大分市議会 2013-09-11
平成25年第3回定例会（第4号 9月11日）
平成25年第3回定例会（第4号 9月11日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成25年９月11日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
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出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 明 石 文 雄
政策調査室長 牧 浩 司
委託速記者 桑 野 いづみ
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 小 野 覚
総務部長 三重野 小二郎
総務部技監 野 仲 文 治
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 山 村 幸 男
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 今 村 博 彰
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 羽田野 文 和
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 冨 田 信 男
市長室長 佐 藤 善 信
財政課長 西 田 充 男
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議 事 日 程 第４号
平成25年９月11日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件、陳情７件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件、陳情７件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（板倉永紀） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、質問項目に従い、一括質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
早速、質問に移らせていただきます。
環境行政におけるごみ問題について、質問をさせていただきます。
近年、自然環境の保全や省資源、省エネルギーなど、地球的規模での環境への取り組みが求められています。その中でも、ごみを減量化、資源化することは、地球環境への負荷の軽減と限りある資源の有効活用、循環型社会の形成に向けた重要かつ喫緊の課題となっています。
このような中、本市から諮問を受け、家庭ごみの有料化の可否について検討してきた大分市
清掃事業審議会の最終答申では、有料化導入を妥当とする旨の答申がなされました。
その後、本市では、本年６月24日から７月23日までの間、市民からの意見を募った
パブリックコメントを実施し、先月、結果を公表しました。
パブリックコメントでは90件、延べ335件の意見が寄せられ、内訳は、反対が32件、賛成が11件、残りは賛否を明らかにされておりません。
大分市
一般廃棄物処理基本計画によると、平成29年度までに、
ごみ排出量削減率、
リサイクル率、最終処分率の各数値目標を掲げ、目標達成に向けて、市民、事業者、行政が一体となった本計画の実現に向けた取り組みが重要になっています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、８月30日付新聞記事において、2006年度と2011年度のごみ排出量の状況を比較した記事が掲載されました。
本市は、総
排出量マイナス18.7％、１人１日当たりの
排出量マイナス21％。
リサイクル率23.9％と、ともに県下の市町村平均よりも良好な結果が示されました。
この結果は、ごみ分別の細分化、市民のごみ減量への意識の高まりであると思われます。この結果について率直な御感想を教えてください。
また、
パブリックコメントの意見の中でも最も多かった、
家庭ごみ有料化の目的、必要性についてもお伺いいたします。
２点目、
負担軽減措置に関して、乳幼児の紙おむつに対する減免措置は１歳児未満とされています。
１歳を過ぎてまだおむつが必要な乳幼児もいますので、対象年齢を引き上げるなど、現状に即した措置が必要であると考えます。御見解をお聞かせください。
あわせて、ごみ袋の料金設定についてお聞きいたします。
大袋45リットル程度１枚当たりの金額が30円台以上の場合に、ごみ減量の効果が顕著にあらわれるとする本市の考えが示されました。本年５月、
家庭ごみ有料化実施計画案で、１リットル当たり0.8円――大袋36円となっております。
減量効果の上からも、さらなる引き下げをすることが可能であると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
３点目、
ごみ収集方法についてお伺いいたします。
家庭ごみ有料化に伴い、
ごみステーション収集から戸別収集に切りかえる市町村が見られます。
その理由として、１、ごみの排出者責任が明確になり適切なごみの排出が促進される、２つ目、既存の
ごみステーションを廃止することにより近隣住民の悪臭被害やカラス等によるごみの散乱がなくなり、生活環境が改善される。また、
ごみステーションへの不法投棄がなくなる、３つ目、何よりも、高齢者、障害者などの搬出の際負担が軽減され、高齢者の安否確認にも役立つと考えます。
現在、本市では、
ステーション収集は戸別収集より収集経費が抑えられるとありますが、戸別収集にすれば、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。また、戸別収集にすることによりどのような問題があるか、お伺いいたします。
４点目、
家庭ごみ有料化実施の場合、手数料収入と収入の使途についてお伺いいたします。
家庭ごみ有料化による手数料収入は、１年間で約５億7,900万円が見込まれ、収入の使途として、１、ごみ減量、
リサイクルに関する経費、２、
家庭ごみ有料化に伴う事務費に使われるとされております。
しかし、市民には使途がわかりにくいため、収入の一定割合を
仮称環境基金として基金化して積み立てを行い、さらなるごみ減量、
リサイクル施策の充実、環境政策等に充ててはいかがでしょうか。
地方自治法における基金とは、
普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設ける財産であるとあり、積み立てることも可能であると考えます。見解をお伺いいたします。
５点目、本年８月、新潟県長岡市の生
ごみバイオガス化施設を視察してまいりました。
事業概要は、生ごみを微生物の働きで発酵、分解し、発生する
バイオガスを発電に利用、また、ガスだけでなく、発酵残渣も民間の
バイオマス発電所などの燃料として売却することにより、生ごみを無駄なく100％利用することができております。
事業効果として、１、家庭系燃やすごみの前年同月と比較すると、生ごみの分別収集を開始した４月から５月末までの２カ月間で約４割削減ができました。
２つ目、燃やした後の焼却灰を埋め立てる最終処分場の延命ができ、長岡市の規模では、15年間で約35億円の削減ができる予定になっております。
３つ目、分別により燃やすごみが減少することで、年間2,000トンの
二酸化炭素削減が可能となっております。これは、一般家庭の約420世帯分に該当します。
４つ目、発生した
バイオガスを発電利用し、年間410万キロワットの発電量で年間4,800万円の節約ができ、一般家庭の1,000世帯分に該当します。
５つ目、最先端施設として子供たちの見学を受け入れ、環境教育の場として活用など、多くの効果が予想されています。
この事業方式は、民間の活力を導入するＰＦＩ方式を取り入れ、コストの大幅削減が図られております。
生ごみ全体の70％を電気に変換し、残り30％の発酵残渣も固形燃料として100％利用し、生ごみを全て処理する、環境にも配慮した、生
ごみバイオガス施設の導入が今後の
ごみ減量化に大きく貢献するものと考えております。
本市においても積極的に導入を検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 泥谷議員の、環境行政に係る５点の御質問にお答えをいたします。
１点目の御質問のうち、本市の
ごみ排出状況で、県下の市町村平均より良好な結果について率直な感想をとのお尋ねでございますが、本市ではこれまで、家庭ごみにつきましては、ごみ減量、
リサイクルを推進するため、コンポストや
ボカシ容器等による生ごみの
減量化促進事業や、家庭ごみの12分別収集を初めとするさまざまな家庭ごみの減量、
リサイクルに関する施策を展開してまいりました。
また、事業系の可燃ごみ、不燃ごみにつきましては、平成17年８月から
リサイクル可能な紙類の清掃工場への持ち込みを禁止し、平成19年４月には、一般廃棄物とあわせて市が処分することのできる産業廃棄物を市の
ごみ処理施設で受け入れることを廃止したところであり、事業者の自己責任によるごみの処理や排出抑制、分別による資源化の推進を図ることなどにより、取り組んでまいりました。
こうした取り組みに対しまして、市民、事業者の皆様の御理解と御協力をいただいたことで、ごみの減量化や
リサイクルの推進に一定の成果が得られたものと考えております。
このような中、家庭ごみの排出量は、12分別収集を開始した平成19年度には、燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は大きく減少いたしましたが、平成20年度以降は横ばいの状況であり、平成23年度からは増加に転じております。
一方、缶、瓶、ペットボトルなどの資源物の回収量は、平成19年度に大きく増加いたしましたが、その後は減少傾向が続いております。
また、家庭ごみの組成調査では、燃やせるごみ、燃やせないごみの中に依然として多くの資源物が含まれている状況にありますことから、本市が目指している循環型社会の形成に向け、将来を見据えた中で、より一層のごみ減量、
リサイクル施策の展開が必要であると考えております。
次に、
パブリックコメントの中で最も多かった目的、必要性についてのお尋ねでございますが、本市が本年５月に策定いたしました
家庭ごみ有料化実施計画案につきましては、６月24日から７月23日の間、
パブリックコメントを実施いたしました。
この
パブリックコメントの中で、目的、必要性については、「
ごみ有料化については賛成です」「
家庭ごみ有料化には反対します」「ごみに対する意識が高まりごみの減量につながると思います」「有料化によってごみ減量、
リサイクルが推進されるとも思えません」などの多様な御意見をいただいております。
家庭ごみ有料化は、市民の皆様のごみの減量や分別の取り組みの動機づけとなり、その結果として、ごみの発生抑制、排出抑制につながり、
リサイクルがより一層推進されるとともに、ごみ処理に係る費用負担の公平性の確保、ごみ減量、
リサイクル施策の持続的な展開、さらには
ごみ処理経費の削減などの効果も期待されることから、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえながらその必要性や目的について引き続き市民の皆様に丁寧な御説明をし、御理解をいただけるよう努めてまいります。
次に２点目の、乳幼児の紙おむつに対する減免措置は対象年齢を引き上げるなど現状に即した措置が必要である、また、１リットル当たり0.8円を低所得者対策として、さらなる引き下げをすべきと考えるが、見解をとのお尋ねでございますが、
実施計画案では、県内市町村の状況を勘案し、
家庭ごみ有料化に伴う
負担軽減措置として、紙おむつを使用する１歳未満の乳幼児のいる世帯を対象とすることを案としたところでございます。
また、指定ごみ袋の手数料の額につきましては、既に
家庭ごみ有料化を実施している都市の事例では、大袋45リットル程度１枚当たりの金額が30円台以上の場合にごみ減量の効果が顕著にあらわれていることや、１世帯当たりの負担額、他都市の状況を総合的に勘案し、１リットル当たり0.8円を案としたところでございます。
これらに関しまして、
パブリックコメントでは市民の皆様から多くの貴重な御意見をいただいたところであり、
負担軽減措置に対しましては、「家庭ごみに関する
負担軽減措置は必要ない」「誰でも減量に努めなければならない」という御意見がある一方、「１歳未満でおむつが外れる子供は全体の何％いるでしょうか」「もう少し年齢を引き上げてほしいです」「１歳を過ぎてもおむつがとれていない子供がいる家庭は負担が大き過ぎると思います」などの御意見、また、手数料の額に対しましては、「指定ごみ袋の手数料単価が高過ぎます」「家計への負担が半端なく大きいです」「時代の流れから考えて、もっとごみを減量すべきなのは理解できますが、袋代はもっと安価にしてもらいたい」などの御意見がございました。
また、現在実施しております自治委員並びに
クリーン推進員の皆様への説明会でも同様な御意見をいただいているところでございます。
今後は、いただいた御意見を踏まえながら、
負担軽減措置や手数料の額等の
実施計画案につきましては、再度検討いたしたいと考えております。
次に３点目の、戸別収集の費用と問題点についてのお尋ねでございますが、
家庭ごみ収集方式は、世帯ごとのごみを収集する戸別収集と、
ごみステーションに排出されたごみを収集する
ステーション収集がございます。
本市では、
ごみ収集作業を効率的かつ安全に実施するため、
ステーション収集を採用しております。また、これまでもきめ細やかなごみ収集を実施するため、道幅の狭い場所や生活道路まで収集車両の進入が可能となるよう、収集車両を小型化し、あわせて
ステーションの設置基準を柔軟に運用することにより、市民の皆様のごみ出しの負担を軽減するとともに、利用されやすい
ごみステーションの設置に努めてまいりました。
これによりまして、現在、市内には
可燃物ステーションが約１万700カ所、
資源物ステーションが約8,200カ所あり、この５年間で、マンション、アパートの建設や宅地造成等に伴って、
可燃物ステーションが約700カ所、
資源物ステーションが約1,000カ所増加している状況でございます。
お尋ねの、現行の
ステーション収集を戸別収集に変えた場合の費用につきましては、本市の地理的特性として、市域面積が非常に広く、市街地と周辺部の中山間地とでは住宅の密集度が異なることなどから、十分な調査が必要となり、現時点での算出は困難であると考えておりますが、戸別収集にいたしますと、車両や機材並びに人員の大幅な増加が必要となりますことから、
ステーション収集に比べ、かなりの費用の増加が見込まれるものと考えております。
次に、戸別収集の問題点についてでございますが、先ほどの費用の増加のほか、
