に係るいろいろな環境問題が多かったわけですけれども、近年は、生活環境に係る悪臭やペットのふんなどの問題が出てきているようにあります。住宅団地の中におけるごみ屋敷もその１つだと思うのですけれども、木は生い茂って、庭には物を置きっ放し、そして、それが原因でゴキブリやネズミが異常に発生して、ネズミが電気の配線をかじって、その修理代だけで10万とか15万とかかかって、近隣の住民が被害を受けているというような生活環境に係る苦情が多いのです。この問題の担当部局として、環境部、福祉保健部、それと市民部もあると思います。
それで、それらの部局がたらい回しというか、自分のところが責任を持って対処するということをしないで、先送りすることが物すごく多いのですね。私も去年の暮れかことし早々にお願いしたのですけど、全然進展がありません。だから、私は今度、その苦情を言っている方々の被害がどの程度なのかを全部調査して、それをもとにもう一回話をしようと思っています。
この問題は、生活環境で出てきているのですから、やはり環境部が音頭をとって、その苦情に対処しないと。市民生活から出る環境問題が非常に多くなっているのだから、その対処に特に重点を置いてやっていただきたいと思いますが、見解をお願いします。
○
奈良環境対策課参事
最近、空き家の雑草の問題、近隣騒音の問題、それと悪臭の問題とか、そういう問題で、苦情、問い合わせ等を多くいただいているのですけれども、環境対策課としましては、これは法的に強制力を持つことはなかなか難しいところがありますので、なるべく現地に行って、状況を見ながら、指導、お願いという形で対応させていただいているところです。委員がおっしゃられたようなことは、具体的にまた御相談をいただければ、検討させていただきたいと思います。
○篠田委員
現に苦情が出ていて、問題を解決しないといけないのです。指導、お願いでは問題解決にならないのです。住民が困っていて、自治会がどうしても問題解決ができないのであれば、やはり行政がそこに入って対処すべきではないのですか。
○
奈良環境対策課参事
ごみ屋敷の例で言いますと、その人個人としてはごみではなく財産と捉えているというような面もあって、強制的にそれを片づけるというのはなかなか難しい問題がございますので、その事例ごとにいろいろ検討させていただいて対応していくということしか、現状のところではできないと思っております。
○篠田委員
ごみと財産の見解は違うかもしれないけど、一般常識として、ごみというものを財産と言われて、「わかりました」では問題は片づかないわけです。何らかの強制力を持ってやらないと、いつまでたっても前に進まないと思います。法的な方法も含めて、行政として考える時期に来ているのではないのですか。
○
奈良環境対策課参事
過去、苦情を受けて、自治会と協力しながら、その所有者を説得して、一緒に片づけたというような事例もございますけれども、これは全国的にもなかなか難しい問題で、どこも苦慮しているというような状況でありますので、他都市の状況等も調査させていただきながら、検討させていただきたいと思います。
○篠田委員
全国至るところにこの問題はあって、先進事例もあるわけですから、やはりそういうものを導入して、市としてどうするんだという方向性をきちんと出さないから、いつまでたってもこういう問題が解決しないのではないのですか。
○
奈良環境対策課参事
条例化しているというようなところもあるかもしれませんので、その辺も調査して、検討させていただきたいと思います。
○篠田委員
私ももう半年以上待って、あまり言いたくはなかったのですけど、きょうはこの環境白書で出ていますし、言うことによって物事が進むかもしれないと思って言わせてもらいました。この問題はきょうここでどうとかいうことにはならないと思いますけれども、進まないようであればもう一回話をさせてもらいます。
○藤田委員長
今の件は、十分前向きに検討していただきたいと思います。お願いします。
それでは、ほかにありませんか。
〔「なしの声」〕
○藤田委員長
それでは、次にいきます。
続いて、平成23年度
環境保健サーベイランス調査結果について、お願いします。
○
若杉環境対策課大気・
騒音担当班グループリーダー
それでは、
環境保健サーベイランス調査の平成23年度の調査結果について御説明いたします。
環境省では、平成８年度から、関係自治体の協力により、
環境保健サーベイランス調査を毎年実施しております。
環境保健サーベイランス調査とは、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講じるための調査でございます。大分市におきましては、平成16年度より、環境省から受託して調査を実施しております。
環境保健サーベイランス調査の概要を概念図で説明いたします。
まず、①の環境モニタリングですが、これは、自治体が設置しております
一般環境大気測定局の大気環境測定データを収集し活用するものでございます。大分市では、
一般環境大気測定局を12局設置しており、毎年、環境省へこの測定データを報告しております。
続きまして、②の健康モニタリングについてですが、これは、呼吸器症状等に関する質問票による健康調査であり、３歳児調査及び６歳児調査を実施しております。３歳児調査は３歳児健康診査の機会を活用し、６歳児調査は小学校に依頼し、調査を実施しており、これらの健康調査データにつきましては、全て環境省へ報告しております。
そして、図の中央になりますが、環境省では、各自治体から集めた①、②のデータを解析評価し、その結果により、必要に応じて対策の立案、実施を行うことになっております。
