大分市議会 2013-09-12
平成25年経済常任委員会（ 9月12日）
ため池の整備というのが、地元から要望が上がった時点で市が対応するという形になっています。なかなか地元から要望が上がらなかったり、ため池の場所によっては、位置が一番奥にあったりすると、仮設道路をつくったりとか、それで同意がとれるかどうか。また、県事業でするので、公事業になりますから、全部皆さんの同意がとれないとできない。それから、１年間休んでいいですかとかいう問題も出てきます。それで、地元からの要望が出てきた時点で判断したいと思います。
○
安部委員
時期は早めにお願いします。
○
甲斐生産基盤課長
わかりました。
○
徳丸委員長
関連ですけど、その放生池、利用価値としては相当あるのですか。
○
甲斐生産基盤課長
受益者はあまりいないです。
農業サイドの事業でするということで、受益者がいなければいけません。受益者がゼロになったときは、補助に乗りません。それで、受益者のあるうちにできるだけ早くというのは、市としてあります。
○
徳丸委員長
済みません。ちょっとランダムな話になってしまいましたので、申しわけない。
例えば、水を抜いてしまうとか、水位を半分にするとか、そういうことも、いざというときには、何か大事にならなくていいというような感じもしたのですけど、そういう考え方はできないのですか。
○
甲斐生産基盤課長
環境問題とか、いろいろありますから、総合的に判断しないと、これを廃ため池にするとかいうのも、受益者がいなくなった場合はあろうかと思うのですが、廃ため池にしたときに、今、
環境問題等で難しい問題があります。
志村にあるため池とか、ベッコウトンボの生息地になっているんです。そしたら、そういう方が、ため池をつぶすということに反対するんです。
市としては、
農業サイドの事業にするのであれば、今がチャンスではないかということなのです。受益者があるうちに、できるだけ早く。そうじゃないと、補助に乗るメニューがなくなるんです。
○
徳丸委員長
多面から、いろいろ効果的な方策というのもあるかと思いますので、検討してもいいんじゃないですかね。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
徳丸委員長
それでは、ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。
次に、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
徳丸委員長
ないようですので、討論はこれで終了といたします。
それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
徳丸委員長
それでは、原案を承認することに決定いたしました。
次に、執行部から報告事項を受けたいと思います。８件ありますので、順次報告を受け、質問、意見を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、執行部の報告を求めます。
○直
野産業振興課長
産業振興課のほうからは、４件の報告事項を用意させていただいております。一括して報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元のＡ４の縦の資料でございます。
カラー印刷をしております。１ページ目の①の１、
ふるさと雇用再生特別交付金事業と書いている資料をごらんいただきたいと思います。
ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、昨年の
決算審査特別委員会の
経済分科会で御報告申し上げたところでございますが、その概要とその後の経過について御報告させていただきます。
この事業は、国の
ふるさと雇用再生特別交付金を活用したもので、
雇用機会を創出する事業の実施を通じて、地域における
雇用機会の創出を図ることを目的として、平成21年度から23年度までの３カ年の限定で実施した事業であります。本市といたしましては、三つの事業を実施したところでございます。
お手元の資料の１ページ目でございますが、
団地間産直交流モデル事業についてであります。これは、
地域農産物の直販業者を通じて、
市内住宅団地において
定期朝市等を開催し、
需要動向調査を実施する中で、安全・安心な農産物の生産体制の確立や地産地消の輪を広げていくとともに、団地における
地域コミュニティの再生を図るもので、本事業を通じて
地域雇用の
機会創出を目的としたものでございます。
事業委託先は、
株式会社農業法人地べ田ん。
事業委託費につきましては、３カ年の合計、5,852万7,000円。
新規雇用は４名でございまして、既存の雇用者１名とともに３カ年で朝市の開催、
産直需用動向調査・分析、生産者との交流活動、生産者の新規開拓などに取り組んだところであります。
新規雇用の４名の方につきましては、現在も正社員として引き続き雇用されておりまして、
新規生産者の開拓を図りながら、
地域農産物の生産・供給体制を維持、拡大しているところでございます。
また、松が丘や城南団地では、
自治会役員と販売者が任意組織を設立するなど、これまでの経験を生かし、自立した活動も始まっているところでございます。
恐れ入ります。資料の３ページをお開きください。
①の２でございます。おおいた
パイン産品化事業、この辺につきましては、資料３ページ、４ページに記載しております。
これは、市内の
遊休ハウスや農地を活用し、
地域農業者とともに、
完熟パイナップルの生産拡大を図り、農業所得の向上を目指すとともに、
パイナップルの加工品等の
製品づくりにより、地域の新しい
ブランド産品化を図るもので、
地域雇用の
機会創出を目的としたものでございます。
事業の委託先は、
有限会社デリカフーズ大塚。
事業委託費、３カ年で5,745万6,000円。
新規雇用は４名でございまして、既存の雇用者１名とともに、３カ年で
パイナップルの栽培技術の確立や栽培指針の作成、加工品等の開発、試験販売、
消費動向調査などに取り組んだところであります。
新規雇用の４名の方につきましては、平成24年度には自己都合により１名が退職し、３名が引き続き雇用されていたところでございますが、平成25年度には自己都合により２名が退職したことから、現在、１名が継続で雇用されている状況でございます。現在、燃油価格の高騰によりまして、
パイナップルは栽培環境が大変厳しい状況となっているところでございますけれども、加工品の製造販売や新商品の開発に取り組んでいるところでございます。
続きまして、資料の５ページをお開きください。
①の３、
米粉製品開発・
利用定着化事業についてであります。これは、大分県産米米粉の利用促進を図るため、米粉を利用した加工品等の製品開発や
米粉レシピ集の作成、
米粉料理教室の開催などを行うとともに、
地域雇用の
機会創出を目的としたものでございます。
事業委託先は、
ライスアルバ株式会社。
事業委託費は、３カ年で4,364万5,000円。
新規雇用は３名でございまして、３カ年で製品開発、レシピ集の作成、料理教室の開催、
消費動向調査、米粉ＰＲの実施などに取り組んだところでございます。
新規雇用の３名につきましては、24年度以降、自己都合により２名が退職しましたが、現在、１名が引き続き雇用されている状況でございます。米粉麺や米粉の天ぷら粉など、新たな研究開発への取り組みや地元住民を招いた
米粉料理教室の開催を継続して行っているところでございます。
いずれの事業も、３カ年で完結した事業でございますが、
雇用機会を創出する事業の実施を通じて、地域における
雇用機会の創出を図るというこの本制度の目的については達成したところでございまして、現在は、この３カ年の事業の成果を生かして、事業の継続はもとより、新たな活動や新製品の開発にも取り組んでいるところでございます。
今後も、本事業が継続発展することで本市産業の振興につながるよう、アドバイスや
情報提供等、行政として可能な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
では、恐れ入りますが、お手元の資料の７ページをお開きいただきたいと思います。
②でございます。第82回
全日本自転車競技選手権大会ロード・レースの開催結果についてでございます。
去る６月22日と23日に第82回
全日本自転車競技選手権大会ロード・レースが、大分市野津原と豊後大野市に位置する大分県県民の
森平成森林公園周辺の
特設コースで、大分市のつはる少年自然の家をスタート・フィニッシュとして開催されました。
この大会は、
日本チャンピオンを決める
日本最高峰の大会でございまして、オリンピックイヤーを除く毎年６月の第４週に世界各地で同時開催される
世界選手権選考のレースの一つでございます。このような大会が九州で開催されることはまれでございまして、全
区間一般道を使用する
自転車レースとしては大分県で初めてでございます。
今回、本市では、
森林セラピー魅力創出事業の森林を活用したスポーツツーリズムの創出を目的として、本大会を誘致いたしたところでございます。今回のコースは、豊かな自然環境と雄大な山々の景観を望む、国内でもまれな
山岳コースであり、出場した417名の選手にとっては、厳しいコースとして印象に残ったものと思われます。また、
主催者発表では、２日間で約9,000人の来場者が訪れ、場内で出店している郷土料理などを楽しんでいただくとともに、本市の情報発信に努めたところでございます。