ごみ収集車両が道路上で徐行や停止を繰り返すことにより通行を妨げる懸念があること、さらには、交通量の多い箇所での安全性を確保する必要があることなど、種々の問題点があると考えております。
このようなことから、今後につきましても、行政責任の確保、費用対効果の検証、
市民サービスの維持向上に十分配慮しながら、
ごみ収集方式は現状の
ステーション収集を継続してまいりたいと考えております。
次に４点目の、収入の一定割合を
仮称環境基金として積み立て、さらなるごみ減量、
リサイクル施策の充実、環境政策等に充ててはどうかとのお尋ねでございますが、
実施計画案では、袋の作製や販売などの経費を除く手数料収入をごみ減量、
リサイクル施策の経費や
ごみ処理施設の機能整備等に充てることにより、持続性のあるごみ減量、
リサイクル施策の展開を図り、将来にわたる廃棄物の安定的な処理を確保していくこととしております。
具体的には、新規の事業として、
ごみステーションの管理費等を助成する事業や
クリーン推進員の活動を促進する事業などを考えているところでございます。
また、
家庭ごみ有料化と既存の施策は、一体的に取り組むことによりその効果が最大限発揮されると考えられますことから、生ごみの減量化事業や
ごみ処理施設の機能整備等の既存施策につきましても、充実強化を図ることとしております。
この
実施計画案に対して、
パブリックコメントでは、有料化に伴う手数料金額の用途が不明確などの御意見をいただき、また、６月から実施しております、自治委員並びに
クリーン推進員の皆様への説明会におきましても、手数料収入の使途のさらなる明確化を求めるなどの御意見をいただきました。
このようなことから、近年、
家庭ごみ有料化を実施した都市の状況を再調査する中で、７月には基金を設置しなかった熊本市、また８月には基金を設置した秋田市に職員を派遣し、それぞれの市における経過や背景等について調査を行ったところでございます。
これらを踏まえ、
庁内関係部局と協議した結果、議員御提言の、収入の使途を明確にするため、手数料収入の一部を環境施策に充てる基金として積み立てる方向で取り組んでまいりたいと考えております。
次に５点目の、生
ごみバイオガス化施設の導入についてでございますが、現在、本市の家庭から排出される燃やせるごみに含まれる生ごみの割合は約６割であることから、既存の生
ごみ減量化事業の推進とあわせて、新たな生
ごみ専用処理施設の導入は、ごみの減量、
リサイクルに多大な効果があるものと考えております。
本市では、環境部内に設置しております
一般廃棄物処理基本方針等検討プロジェクトチームにおいて、先進地の視察等を行う中で、
バイオガス化、堆肥化などの生
ごみ専用処理施設について調査研究を行っておりますが、現段階では幾つかの課題があるものと判断しております。
御指摘の生
ごみバイオガス化施設の導入につきましては、生ごみに異物の混入を防ぐことが前提となることから、排出する市民の皆様に新たな分別の徹底をお願いするとともに、生ごみに限定した収集運搬には新たな機材と人員の配置が必要となることが課題と考えております。
また、
バイオガス化処理と現行の焼却処理とのコスト比較や、処理により発生する液肥等の資源化物の利用先の確保などについての検討も必要であると考えております。
このようなことから、今後、処理技術の進歩を注視しながら、ごみの減量、
リサイクルに有効な
バイオガス化などの生
ごみ専用処理施設の導入の可能性について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変に丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
早速、発言通告書に沿って、分割質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
介護行政に係る２点について御質問いたします。
初めに、
介護支援ボランティア制度についてお聞きします。
介護支援ボランティア制度は、厚生労働省の許可を受けた
有償ボランティア制度であり、2007年５月に導入が決定され、同年９月より運用が開始されました。
同制度は、地方自治体が介護支援にかかわる
ボランティア活動を行った高齢者、原則65歳以上に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度です。
介護保険法の規定に基づき、
地域支援事業交付金を財源として導入され、制度の運営は、自治体が
介護予防事業として行い、
ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理、付与は地域の
社会福祉協議会などが行います。
報道によりますと、この仕組みについて、その背景には
介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがあると掲載されておりました。
私は、導入に向けて、平成22年度第２回定例会において質問いたしましたが、その後３年間経過しましたので、その折、課題があり、今後、調査研究を行ってまいりたいとの答弁もありましたことから、その後についてお伺いいたします。
１点目、課題を整理されていると思いますが、具体的に実施に向けてどのように検討されているのか、お伺いいたします。
２点目、調査研究を行う旨がありましたが、結果をお示し願います。
○議長（板倉永紀） 国宗議員、分割ですから、もう一つ。
○41番（国宗浩）（続） 失礼しました。次に、提案を込めてお伺いいたします。
本市において、
地域包括支援センターは19カ所を数え、各
地域包括支援センターも、高齢者を初め、多くの市民のニーズに沿って役割を担っているところでありますが、発足から年数も経過し、制度自体は市民に周知されてきているところですが、高齢者や御家族からよく御相談をいただきますが、どこに相談したらよいのかわからないとの質問も多くいただきます。
市民目線から見ると、
地域包括支援センターはいかにも行政用語のように受けとめられ、なかなか認知度も低いものと考えます。地域の皆様や高齢者にわかりやすく、気軽に相談に来れるような名称、愛称にする必要があるのではないでしょうか。
ちなみに鹿児島市では先ごろ、長寿あんしん相談センターという愛称に変更されております。
本市においても、市民がなじみやすい愛称等を検討する時期かと考えますが、御見解をお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 国宗議員の、介護行政の御質問にお答えします。
まず、
介護支援ボランティア制度に係る２点の質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
この制度は、平成19年度の厚生労働省の通知により、地域支援事業として実施が可能と示されたものであります。
その内容は、65歳以上の高齢者に対し、介護施設等で散歩や施設の清掃、行事の手伝いなどの活動の実績に応じて、換金可能なポイントを付与するもので、高齢者がこうした活動を通じて社会参加を活発にし、地域とのつながりの中で、生きがいややりがいを感じながら、介護予防の推進を図ることを目的とするものでございます。
国の調査によりますと、平成24年12月までに75の自治体で実施されているとのことであります。
県内におきましては、平成22年10月に豊後高田市、平成24年10月に中津市において事業を実施しており、また、本市が調査しました中核市42市のうちでは、現在７市が地域支援事業の介護予防として実施しております。
また、調査の中では、既に高齢者に支援を行っている
ボランティア活動との兼ね合いや
ボランティア活動の具体的な内容の基準づくり、研修体制や登録者の受け入れ施設との調整などが実施における課題として把握できたところでございます。
ボランティアと連携した事業として、本市では、高齢者福祉の増進と地域における共助の充実を目的に、本市独自の事業として、平成19年10月から高齢者ファミリーサポートセンター事業を開始しております。
この事業では、日常生活での支援を希望する高齢者と、高齢者福祉に理解があり、積極的に支援をしたい人などを結びつけ、在宅で簡単な食事の準備や片づけ、または部屋の掃除など10項目のサービスを有償で提供しているところでございます。
現在のところ高齢者依頼会員が233名、援助会員が312名、年間利用延べ人数が約2,500名となっており、援助会員の約４割が65歳以上の高齢者であり、介護予防にもつながっているところでございます。
この事業は、在宅の高齢者支援としてスタートした制度ではありますが、今後、高齢者の増加に伴い、在宅、施設入所にかかわらず、介護に係る
ボランティアの要望がさらに高まってくると思われます。
このため、本市に定着しております高齢者ファミリーサポートセンター事業を基本とする中で、
介護支援ボランティア制度の課題を踏まえ、この制度をどのように活用できるか、検討してまいりたいと考えております。
次に、
地域包括支援センターの愛称についてですが、
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のため必要な援助を行うことにより、介護医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、本市では中学校区を基本に、市内19カ所に設置しております。
地域包括支援センターの名称につきましては、これまで地域の高齢者や御家族を初め、民生委員児童委員、自治委員、関係機関に広く周知してもらうため、地域ふれあいサロンや老人クラブ、自治委員等の会合に出向いて、
地域包括支援センターの名称や役割について、リーフレットやチラシなどを活用し、広く周知に努めているところでございます。
平成18年に設置されて以来７年を経過し、高齢者や家族の方からの相談もふえ、平成18年度１万1,028件であった総合相談件数は、平成23年度には２万8,477件、さらに平成24年度には３万3,549件と年々増加し、
地域包括支援センターの認知度も徐々に浸透してきておりますことから、名称についても定着しつつあるものと考えております。
しかしながら、
地域包括支援センターがより一層親しみのある拠点となるため、現在の名称に愛称を付加することなども１つの方法と考えられますことから、今後、
地域包括支援センターの運営のあり方全般について協議することを目的とした行政、事業者、職能団体等で構成される大分市
地域包括支援センター運営協議会におきまして、検討をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
まず、
介護支援ボランティア制度については、今後、検討を深めていただけるということで今、御答弁いただきましたが、ちなみに参考までに他市の取り組みを少し御紹介させていただきたいと思います。
まず、鹿児島県指宿市は、高齢者の健康づくりや社会参加活動を地域商品券に交換できるポイント制度、高齢者元気度アップ・ポイント事業を７月からスタートいたしました。
同事業は、65歳以上の高齢者に社会参加を促すことで介護予防につなげるのが狙いであり、ポイントの給付は、市が実施する介護予防運動教室への参加や介護老人福祉施設での
ボランティア活動などが対象になっています。
会員に登録をしますと、30分以上１時間半未満の活動で１ポイント100円分が付与され、上限は年間50ポイント5,000円までです。10ポイントを単位に指宿商工会議所などが発行する商品券と交換できます。
同事業は、元気な高齢者の介護保険料の負担軽減策として、介護支援
ボランティアポイント制度を活用されています。
次に、北海道奈井江町の取り組みを御紹介させていただきます。
今年度から、
ボランティア活動に対して付与されるポイントを商品券と交換できる制度を導入し、これは人気を呼んでおります。
これは、幅広い世代の人たちに
ボランティアにも参加してもらうことが狙いであり、ポイントは、町の老人保健施設と老人総合福祉施設でシーツ交換などを行うと、活動30分につき１ポイントを付与され、１日最大４ポイントまで付与されます。
ポイントは、半年ごとに精算され、10ポイントでふれあいチケット2,500円分と交換でき、精算の上限は100ポイント２万5,000円分までで、ふれあいチケットは町の商工会に加盟している82店舗で利用できます。
半年間で２万5,000円の高額設定は全国的にも珍しく、たまったポイントは町内で消費されるため、地域経済の活性化も期待できるようであります。
このように積極的に導入を図り、元気なお年寄りに限らず、対象者も幅広く設定している地域もあり、
ボランティアに参加する方々にやる気の醸成をする意味でもすばらしい取り組みであると考えております。
また、今後予想される災害時にも、日ごろからの
ボランティア活動が多くの命も守り支えることが期待されます。
ボランティア活動を支えるためにも、本市の実情に即した何らかの制度を一層深く取り組んでいただくことを、また構築していただくことを強く希望させていただきます。
次に、
地域包括支援センターの愛称についてですが、これも、先ほど言われたように、市民目線に立ち、高齢者や利用者がどういう施設かわかりやすくなるため、また気軽に立ち寄れるような施設になるためにも、次の段階として、愛称等の御検討をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
じゃあ、次の質問に移ります。次に、本市における漁業振興についてお伺いいたします。
先般、佐賀関の県漁協佐賀関支店の荷さばき施設において、魚つかみどり体験ｉｎ佐賀関と題して、小学生を中心につかみ取り大会が行われ、このイベントに私も参加させていただきました。
漁協関係者が準備から全てをとり行い、夏休み期間でもあり、大分市内からも多くの子供さんや保護者が参加され、ふだんは生きた魚をとったり、触れたりする機会が少ない子供たちが大きな声で歓声を上げ、大変喜ばれていました。
漁協婦人部の皆様は、捕まえた魚をその場でさばき、お土産として渡し、親子一緒に楽しむお祭りが開催されておりました。
関係者の思いとして、関あじ、関さばの漁港として、もっともっと市民に魚に親しんでいただきたい、地産地消はもちろん、佐賀関地区の振興にも寄与していきたいとの切実な熱い思いを受けとめさせていただきました。
その際、皆様からの御意見をいただきましたので、行政のさらなる支援をお願いし、質問をさせていただきます。
まず１点目、漁業後継者の育成についてお伺いいたします。
農業、漁業に限らず、第１次産業の担い手不足が将来に向けて大きな課題であります。
例えば漁業を志す場合、さまざまな課題が考えられます。
漁船、資機材、設備等の購入が必要ですが、購入時にローンが組みにくく、ローンを組めても、返済期間は短期間、保証人が必要であるなどなど、ハードルはかなり高い現状です。また、漁獲量が減少している中、いわゆる３Ｋの仕事であるなど、課題は多岐にわたっております。