次に、全国の調査対象地域数及び対象者数等について御説明いたします。
まず、３歳児調査についてですが、全体の対象地域数は37地域であり、対象者数は８万8,555人でございました。大分市につきましては、対象者数4,530人、そのうち回答者数は4,069人で、回答率89.82％でございました。
また、６歳児調査についてですが、全国の対象地域数は38地域であり、対象者数は８万5,304人でございました。大分市につきましては、対象者数4,289人、そのうち回答者数は3,981人で、回答率92.80％でございました。
次に、文字が小さくて恐縮ですが、この図は、調査対象地域の位置図でございます。北は北海道の旭川市から、南は沖縄県の那覇市まで、38地域が調査対象となっております。これは、公害健康被害補償法に基づく旧第一種地域とその周辺地域、そして対照地域を３分の１ずつ選んで実施しているとのことでございます。
続きまして、３歳児調査に関する平成23年度の単年度解析結果についてでございますが、この４つのグラフは、調査対象地域ごとの大気汚染物質濃度とぜんそく有症率の関係をあらわしております。
まず、左上の二酸化窒素のグラフをごらんください。このグラフは、横軸が大気汚染物質である二酸化窒素の濃度で、縦軸がぜんそく有症率になっております。大分市は赤い点で示しております。
同様に、右上が窒素酸化物、左下が二酸化硫黄、右下が
浮遊粒子状物質であり、ぜんそく有症率との関係をグラフに示したものでございます。
結果についてですが、大気汚染物質濃度とぜんそく有症率との間に有意な関連性がある場合には、大気汚染物質濃度の高いほどぜんそく有症率が高くなる右肩上がりの分布になります。参考までにグラフで示しますと、このような形状になります。
どのグラフもそのような傾向は見られず、ランダムな分布になっていますので、大気汚染物質濃度の高い地域のほうが低い地域よりぜんそく有症率が高くなるというような傾向は見られず、有意な関連性は認められなかったとの結論でございます。
次に、６歳児調査の平成23年度の単年度解析結果ですが、これも先ほどの３歳児調査とほぼ同様の傾向となっております。
次に、３歳児調査の統合解析結果について御説明いたします。
このグラフは、平成８年度から平成23年度の３歳児調査の過去のデータをまとめて解析した結果でございます。
統合解析の結果につきましては、先ほど御説明いたしました単年度解析結果と同様に、グラフがランダムな分布になっていますので、大気汚染物質濃度の高い地域のほうが低い地域よりぜんそく有症率が高くなるような傾向は見られず、有意な関連性は認められなかったとの結論でございます。
次に、６歳児調査の統合解析結果でございますが、このグラフは、平成16年度から平成23年度の６歳児調査の統合したデータを用いた解析の結果でございます。これも、先ほど説明いたしました３歳児調査と同様の結果となっております。
続きまして、大気汚染物質濃度とぜんそく発症率に関する追跡解析の結果について御説明いたします。
この４つのグラフにつきましては、調査対象地域ごとの大気汚染物質濃度の平均値と、３歳児調査のときにはぜんそくではなく、６歳児調査までにぜんそくを発症した者の追跡を行った、発症率に関するグラフでございます。大分市は赤い点で示しております。
この追跡解析では、４つの図とも、大気汚染物質濃度の高い地域のほうが低い地域よりぜんそく発症率が高くなるような傾向は見られなかったことから、大気汚染物質濃度とぜんそく発症率との間には有意な関連性は認められなかったとの結論でございます。
次に、平成23年度の
環境保健サーベイランス調査の結果と今後の課題について御説明いたします。
まず、調査結果でございますが、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜんそく有症率が高くなるような関連性はなく、大気汚染物質とぜんそく有症率に有意な関連性は認められなかった、大気汚染によると思われるぜんそく有症率の増加を示す地域は見られなかった、発症率についても有意な関連性は認められなかったとの結果でございました。
また、今後の課題ですが、これまでの調査報告の中には、３歳児調査または６歳児調査において、大気汚染物質である
浮遊粒子状物質とぜんそくとの有意な関連性が認められる結果が得られたことがありましたが、昨年度に引き続き、今年度も有意な関連性は認められませんでした。依然、一定の傾向として捉えられる状況にはなく、今後も注意深く観察することが必要であるとのことでございます。
ここまでの説明は、調査対象全地域の結果をまとめたものでございましたが、ここからは大分市のデータを抜粋して説明いたします。
この表は、ぜんそく有症率について、大分市と調査対象全地域の過去５年間のデータをまとめたものでございます。大分市のぜんそく有症率を上段に、調査対象全地域の平均値を下段に示しております。
平成23年度の調査結果では、３歳児の場合、大分市は2.95％、調査対象の全地域では2.62％となっております。６歳児の場合、大分市は4.61％、調査対象の全地域では3.88％となっております。過去５年間の経年変化では、３歳児、６歳児ともに数値のばらつきが多少あるものの、大きな変化はない状況でございます。
次に、ぜんそく発症率についてですが、これは、３歳のときにぜんそくではなかった幼児が、６歳になるまでにぜんそくを発症した割合でございます。
平成23年度の調査結果では、大分市は3.04％、調査対象の全地域では2.77％となっております。過去５年間の経年変化では、数値のばらつきは多少あるものの、大きな変化はない状況でございます。