このような催しは、交流人口の増加による地域の活性化など、本市にとって大きな効果が期待されますことから、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
恐れ入ります。資料の８ページでございます。
大分市誕生100年
記念事業おおいたマルシェについてでございます。大分市誕生100年
記念事業おおいたマルシェは、
ホルトホール大分の開館、
シンボルロードの供用開始、さらには、
記念モニュメント100年の樹の公開にあわせた大分駅
南まちびらき記念事業の一環として７月20日、21日の２日間にわたって、
大分いこいの
道北側芝生広場及び
ホルトホール大分３階
駅南屋上公園において、盛大に開催されたところでございます。
おおいたマルシェは、本市ではぐくまれた大分の食と
農林水産物の地産地消をテーマとして開催したもので、会場内の
にぎわいグルメ広場では、
地元農林水産物やその加工品、郷土料理などを出店する39店舗が、食の提供や農産物の販売を行うとともに、催物広場では、
市内酪農家による搾乳、哺乳体験や
県漁協佐賀関支店による魚のつかみどり体験などの
各種催し物を実施し、にぎわいを創出いたしたところでございます。
当日は、大変暑い中にもかかわらず、２日間で４万人を超える来場者に御満足いただくなど、事業の目的を達成することができたものと考えているところでございます。
本イベントは、
生産者団体や
消費者団体、
市場等流通関係者など、大分の食に携わる機関、団体が、
地元自治会など地域と連携して実施した取り組みでございまして、今後も相互の信頼関係や協力関係を構築する中で、魅力ある
地元農林水産物の情報を発信してまいりたいと考えているところでございます。
それでは資料の11ページになります。
イオン九州第７回大分うまいものフェアについてでございます。
昨年の10月、本市と
イオン株式会社は、地産地消の推進や観光振興など、11項目の連携事業に取り組み、地域貢献することを定めた
地域貢献協定を締結いたしましたが、この協定に基づきまして、９月７日の土曜日、福岡県の
イオン筑紫野店において、本市の
ステージイベントの場が設けられ、釘宮市長が大分市の
トップセールスマンとして会場入りし、本市の特産品と観光のＰＲを実施いたしました。
今回の事業は、９月５日から８日までの４日間に行われた大分県
産品ＰＲイベント――第７回大分うまいものフェアの一環として実施されたもので、
イオン九州の店舗で本市が
トップセールスを行うのは初めてでございました。
９月７日のイベントの内容といたしましては、
イオン九州株式会社の
山口代表取締役社長や
マックスバリュ九州株式会社の
柴田代表取締役社長を初めとする
イオン九州の幹部の皆様、小風大分県副知事を初めとする県関係者など、お手元の資料でごらんいただけますように、販売、生産、行政それぞれの分野から代表者等が出席し、
意見交換会が行われたところでございます。また、
ステージイベントにおきましては、市長による本市の特産品と観光のＰＲを行う
トップセールスのほか、大分市の特産品の
チャリティオークションやたかもん、
観光レディによる観光ＰＲなどが行われたところでございます。また、このほかに、店内では、９月５日から８日までの４日間、本市を代表する関あじ、関さば、クロメ等の加工品の販売やニラ、ミツバ、オオバなどの試食宣伝、飲むいちじく、甘
夏みかんシャーベットなど、本市の六次産業化を支援する事業により新たに開発された産品の販売、さらには、観光ＰＲのコーナーを設置するなど、本市最大のマーケットである福岡に対し、大分の食と観光を大いにアピールできたものと考えております。
今後も、市内外を問わず、さまざまな機会を通じて、本市の魅力を発信していきたいと考えているところでございます。
産業振興課としては、以上４点でございます。
○
徳丸委員長
以上、４点、御説明がありましたけれども、質問、意見を受けたいと思います。何かございますでしょうか。
○河内委員
21年度から23年度に
ふるさと雇用再生特別交付金事業ということで、
団地間産直交流モデル事業、
パイン産品化事業、それと
米粉製品開発・
利用定着事業が行われています。これは
新規雇用者が、当初三、四人あって、その後自己都合でやめた人もいるということで、その雇用という意味については、どのような影響があったのですか。ただ、産品地産云々の中でも、雇用という部分も含めて、事業をやってきたんだというふうに思っておりますので、今後の雇用を一環して、どのようにやっていくのか。
それと、７月20日のホルトホールで食のイベントをやったんですが、今後もやるとしたら、夏の炎天下というのは、衛生的に悪いということで、春先や秋口とか、そういう時期に開催したほうがいいんではないかと思っていますので、要望しておきます。
○
徳丸委員長
２点。雇用に関すること、開催時期に関する意見も含めて。
○直
野産業振興課長
まず、ふるさと再生雇用にかかる雇用の関係でございますが、もともとこの目的は、先ほど申し上げましたとおり、３カ年の雇用の確保ということで、まず雇用ができる事業を実施して、産品の開発等を通じて、地域の活性化につなげていくんですけれども、それで雇用を確保していくというのが最大の目的の事業です。３カ年というのは、ちょうどこの時期がリーマンショックの後で、離職者が多いという時期の中で、次の職につなげるための３カ年の間の雇用の確保ということで、国の取り組んだ施策でございます。
ですから、この３カ年についての雇用の維持、確保というのはできたわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、それ以後――24年、25年の中で、それぞれ自己都合でやめられたということは、次の職が確保できたものと考えているところなんですが、この事業について、さらなる雇用という部分が、また問題としては出てくると思います。その部分については、私どもは、積極的に雇用の確保をお願いしているわけではございませんが、もともと企業の皆さんに、基本は自助努力的な部分があろうかと思いますが、雇用ができるのであれば、お願いはしていきたいとは思いますけれども、行政として、雇用について積極的に要請というのは現状ではいたしておりません。
○
徳丸委員長
いいですか。
○河内委員
それは、その雇用主が判断することでもあろうし、自己都合でやめて、その関連の仕事に入っていけば、ひとつ仕事の輪が広がっていくという感覚があるんだけど、その辺の中身もいろいろあるのかなという部分があります。もし、24年、25年、26年とつなげていけば、拡大していくのか、縮小していくのかという部分があるから、やはり雇用というのは一つの基本になるんじゃないかなという部分ですね。その辺を、どう考えているのか。
○直
野産業振興課長
それぞれ三つの事業は、先ほど申し上げましたように３カ年で完結をいたしておりますけれども、現状では、団地間の産直交流モデルにつきましては、今、地産地消推進事業の中で、定期市の支援モデル事業というものはやっております。ですから、その中でも、また別の視点になりますけれども、この事業としての雇用の確保の場というのはできているものと考えておりますし、もう一つの大分パインの産品化事業につきましては、これは六次化のブランド支援事業というものがございまして、その中で、新たな産品の開発等というのはございます。ですから、そういった視点の中で、また雇用の場というのは提供できていると考えております。
もう一つの米粉ですね。米粉につきましても、米粉の推進事業という形で、今、後継の事業を行っております。ですから、特定の企業さんにということよりも、米粉に関する事業を推進するに当たっての雇用の場というのは、提供できているものと考えております。
○河内委員
いろいろ六次産業で、加工して、いろんな協力があって、品物も出してきているのは、確かに前向きに動いていっているなという感じはします。団地間というのは、今からほんとうに大事に育てていかなければならない事業です。いろいろな団地もあるし、高齢化もあるし、そういうところの指導というものも大事かと思います。
米粉は、できれば、せっかく立ち上げたものですので、継続していけるように、またお願いしたいと思います。
○
徳丸委員長
さっきの御意見のことはよろしいですか。開催の時期のことは。
○直
野産業振興課長
おおいたマルシェの開催の時期でございます。
御承知のとおり、ホルトホールの開館の時期という一連のイベントの中で、その時期におおいたマルシェを設定したというのが、一番大きな要因でございます。
実は、今回、会場でのアンケート等も実施いたしております。そうした中で、やはり一番多かったのが、暑いと。どうしても暑い時期にやっているので、涼しい時期にやってほしいという意見もありますし、大分の産品、例えば、
農林水産物を提供するに当たって、時期的に、なかなか物を集めたりするのが厳しいということもありますので、今後、継続的な開催というのを考えておりますが、今日いただいた御意見、市民の方の御意見等を参考にしながら、また、市のほかの関連のイベント等とのタイアップ等の可能性も考えながら、おおいたマルシェというものを考えていきたいと思います。
○
徳丸委員長
よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
○