国は、来年度新規就漁者対策を検討しているようですが、具体的にはまだ示されておりません。特に漁業承継者、いわゆる子供が後継ぎになる場合、全く支援がないのが現状です。
そこで、お伺いいたします。
基礎自治体として、漁業後継者を応援していくべきだと私は考えますが、国、県と連携を図り、支援策の拡充を図り、次世代の後継者を育てていくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目、大分のおいしい魚を安定して出荷できる体制についてお伺いいたします。
昨年８月より、大分県漁協佐賀関支店では、朝とれた関あじ、関さばをＪＡＬ１便で東京方面に出荷していますが、飛行機の小型化に伴い、荷物のコンテナ積みができないことがあるようであります。
東京でも大分でも新鮮な魚を食べてもらいたい、都心に出荷しやすい販促事業と捉え、関あじ、関さばに限らず、ほかの新鮮な海産物とあわせて、大分産品便として、物流に配慮した輸送体制の確立を行政として支援していただきたいとのお声をいただきましたが、御見解をお伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 漁業振興に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、漁業後継者の育成についてでございますが、2008年の漁業センサスにおける本市の漁業者数は、20年前の約半分である515人となっております。
中でも、50歳未満の漁業者は、325人から10分の１の32人と著しく減少しており、本市における漁業後継者不足や高齢化は深刻な状況にあると認識しております。
このような後継者不足の背景には、漁獲量の減少や魚価の低迷、さらには燃油価格の高騰によるコストの増大など、漁業を取り巻く厳しい経営環境が影響していると考えられます。
本市といたしましては、これまで漁業経営の安定化を図るため、漁礁の設置や種苗の放流など、資源確保に向けた取り組みを支援するとともに、生産性の向上を図る荷さばき施設等の整備、さらには付加価値を高める水産加工品の商品開発などを関係機関とともに進めてまいりました。
しかしながら、新たな就業者を初め、漁業後継者を育成していくには、こうした支援に加え、漁船、漁具の取得、更新による経費の負担軽減や漁業技術の習得、向上を図る研修も肝要であると受けとめております。
現在、国においては、意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して携わるための環境を整えていく方針にあり、また、県も新たな就業者支援策を検討していることから、本市といたしましても、こうした国、県とも連携した中で、漁業後継者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、輸送体制の確立についてでございますが、本市の代表的なブランドの一つである関あじ、関さばは、何といいましても、その生きのよさが大きな魅力となっており、今日まで多くの消費者から根強い人気を得ているところであります。
大分県漁協佐賀関支店では、その持ち味である鮮度を最大限に保つため、昨年８月から、首都圏においてその日のうちに消費が可能となる即日便を開始しており、坐来大分を初め、都内の飲食店等での取引が進むなど、画期的な取り組みとして評価されているところであります。
この取り組みを維持、拡大していくためには、新たな需要を掘り起こすＰＲ活動にとどまるだけでなく、安定的かつ効率的な輸送体制を整えていくことが必要でありますことから、今後は県や関係漁協とも連携し、スピード感があり、コスト意識を念頭に置いた輸送体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
とにかく漁業者の後継者不足というのは、行政のほうもしっかり認識をされているようでありますので、国と県とまた連携を図っていただいて、しっかり応援をお願いしたいと思います。
また、大分市佐賀関地区も、大分市の大きな漁業の中心地でありますので、大分市としても何か主体的に政策を考えていただいて、後継者、また漁業が振興できるように御検討いただければと思います。
また、おいしい大分ブランドを他都市と同じ条件に合わせ、第１次産業の振興を支え、大分の海産物を一緒に出荷できることは、魅力ある産業の振興につながり、ひいては就労者増加にもつながることが予測できます。
先ほども申し上げたとおり、県や関係団体等と連携を図って、生産者の思いがわかる行政として、今後の支援を、拡充をよろしくお願い申し上げます。
では、最後の教育行政についてお伺いいたします。
まず、大分市奨学金制度についてお尋ねいたします。
奨学金制度の拡充に向けて、文部科学省での検討が進んでいます。
同省内に設けられた検討会で示された中間まとめ案には、給付型奨学金や無利子奨学金、延滞利率の引き下げなどの内容が含まれています。
返済の必要がない給付型については、検討会でも、給付型が要らないという方はいらっしゃらないとの認識で一致しています。
ただ、支給開始の段階から給付するのか、進級や卒業時に一定の成績をおさめた場合に返還を免除するのかなど、制度設計上の論点が多く残っているようでもあり、今後も議論が続けられる見通しであります。
こうした拡充方向について、文部科学省は、今春、公的教育費の支出はＯＥＣＤ――経済協力開発機構諸国並みを目指すと、政府の教育振興基本計画の原案に初めて表記いたしました。
世帯の年収に占める教育費の割合は年々増加しており、日本政策金融公庫の調査では、昨年度は過去10年間で最高を記録し、大学進学で保護者が重要視する情報のうち、進学費用は52.3％を占めるという民間調査もございます。
入試制度や子供の学力、意欲といった要素よりも、教育費への関心が高くなっている現状です。経済的な理由から、若者の就学機会が制限されないようにしなければならないと考えます。
今の学生の多くは、生活を切り詰めて学業に励んでいます。本市において、学ぶ意欲を支える制度として、奨学金の拡充はぜひ実現すべきであると考えます。
そこで、質問いたします。
平成25年度の大分市奨学金制度の応募状況を見ますと、無利子であるにもかかわらず、高校、高専では68％、大学、短大でも、同じく無利子であるにもかかわらず89％と、いずれも応募数には達しておらず、応募枠にはまだまだ余裕がある状況ですが、貸与制度であることが、利用したくても利用しづらいことの一因であると考えられるのではないでしょうか。
本市の将来を担う学生が経済状況などで進学を諦めることが少しでも改善されるよう、本市の奨学金制度の抜本的見直しを行い、国に先んじて、給付型の導入や応募枠の増加などさらなる改善をされるときであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、大分市立小中学校の適正配置についてお尋ねいたします。
本市の小中学校適正配置基本計画によると、少子高齢化の進行に加え、人口減少社会が到来し、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、大分市の子供たちが夢と希望と志を持ち、輝かしい未来に向け、心豊かでたくましく生き抜く力を身につけられるよう、大分市教育ビジョンに示す方向性に沿って、市民とともによりよい教育環境の整備を図ることは、本市教育行政に課せられた使命でありますとうたわれております。
この適正配置の必要性に基づき、昨年、６中学校区において、過小規模校、小規模校の一部適正配置計画が決定し、計画期間が開始されました。
一方、適正配置は、小学校の学級数は12学級以上24学級以下を標準とするとの観点から、大規模校や過大規模校の適正配置も喫緊の課題であり、このまま放置することのできない大きな課題であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、大規模校及び過大規模校の現状はどのようになっているのか、また、課題をどのように捉えているのか、お聞かせ願います。
２点目、大規模校及び過大規模校において、適正でない環境のもとである学校について、今後どのようにお考えになっていくのか、お示し願います。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 教育行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、奨学金制度についてでございますが、本市におきましては、学業、人物ともに優秀で、かつ経済的な理由により就学困難な者に対し、資金を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的として、現在、高校生や大学生を対象とした貸与型の奨学金を独自に運用しているところであります。
また、こうした貸与型のほかに、市内在住の篤志家の意向により、高校生を対象とする給付型の奨学金を運用しているところでもございます。
その中で、貸与型の運用に当たりましては、これまでに授業料の変動に応じて貸与額の見直しを行ってきたところでありますが、そのほかにも、貸与終了後に返済猶予期間を設けるとともに、返済期間を延長することにより、毎回の返還の負担軽減を図るなど、利用しやすい制度となるよう改善に努めているところであります。
なお、平成22年度以降、貸与型の高校奨学金の応募状況につきましては、募集枠に達しておりませんが、このことは主に高校授業料無償化など、社会状況の変化による影響も考えられると認識しております。
このような中、国におきまして、返還額を一部免除する減額免除制度や、返還を一時停止する返還猶予制度の柔軟な運用のほか、給付型の奨学金の創設等について議論が行われたところではありますが、そのうち給付型の奨学金につきましては、給付の目的や時期、受給者選定の公平性の確保の問題に加え、財源の確保などの課題が残されているところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後ともこうした国の動向を注視するとともに、社会や経済の状況等に対応しながら、教育の機会均等の観点から、本市の実情に即した奨学金制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校適正配置に係る２点の御質問のうち、１点目の、大規模校や過大規模校の現状と課題についてでございますが、大分市立小中学校適正配置基本計画では、通常の学級数が12から24学級までを標準規模校、25学級以上を大規模校、31学級以上を過大規模校としております。
現在、本市におきましては、大規模校が、小学校10校、中学校４校あり、そのうち小学校１校が過大規模校となっております。
こうした大規模校や過大規模校では、多様で豊かな教育活動が実施しやすく、指導体制も充実するなどの特徴がある一方、特別教室や体育館などの使用に制約が生じるなどの課題も考えられるところであります。
次に２点目の、今後の考え方についてでございますが、大規模校や過大規模校の適正配置につきましては、通学区域の再編、学校の分離新設、施設整備での対応のいずれかの方策を検討することとしております。
こうした中、将来的には児童生徒数の減少が予想されますことから、現状におきましては、施設の状況に応じ、仮設校舎の建設や校舎の増改築など、施設整備での対応を進め、教育環境の整備を図っているところでございます。
今後につきましては、児童生徒数の推移等により、大規模校や過大規模校の状況が数年間継続し、教育活動に著しく支障を来すことが予想される場合には、長期的な人口動態などを慎重に見きわめながら、本計画に基づき、よりよい教育環境の創造に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
奨学金制度については、先ほど部長の御答弁にあったように、一番の問題は財源だと思っております。
それも私は認識しておりますが、今後の国の動向や、また社会の流れ等もありますので、その中で、大分市の奨学金制度についても、さまざまな改善ができるところがあるのではないかなと思っておりますので、その辺はよく御検討いただいて、また、利用者の声もよく聞いていただいて、御検討願います。
また、適正配置につきましては、特に大規模校等については、まず今後の教育環境を十分に検討され、慎重に御判断されるということでありますが、その声と、また、私が地域で聞いている声が、少し差があるのかなという感じがしております。
行政としては慎重に、今後の人口動態等も見ながら検討していくということでありますが、地域では、今、通っている子供が少し不便を来していることもあるということも実情でありますし、この二、三年の先のことも予測したときに、今よりかなり児童数がふえてくるというところもあります。
じゃあ、今、通っている児童生徒は、その大変な中で我慢してくれということなのかというところも問われるのかなと少し思っておりますので、その辺を考えながら、まず地域の声を教育委員会としてもしっかり聞いていただくことから始めてはどうかなと私は思っておりますので、そのようなことも一応、御検討されてください。
では、以上で質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
34番、仲家議員。
○34番（仲家孝治）（登壇）（拍手） どうもお疲れさまです。34番、新市民クラブの仲家孝治でございます。
先般行われました県民体育大会では、釘宮市長を初め多くの職員、また議員の諸先輩方が、皆様が応援に駆けつけていただき、まことにありがとうございます。
教育長が２回戦を観戦されていないということでありましたので、ここで試合内容を御紹介したいところではありますが、時間の都合もございますので、この後の河内監督にお願いいたしまして、通告に従いまして、私が地域住民の皆さんからお聞きしました御意見や要望などを踏まえ、一問一答で質問させていただきます。
執行部におきましては、心の傷を癒やす御答弁をお願いいたします。
それでは、まず１点目は、ごみ袋の有料化に伴う収入の使途について質問いたしますが、先ほど泥谷議員が質問し、御答弁いただきましたので、あえて質問を繰り返しませんが、ちょっと気になった点がありますので、１点質問させていただきます。
前回定例会で基金運用についての質問をいたしました。そのときの執行部の答弁は、
家庭ごみ有料化に伴う収入を基金として積み立てることは考えていないという御答弁をいただきました。しかし、一転して基金運用を検討するという御答弁でした。
この３カ月前では、いとも簡単にできないと答弁されたのですが、この短期間で変えなければならない大きな変化があったのでしょうか、お伺いいたします。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 仲家議員の、環境行政に関する御質問にお答えいたします。
この３カ月間でどういう変化があったのかという御質問でございますが、平成25年第２回定例会後に実施いたしました
実施計画案の