次に、この地図は、３歳児の
浮遊粒子状物質濃度とぜんそく有症率に関する解析結果の地図でございます。
地図の背景の色は、住んでいる地域の
浮遊粒子状物質の濃度をあらわしており、青の丸の大きさは、調査した３歳児のサンプル数を、丸の中の黄色の切れ込みの大きさがぜんそく有症率をあらわしております。
この地図は、１平方キロメートルごとに区切られております。
かなり細かくて恐縮ですが、この地図を見ますと、一定の地域に黄色い切れ込みの大きいものが偏っているというような傾向は見られず、ぜんそく有症率と
浮遊粒子状物質の濃度及び地域との関連性は、特に認められない状況でございます。
次に、この地図は、６歳児の
浮遊粒子状物質濃度とぜんそく有症率に関する解析結果の地図でございます。この地図も、先ほどの３歳児の地図とほぼ同様の結果となっております。
最後に、平成23年度
環境保健サーベイランス調査結果における大分市の状況についてでございますが、ぜんそく有症率の過去５年間の経年変化では、３歳児、６歳児ともに数値のばらつきは多少あるものの大きな変化はなかった、ぜんそく発症率の過去５年間の経年変化では、数値のばらつきは多少あるものの大きな変化はなかった、ぜんそく有症率と地域の関連性は特に認められなかったとの結果でございました。
本市といたしましては、今後も環境省に対し本調査の継続をお願いし、長期的また継続的にこの調査を行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○藤田委員長
何か御質問はありますか。
○安東委員
６歳児のぜんそく有症率に関する地図で、右上のほうに発症率が４分の１くらいのところがあります。３歳児はないですけど、これを見ても、
浮遊粒子状物質との関連性は薄いと捉えていいのですか。
○
奈良環境対策課参事
これは、大気中の
浮遊粒子状物質の濃度とぜんそく有症率の関連があるかどうかを見ているもので、色で濃度の違いを出しているのですけれども、大分市内はＳＰＭの濃度差がほとんどないような状況の中で、大気汚染と関連があれば、色の薄い地域のほうがぜんそくの有症率が高くなるというようなことになりますが、そういったことは見られないということで、関連性はないという結論になっています。
○安東委員
色がわかりにくいです。埋立地のほうが
浮遊粒子状物質が少ないのですか。
○
奈良環境対策課参事
色の薄いほうが
浮遊粒子状物質が濃いのですけれども、
浮遊粒子状物質の環境基準は100マイクログラム・パー立米なので、その基準よりずっと低いところでの差になりますから、ほとんど関連は見られないという形になっています。
○藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、環境対策課、
九州電力株式会社との公害防止に関する基本協定及び細目協定の一部改定についての説明をお願いいたします。
○
奈良環境対策課参事
九州電力株式会社との公害防止に関する基本協定及び細目協定の一部改定について御説明申し上げます。
資料の１ページをごらんください。
大分県及び大分市と
九州電力株式会社は、新大分発電所及び大分発電所の操業に関する公害防止協定を締結していますが、今回、
九州電力株式会社は、大分発電所が運転開始から40年以上経過していること、また、同発電所を平成14年４月に計画停止して以来、停止期間が約11年と長期化しており、設備の劣化が著しいことから、平成25年３月31日に同発電所を廃止するに至りました。
これに伴い、公害防止に関する基本協定において、大分発電所に係る文言を削除する公害防止に関する基本協定の一部を改正する協定を平成25年７月19日に締結したところでございます。
また、これにあわせ、新大分発電所内の主要な
ばい煙発生施設のばい煙濃度等を自動測定し、そのデータを市に送信する、市所管の発生源テレメータについて、公害防止に関する細目協定中で「大分県発生源テレメータ」となっていることから、これを「大分市発生源テレメータ」に改める、公害防止に関する細目協定の一部を改正する協定を平成25年７月19日に締結したところでございます。
資料３として、それぞれの協定書の写し及び新旧対照表を添付しております。
なお、大分発電所の廃止に至る主な経緯は記載のとおりでございます。
また、基本協定及び細目協定改正後の新大分発電所に対する規制内容等の変更はございません。
次に、本日の新聞に、
九州電力株式会社の新大分発電所の増設工事開始の記事が出ておりましたが、この計画に係る環境影響評価書の検討や公害防止協定の改定につきましては、平成７年に行っており、工事中及び稼働後の環境保全に関する事項につきましては、公害防止協定に既に織り込み済みでございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質問はありますか。
○倉掛委員
新大分発電所の操業に関しても、協定に織り込み済みなのですか。
○
奈良環境対策課参事
新大分発電所は１号系列、２号系列、３号系列がありまして、既に３号系列の半分まで設置されています。今、48万キロワットの発電施設を増設しているのですけれども、その稼働については、平成７年の協定改正の中に規制値などが全て入っております。
○藤田委員長
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
続いて清掃業務課、
一般廃棄物処理手数料の改定についての説明をお願いいたします。
○
藤田清掃業務課長
報告事項４の
一般廃棄物処理手数料の改定、犬猫等の死体処理に係る分についての御説明をいたします。