安部委員 さっきのふるさと雇用の関係ですが、朝市は、確かに、今、継続で事業もやっていますよね。米粉も、米粉パンとか、学校給食に使ったりとか、そういう事業があるのだけれども、パインだけは、私は見たことがないんですよ。どこでしているのか、全然わからない。だから、5,700万円も出していて、成果自体を見たことがないのは、いかがなものかということが一つです。
このおおいたマルシェの中で、米粉の試食宣伝及び米粉の無料配布というのがあるんですよね。こういうことを、やっぱり一連の流れとしてやってもらわないと、この事務事業評価を、本当はしたかったんだけれども、国の補助金があるからやりますというやっつけ的なことにしか私は見えなくなるんですよ。
それで、聞いてみたら、地球温暖化に伴いと言いながら、燃料費が高くなったから、続きませんという、それは、最初からわかっている話じゃないですか。
パイナップルが大分でできるかどうかという話は、もともとわかっている話じゃないですか。なので、もうちょっと大分にもともとあるような産品の六次化をするとか、そういったところにもうちょっと配慮してもらいたかったと思っています。それが１点です。
それから、やっぱりマルシェは、秋はどうしても生活文化展もあるので、春先とかのほうが、非常に都合がいいのかなということは思います。それと同時に、１カ所ではなくて、やっぱり回遊性を確保するという、にぎわいを出して行くという観点の中から、複数の箇所の開催も、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
○直
野産業振興課長
まず、なぜパインなのかということでございます。
平成21年度当初ということでございます。20年度の事業構築になろうかと思うのですが、いろいろ大分にある産品等も候補として考えたというのは聞いています。そうした中で、パインというのが、大衆性とか、嗜好性とか、生産性などの観点とか、あと、温暖化の中で冬の寒さにも比較的強いということで、市内のハウス農家の方の中にも、そういったパインの栽培についてしている、散見されている、そういったノウハウも活用できるということで、パインを使った加工品の創出という視点で、この事業が始まったということを聞いております。
今の成果といたしましては、お手元の資料にありますけれども、パインのシャーベットとか、パイン餡入りとり天くん焼き、これを私は食べたことがないのですけど、たい焼きみたいな形の中にパイン入りの餡子が入ったものでありまして、こういったものについては開発して、製品化、販売にも至っているということです。今も引き続き、試作品等の開発もされているようです。パイン入りの商品について開発をしているということは聞いております。
ただ、現地を見られたことがないということでございますが、そういったかなり広大なところに、かなり滝尾の奥のほうなのですけれども、施設的には大きなものです。ただ、維持管理等につきまして、やはり先ほど言いましたように、人件費等の関係で人が少ないようにありますけれども、今後、改善する方向でいくということで、デリカフーズさんと話はしていきたいと思っております。
マルシェの回遊性のことでございますが、貴重な御意見としてお伺いして、今後、マルシェの開催のときに、先ほど言いましたように、どの時期がいいのか、春先という御意見もいただきましたけれども、そうしたときに回遊性を持たせることの可能なイベント等のタイアップも検討しながら、複数個所の開催の可能性も模索して検討していきたいと考えております。
○
安部委員
できたら、パインの試作品でもいいから、配ってもらえないですか。
○
産業振興課長
試作品については、最近、今月にも何品かいただいていますので、またちょっと話をして。
○宮邉委員
商品化したと言ったじゃないですか。商品化したものは、どこかで販売しているのですか。
○
滋野産業振興課参事補
販売につきましては、トキハの地下２階のふるさとの味コーナーに置いています。
○
徳丸委員長
ほかにありませんか。
○広次副委員長
このふるさと雇用再生特別事業ですね。今の説明の中では、３年間のみで、ちょっと大ざっぱに言えば、もうそれでいいのだというふうに受けとめたのですが、この事業が始まったときに、私も議論をしたことがあるのですが、特に、松が丘でこの事業をしようとしたときに、こういう程度で将来的に大丈夫なのかという議論をした記憶があります。ということは、私はこれを通じて、雇用も経営も前進、発展していくのだと、そういう支援も含まっているというニュアンスで議論をしたような記憶があるのですが、これは私の記憶間違いだったのか、それとも、最初から、いや、３年間でもって打ちどめの、あとはいいんだという立場だったのか、そこのところだけちょっと聞かせてください。
○
重松農林水産課参事
このふるさと雇用の団地間におきましては、当時の高齢化する団地の買い物の問題がありました。そこで、この国の事業を通じて、この問題と、それから地産地消を何とかうまく一緒にやれないかという思いでスタートしておりました。
団地につきましては、団地の自治委員さんともお話をする中で、最初は非常に多くの方が来てにぎわっておりましたが、繰り返し開催していく中で、団地の人の人数も減っていくと。当初、私たちも盛り上げていきたかったのですけれども、利用者のほうが実質減ってきたという、新たな課題にも直面したところでもあります。
その原因には、やはり野菜や果物だけでは、買い物に困っている人たちのニーズに応えられない、牛乳であったり、肉であったり、魚であったりという、結局、買い物に行かなければいけないというような部分で、単に、朝市が野菜や果物だけのものでは継続し得ないというような新たな局面に差しかかったところであります。そこで、生協さんでは、移動販売車等を用いた活動をやっているのですけれども、そういった意味で、当初の考え方から縮小してしまった原因には、団地の新たなニーズがあったというふうに私は理解いたします。
○広次副委員長
要するに、この事業を通じて、私は基本的には、今、お答えになったような方向に、当初の目的を達成するように、３年間で事業そのものが終わっても、全体としては続いていくような方向性があったのではないかと思うのです。ですから、国の支援がなくなったから終わりというのではなくて、どういう支援の仕方があるかというのは、先ほど幾つか、六次産業化とかいう形で動くという方法もあったと思うのですが、そこに持っていかないと、やっぱりまずいと思うので、そのことだけ要望しておきます。
○板倉委員
それに関連して。
私は、今の副委員長の意見については反対です。これは、当初の雇用を目的でやった事業であって、現に事業は続いているのですから、これ以上は関与するべきじゃないです。 これの経緯についても、やっぱり導入に関してはいろいろとあったわけです。だから、今、副委員長が言うのは、これにまた補助金を出して、継続させるように援助しながらやっていけということですけれども、所期の目的からしたら、そういう金は使う必要はないと思う。これは、このときの目的を達して、事業は残って、小さくなろうが、続いている以上は、よしとしないと、これ以上関与するべきではないのではないかな。自立させないと、ほかのものができなくなるように思います。それがありましたので、意見として申し上げておきます。
○広次副委員長
今、私が言ったのは、行政が一緒に進めている中で、いつまでも補助金を出せと言っているのではなくて、それをほんとうにもっと広めていくためにはどうすればいいのか、ほかの分野はどうなのかということも含めて、物心両面というか、どちらかでも構わないから、そういう取り組みをすべきだということを、単に、補助金がなくなったから、あと知りませんという、ぶっちぎるようなやり方というのは、よろしくないのではという私の意見なので、その点は誤解されないようにお願いします。
○板倉委員
それのことはそれでいいのですが、それに絡んで、産直について
需要動向調査、分析、アンケート調査、朝市来場者の聞き取り調査、それとか、
パイナップルの
消費動向調査、こういったのは誰が行って、結果はどういう活用して、結果をどういう資料として残すのか、その流れをちょっと教えてください
○
保明産業振興課専門員
需要動向調査につきましては、委託業者――地べ田ん、またはデリカフーズ大塚が調査を行っておりまして、その成果品といたしまして、年度ごと市のほうに成果品の提出をしていただいております。
○板倉委員
報告がちゃんとあるのですか。
○
保明産業振興課専門員
はい。毎年、報告をいただいております。
○
安部委員
その報告書は、我々も見せてもらえるのですか。
○直
野産業振興課長
はい。
○
安部委員
まとめて後ほど準備をよろしくお願いします。
○
徳丸委員長
ほかにございますか。
○堤委員
関連いたしまして。
米粉の市販化に関する研究というのが、21年度にされているようです。３業者ということがありますが、これについても、そのときに報告されたのかどうかわからないのですが、もしあれば、何を研究して、どういうふうになっているのかということを知りたいと思っております。
○直
野産業振興課長
今、いただいた意見もあわせて、後ほど、御報告させていただきたいと思います。
○
徳丸委員長
よろしくお願いします。
いろいろ出ておりますけれども、
産業振興課というのは、非常に