パブリックコメントでは、手数料の使途につきまして、有料化に伴う手数料金額の用途が不明確などの御意見をいただき、また、６月から実施しております自治委員並びに
クリーン推進員の皆様への御説明会におきましても、手数料収入の使途のさらなる明確化を求めるなどの御意見を頂戴いたしました。
このようなことから、近年、
家庭ごみ有料化を実施した都市の状況を再調査する中で、７月には基金を設置しなかった熊本市、また、８月には基金を設置した秋田市に職員を派遣し、それぞれの市における経過や背景等につきまして、調査を行ったところでございます。
これらを踏まえ、
庁内関係部局と協議した結果、議員御提言の、収入の使途を明確にするため、手数料収入の一部を環境資金に充てる基金として積み立てる方向で取り組むこととした次第でございます。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
また、この基金運用について取り入れるということで、本当にうれしいことですけど、先ほど部長が答弁の中で、職員を７月に熊本市と秋田市に派遣したという答弁をいただきました。
どうも、７月に行くということは６月時点では決まっていたんじゃないかという、ちょっと段取りがおかしいのではないかと思うんですけど。
私は、泥谷議員のときには、これはあえてもう再質問しなくて要望にかえようと思ったんですけど、どうもこの辺の段取りがおかしいと。
それと、もう一つは、やはり答弁に対しては、市長を初め、全庁で答弁内容を検討するという話も聞いております。そういった意味でも、私は、やはりこういうことが市民感情にも後々つながっていくのはないかという思いがしてなりません。
ぜひ、他都市にはない基金運用を取り入れていただき、市民にわかりやすく、また市民のためにそれを運用していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
２点目の、教育行政、高校入試の推薦入学者選抜についてお伺いいたします。
ここで、相談を受けたある保護者のお話をお聞きください。「中学校の部活に入る予定で、その生徒と保護者である部活を見学に行きました。ところが、その中学校にはそのスポーツの専門家とは言えないような先生が生徒の指導をしていたため、断念し、わざわざ遠方のクラブチームに入りました。その後、あっという間に３年がたち、高校入試の季節となり、三者面談の際、某高校の推薦を受けたいと相談したところ、本校の部活に入っていないので推薦は難しいと言われた」とのことです。
私は、この話を聞き、同クラブに入っている、違う中学校に通っている保護者の話を聞いてみました。ところが、その中学校では某高校の推薦をいただいたと聞きました。
どうして同じクラブチームに所属し、これだけ違うのか、また、市内のそれぞれの中学校において推薦要件が違うのか、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 推薦入学者選抜、いわゆる推薦入試についてでありますが、選抜方法等は、大分県教育委員会が大分県立高等学校入学者選抜実施要項に定めており、その推薦要件は、スポーツ活動、文化活動、その他の活動において成果をおさめた者等で、詳細は高校ごとに定めると示されております。
また、高校ごとに定める推薦要件の例としましては、志望の動機、理由が明白かつ適切であること、基本的生活習慣が確立されており、人物がすぐれていることなどがあります。
各中学校は、進路ＰＴＡを開催し、これら推薦要件等について具体的に説明するとともに、その後、推薦を希望する生徒の申し出を受け、入試要項に定められている校内推薦委員会を開催し、推薦要件等に基づき、生徒の能力、適性、興味関心、さまざまな活動の実績等について総合的に審査して厳正、公正に推薦する生徒を決定しているところであります。
こうしたことから、中学校間における推薦の基準による相違はないものと考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。
推薦要件が市内中学校で同じという捉え方でよろしかったかと思いますけど、これは私も当然だと思います。各中学校で基準がばらばらでしたら、これは本当、大変なことになりますから。
しかし、担当の先生は違います。また、同じ中学校内でも、各クラスに担任の先生がいます。ということは、保護者、生徒に同様のことを伝えたとしても、ちょっとした言葉の捉え方で、全く違う方向で捉えてしまう、こういうことはよくあることだと思っております。
そこで、わかりやすくするために、点数をつけろとは言いません。保護者、生徒が納得のいく基準、より公平、公正、先ほど部長も言っておりましたけど、透明性のあるようにできないのでしょうか。
このような話は毎年耳にします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 各中学校におきましては、入試要項をもとに、各高校が定める推薦要件に照らし、校内推薦委員会において厳正、公正に決定しているものと考えております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも各中学校に対し、事務手続等が適正に行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございました。
重々御指導いただきたいと思っております。
もう一点、再質問ですけど、この現在の高校入試の推薦制度、このような形になったのは平成７年度からとお聞きしております。
現在で18年たっているのですが、一度この制度の検証の時期に来ているのではないかと思っております。しかし、この問題は県教育委員会ですから、本市からそのような提案はできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本件につきまして、大分県教育委員会に問い合わせをしましたところ、高校入試の基準となる大分県立高等学校入学者選抜実施要項の内容につきまして毎年見直しを行うとともに、各高校が示す推薦要件の内容等についても見直しを行っているとのことでございました。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。
毎年見直しを行っているということでした。それにしても、私は、この保護者から、どうして、何でかようわからぬというような言葉をよく耳にします。これは、毎年検証して、変わっていっていたら、少しでもそういう保護者からの要望も少なくなるのではないかと思うんですけど、どうも減る傾向よりも、ふえる傾向にあると私は思っております。
今後、まだまだ検証していかなければならないと私は思っておりますが、これからの大分市を背負っていく子供たちのことですので、よりよい方向にいくことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
次に３点目の、本市庁舎の屋上緑化施設についてお伺いいたします。
本庁と議員棟の間に渡り廊下があります。その横に低層階の屋上緑化施設があるんですが、この季節の緑化施設とは思えないような荒れようで、草木は枯れ、一部の雑草は伸び放題、このことについて釘宮市長もホームページで触れられていました。隅々まで目が届き、さすが市長と思いました。
この渡り廊下は当然一般市民の方も通行しますし、他県、他市よりお客様も通行するのです。
まず、この現状についてお伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 本庁舎北側増築部分の屋上を活用した屋上緑化施設は、庭園ではなく自然の原っぱの再現をコンセプトに、平成16年度末から21年度末までの５年間、地球温暖化対策、ヒートアイランド現象の緩和、都市部における緑化の推進などに向けて、屋上緑化を推進するとともに、悪条件下における園芸植物の生育実験、生育植物の種類、温度観測などの調査、管理、研究を目的に、協力企業から屋上緑化施設の寄附を受け、日本造園修景協会大分県支部、大分短期大学など産学官が協働で各種実験を実施いたしました。
屋上緑化施設の管理方法につきましては、できるだけ手をかけない自然の推移に任せる手法で、コストを抑えた最低限の管理を行ってまいりました。
しかしながら、本年は、７月８日の梅雨明け以降、８月23日までの約１カ月半、降雨量が７ミリと異常に少ない上に、気温35度以上の猛暑日を23日観測するなど記録的な暑さとなったことで、屋上緑化施設の植物にとっては大変苛酷な環境となり、植物の枯れや休眠状態が発生しましたが、現在は８月24日以降の降雨により、休眠していた植物が再び生育を始めた状況でございます。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） これは確かに先ほどお話しのとおり、ちょうど入り口の付近に立て看板がありました。
先ほど言いましたとおり、市役所の屋上緑化についてということで、平成16年12月より、日本造園修景協会大分県支部等と協働でという話で、都市部における悪条件下での屋上緑化の可能性を探るためという話で、10センチ以下の土や日照が少ないなどの条件でこの屋上緑化の実験を行っていると書いておりました。ですから、庭園ではなく自然の原っぱということで、先ほどの答弁のとおりですけど、この実験開始から既に９年が経過しております。この実験結果等をホームページで見ても、何も記載されておりません。
これは、何かそういう報告等々があったのでしょうか、また、その結果を、実験ですから、結果をお伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） この屋上緑化実験は、職員によって定点での大気、表面、地中の温度観測、生育する植物、昆虫等の観察を行い、その実験結果をまとめております。
温度観測では、屋上緑化を行っていない箇所においては、夏季の表面温度は最高で81.6度にも達しましたが、屋上緑化を行った箇所では最高で49.8度の観測結果でありましたことから、ヒートアイランド現象の緩和効果がうかがえ、また、地中の１日の温度変化が夏季で３度、冬季は２度と変化が少なく、建築物の断熱効果も見られたところであります。
生育する植物につきましては、日照時間が少ないなどの苛酷な環境において、当初植えられた植物から、悪条件下でも生育できる植物への植生変化や、バッタなどの昆虫、スズメなどの鳥類も多く観測され、都市部における生物の生息空間の確保にも効果が見られました。
これらのデータは、実験協力をいただいた団体や協力企業に報告をするとともに、市民が屋上緑化を検討する際の参考や、大在中学校、県の議会棟などの公共施設に屋上緑化を行う際の参考資料として、また、子供たちの夏休み自由研究の際、職員による説明資料としても活用しております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。
このように本当にすばらしい結果が出ているんですよね。これを、逆に言うと、私は、我々議員にもやはり伝えていただきたい。
誰かから、あそこは何か汚ねえのおと言われたときに、説明がつかないですよね。そういう意味では、今後きちっと説明をしていただきたいと思っております。
それと、これは、もし現在も実験中ということであれば、あの窓ガラスに、逆に言うと、シール等を施して見えないようにしたほうが私はいいと思うんです。いまだに実験中であればですよ。
今後、少しでも手を入れて管理するというのであれば、見た目もよくなるということであれば、この緑化をきちっと進めていただきたいと思うんですが、お伺いいたします。見えないようにするのか、それとも手を加えるのか、お願いいたします。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 実験期間は終了しておりますが、本庁舎の屋上緑化施設につきましては、枯れ木の除去など最低限の管理を行いながら、自然の推移に任せた管理を行ってまいります。
また、緑による都市環境の改善に向け、管理コストを抑えた屋上緑化のモデルとして、市民に啓発するとともに、本庁舎を訪れる市民や子供たちが屋上緑化の意義や効果などを学べる場として活用してまいります。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、わかりました。実験は終了しているということで。
先ほども部長の答弁の中で、自然の原っぱがコンセプトということであります。それは私も賛成できます。
ただ、もう少し、先ほども言いましたとおり、見ても気にならない程度の管理をしていただきたいと思いますので、今回はそこのところを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
37番、河内議員。
○37番（河内正直）（登壇）（拍手） 37番、新市民クラブ、河内正直でございます。
前段の仲家議員が、県民体育大会議員野球での総括ということで、発表をということでありますが、教育長は見に来てもらえなかったんですが、市長以下、執行部の皆さん、本当に大変に大きな応援団をいただいて、気持ちよくプレーができました。
特にメンバーの16人、日ごろの練習を重ねた結果、精いっぱいやって、結果的に残念な結果になりましたが、また来年度、目標ができましたので、今以上にスポーツにまた頑張ってまいりたいというふうに思っております。本当に応援ありがとうございました。
それでは、質問に入ります。質問通告の分割方式で順次質問します。
中心市街地活性化対策について２点お伺いをいたします。
大分駅付近連続立体交差事業や大分駅南土地区画整理事業、庄の原佐野線都市計画道路を初めとする関連街路などの事業を三位一体とした大分駅周辺総合整備事業は、県都大分市にふさわしいまちづくりを目的として、2016年――平成29年完成を視野に入れ、東九州の玄関口として、風格とにぎわいのある都市拠点の形成を目指しております。
現在、中心市街地では、鉄道を高架化することにより、地域の分断を解消し、南北市街地間の交通円滑化とまちなみを一体化し、東西南北の道路を整備し、大分いこいの道シンボルロードや複合文化交流施設ホルトホール大分、電線類の地中化や南北の駅前広場を整備し、魅力と活力あるまちづくり、さらに平成27年度春に開業を向けて、大分駅ビルや県立美術館建設に着工しております。
また、昭和通り交差点のバリアフリー化や浜町、芦崎、新川西地区では、住宅市街地総合整備事業による都市計画道路並びに防災道路の整備が進み、着々とその姿をあらわしてきております。
さらに、高崎山自然動物公園、森林セラピーロードなど、また、うみたまご、日本風景街道に認定を受けた田ノ浦海岸線の総合整備事業、西大分地区においては、にぎわいと潤いのある港湾空間を形成する、みなとオアシスかんたん港園に見られる大分港西大分地区ウオーターフロント開発は、大分市中心市街地に近く、唯一の海辺の玄関口として、本市の顔となる魅力ある都市の形成にもつながっていくと思われます。
このように周辺地域の環境が大きく変貌していく中で、これらを結ぶ新たなベルト地帯ができ上がりつつあります。