２ページをごらんください。
１の概要につきましては、犬猫等の死体処理は、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第25条の規定により、処分の依頼を受けた所有者より、収集運搬経費と処分経費を合算した手数料をいただいております。
なお、所有者不明の野良犬、野良猫等は無料収集としております。
このたび廃棄物処理施設使用料の改定が検討されておりますことから、それにあわせまして、犬猫等の処理手数料の改定が必要となったものでございます。
今後は、本年10月８日に開催予定の大分市清掃事業審議会へ諮問し、御審議をいただくこととなっております。
２の手数料改定案につきましては、現行の手数料は、犬猫等の死体処理１体につき1,020円となっております。その内訳は、収集運搬経費510円と処分経費510円となっております。
これに対して、改定案の収集運搬経費につきましては、年間の委託料を収集個体数で除した額である530円とし、また、処分経費につきましては、施設使用料の改定案を踏まえまして80円として、合わせて610円にいたしたいという提案でございます。
改定の時期につきましては、家庭ごみ有料化と同時期が適当と考えております。
３では、御参考までに、九州県庁所在市及び県内市町村と比較した場合の現行と改定案を表にお示ししております。
なお、資料４といたしまして、手数料の算出根拠等を添付しております。
○藤田委員長
ただいまの報告について質問はありますか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
続いて、清掃管理課、
使用済小型家電の回収事業の取り組み状況についての報告をお願いします。
○
志堂寺環境部次長兼清掃管理課長
報告事項５、
使用済み小型家電回収事業の取り組み状況について御報告申し上げます。
資料の３ページです。ごらんください。
まず、１点目の概要でございますが、家庭から排出されるデジタルカメラ等の小型家電は、その多くが燃やせないごみとして排出されておりますことから、一部の金属しか回収できず、大半は埋め立て処分とされておりました。
そのため、本年６月より県のモデル事業に参画する中、本庁、各支所、出張所等に回収ボックスを設置することで、市民の皆様から
使用済み小型家電を回収し、レアメタル等の再資源化に取り組んでまいりました。
次の２点目、回収状況でございますが、６月３日から８月31日までの３カ月間の回収状況を表に整理しております。
表右側、一番右側のほうの合計欄をごらんください。個数として最も多かったものは携帯電話、次いでその他、その次にリモコンの順となっております。
品目のその他につきましては、上記12品目以外のリサイクル可能な
使用済み小型家電でありますファクシミリ、ひげそり、フィルムカメラ、腕時計などでございます。
また、重量として最も多かったものは、その他である12品目以外のリサイクル可能な
使用済み小型家電となっており、次いで電源コード類、携帯電話の順となっております。
３カ月間の回収状況といたしましては、1,128点、394.4キログラムを回収いたしましたが、６月に回収を始めましてから月を追うごとに減少している状況にございます。
３点目の今後の取り組みでございますが、まず、回収量が減少傾向にございますことから、市民の皆様に対しまして、本事業のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
また、本モデル事業の中で、回収量、回収品目、回収方法等を検証し、モデル事業が平成26年１月で終了いたしますので、２月以降は、検証結果を踏まえ、本市独自の回収方法を実施してまいりたいと考えております。
○藤田委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
○倉掛委員
基本的なことですが、回収した後の再資源化までの流れをお願いします。
○
志堂寺環境部次長兼清掃管理課長
まず、回収につきましては、大分エコセンターという業者が、回収ボックスの中から回収いたしまして、その業者が中間処理という形で、まずそこから基盤を取り出します。取り出しました基盤は、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所へ搬入いたしまして、そこで処理をして、レアメタル等の取り出しを行うという形になっております。
○倉掛委員
取り出したレアメタル等の取り扱いはどのようになるのですか。
○
志堂寺環境部次長兼清掃管理課長
取り出したものは、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所のほうで売却ということになろうかと思います。
○倉掛委員
大分エコセンターには無償で引き取ってもらっているのですか。
○
志堂寺環境部次長兼清掃管理課長
現在は県のモデル事業でございますから、県が全体的な経費負担をしております。ですから、大分市の負担は今のところ一切ございません。
○藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
続いて清掃管理課、
家庭ごみ有料化実施計画（案）並びに大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正（案）の骨子に関する自治委員並びに
クリーン推進員等の意見報告についての説明をお願いします。
○
志堂寺環境部次長兼清掃管理課長
報告事項６、