経済常任委員会としても重要な部分ではあろうかと思いますし、やっぱり報告のときに、売り上げの推移だとか、そういうものが確かにないというのは、報告としてちょっと弱いのかなと思いますので、今後については、ほかもそうですけど、できるだけそういうものは準備していただくということで、この対応については、また後ほどお願いするということで、よろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
徳丸委員長
それでは、
産業振興課については、以上で質疑を終わります。
商工労政課。よろしくお願いします。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
商工労政課からの報告事項、３点させていただきたいと思います。
初めに、まちなかにぎわい実証実験について御報告申し上げます。
まちなかにぎわい実証実験につきましては、中央通りを初めとする公共空間を活用し、にぎわいや憩い空間の創出などに取り組み、中心市街地の回遊性の向上や滞在時間の延長などに向けた取り組みについて、有効性を検証することといたしております。
また、まちなかにぎわい実証実験の実施に当たりましては、まちなかにぎわい実証実験協議会において、実験の実施形態や実施時期について、これまで検討していただいております。本協議会は、商店街関係者を初め、交通関係者や学識経験者、行政関係者からなる25名の委員で構成され、本年６月に発足してから、これまで４回にわたり、熱心な議論を行っていただき、去る８月30日に提言書を提出いただいたところでございます。
それでは、協議会の開催経過について御報告いたします。
お手元の商工労政課の資料の１ページをごらんください。
第１回協議会は、５月28日に開催し、委員長には矢野委員長、副委員長には平倉委員と姫野委員がそれぞれ選任され、また、会の運営は原則公開とすることとなったところです。
第２回協議会は、６月25日に開催し、協議結果として、中央町側と府内町側を同時に実施することを検討することとなったところです。
第３回協議会は、７月23日に開催し、市側から中央町側と府内町側を同時に実験する案を提案し、議論していただき、協議結果として、実施形態といたしましては、中央町側のみ減車線すること、実施時期は10月中旬より４週間から６週間程度とすること、にぎわいの取り組みは面的なものとすることとなったところです。
第４回協議会は、８月19日に開催し、協議結果として、中央町側の走行形態は通行帯２車線とすること、実施期間は10月12日から11月10日の30日間とすることとなり、これまでの協議結果を取りまとめて、提言書として市に提出することを御確認いただいたところでございます。
次に、資料の２ページをごらんください。
協議会から提出された提言でございます。
主な提言内容といたしましては、にぎわいや憩い空間の創出については、市道中央通り線、中央町側の歩道の一部と車道の一部を活用すること、その際の車線の減少については中央町側の第１車線のみとし、走行形態については２車線とも通行帯とすること、実証実験の期間は10月12日土曜日から11月10日日曜日までとすることとなっております。
次に、資料の３ページでございますけれども、まちなかにぎわい実証実験に伴う交通形態についてですが、現在、提言に基づき準備を進めておりますが、実証実験中は、にぎわい・憩い空間の確保に当たり、中央町側の車道について現行の３車線を２車線といたします。計画平面図は、実証実験期間中における各種車両の停車位置やにぎわいスペースを示しております。にぎわい・憩い空間につきましては、ピンクで表示しており、イベントの実施により、にぎわいの創出や憩い空間の創出を図ってまいりますが、安全面や利便性に考慮して、歩道と車道の段差を解消するとともに、プランターを設置するなど、憩い空間の質の向上も図ってまいりたいと考えております。
また、実施期間中は、２車線とも通行帯とすることから、それに伴いまして、移動させるバス、タクシー、荷さばきの駐停車スペースについては、路面に枠で囲み、それぞれの位置を明確にいたします。凡例にもありますように、オレンジ色の表示がバス停、黄色の表示がタクシーベイ、青色の表示が荷さばきスペースとなっております。
なお、現行のバス専用レーンは、実施期間中は休止しますが、朝夕の通勤時間帯は現行のバス専用レーンと同様に規制し、公共交通としてのバスのスムーズな運行を確保いたします。
次に、資料の下段に標準的な断面図及びイメージ図を掲載しております。
計画断面図に、横断防止柵を表示しておりますが、これは、横断歩道以外の場所からの歩行者の危険な横断を防ぐとともに、期間中、来場されたお客さんが、誤って憩い・にぎわいスペースから車道に飛び出すのを防止するために設置いたします。構造といたしましては、簡易的なバリケードを並べるものではなく、土中立て込み式といたします。
また、実験実施区間の前後及び各交差点に、それぞれの交通整理員を配置し、通行の安全を図ってまいります。
また、にぎわい実証実験の期間は、10月12日から11月10日までの間となりますが、車線の減少や規制の変更などにより、道路の路面表示や標識板などの仮移設が必要になってくることから、にぎわいの実証実験がスタートする前から準備を行ってまいります。
また、実証実験が終われば、設置していた仮設物や路面表示、標識の復旧など、実証実験前後にそれぞれ１週間を要する見通しであります。現在、仮設方法などの実施内容について、公安委員会を初め、関係機関と最終的な協議を行っているところでございます。
次に、資料の４ページをごらんください。
まちなかにぎわい実証実験におけるイベント募集状況についてですが、実証実験につきましては、多くの市民に参画いただくイベントなどの開催により、にぎわいの創出を図ることやまちなかでの継続的なにぎわい創出のための担い手の発掘などに向けて、実施期間中に実施するイベントを大分まちなか倶楽部を窓口として公募いたしました。
募集期間は、８月６日火曜日から８月30日金曜日まで行っており、募集内容といたしましては、①のみずからが実施することができるもの、②の今後も活動が見込まれるもの、③の中心市街地で過ごす時間や空間を魅力的にした、にぎわい創出を図るものといたしております。
また、実証実験期間中は、多くの市民などがイベントなどに参加しやすい状況とするために、イベントの実施に当たっての支援として、事業費が10万円以内のものにつきましては支援割合を100％以内とし、事業費が10万から20万円未満のものについては支援割合を80％以内、事業費が20万円以上のものにつきましては支援割合を50％といたしております。
なお、８月30日の応募状況は、フリーマーケットや音楽イベント、アーティストによるアートフェスタなどの35件の応募をいただいており、今後、開催日や開催場所の調整を大分まちなか倶楽部が行い、実験期間中に実施するイベントを固めてまいりたいと考えております。
また、にぎわい創出のイベントとして公募したもののほかに、
大分生活文化展やおおいた夢色音楽祭、ＹＯＳＡＫＯＩまつり、ハニカムステージなども実験期間中に実施されることから、それらとも連携、調整を図りながら、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
なお、実証実験期間中は、歩行者通行量調査、来街者へのアンケート調査、自動車の交通量調査などの調査を行い、必要なデータの収集や市民の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、市民への周知につきましては、10月１日号と10月15日号の市報やホームページへの掲載、新聞折り込みやパンフレットの配布などを徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、第47回
大分生活文化展について御報告させていただきます。
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
大分の秋の風物詩として、市民の皆様に親しまれております
大分生活文化展につきましては、８月27日火曜日に徳丸経済常任委員長を実行委員長とする第47回
大分生活文化展実行委員会総会で、事業計画などを御承認いただき、お手元の資料のとおり、10月４日金曜日から14日月曜までの11日間、開催することといたしました。
まず、資料の左側に掲載しております植木造園展から大友氏遺跡フェスタ2013までの11事業は、主催事業となっております。
次に、中央に掲載しておりますおおいたオーガニックマーケット・おおいたの食卓からおおいた協働ものづくり展までの９事業は、若草公園、大手公園、ガレリア竹町ドーム広場での主催事業となっております。とりわけ、おおいたオーガニックマーケット・おおいたの食卓が新規事業となっており、大分県産の食材にこだわった飲食物の提供や生産者による直販を行うとともに、食に関するワークショップを行い、安全な食のあり方や食べる知識、みずから料理するすばらしさを知っていただくことを目的とした事業となっております。
最後に、資料の右側に掲載しております１日まちの保健室から自分でできる防災対策までの12事業は、協賛事業となっております。このうち、11番のチャイルドラインおおいた子ども相談＆バザーと12番の自分でできる防災対策が新規事業となっております。チャイルドラインおおいた子ども相談＆バザーでは、子供の悩み相談のための活動をＰＲすることを目的としております。また、自分でできる防災対策では、東日本大震災の被災状況のパネル写真の展示、非常持ち出しセットの紹介と災害に対する備えの必要性を理解していただくことを目的としております。