そこで、２点の課題について、意見、要望を交えて、御意見をお伺いをいたします。
まず第１点目として、中心市街地における道路整備についてお伺いをいたします。
中央通りを含む中心市街地でのにぎわいづくりの社会実験が、いよいよ10月12日から11月10日において、中央町側３車線のうち１車線を歩行空間として、さまざまなイベント等を募集し、実験を行う段階に来ております。
これにより歩行者の回遊性や車の通行量調査を行うことで、周辺道路整備の必要性も今以上に明らかになってきますし、幾つかの形態を実証実験し、また検証しながら、将来的な構想を求めていくことが望ましいと思っております。
そこで、お伺いします。
大分駅高架化により東西南北に幾つかの動線が整備されることから、国道10号と国道197号、210号、県庁前古国府線を囲む幹線道路内においては、必要最小限の道路規制を行うとともに、この区域においては歩行者空間を拡大し、自転車等の特性を生かした、自動車に過度に依存しない、持続可能な交通対策を図り、中央通りを全面的にスケールメリットの大きな歩行者優先となる都市空間とし、集客力の強化や回遊性の向上を図るべきと考えておりますが、特に府内町を中心としたこの区域においての今日までの議論の経過と今後の方向性についてお伺いをいたします。
第２点目は、県庁前古国府線の道路整備についてであります。
中心市街地活性化事業とあわせて一体的に行う道路交通網の整備に伴い、都市計画道路県庁前古国府線が平成22年12月に、変則となっていました大手町一丁目交差点が改良されましたが、国道10号へ取りつく顕徳町一丁目交差点と国道197号へ取りつく県庁北交差点においては、少なくとも３車線を確保するとともに、この交差点間を結ぶ区間においては、片側２車線とし、車道と歩道の通行区分を確保するための道路整備が求められております。
さらに、中央通りの再整備を行う上からも、この路線が重要な位置づけとなることは必須であります。
よって、交通の安全対策と迂回道路の必要性、渋滞緩和策、また、庄の原佐野線を経由して大分自動車道へ結ぶルートを確保する上から、県庁前古国府線の早期整備が必要と考えますので、そのスケジュールについてお伺いをいたします。
〔37番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝）（登壇） 河内議員の、中心市街地活性化対策についての御質問のうち、都市計画部に係る中心市街地における道路整備についてですが、大分駅を中心とした中心市街地におきましては、大分市都市計画マスタープランに基づく大分駅周辺総合整備事業により、南北市街地の一体化を図るとともに、南北それぞれの役割分担と相互連携による、質の高い魅力ある都市形成を目指したまちづくりに取り組んできたところであります。また、大分市の顔にふさわしい魅力ある通り空間や都市景観の形成を図るため、都心南北軸の整備を進めております。
この都心南北軸の整備に向けては、市民協働のまちづくりの観点から、市民意見交換会を延べ11回開催し、多くの市民の方々から御参加をいただき、まちづくりの意見交換をする中で、昨年８月には都市計画マスタープランの方針や中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みを整理し、中心市街地の将来構想をグランドデザインとしてまとめるとともに、市道中央通り線の整備方針として、回遊性を高め、にぎわいのある、歩いて楽しい人優先の歩行空間と潤いのある緑豊かなメインストリートと、バリアフリーにより安全で快適な空間形成を行い、オープンスペースでのにぎわいの創出を図ると決定したところでございます。
また、昨年11月には、この整備方針に沿って、にぎわいを創出するための空間づくりなど、市民が中央通りに求めている機能を実現するため、歩道空間を可能な限り拡充した現行の整備計画の素案を策定したところであります。
今後の方向性についてですが、市道中央通り線につきましては、10月12日から実施するまちなかにぎわい実証実験によって明らかになるさまざまなメリット、デメリットを検証する中で、今後の整備計画につなげてまいりたいと考えております。
また、府内町を中心とした区域といたしましては、グランドデザインに示された都市計画道路県庁前古国府線の顕徳町一丁目交差点改良を初め、中心市街地の一方通行の見直しや駐車場の案内システムの構築など、地元関係者などと十分協議する中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志） 県庁前古国府線の道路整備についての御質問にお答えいたします。
本路線の金池小学校入り口付近から国道10号の顕徳町一丁目交差点までの約210メートルの区間は未整備で、顕徳町一丁目交差点は、南側の道路との中心線のずれも大きく、変則的な交差点となっており、交通安全上の課題とともに、日常的にも交通混雑が発生しております。
また、市道中央通り線を初めとする中心市街地の南北交通を補完する幹線道路であることから、当該交差点の改良のほか、片側２車線と両側に歩道を設置する計画として、未整備区間の早期整備に向け、今年度より事業着手の予定であります。
現在、予備設計を行っており、今年度、事業認可を取得し、詳細な測量や設計委託を実施した上、平成26年度から用地取得と建物等の移転補償を、その後、工事を実施し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。
また、府内五番街及びサンサン通りとの交差点につきましては、右折レーンを設け、円滑な通行を確保することとしており、今年度、測量、設計委託を行い、平成26年度に工事実施を計画しております。
○議長（板倉永紀） 河内議員。
○37番（河内正直） はい、御答弁ありがとうございました。
特に都市計画マスタープランあるいは中心市街地の活性化事業計画、さらに市民の意見交換会を11回ですか、やって、そういう中で、いろんなさまざまな方向から計画されて、道路整備、またにぎわいづくりという社会実験に入ってきているというふうに思っております。
特に中央町、府内町の道路ではなくて、中の商店街ですね、特に大分駅ビルもいよいよ着工して27年の春ということで、特に大分駅も乗降人員１日３万3,000人ということで、九州の４番目ですかね。多い。駅ビルが、雇用という部分でも、二千七、八百から3,000ぐらい地域雇用というものも考えております。あるいは駅の裏は大体850台の駐車場と、今度は駅ビルが５階から８階、これも大体800から900、そして東西にまた200ぐらい、そういう駅周辺も駐車場ができてきます。
そういう人の流れが今後、駅南もそうですが、中心市街地のほうに流れていっていくということで、非常に中心市街地の中でも、府内町の部分の歩行空間をいかにつくっていくかと、前回私も一般質問させていただきました。
あの中の一方通行ですね、歩道空間をいかにつくっていくかというのが、26年度終わりからそういう協議会をつくって検討していくということで、特に昭和通りから大分駅のほうに中央通り上り線ですね、上り線については、６、４という部分で、上り線のほうが６、一万二、三千、そして中央通りのほうが、下り線が6,000、7,000ということで、特にトキハ前ですね。それから左折していくというのが、大分銀行の前と、それと次の、今、時間制限をしております、９時から12時まで進入禁止ということでありますが、そこが大体、中央通りから府内町側に入っていくと。
中の線の２つは一方通行になっております。サンサン通りですね。そういうところも一方通行。そして、一番端の２車が両側通行ということになって、一番端が10号線沿いの外堀西尾線ですか、これの近くに横断道路を設置して、通行帯も変更していくんですが、これらを含めて、もうちょっと府内町の中を、本当に自動車ではなくて、やっぱり自転車や歩行者がゆっくり回れる、やはりそういう道路整備というのが必要じゃないかというふうに思っております。
いよいよそういう人の流れというものも自然につくっていくというのを、ひとつ今後商店街の皆様方と協議しながら、県庁前古国府線のほうからやはり府内町に行ける、一方通行に行ける、車の流れをそういう方向に極力持っていったほうがいいんじゃないかと。
中央通りの交通帯と昭和通りから入っていく交通帯の部分は必然的に違ってくるというふうに思っておりますので、そういうところも十分に、府内町の中ですね、これの交通整備をお願いをしていきたいというふうに思っています。
それと、県庁前古国府線については、一応、前々回からそういう企画が出ております。特に今回、中央通りですね、これも中心市街地の活性化の基本計画の中では、いろんな協議会の中で60人ぐらい、警察とか商店街の人が協議して、当面は４車線でいこうという話もありました。
昨年の３月ごろに急遽、３車線ということで、３車線構想が出てきたものだから、議員たちもみんな、マスコミからどう考えていますかと言われて、論議もありました。そういうニュースは全然回っていないんですよね。
そういうことで、今、３車線構想が出て、そして、にぎわいよりか先行して、道路をいかに２、２にするか、２、１にするかという部分になってきております。
そういうことで、その代替としては、県庁前古国府線というのは大きな役目をしていくんだろうというふうに思っております。
五番街とサンサン通りのところ、右折のところも整備をしていくということで、また県庁前古国府線ですね、これも山口病院ですか、病院が大きなネックにはなっておりますが、いよいよそういう立ち退きの関係の交渉をして、ことしからということで、29年度を目途に一応予定をしておるような状況でございますので、これらをやっぱり表に出して、県庁前古国府線、代替の道路というものを表に出してやっぱりやっていかないと、イメージが湧かないですね。
特に先般、金池から桜ケ丘がことしの２月に出ました。都市計画道路ですね、あのガード下をくぐって、そして、いよいよ来年ですね、今度は末広から東大道が抜けます。さらにまた、中島錦町線ですね、今、土地交渉をしておりますが、こういう一つの周辺の道路がどんどん整備の方向で急ピッチで入っていっておると。
そういう部分を含めて、今はやはり中央通りのにぎわいの社会実験という部分でありますので、今後、車道をどうするかという論議になりますので、できればそういう補償問題とかそういう分を早めて、29年の春という部分でありますが、早めてそういう作業に持っていってほしいというふうに思っております。
私は、今の中央通り側ですね、これを１車線どうのこうのという、車線については、やはり駅ビルができて、その後じゃないと、人の動きが無理じゃないかというふうに思っております。27年にできて、中央通り線を整備をして、その後、県庁前古国府線、これは29年をめどにやっていくと。これに並行して、府内町側をどうするかというものをつくっていったほうがいいのではないかというふうに思っております。
いずれにしても、中島錦町線あるいは遊歩公園を今後どのようにしていくかという課題もありますので、そういうものも含めて要望とさせていただきたいと思っております。
そういうことで、次に、西大分駅周辺整備についてお伺いします。これは若干身内の話になりますので、ちょっと答弁がきついかと思いますが、よろしくお願いします。
市街の中心部に近く、唯一海辺として残っているのが西大分港で、今ではこの海辺を憩いの場や観光につなげるため、かんたん港園の民間活用による周辺整備が進められており、みなとまちづくりの関係者によるさまざまなイベントが催されております。
先般、みなとオアシスSea級グルメ全国大会――この「Sea」は海の「Sea」という意味であります。ＡＢＣの「Ｃ」ではありません。Sea級グルメ全国大会が開催され、この海辺の空間が市民の憩いとにぎわいの場となって、西大分地区では港を生かしたまちづくりが活発化しております。
さらに、フェリー埠頭や別府湾岸が日本風景街道に認定されたことで、高崎山自然動物園、うみたまご、田ノ浦ビーチ、別大国道を活用したイベントなど、魅力ある海辺の自然環境を観光資源として、発展してくると思われます。
しかし、国道10号を境に山側に位置する西大分駅周辺は、交通の結節点として機能が発揮されておらず、その整備が求められています。
通勤、通学の利用や周辺でのイベントの催し等に公営駐輪場の整備、歩道空間などの駅前広場の整備が必要と思われます。
駅周辺は、ＪＲ貨物のコンテナ基地として位置づけされておりますが、施設や土地利用については、大分市、ＪＲ貨物、ＪＲ九州が相互に共有しており、高崎山付近に新駅が設置できない状況の中で、公共交通機関の結節点としての機能をさらに生かすことが求められております。
そこで、お伺いします。
現状認識と関係機関との協議の場を持つことについて、御見解をお伺いをいたします。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 西大分駅周辺整備についての御質問にお答えします。
西大分駅周辺を含む大分港西大分地区は、大分市都市計画マスタープランでは、広域都心を形成する西大分湾岸交流拠点として位置づけられております。
また、地区別構想の中では、高崎山や田ノ浦海岸まで含んだ西部海岸地区としてまちづくりの方針を掲げ、海の玄関口にふさわしい交通結節機能の強化と、歴史と文化を大切にし、調和のとれた景観づくりを行うため、ターミナル機能を中心とした拠点整備や、駅と港を拠点とした交流拠点の整備などを図ることとしております。
しかしながら、当地区のまちづくりを進める上では、駅と港が国道10号で分断されていることや、駅周辺において歩行者と自動車の区分など交通安全上の課題も見受けられます。
お尋ねの、西大分駅周辺につきましては、昭和44年度から平成２年度にかけて行われた西大分土地区画整理事業で地区の骨格が形成され、駅前広場もこの事業で整備が行われたところでございます。
現在、この駅前広場につきましては、鉄道事業者と大分市が所有していますが、駅舎側はＪＲ貨物のコンテナ基地への出入り口となっており、その管理につきましても、通常の維持管理区分の定めはあるものの、一般的な駅前広場のように、一体的な利用を行うための管理運営協定は締結されていない状況でございます。
また、現在あるＪＲ利用者の駐輪スペースは、鉄道事業者の敷地内に設けられており、その管理はＪＲ貨物が行っております。
このようなことから、交通結節点としての機能強化を図るための駅周辺における公営駐輪場や歩道空間などの整備につきましても、多くの課題があると認識しております。
今後は、毎年行われているＪＲ九州大分支社との勉強会などにおいて、課題整理の議論を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 河内議員。
○37番（河内正直） はい、答弁ありがとうございました。
本当に駅前がいびつというんですか、ちょっとコンテナもいろいろ出入りがあって、非常に暗いようなイメージをしております。