家庭ごみ有料化実施計画（案）並びに大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正（案）の骨子に関しまして、自治委員の皆様並びに
クリーン推進員の皆様からいただいた御意見について御報告を申し上げます。
資料の４ページです。ごらんください。
本市では、家庭ごみの減量とリサイクルを推進すること、並びにごみ処理に係る費用負担の公平性を図ることを目的に、家庭ごみ有料化の導入に向けた取り組みを進めており、本年５月に
家庭ごみ有料化実施計画（案）を策定いたしました。
この実施計画（案）につきましては、本年６月６日から、自治委員の校区会長の皆様や
クリーン推進員の校区会長の皆様に御説明し、その後、順次、全自治委員並びに全
クリーン推進員の皆様に御説明をしてまいりました。
８月30日には全
クリーン推進員の皆様に、また、９月30日には全自治委員の皆様に対する御説明が終了いたしましたので、いただいた御意見を取りまとめ、ここに御報告するものでございます。
なお、いただいた御意見の詳細な内容につきましては、別にお配りしております、お手元の資料の⑤、ここに自治委員の皆様の御意見、資料⑥には
クリーン推進員の皆様の御意見を掲載しておりますので、後ほど御一読ください。
いただいた御意見は、自治委員の皆様から470件、
クリーン推進員の皆様から152件、合わせて622件にも上りましたことから、本日は主な御意見のみ御紹介させていただきます。
それでは、２の主な御意見をごらんください。
①の目的、必要性に関する主な御意見は、家庭ごみ有料化の賛否に関するものや目的や必要性に関するものなどでございました。
なお、パブリックコメントでは、反対の御意見は90人のうち32名というところでございましたが、自治委員、
クリーン推進員の皆様からは、明確に反対との御意見は１件、反対に関する取り扱いの質問と合わせますと２件という状況になっております。
②の対象外のごみに関する主な御意見は、剪定した枝、落ち葉などの取り扱いについてでございました。
５ページをごらんください。
③のボランティアごみに関する主な御意見は、ボランティアごみに対する救済策の有無やボランティア専用袋の支給方法などについてでございました。
④の負担軽減措置に関する主な御意見は、紙おむつを使用する乳幼児の対象年齢のほか、負担軽減措置の対象者や配布方法などについてでございました。
⑤の指定ごみ袋に関する主な御意見は、指定ごみ袋の色、大きさ、表示する内容などについてでございました。
⑥の金額に関する主な御意見は、指定ごみ袋の金額についてのものでございました。
⑦の収入の使途に関する主な御意見は、次の６ページにかけて記載しておりますとおり、収入の使い方や使途の明確化などについてでございました。
⑧の不法投棄に関する主な御意見は、発生した場合の対策などについてでございました。
⑨のルール違反に関する主な御意見は、ルール違反のごみを発見したときの対処方法などについてでございました。
⑩の野外焼却に関する主な御意見は、発生した場合の対策などについてでございました。
続いて、７ページをごらんください。
⑪の周知活動に関する主な御意見は、自治会単位での説明会の開催や周知方法などについてでございました。
⑫の
クリーン推進員に関する主な御意見は、家庭ごみ有料化の実施に伴い、新たに
クリーン推進員の負担がふえることや、それに伴って
クリーン推進員のなり手がいなくなるというようなことの懸念などでございました。
⑬のステーションに関する主な御意見は、ステーションの管理や整備についてのものでございました。
⑭の販売店に関する主な御意見は、次の８ページにかけて記載しておりますとおり、指定ごみ袋の自治会での販売などについてでございました。
⑮の収集に関する主な御意見は、現在の収集時間の変更や収集日などについてでございました。
⑯の実施時期に関する主な御意見は、市議会への条例の一部改正案を提出する時期などについてでございました。
⑰の消費税に関する主な御意見は、消費税の取り扱いや消費税率改定の際の影響などについてでございました。
⑱のその他では、これまでの17項目に分類できなかったものといたしまして、次の９ページにかけて記載しておりますとおり、自治委員の皆様から83件、
クリーン推進員の皆様から27件、合計110件のさまざまな御意見をいただいたところでございます。
最後に、本市の考え方でございます。
これはパブリックコメントの際と同じでございますけれども、読み上げて御報告いたします。
家庭ごみ有料化は、ごみの発生抑制、排出抑制、リサイクルの推進はもとより、ごみ処理に係る費用負担の公平性の確保、ごみ減量・リサイクル施策の持続的な展開、さらにはごみ処理経費の削減などの効果も期待されることから、本市では、その導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このたびの
家庭ごみ有料化実施計画（案）に関する自治委員や
クリーン推進員の皆様に対する説明会では、目的や必要性に関することを初め、指定ごみ袋に関することや収入の使途に関することなどの制度内容に関することのほか、家庭ごみ有料化により懸念される不法投棄、ルール違反等に関する地域の実情や課題など、多様な視点での貴重な御意見や御提言を数多くいただきました。
今後はこれらの御意見や御提言を踏まえ、計画案を検討し、計画が整い次第、家庭ごみ有料化の根拠となる条例の改正案を市議会へ提出したいと考えております。
それから、先ほど御報告しました小型家電の回収と、この自治委員、
クリーン推進員の御意見につきましては、この委員会終了後、プレス発表をいたしますので、あわせて御報告いたします。