今年度は、32事業、大分城址公園を初め、全９会場において、第47回
大分生活文化展を開催することといたしております。
なお、生活文化展の開会式を10月４日の金曜日、午前９時30分から大分城址公園の大手門前にて執り行いますので、
経済常任委員会委員皆様には御参加いただきますよう、お願い申し上げまして、
大分生活文化展の報告にかえさせていただきます。
続きまして、アートを生かした
まちづくり――おおいたトイレンナーレ事業について報告させていただきます。
本事業は、若手職員の発案、アントレプレナーシップから始まった事業であり、本年６月にアートを生かした
まちづくり検討委員会を設置し、これまで３回にわたって議論をいただいたところでございます。
検討委員会では、本市の中心市街地が大きく変貌を遂げようとする中、文化芸術の持つ創造性を地域の活性化と産業振興に生かす取り組みとして、アートを生かした
まちづくり――おおいたトイレンナーレ事業の基本的な方針と効果的な手法について検討を進め、結論を得たところでございます。
検討委員会が取りまとめられた提言書を去る９月４日に市長へ提出をいただき、その内容は、基本構想と基本計画となっており、資料の８ページから12ページに記載されているとおりでございます。
資料の７ページに、提言の要旨を記載しておりますが、基本構想といたしましては、トイレを舞台にしたおおいたトイレンナーレという大分市独自の取り組みは、近隣地域の文化イベントなど観光資源と連携することで、交流人口を増加させ、市民が多くの文化芸術活動にかかわることで、地域を誇る気持ちを醸成することとなっております。
また、中心市街地のトイレを目的化することで、来街者の回遊性を高め、にぎわいの創出につなげるとともに、事業の継続性を図るためのアートマネージャーとなる人材を育成することといたしております。具体的には、平成25年度からお店のトイレアート作品やおおいたトイレンナーレ事業を広報するためのシンボルとなる作品を制作し、その集大成として平成27年度に中心市街地のトイレを舞台とした現代美術展とトイレのアートコンクールを開催し、内外にアピールしていくこととなっております。
今後につきましては、検討委員会よりいただいた基本構想及び基本計画をもとに実行委員会を立ち上げまして、おおいたトイレンナーレ事業を着実に実施し、もって中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
徳丸委員長
以上、３点、報告がありました。質問、意見を受けたいと思います。何かございますか。
○広次副委員長
まちなかの件で、ちょっとよくわからなかったので、改めて説明をお願いしたいんですが、３ページの図面で説明されている、朝夕のラッシュ時ですが、この実証実験の中で、１車線は土中式の防護柵を立てるということなので、２車線しか残ってない中で１車線をバス専用レーンとして、このオレンジのところがそれでもバス停になるのかどうかというところを、詳しく知りたいのが１点です。
もう１点、４ページなのですが、事業活動経費の支援について、３段階に分けてるのですが、例えば、２段階のところは19万円の事業をしたら、最高15万2,000円の支援が受けられるのですね。ところが、３段階のところで21万円の事業をすると、10万5,000円しか支援が受けられないのですよね。何でこんなふうにしたのかなというのが、よくわからないので、参考までに教えていただきたいのと、具体的には、応募総数35件はどういう規模の公募があったのか教えてください。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
まず、１点目の資料３ページの道路の使用についてでございます。
とりわけ、中央通りの中央町側の１車線は全て憩い空間やにぎわい創出のための、3.25メートルは全て市民の回遊性のための歩行者道という位置づけの中でイベントや回遊性を確保していきたいというふうに考えています。
２車線目にバス停、タクシーベイ、荷さばき道路が設置されておりますけれど、図面上から言えば、タクシーベイについては黄色の部分になりますので、中央と南北の１カ所ずつの３カ所がタクシーベイ。バス停につきましては、オレンジの部分で２カ所です。バス停を２カ所設置して、荷さばき道路は紫の一番左が荷さばき道路というふうになります。
そこで、広次副委員長の質問の、バスレーンの関係ですけれども、基本的には、バスレーンというのは、道交法上、午前中は７時半から８時半までと午後５時から午後６時まで一般車が通ったら、切符を切られる。そういう、道交法上のバスレーンの設定はしないけれども、しかしながら、やはり朝夕の混雑を回避するために、バスレーン的な同様の措置を講じて、混雑を回避するということで、今、道路建設課と公安委員会で調整を図っているところでございます。非常にわかりにくいと思いますが、そういう内容でございます。
それと、２点目のイベントの内容です。これは、市の委託事業として大分まちなか倶楽部が請け負う中で、基本的にはまちなか倶楽部で公募を実施する際に、これまで商都復活支援事業の場合は、５割補助ということで、例えば、100万円のイベントをすれば、50万円は自己資金が必要ということから、商店街団体など、販売促進費――経費を実施団体みずからが捻出できるところはいいのですけど、今回の社会実験は、基本的には持続可能性のある幅広い層の方々に、社会実験期間中に、多くの市民の人にパフォーマンスなどをしてもらおうという観点で、まちなか倶楽部として、特に、学生さんなどはなかなか自己資金がないことから、10万円以内であれば全額支援をしていこうと。10万から20万円については、８割支援していこうと。
そこで、一番問題の広次副委員長の指摘も、事業費20万円以上と17万円ぐらいでは、支援額が逆転現象を起こすのではないかとのことですが、それについては、まちなか倶楽部が委託を受けた募集の手法として、そういうような整理をしているところでございますので、御指摘内容については、今後、まちなか倶楽部と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、３点目のイベントについては、35イベントの一覧表について、委員長、後ほど、資料としてお配りさせていただくということで、よろしいでしょうか。
○
徳丸委員長
はい。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
よろしくお願い申し上げます。
○
徳丸委員長
ほかにありませんか。
○河内委員
このイベントですが、期間は書いてありますが、イベントをやるのは土曜、休日でしょ。ずっとやるのかなという感覚を持つと思うんですよ。それと、平日にやったときどうするか、検討するという話がありました。その辺はぴしゃっとしておかないと。
それと、トイレンナーレですかね。イメージ的に、ちょっとわからないんだけど、洋式も和式もあるし、天井に何か貼るのかどうかとか、そういうイメージ的にどんなものを考えているのか教えてください。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
的確に説明ができなくて、済みません。基本的に10月の12日から11月の10日の30日間の実施期間のイベントにつきましては、協議会の中でも確認していますけれども、土曜日、日曜日、祝日をイベント中心にやってもらうということです。イベントですから、基本的には中央通りだけではなくて、府内町と中央町の回遊性の確保、面的なにぎわいの創出ということが目的になっていることから、土日祝日をイベント中心に、中央通りだけではなくて、ガレリア竹町ドームや若草公園、アクアパークや今考えているのが５番街のストリートなどでイベントをしてもらおうというふうに考えているところでございます。
なお、平日の取り組みにつきましては、いわゆる市民の憩い空間を中心にオープンカフェなどを実施して、平日に来た市民の方々は、中心部でくつろげるような、女性を魅了するような座り心地のよいいす、テーブルを設置して、ヨーロッパ風をテーマにした５番街の石畳の上でコーヒーが飲めるような創出を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、先ほど広次副委員長の質問で、基本的には、イベントの補助金は、通常、社会実験期間中であっても、中心市街地活性化基本計画の補完事業として商都復活支援事業で、50％の補助で限度額100万円の分も使えるのですが、基本的に今回はより広く、これまで商店街でイベントをされてないような、資金を団体で、個人で調達できないような方々に参画をしてもらおうという考え方でございます。事業費20万円以上は支援割合を５割としているのですけど、基本的には事業費20万円以上のイベントというのは、あまり想定はしてないということで、事業費10万円以内は全額支援ということで、その一つの目安にということで考えて、まちなか倶楽部がそういうふうに整理しているようです。中心市街地基本計画、20年７月から５年間実施し、これまでも市の委託事業においてテナントミックス事業をする中で、社会実験では、やっぱり持続可能なということで、今までまちなかで、なかなかイベントをされてない人を人材の発掘の観点でしていることから、そういうふうに整理をしたところでございます。
それと、トイレンナーレ、アートを生かした