特にＪＲ九州とも、設計協議の担当で、年に１回、２回勉強会を開催しておるようでございますので、まずは身内のＪＲ貨物とＪＲ九州、その辺の建屋のところも100年もたっておりますので、こういうところも含めて、また先行で、私も微力ながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
今後、よろしくお願いいたします。
次に、３点目に参ります。大友氏遺跡保存整備事業についてお伺いします。
市長の市政の動きの中で、大友宗麟公を郷土の誇りとして、また市民共有の財産として未来につなぎ、本市の顔として全国に情報発信していく大友宗麟プロモーションを今年度から本格的に取り組みを行うこととしております。
８月10日に市制誕生100周年の記念事業として開催された南蛮文化国際フォーラムの中で、市長による南蛮文化発祥都市宣言が行われ、記念講演会やパネルディスカッションなどを通じて、世界の視点から見た宗麟公の新たな魅力について提起がありました。
今後も大友宗麟プロモーションを軸に、県内６市町で締結した南蛮文化交流協定に基づき、市民を交えた討論会や講演会、ＰＲイベント等も企画し、地方の厳しい都市間競争の中で、地域の歴史や文化を生かした、個性と特色のあるまちづくりを創造していくこととしております。
しかし、市民が宗麟公の残した輝かしい足跡を学ぶには、集積した市民共有の有形文化遺産として、ハード面から大友資料館の建設、大友氏遺跡の保存が並行して進められることが望ましいと思います。
それらは、歴史、文化、教育、観光振興等に生かすとともに、市街地の活性化にもつながると思います。
大友氏遺跡は、平成10年度より開始した大友館の発掘調査の結果、平成13年８月に国指定史跡となり、その後、旧万寿寺地区が追加指定され、平成24年には、周辺部分を含む17.5ヘクタールが大友氏遺跡歴史公園の都市計画決定を受けております。
25年度の関連する重要な事業として、大友氏遺跡保存整備事業並びに大友氏遺跡情報発信事業に取り組まれていますが、特に大友氏遺跡保存整備事業は、史跡指定地内の建物等の移転補償や土地公有化、また、発掘調査による資料収集や史跡の保存、整備を行うことにより、史跡を生かしたまちづくりに向けて、その基準となる大友氏遺跡保存管理計画、整備基本構想を策定することとしております。
そこで、お伺いいたします。
長期にわたる事業計画になると思いますが、現状と今後の課題並びに整備スケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 大友氏遺跡保存整備事業についての御質問にお答えいたします。
まず、現状についてでございますが、大友氏遺跡は、平成13年に大友氏館跡の一部が国史跡の指定を受け、大分市都市計画マスタープランの中で、歴史文化観光拠点として位置づけられ、平成24年３月には大友氏遺跡歴史公園として、大友氏館跡、旧万寿寺地区、御蔵場跡、公園利便施設用地を含めた17.5ヘクタールについて、都市計画公園決定を行ったところでございます。
その中で、平成13年以降の追加指定を経て、平成25年３月末現在、大友氏館跡、旧万寿寺地区の計12.5ヘクタールのうち、約63％が国史跡の指定を受けております。
また、国史跡となった旧万寿寺地区におきましては、平成20年に大友氏遺跡体験学習館を設置し、あわせて多目的広場を整備するなど、本格整備までの間、大友氏の歴史を学ぶ場として、多くの市民の皆さんに活用していただいております。
次に、今後の課題についてでございますが、大友氏遺跡歴史公園の完成には長い期間と多額の費用を要すること、大友宗麟公についての周知がいまだ十分でないといった課題などがございます。
そのため、市民の皆さんと大友氏遺跡の価値と意義を十分に共有し、大友宗麟公を郷土の誇りとして、一体感を持って事業を進めていく必要があると考えております。
こうしたことから、これまでさまざまな大友宗麟プロモーション事業を展開するとともに、今年度から小学校６年生を対象に、副読本を使用した大友宗麟公についての授業を実施するなどの取り組みを進めてまいりました。
今後につきましても、本年２月にキリシタン・南蛮文化交流協定を締結した県内市町のみならず、大友氏とゆかりの深い小田原市など、県外の関係自治体との連携も視野に入れ、さらに積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、今後の整備スケジュールについてでございますが、引き続き公有地化を進めるとともに、史跡整備のあり方や今後の方向性について市民の御意見等をいただく中で、今年度中に大友氏遺跡保存管理計画・整備基本構想を策定することとしております。
この構想に基づき、平成28年度から本格的な整備事業に着手してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 河内議員。
○37番（河内正直） はい、どうもありがとうございます。
特に大友宗麟の歴史文化というのは、本当にソフト面で今、相当に動いてきておるということで、人から言えば、大友宗麟はどこに行けばわかるかというような状況もあります。
今、特に体験学習館、多目的広場という部分はあります。あるいは市の歴史資料館があります。やはり１カ所に行って何かそれを見れる、わかるという部分をやっぱり早急に提供してもらいたいという市民の声もあるんじゃないかというふうに思っております。
事業計画が29年度ということになっていますが、やはり今から、特に私も図を見れば、エリアが庄の原佐野線、あれを越えてまだ向こうまで行ってるんですね。だから、そこまで行けば、まだ長期にかかるんだなというふうに思っておりますが、特に公園のほうから先行していくという部分であります。ここも駐車場とか、あるいはトイレですね、こういう一つの場所の確保から、できるところからある程度進めていってもらいたいというふうに思っております。
本当に長期にわたる計画であります。予算措置も非常に厳しい部分がありますが、本当に大分市民、県民がまた注目する一つの大きなプロジェクトでございますので、精いっぱい前向きに、また早目にそういう事業を達成するようにお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時54分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
28番、日小田議員。
○28番（日小田良二）（登壇）（拍手） お疲れさまです。28番、社会民主クラブの日小田良二です。２年ぶりに質問に立ち、喜びを今、感じておるところでございます。
それでは、質問通告に沿って、まちづくりと情報セキュリティーについて、分割方式で行います。
最初に、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。
人口減少、超高齢化社会を迎える中、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、都市機能をコンパクトに集積した都市構造を実現するため、都市計画の手続を経て、地域の判断により適切な立地を確保することを目的に、平成18年５月、まちづくり３法が成立しました。
法改正を受けて、大分市でも平成20年５月28日付で大分市中心市街地活性化基本計画を認定申請し、７月９日に国の認定を受けました。
第１期計画では、平成20年７月から平成25年３月までの間、「あなたのライフスタイルを彩るまちへ ～個の贅が見つかるまち 復活する商都・おおいたの拠点づくり～」をコンセプトに、基本方針、目標、数値目標、目標値を設定し、それを実現するために56事業を実施してきました。
そこで、お尋ねします。
駅周辺の区画整理地区と北側の既存商店街を含めた中心市街地の変化と課題の検証について伺います。
次に、第２期計画について伺います。
第２期計画については、ことしの３月29日、国の認定を受けており、期間は平成25年４月から平成30年３月までの５カ年となっています。
そこで、お尋ねします。
１点目、今回のコンセプトは、「大きく変化するまち ～経営スキームによるまちづくり戦略の構築～」となっていますが、その目指すまちづくりの方向と考え、そして２期計画の特徴について伺います。
２点目、コンパクトシティーの考え方や持続可能なまちづくりについて、計画にどのように位置づけられているか、伺います。
次に、大分都心南北軸整備事業についてお尋ねします。若干、河内議員の質問とも重複するかと思いますが、よろしくお願いします。
これまで都市マスタープランや中心市街地活性化基本計画などでまちづくりの方向は示されてきましたが、ハード・ソフト両面が一体となった中心市街地の基本計画、いわゆるグランドデザインが見えてきませんでした。
駅高架、周辺整備事業の着手と同時に、策定の実施について機会あるごとにお願いをしてまいりました。そのかいがあったかどうかわかりませんが、昨年、大分市中心市街地グランドデザインを示していただくことができました。内容は、交通体系の形成、にぎわいの創出、都市環境、景観形成の３つの柱から成る中心市街地のまちづくりの方針です。
グランドデザインによるまちづくりの考えは、不変のまちづくりが基本でなければなりません。そのグランドデザインの方向は、大分市の歴史や文化はもちろんのこと、市民生活そのものを反映した、大分にしかない個性を前面に出した人間都市でなければならないと考えます。
本来であれば、グランドデザインに沿って大分都心南北軸整備事業の方向づけがなされなければならなかったと考えています。後先が逆になったことでまちづくりが難しくなっていると感じているのは私一人ではないと思います。
そこで、お尋ねします。
昨年、グランドデザインが示されましたが、まだ議論不足であると感じております。もう少し時間をかけて大分のアイデンティティーを育むトータルデザインについて議論をしてみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、中央通りのあり方についてお尋ねします。
中央通りのあり方と車線減少問題については、まちづくりの方向や方針について時系列的に整理が必要ではなかったかと感じています。
もともと中央通りのあり方については、中心市街地活性化のときに議論されてきたものです。それが南北軸構想で一気にイメージデザインされたことにより中央通りの車線減少が目立ち、結果として車線減少という言葉がひとり歩きを始めたように映ってきました。
議論経過は、まちなか滞留時間の延長や回遊性のあるまちを目指すため、歩行者空間の拡張やイベント広場を設け、人が集い交流できるにぎわい広場を確保することが求められていたとの認識で記憶しています。
車線減少というよりも、人が憩い交流できる広場の確保という表現を使えば、理解しやすかったのではないでしょうか。
問題は、広場をつくることが目的ではなく、手段であると考えています。広場をつくっただけでは人は集まりません。目的はにぎわいをつくり出すことであり、そのためには、にぎわいを創出するための仕掛けが必要となります。その仕掛けをつくるために、行政と地元が協議、協力していけばよいのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
１点目、市の方針として、大分都心南北軸整備事業方針は決定されているのでしょうか。決定されていないのであれば、いつまでにどういう手続を踏んで決定されていくのか、伺います。
２つ目、２期計画の中で、中央通りの人優先空間の再構築事業を初め、若干のハード整備を考えているようですが、これは、にぎわいを創出するための手段でしかありません。問題は、にぎわい創出をするための仕掛けをつくるハード・ソフト事業が必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、遊歩公園のあり方についてお尋ねします。
1951年――昭和26年に開園された遊歩公園は、戦後復興のシンボルとして建設されました。公園は、長さ400メーター幅10メーターの南北に細長い公園となっており、朝倉文夫や北村西望らによる十数体の彫刻、記念碑が点在しています。
中世府内に開花した南蛮文化と歴史が感じられるのは、唯一この場所だけです。戦後復興のシンボルとしてこの遊歩公園と南蛮文化を位置づけたのは、中世大分で文化が開花した歴史の原点をしのびながら、力強く新しいまちへの建設にかける先人の思いではないでしょうか。
遊歩公園は、これまで都心緑の基軸として位置づけられ、上野の森へ続く緑のトンネルを目指してきました。
しかし、今回の都心南北軸整備事業により、このシンボルロードが中央通りの代替道路として位置づけられ、交通の利便性を優先する道路としての形態へと変わろうとしています。
今後、右折レーンを確保するための隅切り工事や顕徳町一丁目交差点整備等が予定されています。
そこで、お尋ねします。
今後、遊歩公園のあり方を見直す考えがあるのか、伺います。
〔28番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝）（登壇） 日小田議員の、まちづくりについてに係る２点の御質問についてお答えします。
まず１点目の、中心市街地活性化基本計画についての駅周辺の区画整理地区と北側の既存商店街を含めた中心市街地の変化と課題の検証についてですが、駅南地区につきましては、大分駅周辺総合整備事業の進捗に伴う大分駅全面高架開業が昨年３月に、本年７月にはホルトホール大分と大分いこいの道の北側広場が完成し、にぎわいと憩いの空間が着々と整備され、多くの市民の皆様が訪れ、大変にぎわっているところです。
一方、大分駅北側の既存商店街では、当初想定していなかった相次ぐ大型商業施設の閉店の影響により、中心市街地の魅力の低下が避けられなかったことや、中心市街地活性化基本計画に掲げて取り組んだ個別事業の効果がまち全体には波及しておらず、活性化を感じるまでには至っておりません。
このような中、平成27年春のオープンに向け、現在、ＪＲ大分駅ビルと北口駅前広場、県立美術館の建設工事が進められており、こうした新たな施設が生み出す人々の流れをいかにして中心市街地全体のにぎわいへと結びつけていくかが大きな課題となっております。
次に、第２期中心市街地活性化基本計画策定による、その目指すまちづくりの方向と考え、そして２期計画の特徴についてですが、今後大きく変化する中心市街地において、大分駅ビルや県立美術館などと共存、連携できるように、商店街や個店の魅力と質的向上を図り、歩いて楽しく、安心、安全に回遊でき、人に優しい空間を提供することで、何度も来街してもらえるまちを目指しております。
また、第２期基本計画の特徴としましては、まちの変化に対応するための民間の取り組みとして、にぎわい創出のための戦略、資産有効活用ための戦略、まちなか組織強化のための戦略の３つの戦略について、まちづくり会社を中心に進めることとしております。
次に、コンパクトシティーの考えや持続可能なまちづくりについて、計画にどのように位置づけているのかとのことですが、第２期基本計画の中では、中心市街地の居住機能と商業、業務機能が融合した、利便性の高い市街地の形成を図るため、質の高い良好な市街地環境の整備や都心居住を推進する事業として、大分駅南土地区画整理事業が位置づけられております。また、北側の既存中心市街地では、民間の事業として、商業ビルの未使用床を住居や事務室等へ変更する既存ビルのリノベーション事業を掲げているところです。