○藤田委員長
ただいまの報告に質疑はございませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、続いて産業廃棄物対策課、舟ケ平地区の産業廃棄物
最終処分場建設計画についての説明を受けます。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
報告事項７の舟ケ平地区の産業廃棄物
最終処分場建設計画について御報告申し上げます。
お手元の資料10ページをお開きください。
さきの９月議会の本委員会において、
産業廃棄物処理施設に係る請願及び陳情の議会採択後の経過を御報告いたしましたが、そのうち舟ケ平地区の管理型産業廃棄物
最終処分場建設計画につきまして、今回、大分市産業廃棄物審査会を開催することにいたしましたので、資料に沿って御報告させていただきます。
まず、１の事業計画の概要でございますが、ことしの４月30日に、本委員会の管内視察において現場の確認を行っていただいておりますが、場所は大分市大字福宗字舟ケ平503番地ほか14筆、施設能力が、埋め立て面積３万2,559.4平方メートル、埋め立て容量は70万6,542.5立方メートルの管理型最終処分場であり、計画事業者は、鬼崎に事務所を置く雄健環境株式会社、代表取締役は三井正雄氏でございます。
次に、２の経過概要でございますが、合併後の平成17年９月に指導要綱に基づく設置計画素案を受理し、その翌年の平成18年10月に、立地条件等を審査した設置計画素案の結果を通知しております。
その後、事業法人格を大分市内に設立したり、同時に、協議スタッフの入れかえが行われた関係等から、一時、協議が中断しておりましたが、平成25年３月28日付で指導要綱に基づく計画の具体的な内容が記載された図書である設置計画書が提出され、受理を行ったところです。
その間、事業者による地元説明会が平成24年５月29日、緑が丘連合自治会で行われており、平成24年６月11日には、横瀬地区の４自治会から建設計画反対の陳情が議会に提出され、採択されたところでございます。また、平成25年２月16日には、事業者による地元説明会が富士見が丘連合自治会でも行われております。
続きまして、３の本市の対応でございますが、平成25年３月28日付で設置計画書が提出されたことから、廃棄物処理法に規定する技術上の基準に関する審査や周辺地域への環境配慮、維持管理基準等の審査を慎重かつ厳正に行ってまいりましたが、設計図書が整備され、それらの審査が終盤を迎えたことから、10月８日に、指導要綱に基づく有識者等で組織する大分市産業廃棄物審査会を開催し、今回の管理型最終処分場の設置について、専門的な見地から御意見を伺うことといたしました。
審査会からの御意見につきましては、別途、事業者へ通知するとともに、これらの意見を踏まえ、当該設置計画書の内容について必要な助言、指導を行ってまいります。
また、陳情をいただいております各地区につきましては、意見交換会を開催し、その場でいただいた御意見につきましては、設置計画書の結果通知書にその内容を反映することにより、地域住民の方々の不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
○藤田委員長
ただいまの報告に何か質疑はありますか。
○安東委員
審査会を開くということですが、結論が出ればこれが最後になるのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
審査会からの意見通知は、別途、事業者に伝えます。それと、今、設置計画書の審査が、受け付けて６カ月たっていますけれども、それについて別に審査後の結果として通知しますので、事前協議の流れとしては、もう最終段階と御理解いただければと思います。
○安東委員
事前協議がそれで終わるということは、後は許認可ということになるのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
通常は、要綱に基づく審査が終了した後、法に基づく申請に至るという流れになります。
○安東委員
市は、指導要綱で、かなりハードルを高くしてくれていますが、反対の陳情が議会で採択されたことが、この指導要綱の中で何か具体的に生かされていますか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
指導要綱の中で、直接的、具体的には採択結果の取り扱い等に触れてはございません。しかしながら、議会でも回答させていただきましたように、採択結果は真摯に受けとめておりますので、議会及び地元にはできる限りの情報提供などをさせていただきます。しかし、審査結果の中に直接的な要件として取り扱うことは、考えておりません。
○藤田委員長
ほかにありませんか。
○篠田委員
事業者から設置計画書が出されて、慎重かつ厳正な審査と指導を行ったと。どのような指導をしたのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
まず、３月28日の受け付けに至るまでにも、ほぼ２年間集中して図書の不足している部分や形式的な書類はそろっているかという審査はやってまいりました。
６カ月前に受理してからは、最終的な地元の意見等を事業者の計画の中に上乗せするような、技術的な部分でのやりとりをしてきたところでございます。
○篠田委員