まちづくりアントレ事業で、端的に言って、これからは中心市街地に中央通りを整備しながら、まさしくいろんな意味のいろんな整備があるのですけど、いろんな使用方法によってにぎわいの創出を図る観点と、それとアートも活用しながら、中心市街地をもっと元気にしていこう、来街者を多くまちのほうに来てもらおうという観点で、基本的なトイレンナーレという位置づけは、中心市街地のにぎわいづくりや観光のおもてなしを、トイレを舞台にしてというイメージですね。３年ごとのアートフェスティバルを全国でやっているところはあるのですけど、そのトリエンナーレを組み合わせた造語として、大分市はアントレ事業としてトイレンナーレ事業を設定しているとのことでございます。特に、今後の基本的な考え方につきましては、基本構想、基本計画をもとに、まちなかのトイレに現代美術作品を制作する予算として500万円を考えており、25年度中にこれから実行委員会を立ち上げて、実行委員の皆さんの意見を集約して、中心部にトイレということをテーマにしたアート作品の設置をして、魅力ある
まちづくりを、中心市街地の形成を図っていこうということと、それと同時に、25年度に250万円の予算を措置して、まちなかのお店自慢のトイレを、個店のトイレ――商店街の各個店のトイレを協力いただく中で、３店舗から５店舗ほど、１店舗50万円ぐらいを想定しています。魅力あるトイレに変えることによって、女性の方々が大分市に来れば、気軽に店舗の中でもトイレできるし、大体、トイレというのは、店舗の一番奥にありますから、買い物が目的ではなくても、気軽に市民の方がトイレに入ることによって、そこの商品をトイレから出たときに見て、販売向上につながるような仕組みを、今、検討しているところでございます。
なお、これは、検討委員会の議論の中の過程であって、これから具現化するためには、今後、９月中ぐらいには、遅くとも10月上旬には実行委員会を立ち上げて、実行委員会の皆さんに、この基本構想、基本計画をもとに議論していただきたいと考えているところでございます。
○河内委員
個店の創出の、個店というのは個人のお店ですね。店舗の中にその公共の部分を別につくるということですね。具体的には、実行委員会で、今から詰めていくということですから、また、具体的なものが出てきたら、次回の委員会でも流してもらえばいいです。
○
安部委員
関連でいいですか。
さっき、３年に一度の芸術祭という話が出たじゃないですか。それは、もう決まっているのですか。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
アントレ事業が３カ年事業で、25年から27年までということで、今、アントレ事業の最終年次の27年にアートフェスティバルを実施していこうという、方向性を持っているだけです。具体的には、まだ決定しているわけではございません。
○
安部委員
それが終わったら、後は何もしないということですか。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
25年度においては1,250万円が予算措置されていますし、３カ年で、少なくとも数千万円血税を投資する以上は、28年度以降もトイレンナーレ事業の成果をもって、市の事業として予算は別にしても、民間の力によって実行委員会を立ち上げ、その事業を継続してもらって、まちなかを魅力あるものにしてもらうことと、まちなかに多くの人々が来てもらえるような仕組みづくりをつくろうということで、28年度以降についても、この３年間で基本的な取り組みについて整備をしていこうというふうに考えているところでございます。
○
安部委員
聞いていると、単発、単発の繰り返しみたいにしか聞こえないんですよ。例えば、別府のオンパクとか、いろいろこうあるじゃないですか、県外でやっている事業とか含めて、なぜそういうところとの関連性とか、整合性がないのかなというのが、ものすごい疑問なんですよ。そういうのに乗っかっていくので、これは大切な事業であるという位置づけが決まりさえすれば、誰も文句を言わないと思うんですよ。それをなぜか、３年間やりますから、３年目で集大成をやって、後はどうなるかわかりませんみたいな、そういうことじゃないと思うんですよね。
だから、さっき言われたように、確かに、新潟県は３年か、５年に一度、大きな芸術祭をやっていますよ。とにかく、とんでもない山の中まで使って、全体をアートだという考えでやっています。そういったことを、もっと研究していただいて、税金を投入するわけですから、県とか、別府とか、いろんなところと連携を考えたほうがいいのではないですか。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
私が申し上げましたのは、少なくとも３年間事業のアントレ事業の期間を申し上げているだけであって、基本的には25年度から実行委員会を立ち上げて、具体的な事業を展開する中で、28年度以降も、３カ年の事業が少なくとも持続可能で継続できるような事業であると、基本的に考えているところでございます。
安部委員が、今、言われた全国的な関係だとか、県との連携については、県と意見交換などを行い、今後取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○
安部委員
その辺が本末転倒なんです。だから、大きな枠がなくて、小さなことを正当化するために、一生懸命に言っているようにしか聞こえないんですよ。とにかく、こういうものをシティセールスしなきゃいけないわけでしょう。そのためにやるのではないのですか。それをきちんと体系づけて行ってもらいたい。
これは、部長、要望しときますけれども、そういう観点がなくて、単発でやるんであれば、来年は事務事業評価の対象です。
○
大渡商工労政課参事補
３年後のことは言えるわけではないのですけど、ビジョンとしましては、27年の春には美術館もできますし、県内では、別府で混浴温泉世界というフェスティバルもやっておりますし、来年は国東でもアートフェスティバルをします。それから、27年はＪＲの大分駅ができるということで、全国規模の観光キャンペーンＪＲディスティネーションキャンペーンが行われ、大分を全国にＰＲします。
そのときに、大分をＰＲするのは、温泉、料理とか、当然、美術館もできるというようなことの中では、アートというコンテンツも候補のひとつです。そういう中に、当然、大分市の事業としてもこのトイレンナーレを開催して、中心市街地の活性化もアートを生かして図れるということを内外に発信できるいい機会ですので、今、取り組みが行われております。連携についてはこれからにはなるのですが、別府や国東や県美術館との連携、それからＪＲとも協力して、ぜひ、このトイレンナーレを成功させて、３年おきにアートフェスティバルを開催できるように、今から実行委員会を立ち上げてやっていくという、そういうビジョンを持ってやっておりますので、御理解をしていただけたらと思います。
○
徳丸委員長
これは要望ということで。
○
安部委員
次長はその辺を先に言って事業説明をしてもらわないと、みんなの受け取り方が違いますので。中身でわかっていても、対外的に説明をするときに、どういう位置づけかなどの話をきちんとやってもらいたい。シティプロモーションとしても、そういうところをきちんと押さえてもらいたいんです。せっかく、そのために部署をつくったわけでしょう。
お金をかけてくださいと、私は言いたいんですよ。そういったところに真剣になってお金をかけて、大分に人を呼んでくださいよ。そうしないと、活性化なんて絶対できませんよ。大分の人たちを呼んできて、大分の人たちのための大分市をつくったとしても、人口が限られているわけですよ。よそから連れてきて、どんどんお金を落としてもらうのが、一番いい方法じゃないですか。だから、そういうビジョンを持って、やっぱり説明もきちんとやってもらいたい。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
はい。わかりました。
○広次副委員長
１点。これも要望で、答えは要りません。
先ほどのまちなかにぎわいの件で、活動費の支援の話を聞いたのですが、私が聞いたのは、まず、この支援がまちなか倶楽部が決めたもので、まちなか倶楽部がお金を出すんであれば、私たちがとやかく言う問題ではないので、この決め方の情報が知りたかったということなのです。
そうではなくて、大分市がお金を出して、まちなか倶楽部が窓口になっているだけであるのなら、こういう逆転現象になるような補助金は、事業のお金の出し方として、いかがなものかということを言いたかったわけです。
ですから、まちなか倶楽部がこれを決めてあるのだったら、何か私が言ったことによって、まちなか倶楽部を批判しているみたいに聞こえたらまずいので、その点だけはきちんと指摘をしておきますので。それはその思いがあって決めたことでしょうから、いろいろは言いませんけれども、行政がやる場合にはこういうことがないような取り組みが必要ではないかということだけ、申し添えておきます。
○
徳丸委員長
回答はしないにしても、検討はしてください。
○
安部委員
まちなかにぎわい実証実験とちょっと視点が違うのですけれども、ガレリアのあの船はどうするのですか。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