次に２点目の、大分都心南北軸整備事業に関する３点のお尋ねのうち、グランドデザインについてでありますが、中心市街地のグランドデザインは、大分市都市計画マスタープランの方針に基づくハード事業や、大分市中心市街地活性化基本計画によるにぎわいづくりのソフト事業と、これまで行われた市民意見交換会における意見を整理する中で、昨年８月に策定したものであります。
このグランドデザインは、大分駅を中心とする広域都心内において、交通、にぎわい、都心環境と景観形成の３つの柱から構成しており、これらの項目を短期、中期、長期に分けて進行管理を行うこととしております。
大分駅を中心とした広域都心内では、現在、大分駅周辺総合整備事業に加え、海の玄関口にふさわしい交通結節機能の強化と良好な景観によるまちづくりを進めている大分港西大分地区や、府内城址を中心とした景観に配慮した地域づくりに取り組んでいる城址公園周辺地区、大友氏遺跡などの歴史的資源を活用し、歴史文化観光施設の整備を進めている元町地区など、地域における歴史や景観、地域特性を生かした、大分らしさを前面に出したまちづくりに取り組んでいるところであります。
大分らしさを育むトータルデザインについて時間をかけて議論してみてはいかがかとのお尋ねでありますが、大分港西大分地区や城址公園周辺地区、元町地区などにおいては、地区ごとの方針に基づき、既に計画の具現化に向けて取り組んでおりますことから、今後は、これらの地区を道路や公共交通など多様な手段を用いて連携を図るとともに、情報発信などソフト面からの連携も図りながら、大分らしさが薫るまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、中央通りのあり方とまちづくりにつきましては、昨年８月の大分都心南北軸整備事業の市民意見交換会などでいただいた意見を整理する中で、中央通りの整備方針として、回遊性を高め、にぎわいのある、歩いて楽しい人優先の歩行空間と潤いのある緑豊かなメーンストリートとしての整備、バリアフリーにより安全で快適な空間形成を行い、オープンスペースでのにぎわいの創出を図ることと市が決定したところであります。
また、この整備方針に沿って、にぎわいを創出するための空間づくりなど、市民が中央通りに求めている機能を実現するため、歩道空間を可能な限り拡充した整備素案を策定したところでありますが、具体的な整備計画案につきましては、来月から実施するまちなかにぎわい実証実験の結果を検証する中で取りまとめたいと考えており、現時点では整備計画の決定はしておりません。
今回実施するまちなかにぎわい実証実験は、中心市街地の活性化に向けたさまざまな取り組みの一つとして、中央通り線を初めとする公共空間を活用し、にぎわいの創出に向けた取り組みを行うものであります。
このため、中心市街地ににぎわいを継続して創出することに伴う公共空間の整備として、中央通り線の整備が必要であると考えますが、整備後において、利活用するにぎわい創出への仕掛けや仕組みも当然必要であると考えております。
今回の実証実験においては、さまざまなイベントなどを広く市民に公募する中で、多くの団体や個人より応募していただいておりますが、今後はこれらの方々がまちなかで自由に活動できる環境の整備が必要となりますことから、行政とまちづくり会社が連携を図るとともに、関係者との調整を行う中で、活動の場の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路県庁前古国府線の中にある遊歩公園についてでありますが、中心市街地の活性化に向けたワークショップや都心南北軸整備に関する意見交換会を開催する中で、中央通りの整備に先行して、県庁前古国府線の整備を行うべきとの市民意見を反映する中で、今年度より県庁前古国府線の整備に着手する予定であります。
この整備は、国道10号顕徳町一丁目交差点から金池幼稚園西交差点付近までの約210メーターを整備する計画で、顕徳町一丁目交差点の交通混雑の緩和を図ることが主な目的でありますが、中心市街地へ車で来る方々のアクセス性の向上を図るものでもあります。
県庁前古国府線内に指定されております遊歩公園につきましては、中心市街地の貴重な緑豊かな空間として、また、南蛮文化を示す彫刻や「瀧廉太郎君像」を初めとする朝倉文夫作品などが設置され、豊かな芸術の薫りを漂わせ、散策する場所としても市民から親しまれております。
このような中、本市が昨年示した中心市街地のグランドデザインでは、将来的には城址公園や大手公園との連携を図る中で遊歩公園の再整備を行うこととして位置づけておりますが、現時点での整備時期は未定であり、今後、再整備に向けては、多くの方々と将来のあるべき姿について意見を交わしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 日小田議員。
○28番（日小田良二） ありがとうございました。
今回は特にまちづくりについて総論的に話をさせてもらいましたので、個別の部分についてはまた掘り下げながら議論をしていきたいというふうに思っています。
そういうことで、特に要望にかえさせていただきますが、１点だけ後で質問させていただきたいというふうに思っています。
最初に、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、今、答弁を聞く中で感じたことは、特に２期の中活の中で、まちづくり会社が３つの主体的な事業を行っていくということでありますが、要は行政がその事業にどういうふうにかかわりを持っていくのか、どういう下支えができていくのかということが一番重要ではないかなというふうに思っていますので、その辺のことがまだ見えなかったということもありますので、特に指摘をしておきたいというふうに思いますので、今後検討していただきたいというふうに思っております。
それから、コンパクトシティーと持続可能なまちづくりの考え方についてでありますけれども、この２期計画についてはこれから５年間ということであります。時間もありますことから、やはり、これらはこのまちづくりの基本になるというふうに思っていますので、市民に見えるような形での事業経過といいますか、を見せていただきたいというふうに思っております。コンパクトシティー、それと持続可能なまちづくりということをぜひ目指していただきたいというふうに思います。
特にやっぱり、何といってもまちなか居住、それからスマートシティー等々の考え方がこれからは議論されてくるというふうに思っていますので、そういったものも含めて研究をぜひ重ねていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
それから、都心南北軸整備事業なんですが、その中のグランドデザインということでありますが、今、西大分地区あるいは城址公園周辺地区、元町地区、それぞれ方針の具現化ということで、一歩踏み込んだ答弁をいただきました。
しかし、そのほかにも、今回できる県立美術館、ＯＡＳＩＳ21の周辺地域の問題、あるいはこれから整備が進んでいく駅の北側の交通結節センター用地の問題、あるいは駅北側の広大な市有地の周辺地区のあり方等々、いろんなことがまだ点在をしていますし、これらを包含しながら一定の方向のグランドデザインというものを目指していくような検討をぜひお願いしたいというふうに思っております。
それから、中央通りのあり方の問題ですが、答弁の中では、かなり実証実験について答弁をいただきましたけれども、私は実証実験について質問をしておりません。要は、にぎわい創出ということが目的であるわけですから、その仕掛けをどういうふうにして、これから市が、行政が行っていくかということに対してやっぱり期待をしておったわけでありますが、余りそういうところが見えてきませんでした。
そこで、仕掛けの例として、一つの例ですけれども、私なりに、視察等も行ったこともありますので、その件をちょっとここで触れさせていただきたいというふうに思います。
ことしの５月に那覇市にある第一牧志公設市場を視察しました。市場の運営者に案内してもらい、市場の成り立ちや現状について詳しく話を聞く機会がありました。
国際通りに隣接するこの公設市場は、戦後の闇市場から続いており、市場内は、新鮮で色鮮やかな魚や豚の足や、チラガーといって豚の顔をした皮で、中身はないんですけれども、豚の顔の皮ですけれども、そういったものが売られております。そのほか、沖縄の食文化に欠かせない食材がずらりと売られていました。
２階には食堂があり、市場で買った食材を有料で調理してくれるので、新鮮な食材でつくった沖縄料理を食べることができます。
市場は、昭和47年に改築して以来、老朽化が進んでいることから、建てかえも考えているそうですけれども、今の姿がアジアン風で、観光客を誘っていることから難しいと現地の市の担当者も悩んでいました。
アジアン風の異国情緒あふれるまちは、リピーターを生む原動力となっています。隣接地には衣類部や、あるいは雑貨部等の市場があるということであります。こういったものを大分でまねをしてくださいということは言っていませんけれども、一つのヒントになれば。
市場というのは、人が必ず集まってきます。現実に今、ＪＲでつくられたにわさき市場についても、大いににぎわっております。こういったことを考えながら、これからのまちづくりに生かしていただければということで、提言をしておきたいというふうに思っています。
あとは交通、きのうも出ておりましたが、公共交通のアクセスの問題あるいは駐車場の問題等々、いろんなこれからは仕掛けが考えられるというふうに思っておりますから、ぜひそういった立場で中央通りのあり方を含めて検討いただければというふうに思っています。
それから、最後、遊歩公園のあり方についてでありますけれども、これについて再質問させていただきたいというふうに思っています。
回答では、遊歩公園の再整備事業を行うということですが、道路機能ということではなく公園としての再整備事業を行うのかどうなのか、その辺がちょっとわかりませんでしたので、明確に答えていただければというふうに思っております。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 遊歩公園は、中心市街地における貴重な緑として多くの市民の方々に愛されている空間でありますことから、道路整備、緑の公園整備、それらはこれから慎重な議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 日小田議員。
○28番（日小田良二） 緑の貴重な公園という位置づけでありますから、公園としてのこれからの位置づけを明確にしながら、できるだけ市民が憩えるようなことをつくっていただきたいというふうに思っています。
以前からも話がありますように、この周辺では歴史や文化が感じられる唯一のこの遊歩公園でもありますし、いろんな彫刻等あるいはいろんな歴史的なものが配置されている関係上、子供たちが学べる生きた教材ではないかなというふうに思っております。
都市マスでは、城址公園、大手公園、遊歩公園を含めた荷揚町一帯を景観計画のリーディングプロジェクトに位置づけていることから、大分市のシンボルとしての再整備を強く要望しておきたいというふうに思っております。
まちづくりについては以上で、次に参ります。最初に、情報セキュリティー監査について質問をいたします。
自治体における業務や行政サービスのコンピューター化、及びそれに関する情報の電子化が急ピッチで進んでいます。2002年には住民基本台帳ネットワークが稼働、翌2003年には電子政府、自治体システムの運用開始と本格稼働を始めました。
今では、中央省庁や自治体の業務やサービス、民間企業活動のほとんどはＩＴ化された情報システムを利用しています。これらの情報資産は、紙からデジタルデータとなり、情報の機密性、完全性、可用性を維持することが急務となっています。
一方で、情報システムや組織体制におけるセキュリティー対策の不備に起因するさまざまな問題が生じており、情報システムへの不正侵入や機密情報、個人情報の外部への漏えい、保存データの破壊、ホームページの改ざんやシステムダウンといった情報セキュリティーの事故が後を絶ちません。被害や社会的な影響は、より深刻なものになってきています。
当然、これらに対するセキュリティー対策は行っていますが、その中身は、ウイルス対策やアクセス制御に関する製品やシステムを導入、そしてセキュリティーポリシーの策定といった個別対策でとどまっています。状況の変化に応じて必要な対策を実施し続けている組織体が少ないのが現状です。
言うまでもなく、情報セキュリティー対策は、日々変化する脅威や技術に応じて不断に見直しをしていくことが必要であり、セキュリティーマネジメントが確立されることが今、求められています。
そこで、お尋ねします。
１点目、みずからの対策のみでは限界があり、独立した専門的知識を持った外部組織に評価を依頼するセキュリティー監査を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
２点目、他の自治体での取り組み状況について教えてください。
次に、情報セキュリティー対策について質問をいたします。
本年７月11日に、地方自治情報センターが24年度の情報セキュリティー事件、事故収集件数を発表しています。
それによると、23年度は539件だったのが、153件ふえ、692件となり、その内訳は、情報漏えいが553件、不正アクセス、ウイルスが82件、ＩＴ障害40件、その他17件となっています。
情報漏えいの内訳では、書類の紛失が136件、誤送信、誤送付が132件、盗難、置き引きが53件、ＵＳＢメモリーの紛失が51件、パソコン、磁気媒体等の紛失が17件、委託先からの流出が44件、「Winny」「Share」等が２件、その他118件となっています。
昨年起こった事例では、愛知県豊田市でイベント案内メールを誤送信し、住民のメールアドレス4,850件が流出、千葉県船橋市で納税者の個人情報を含むＵＳＢメモリーを職員が紛失、ことしに入ってからは、三重県で個人情報1,066件を含むファイルを誤添付してメール送信、沖縄市では市営住宅家賃滞納者名簿を委託職員が紛失、大阪市では委託医療機関が乳幼児の予防接種や健康診断関連の書類を紛失、兵庫県加古川市では職員が住民情報システムから個人情報を不正取得、福岡市では選挙人名簿が記録されたＤＶＤ３枚の紛失、神奈川県相模原市では印鑑登録票3,145件を保存箱ごと紛失など、事故が後を絶ちません。
そこで、伺います。
事例の事故の多くは、不注意、過失に基づくもので、注意すれば防げた可能性があります。