地元の説明会でさまざまな意見が出たと思います。例えば搬入路の問題で、住宅団地の中を通るのか、あるいは道が狭く通勤や通学にも支障を来すようなところを搬入路にするのかというような意見の事業者への説明や指導、あるいは事業者からの回答はどうなっているのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
搬入路につきましては、地元説明会のときに２案が説明されたと聞いております。
大分市のリサイクルプラザのほうへ持ち込む搬入路と、旧野津原町側の小屋鶴のほうから入ってくるルート、その２つが計画されていたのですが、基本的には緑が丘、もしくは、ごみ処理施設の搬入路は占有的なものということから、最終的には野津原側、舟ケ平側からの搬入路１本に絞り込んだところでございます。
○篠田委員
今でも野津原から上がる道路は非常に狭隘で通勤するのも怖くて、ダンプや大型車でしたら、通るのに本当に不便を感じているわけです。そういう問題を今回の設置計画書を指導する中できちっと前もって解決させたり、ほかにそういう地区から出ているいろいろな要望を解決しない限り、これを審議会に諮るのはおかしいのではないですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
産業廃棄物審査会にかける主な目的は、計画自体の技術的な部分の専門的な知見をいただくということでございます。もちろん指導要綱の行政指導の範疇の中で、搬入道路や地元の意見というのは大切なポイントでございます。
ただ、今の計画搬入路の位置づけは県道となっております。その中で、物理的に通れる車両しか搬入できません。あと、地元の方から離合場所の確保という話も出ていますけれども、計画で具体的にいつどのように拡張するというところまでは出ていませんが、事によっては道路幅を民間の手で広げるような考えも一部持っているように伺っております。
○篠田委員
審査会のメンバーは教えていただけますか。
それと、傍聴はできるのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
審査会のメンバーは、学識経験者では、土木関係で、元文理大の丸山先生、大分高専の島田先生、また、環境分野では、大分大の学長でありました羽野先生、元県の化学担当の職員でありました安藤氏、それと、法的な見地からということで、弁護士の碓井氏、それに排出事業者の代表、業者の代表、一般消費者の代表、そういった方からの構成になっております。
傍聴につきましては、要綱上では、原則非公開としております。
○篠田委員
非公開ということですが、公開にするような考えはないのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
純粋に、技術的、専門的な見地からの意見を集約しようということで、原則非公開にしているところでございまして、公開することについて、これまで特段検討はいたしておりません。
○篠田委員
４地区から陳情が出ていたことからも、地元からは非常に根強い反対の声があるわけです。この審査会を受けて、その結果等について事業者に通知するようになっていて、あわせて地元の地区との意見交換となっているわけですが、この順序が逆ではないのですか。審査会の前にちゃんとした意見交換をして、その意見交換会で出た意見を審査会の材料の一つにしてもらう、そういう手順というのは考えられないのですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
ことしに入ってからは、５月に緑が丘連合自治会の中で、この件についての意見交換会を実施しておりますし、８月にも、要請がありまして舟ケ平のほうの公民館でやっております。
今回、終盤に差しかかったということで、審査会を開くという情報も緑が丘連合会の自治会長さんにはお伝えした上で、自治会の都合がいいということで、10月16日に地元との意見交換を予定しているところでございます。
○篠田委員
今度の管理型が入ると、全ての廃棄物が、あそこに持っていったら解決できるような感じになるわけです。製造センターから、リサイクルプラザから、そして安定型、今度の管理型、全ての産廃処分場があそこに集中するわけです。
それに、今度の管理型の処分場の廃棄物は、恐らく県外からのものが99％になるのではないですか。その予測はどうなっていますか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
今の大分市内での年間のごみの発生量と管理型の最終処分場の能力からすると、やはり大分市内もしくは県内だけでは事業がなかなかペイしないものと思っておりますので、県外からの搬入が予想されます。
○篠田委員
予想されるではなくて、大体何割ぐらいと思っていますか。90％ほどではないですか。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
稼働後でないと数量がつかめないところもありますが、大部分が県外からの搬入に依存してくると予想されます。
○篠田委員
東部の清掃センターは、非常に過激な反対運動がありました。その点、福宗のほうは、余り面と向かった反対運動がなかったけど、こういう根強い地元の反対運動があります。認可するということになれば、あそこはもう廃棄物を一切ほかのところに持っていってくれというようなことになると思いますよ。余りにも過度に集中し過ぎるような形になっていますし、それが大分川の水源水域の一番上流になるわけです。
だから、ただもう淡々と審査をして、書類が整えば許認可するというようなことで済まされる問題ではないと思います。この問題は、地元との意見交換会の意見を最大限反映するよう手順を踏んでもらいたいと思います。