ガレリアの帆船の経過については、20年７月の中心市街地活性化基本計画の57事業についても検討課題として事業計画に上げていますけど、これまで、一つの意見とすれば、帆船を撤去、もしくは移設をして、市民がダンスパフォーマンスをすることができる会場とする意見と、もう一方で、基本的には、まちの中のシンボル的なこととポルトガルの450年
記念モニュメントとして設置した経緯があり、人々の中には、待ち合わせをするときの場所としてシンボル的な要因もあるということです。設置、移設するか、壊すことなどについても、まだ方向性が出てないという状況でございますけど、今、
安部委員の言ったことについても、課題として受けとめていますので、今後、移設も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
徳丸委員長
はい。よろしいですね。
最後。
○堤委員
３ページのまちなかにぎわい実証実験の計画平面図についてなんですけれども、ここに社会実験実施区間というのがあります。これを見ますと、３車線のうち一番中央町側の車線は歩行空間として使うと、真ん中の車線はバスやタクシーがとまるということで、実際問題として、車が自由に行くのは１車線というふうに考えていいのでしょうか。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
基本的には、通行帯で実施をするように考えています。ただ、現実的に２車線目に、タクシーベイが３カ所とバスベイが２カ所と荷さばきスペースがあることから、例えばバスベイにバスがとまって、そこでお客さんが乗って、バスが２車線目をそのまま行き、バスの後ろに一般車両がついて行けば、一般車両も通行帯として進行することができます。ただ、現実的には、先ほど言いましたように、バスベイやタクシーベイが２車線目は多く設置されていることから、一般車両は現実的には３車線目を中心に走ろうかと思います。
また、停車帯の制度から言えば、バスはお客様を乗せた後は、停車帯から３車線目に移らないと前に行けません。その辺で議論の結果としては、バスやタクシーがお客さんを乗せて、２車線目から３車線目に行くときに、一般車両が多く通っていれば、これは事故になりかねないということで、２車線目、３車線目は、制度的には通行帯で行こうということが決定事項でございます。
○
徳丸委員長
ほかにないですか。
○板倉委員
にぎわい実験で、イベントの募集が35件あるのだけれども、これについては、その募集内容の要件に合えば、全て受け入れるのですか。選考会をしないわけですか。
それと、例えば、生活文化展、夢色音楽祭、ＹＯＳＡＫＯＩまつりとかあるわけですが、相乗効果のある分はいいけれども、ダブったりして、それに悪影響を与えることのないように、注意をしておいてもらいたい。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
１点目の35件の応募内容については、基本的には、市民の方がまちの中に参加をしていくイベントについては、全部100％受け入れて行こうと。よほど中心市街地の活性化に資さないようなイベントは別ですけど、35イベントは、大体皆さんの要望に応えることができるイベント内容となっています。
ただ、どうしても応募する方が、場所が一緒、同じ日というのがあるものですから、その辺は、今、まちなか倶楽部で調整をしていただいているところでございます。
それと、先ほどのイベントの内容をお聞かせ願いたいということについては、明日、35イベントの一覧表をつくって、まちなか倶楽部の管内視察のときに、皆さんに配ることができればというふうに考えているところでございます。
それと、板倉議長の２点目の生活文化展や夢色音楽祭との情報が重ならないようにということなのですけど、10月12日から11月10日の30日間の期間に、10月の12、13、14日は生活文化展と重なります。それと、10月の12、13日の日は、今度は夢色音楽祭と重なるようになりますけど、それぞれ会場はバッティングしないように、基本的に夢色音楽祭の使用する会場については、にぎわいのイベントには夢色音楽祭を優先していますし、生活文化展の主要会場の城址公園や大手公園や若草公園については、生活文化展を優先していますから、その辺は調整をしているところでございます。
○板倉委員
今、言っているのは、ダブってもいいんです。相乗効果があればいいんですから。例えば、夢色音楽祭に音楽祭をそこに持ってくるとか、そういうことは配慮するべきでないかなということだけです。
それから、もう１点、トイレンナーレについてですが、これから検討していくと思うのですけれども、既存のトイレの改修を中心にしたものか、新規トイレを幾つか増設するのか、それから、個店についてもふやすと言っていましたが、個店については、今、現状調査したら、絶対だめですよ。それは、私の意見ですけれども、やめて。個店の自分の店のトイレであれば、お客に来てもらおうと思ったら、自分で直さなければ。入りやすいお店は１時間に１回掃除しないと、トイレットペーパーや、あれこれ汚れて大変だと、しなければよかったといいます。だから、そういう現状を取り込んだところを１回調査したら、個店のことはやめて、やっぱり行政で増設とか、若草公園のトイレをこうしたほうがいいとか、北側と南側にもう１個つくるとか、そういう方向にして、多分、現状の調査をすれば、個店のことは、もうしないほうがいいと思います。私の意見ですが。そのための今現状で導入したところを調査すれば、結果はおのずと出る。だから、そういうことを含めて、いいものをつくってください。客が寄りやすければ、みんな、助かるんじゃない。公衆用トイレだから気楽に行けるし。そこら辺の検討を中心にしていただきたいと思います。
それから、最後にもう１点。生活文化展ですが、いつも気になるのですが、主催者に大分合同新聞が何で入っているのですか。なぜそう言うかというと、合同新聞が入ったら、新聞広告とかやってくれるとか、イベントに何かこうするとか。多分、新聞広告を出しても金を取ると思うんです。だから、それが主催者というのは、何かちょっと納得がいかないというのがあるんですが、合同新聞はどういう役割で入っているのでしょうか。商工会議所はわかります。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
先ほどの35件の社会実験の応募いただいている取り扱いですけど、あくまでも、まちなか倶楽部が委託を受けて、まちなか倶楽部のほうで選考するようになりますので、それは再度御理解いただきたいというふうに思います。
それと、トイレンナーレの意見については、基本的に500万円相当のシンボルにつきましては、これは公共空間の公園など、例えば、若草公園とか、そういう公園のトイレになろうかと思います。個店のトイレについては、現実的には、20年７月から５年間、商都復活支援事業で、個店のトイレのリニューアル――障害者トイレを設置した場合は補助金を出しているのですけど、なかなか個店の理解が得られないという状況もありますから、その辺も勘案しながら、それと、板倉議長の御意見も踏まえて、実行委員会の中で、御議論していただくように考えているところでございます。
それと、３点目の生活文化展については、実は、生活文化展の主催者は、大分市と大分合同新聞社と大分商工会議所ということと、それが47年前からそのように主催団体の一角を担っていただいています。ちなみに、32回目を迎えました
大分七夕まつりは、主催団体が10団体あるのですが、大分市や大分商工会議所、大分商店街連合会、青年会議所や商工会青年部、その中にも、大分合同新聞社、ＯＢＳも主催団体の一角を担ってもらっています。
当時、生活文化展は、第１巡目国体を契機に始めた事業としてスタートし、その際から、なぜ入ったのかと言ったら、私もこの場で答えることができませんけど、47年前から３団体の一翼を担っているということしか答えようがないです。ちょっと答えになっているかどうかわかりませんけれども、済みません。
○板倉委員
だから、報道関係は、テレビ大分とか、大分朝日放送とか、後援団体になっているから、合同新聞だけ何で主催者になるのかなと思って。
○
徳丸委員長
何が問題なのですか。
○板倉委員
主催者という役割は何かなということを聞きたい。
○
徳丸委員長
合同新聞が入ることによって、何が問題になるのですか。
○板倉委員
だから、その意味が、主催者になる意味は何かなということです。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
答えにはなってないと思いますけど、ただ、現実的には、主催団体として、今、主要会場の、生活文化展につきましても、10日間の期間、中心部の回遊性を確保しようということで、主要会場は若草公園と大手公園と城址公園で、その大手公園の暮らしフェスタの会場を全部主催してもらっているということと、それと、回遊性の確保のために、スタンプラリー事業も合同新聞がやっているということは、今、答弁の中で申し上げられます。
○板倉委員
そういうことで、入れているわけですね。
○
徳丸委員長
よろしいですか。
○
大渡商工労政課参事補
一部補足させていただきます。
トイレのアートフェスティバルの件ですけど、わかりづらいと思うのですが、トイレを改修したりするわけではなく、また、きれいなトイレをつくるわけでもなくて、現代美術ということなので、絵を描いたり、絵を飾るとかいうのとも、また違う形式になろうかとは思いますけど、現代美術のアーティストが、シンボル的な作品を一つ公共空間につくるのと、あと、個店のトイレを舞台に三つから五つ、今年は作品をつくるということになっております。
先ほど言われましたトイレのアートコンクールという事業は、各個店が３年後にアートフェスティバルをするときに、アートコンクールというのを開きますので、各個店がトイレ自慢ということで、それは自主的にやってもらって、そういう中でピックアップをして、コンクールをしようというものです。今、基本計画をいただいておりまして、今から実行委員会でそれを進めていくことになります。
○板倉委員
コンクールは、自分ところの個店のトイレにそういう何かアートをつけたものの展覧会ですか。
○
大渡商工労政課参事補
現代美術展は、現代美術のアーティストが各個店を利用させていただいて、自分で制作するための費用で、トイレを改修する費用ではございません。
○板倉委員
ああ。そういうことか。
今のまちなかにあるトイレ、例えば、若草公園のトイレを改修目的で、そういうアートをしようというわけではない。
○
大渡商工労政課参事補
ないです。
○板倉委員
例えば、展覧会のいいものがあれば、そういうのを導入していくということもあり得るわけですか。それとは関係ない。
○
大渡商工労政課参事補
改修ですか。
○板倉委員
はい。
○
大渡商工労政課参事補
改修のほうは、今、商都のほうで、まちなかのトイレの改修の事業をやっております。
○板倉委員
それとは、別なのですか。
○
大渡商工労政課参事補
別です。
○板倉委員
私は、今あるトイレをきれいなトイレにするために、改修目的で、それとかまた増設してやるのかなと。そうじゃないのですね。
わかりました。よく理解できました。
○
徳丸委員長
いろいろとあろうかと思います。
まちなかのにぎわい実験、これも、我々は机上でわかっているのですが、市民はとにかく何もわからない人たちは、突っ込んでくるということもありますので、極力、安全については、非常に気を使うように、ぜひお願いをしたいし、わき見運転も出るだろうし、そういうことも、いろんな想定をしながら、安全にやっていくということを第一義として、しっかりとフォローアップをお願いしたいということと、今、そういう芸術なども含めて、これこそプラン・ドゥ・チェック・アクションという基本的なものはやりながら、常に見て、評価して、改善をするという、これは基本にあるのだろうと思います。だから、そういう部分を忘れなければ、いい結果も出てくるだろうと思いますので、それもあわせて、よく御理解をいただいて、基本的な動きの中に収めていただければいいかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
諸事あろうと思いますけれども、それぞれまたありましたら、個別でよろしくお願いをしたいということで、以上、３点の御報告ということで、閉じたいと思います。ありがとうございました。
それでは、続いて、農林水産課、生産基盤課より２点、よろしくお願いします。
○一万
田農林水産課長
昨年の12月議会で、執行部からの
市民意見交換会の回答をさせていただきましたので、その後の経過について御説明をいたします。
資料は、Ａ３の横書きの分です。１枚になるかと思います。
まず、１番目の関あじ、関さばのＰＲについてでございますが、私ども、四つの観点から御報告を申し上げます。
まず、地元佐賀関におきましては、関係団体と連携を図る中で、関あじ関さばまつり、あるいは、さがのせき朝市、漁師の浜市などのイベントを実施し、その魅力のＰＲに努めてまいりました。
次に、大分県漁協の佐賀関支店におきましては、昨年の８月から産地直送による航空便を利用した即日便を開始しており、その鮮度のよさから、坐来大分を初め、都内の飲食店等で商談が進み、着実に販路の拡大につながっているところでございます。
次に、県や漁協関係等で構成する大分市水産物流通加工協議会では、これまでのフライ、あるいは一夜干しに加えまして、関あじのうまみを凝縮した魚醤など、付加価値を高めた新たな産品開発を行い、魅力の創出を図ってまいりました。
また、減少する資源の確保に向けましては、本年３月に佐賀関の沖に魚礁を設置し、今年度中には、さらに生産性を高める漁場の整備を行うこととしております。
今後も、つくり、育てる漁業を進めていくとともに、関あじ、関さばの魅力をしっかりＰＲしてまいるところでございます。
次に、２番目の国庫事業であります農地・水・環境保全向上対策事業で、補助金の適用範囲を市街化区域にも適用してほしいとの御意見でございますが、国に要望するために、大分県の窓口となる大分県農地・水・環境保全活動地域協議会に大分市として意見書を提出いたしました。県協議会におきましては、今後、これをもとに、国に対して要望する旨を伺っているところでございます。
○
甲斐生産基盤課長
広域農道の草刈りの意見、質問等が出ております。その後の経過ではありますが、広域農道の草刈りの範囲につきましては、刈り幅を70センチと定め、年１回実施しているところですが、地元要望によりのり面の草刈りについても、予算の範囲内で現場の状況に応じた対応をいたしております。
○
徳丸委員長
これについて、質問、意見、何かありますか。
○堤委員
関あじの即日便の件ですけれども、何か運べる量が、飛行機では高かったからどうのこうのとあったのですけど。
○一万
田農林水産課長
一般質問にあった回答だと思います。
実は、今までは１便の利用人数が多いところから、中型機を使っていたんですね。ところが、利用者が少なくなったために、小型化されたんです。小型化されたということは、当然、その中の倉庫も小さくなったものですから、なかなか期待する量を一遍にコンテナに入れられないという状況が生まれましたので、今回、そういうことについて配慮願いますという質問があったところです。
これは、私ども大分市だけで利用する貨物ですから、なかなか効率が上がりませんけれども、県、漁協関係団体と、今後、協議してまいるということで、今、考えております。
○
徳丸委員長
ほかに、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
徳丸委員長
それでは、その他は、報告のその他はございませんか。
ただいま報告がありました件について、全体の言い残しありませんでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
徳丸委員長
それでは、昨年の
市民意見交換会の意見、質問等に対するその後の経過でありますが、今後の委員会の対応につきましては、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
徳丸委員長
では、そのようにさせていただきます。
委員の皆さんで、その他として何かございませんでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
徳丸委員長
執行部、その他として何かありませんか。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
明日の管内視察の御案内をさせていただければと思いますけれども、よろしいですか。
○
徳丸委員長
はい。
○
村上商工農政部次長兼
商工労政課長
明日の
経済常任委員会の委員の皆様の管内視察でございます。
場所につきましては、竹町通り商店街振興組合の会議室を予定しておりまして、株式会社大分まちなか倶楽部の事業概要について御説明させていただきたいというふうに考えているところでございます。
午前10時に議会棟前を出発いたしまして、竹町通り振興組合の会議室に到着後、冒頭に
徳丸委員長から御挨拶をいただき、事業概要の説明を大分まちなか倶楽部からしていただき、意見交換をいただければというふうに考えています。
なお、11時30分に議会棟前に帰着する予定となっているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○一万
田農林水産課長
続きまして、３日目――17日の火曜日の管内視察の御案内でございます。
視察内容は、有害鳥獣対策のうち、国の交付金で施工いたしましたイノシシの防護柵について、野津原の摺地区を御案内いたします。
当日は、議会棟玄関前を９時30分に出発になっておりますので、委員の皆様におかれましては、９時20分までに御集合いただければと思っております。12時に帰る予定でございます。
以上、よろしくお願いします。
○
徳丸委員長
管内視察についてありましたけれども、何かいいですか。
〔「なし」の声〕
○
徳丸委員長
それでは、以上をもちまして、本委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたします。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
徳丸委員長
それでは、そのように決定いたします。
最後に、次会の予定を確認いたします。次会、13日、大分まちなか倶楽部に現地視察を行いますと、今、説明があったとおりでございます。９時30分から議会運営委員会が開催されますので、議会運営委員会終了後に議会棟を出発、現地視察をして11時30分ごろ、議会棟に到着の予定でございます。案内の放送がありましたら、議会棟玄関前に集合願います。
それでは、本日は、これにて散会といたします。
なお、この後、内部協議がありますので、委員の皆さんは、このままお残りください。
午前11時55分散会...