○
村谷環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
指導要綱の趣旨、目的がまさにそのとおりでありまして、この事前協議も、平成17年にスタートしておりましたので、もう９年が経過しております。ここ２年から３年で集中して、事業者の図書をもとにいろいろな助言、指導をしてきましたし、できる限り地元に情報提供をということで、年間に３回から４回の緑が丘連合自治会での定期説明会の中で、報告させていただいております。
そういった中で、地元の反対の意思というのは十分承知しておりますので、淡々と法に基づいてというわけではなく、指導要綱に基づいて助言や指導、地元説明会に精いっぱい取り組んでいるということは理解していただければと思います。
○篠田委員
最後に、ちょっと横道にそれますが、東部清掃センターと福宗の環境センターの周辺の整備事業を過去10年から20年さかのぼって、事業としてどういう周辺整備をやってきたのか、対比して出してもらいたいと思います。
東部には雨天時でもできるゲートボール場から何から、立派な施設があります。しかし、福宗のほうは、雨が降ったら使えないゲートボール場が１カ所ある程度です。だから、10年から20年さかのぼって、両方を対比した資料を出してもらいたいと思います。
○
薬師寺環境部次長兼清掃施設課長
わかりました。
○藤田委員長
それでは、資料提供をしていただきたいと思います。
陳情が議会で採択されたという重みがありますので、やはり篠田委員が指摘した部分も含めて、今後も引き続いて地元のほうに十分説明等をお願いしたいと思います。
○安東委員
ちょっといいですか。
○藤田委員長
はい、どうぞ。
○安東委員
一般質問でも言いましたし、今、篠田委員も言いましたが、あそこは水源地域なのです。対策を十分とっているとは思いますが、何年もたてばまた破れるようなシートでは怖いので、水源地域だということをしっかり認識して対策をとると同時に、水源地域にはつくらせないような方針を市としてつくってほしいと思います。
以上、要望です。
○藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
ほかに執行部から報告等はございませんか。
○
藤田清掃業務課長
その他報告事項といたしまして、ごみ出しマナーアップ推進月間について御説明をいたします。
「10月を「ごみ出しマナーアップ推進月間」として取組みます」という資料でございます。
本市では、これまでも家庭ごみの分別の方法や、ごみステーションへのごみの正しい出し方について、市民の皆様へ、市報や「リサイクルおおいた」、ホームページなどにて普及啓発に努めてまいりましたが、平成24年度に行った排出ごみの内容調査結果では、燃やせるごみでは17％、資源プラでは23％、不適正なごみが含まれており、ごみ減量、リサイクルを推進する上で、さらなるごみ分別の周知徹底が必要と考えております。
また、ごみステーションでは、依然として正しく分別されていないごみや、決められた日に決められたごみを出すというルールが守られずに、ごみが排出される状況も見られます。
このようなことから、本年度から毎年10月をごみ出しマナーアップ推進月間と定め、「決められた場所に、決められたごみを！」をテーマに、自治委員や
クリーン推進員の皆様の御協力をいただきながら、さらなるマナーアップを図ることにより、きれいなごみステーションを保つため、市民の皆様に直接、ごみの分別やステーションへのごみの正しい出し方などについての啓発活動を今月１日より実施しております。
期間は、10月の１カ月としております。
場所は、市内一円のごみステーション約100カ所で、利用者の多いステーションや他地区からの不適正な持ち込みごみが多いと考えられるステーションを予定しております。
具体的な啓発活動ですが、環境部の清掃指導員を中心とした職員が、１ステーションに２人から３人を１組として行っております。
実施時間は、おおむね午前７時から８時30分までの１時間30分としています。
活動内容は、市民の皆様が、燃やせるごみや燃やせないごみ、資源物をステーションへ排出する際に、ごみの分別と正しい出し方について説明とお願いにあわせて、２枚目、３枚目に添付しておりますが、チラシを配布し、ごみ減量、リサイクルについて啓発活動を行っております。
また、早朝でありますことから、朝の挨拶に一言を添える「あいさつＯＩＴＡ＋１運動」をあわせて行っております。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
委員の皆さんで、その他として何かありませんか。
○国宗副委員長
たしか９月議会でうちの泥谷議員からも話があったと思いますけど、燃やせるごみと燃やせないごみというネーミングを大分市は使っていますが、燃やせるごみというのは、燃やす費用がかかるという観念がなく、出せば燃やすことができるという考え方に陥りがちな名前ではないかと思います。
先般、視察に行ったときに、ごみを出せば処分するのにお金がかかるという意識づけを市民の皆さんにしてもらうということで、燃やすごみという言い方をされているところが、特に関東より以北は多かったような気がします。もっと市民の皆さんがごみの排出を抑制していこうという意識づけができるようなネーミングを考えたらどうかと思います。今すぐ答えは出ないと思いますので、要望としてお願いしたいと思います。
○藤田委員長
ほかはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後２時42分散会...