具体的にどのようにしていれば事故を未然に防ぐことができるのか、また、情報漏えいに気づいた後の対応方法などのセキュリティーマネジメントの確立についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 情報セキュリティーについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、専門的知識を持った外部組織に評価を依頼するセキュリティー監査についてでございますが、本市では、平成15年４月に大分市情報セキュリティーポリシーを制定し、その方針に基づいて組織、体制を定め、人的、物理的、技術的な対策を講じていく中で本市の情報資産をさまざまな脅威から保護し、適切に管理、運用しているところでございます。
本市におけるセキュリティー監査につきましては、平成18、19年度に、大分県並びに県下市町村と共同で外部監査を実施し、その際に指摘された事項については緊急度の高いものから順次対策を講じ、あわせて情報セキュリティーポリシーの見直しも行ったところでございます。
情報通信技術は、日々変化、進歩しており、本市の情報資産を守るためには、本市の現状や課題を踏まえ、社会情勢に適切に対応したセキュリティー対策を講じることが求められております。
議員御指摘のセキュリティー監査の実施は、その時々の本市のセキュリティー対策の評価を受け、その内容を次に反映させていくことにつながり、セキュリティー対策の一環として重要であると認識いたしております。
今後につきましては、監査実施に伴う課題等を整理する中で、職員の意識向上につながる内部監査と、客観性や専門性が確保できる外部監査の両面から、監査実施やその内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、自治体での取り組み状況につきましては、平成24年度に外部監査によるセキュリティー監査を実施した都市は、中核市41市中10市、九州の県庁所在市では２市となっております。
なお、内部監査を含めますと、中核市で25市、九州の県庁所在市では４市となっているところでございます。
２点目の、情報セキュリティー対策についてでございますが、議員御指摘のように、昨年度、国や地方公共団体等の公的機関で発生した情報セキュリティー事件、事故の８割は情報漏えい事故であり、その原因は、紛失やメール誤送信といった人的ミスによるものが約６割を占めている状況でございます。
こうした職員の不注意や過失を未然に防いでいくためには、職員個々の情報セキュリティー意識及び知識の向上が不可欠であり、また、その前提として、その時々の社会情勢に応じた情報セキュリティー対策基準等の規定整備が必須であると考えております。
本市におきましては、現在、世代別研修やＯＡ研修等の機会を活用し、情報セキュリティー研修を実施するとともに、職員向けの情報化推進広報紙によるウイルス対策等の情報を提供し、職員の意識及び知識の向上を図っており、また、情報セキュリティーポリシー等の規定については、必要に応じて見直しを行い、その周知徹底に努めているところでございます。
さらに、今年度は、外部講師による研修や、再任用職員、臨時職員等を対象とする研修を実施するなど、啓発内容の充実や受講対象職員の拡大を図り、セキュリティー強化に努めているところでございます。
次に、情報セキュリティーマネジメントの確立についてでございますが、本市では、情報漏えいなどのセキュリティー事件、事故等が発生した際の対応といたしまして緊急事象対応マニュアルを作成し、事象発生時には、マニュアルに基づき、関係機関等への報告、情報収集、広報等、それぞれの場面ごとに手順に従い実施し、被害拡大防止や２次被害の防止等に努めるとともに、原因調査や再発防止に向けた取り組みを行うことといたしております。
また、事象の収束後には、マニュアルの点検、見直しを行い、現状に即した改善策を導入することといたしており、情報セキュリティーの確保に努めているところでございます。
今後とも、情報セキュリティーマネジメントの確立を図り、組織としての対応を強化してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
答弁では、内部、外部両面からの監査を検討していくということでありますので、ぜひよろしくお願いします。
ことしですが、５月24日にマイナンバー法が成立をいたしました。これによりますと、15年10月、あと２年後ですけれども、めどに個人番号を国民に通知、16年１月からＩＣチップを埋め込んだ顔写真つきの個人カードを配布、それから、17年１月からは複数の機関の行政手続が同時にできるようになります。そして、18年10月をめどに、医療機関や民間の活用を含めた利用範囲の拡大が検討されていくということになっているようであります。
現在使用している住基ネットも数々の問題等が考えられますが、その実態というのは、市民にわかるようなシステムにはなっておりません。
当初、自治体独自の住基ネットを使った利用も可能だということで検討されたようでありますが、幸いに他の自治体等も余り利用が進んでいないということであったというふうに思っております。
今回のマイナンバー制度は、その都度、法改正ができる仕組みになっておるということでありますから、利用がこれから際限なく広がっていくというふうに予測できます。
それだけに、今からすぐにでも情報セキュリティー対策の確立と内部、それから外部監査の導入を強く要望して、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
32番、三浦議員。
○32番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 32番、新政クラブの三浦由紀でございます。時間を見てちゃかちゃかと終わらせますので、よろしくお願いいたします。
中心市街地に関してさまざまな問題がある中で、今回は、商業床過剰対策について質問をいたします。
本年７月、待望久しかった複合文化交流施設でありますホルトホール大分がついにオープンし、同日、シンボルロード北側広場も大分いこいの道と名づけられ、同時にオープンいたしました。これにより、どちらかというと閑散としておりました大分駅南側は、見違えるように雰囲気が明るくなり、また、今なお継続して変わりつつあるところでございます。
これらホルトホール大分等のオープンと、以前から営業をしておりました大分駅構内の商業施設もありまして、私ごとではございますが、確実に２年前と比べまして、大分駅周辺に行く回数はふえたところでございます。
このように着実に変わっていきつつある大分駅周辺でございますが、さらに、皆様方御存じのとおり、平成27年春には大分駅ビルが完成し、このビル内には170から180店舗が入店すると言われているところでございます。
恐らく、駅ビルの完成の暁には、多くの市民あるいは市外からのお客さんたちが大分駅周辺に集まり、買い物をしたり、あるいはイベントに参加をしたりしてにぎわうのではないかと考えるところでございます。
さて、未来の話はここに置きまして、少し時代をさかのぼってみたいと思います。
私が小さいころ、昭和時代でございます。私は、大分市の東部、三川の生まれでありますが、当時、ここから繁華街に買い物や食事に行くといいますと、大分駅北側の商店街に行っておりました。余談ではございますが、なぜか中心市街地に行くときには「大分に行く」と言っておりまして、バスも大分行きでございました。とにかく、日用品以外のものを買うときには、大分駅北側の商店街に行って買い物をしておりました。
恐らく、私が住んでいた地域以外の皆様方も、同じような行動をされていたのではないかと考えますし、なぜなら、当時は大きな商業地域はそこにしかなかったからでございます。要は選択肢が一つしかなかったのであります。
トキハ、ジャスコ、パルコ、ニチイ、長崎屋、ダイエーと、大きな商業施設だけでも、中心市街地の、しかも駅北に６つありました。もちろん、市内各地には商店街と呼ばれるものもあちこちにはございましたが、やはり扱っているものがそれらの商店街とは明らかに異なっておりました。
そして、時代は進み、平成の時代に入りました。今はどうでしょう。中心市街地に残っている大型商業施設は、トキハと、名前を変えた旧ジャスコ、現在はフォーラスの２施設だけであります。
では、市民はどこに買い物に行っているのでしょうか。わさだタウン、パークプレイス、アクロスタウン、博多にも気軽に行くようになっております。また、ＬＣＣの就航により、東京、横浜も買い物エリアになってしまいました。さらに、インターネットの普及により、全世界が買い物エリアと言って過言ではない状況になっております。
時代は変わったのです。大分駅北側だけで買い物をする時代から、市内各所、国内各所、そして世界で買い物をすることができる時代になったのです。選択肢が一つから多数になったのでございます。このような中での駅ビル完成でございます。
現在の買い物場所やツールの多様性、そして、これからの人口減を考える中、中心市街地の商業床は完全に過剰状態になることは間違いありません。といいますか、データでそれははっきり出ております。となりますと、放っておけば、既存の全商業施設並びに商店が仲よく平均して売り上げを落とし、最悪はほとんどが閉店ということにもなりかねません。
そうなった場合、買い物という点を考えますと、現時点では選択肢が多いため、市民へはそう影響は少ないかもしれません。しかし、市のイメージあるいは税収、さらには、今以上の高齢化社会になった場合、中心市街地が公共交通網の中心ということを考えたときには、大きな損失でもあり、不便でもございます。
そこで、中心市街地の商業床の過剰対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） 三浦議員の、中心市街地の商業床過剰対策についての御質問にお答えいたします。
大分市の中心市街地の売り場面積は、経済産業省の商業統計調査では、平成19年に約10万7,800平方メートルでしたが、平成21年に大分サティ、平成23年に大分パルコが閉店し、現在は約８万4,600平方メートルに減少しております。このような中でも、空き店舗や空きビルが存在しており、さらにＪＲ大分駅ビルが加わることとなり、駅北の商業系ビルの低、未利用化が加速することも懸念されているところでございます。
しかし、ＪＲ大分駅ビルを初め、大分県立美術館、ホルトホール大分などの集客力の高い施設の開設は、チャンレジ精神に富む事業者にとりましては、中心市街地においての極めて大きなビジネスチャンスともなると考えております。
また、施設を訪れた人々が、その目的地のみならず、まち全体を回遊することで、魅力あるまちが形成され、商業床の過剰対策にもつながると考えております。
このようなことから、本市では第２期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、現在、活性化に資する54事業を推進しているところであり、この一つとして、大分まちなか倶楽部に委託して、中心部の商店街に出店予定の店舗に対して、大分市中心市街地の商店街のエリアごとの業種、業態等のバランスを図りながら効果的な店舗展開を実施していくテナントミックス事業を行っております。
今後、駅ビルが開設するなど、大きく変化する商業環境の中、商業床の過剰対策につながる中心市街地の活性化のためには、地元商業者を初め商店街の自助努力による各個店の魅力アップや新たな魅力創出といった取り組みが何よりも重要であると考えておりますが、あわせて、人々が回遊し、にぎわい、魅力あふれる中心部の憩い空間づくりが必要とされてまいります。
このような中、現在、中央通りの公共空間をどのように活用すれば魅力あるまちの形成が図られるかという観点で商店街を初め関係者の皆さんと協力し合いながら、まちなかにぎわい実証実験を実施することとしております。
この実験を通じて、にぎわい創出の効果や車線の減少が周辺道路に与える影響などについて検証を行い、課題を総合的に整理する中で、回遊性の高い、魅力あふれる中心市街地の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） 答弁ありがとうございます。
部長、要望にさせていただきます。
まず、今のお答えの中でありましたけど、人を幾ら集めても、お店に魅力がなければその店ではお客さんは買わないわけでございまして、そういう意味では、今の自助努力という部分は、私も同感でございます。
それとまた、やはりピンチはチャンスという言葉がありますので、新しい施設ができることによりそこに人は必然的に集まる、それをどうやって引っ張るかを考えればいいということであれば、やはりこのピンチは、私はチャンスであるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
そういった意味では、本当にやる気のある経営者にとってはおもしろい時代が来たんじゃないかなというふうに考えているところでございますが、ただ、自助努力ということだけで放り出してしまってもいいのかという部分もやはり私は考えるところでございまして、ここは大分の顔と言うべきエリアでございます。だから、放っておくわけにはやはりいかないんじゃないだろうか。
ただ、行政としてどこまでできるのか、その辺は今後、まちなか倶楽部と話し合う中で、業種のすみ分け等もやれば、お客さんとしてはやはり、すみ分けができて、それぞれ売り上げがキープできるんじゃないかと思いますので、そういったところを行政は、やはりできるところをなるべくやる中で、それぞれ自助努力を後ろから喚起するような形でやっていっていければいいんじゃないかなというふうに思いますので、そういったところをぜひ今後も努力していただきますよう要望申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
次、もう最近、私はやわらかい質問がふえておりますので、今度は御当地キャラについて質問をさせていただきたいと思います。
今、アイドルとともに全国的に熱を帯びているのが御当地キャラクターでございます。
お隣、熊本県のくまもんを初め、ちょっと前にキモカワイイと評判になりました奈良県のせんとくんや、純粋にかわいいと評判になりました滋賀県のひこにゃん等、多くの御当地キャラクターが全国のさまざまな自治体にあり、また最近は、これらの総選挙などもあり、マスコミをにぎわせ、上位に入ったり、あるいは、先ほど紹介したキャラクターのように、全国的に有名になったキャラクターは、その自治体のイメージアップや観光客誘致に一役買っているようでございます。
そのような状況において、我が大分市を代表する御当地キャラといったら何でしょうか。たかもんでしょうか、あるいは、たかももでしょうか。しかし、水道局の職員の胸を見ますと、別のキャラクターがついております。みずタンというそうです。
また、文化財課の職員を見ますと、そーりんくんというキャラクターをつけております。さらに、この大友宗麟に由来するキャラクターでございますが、都市計画部の冊子には、そうりんさまと別のキャラクターが、たかもんやメジータくんというキャラクターなどと一緒に出てまいります。
さらに、先般いただきました、みんなの森づくり市民植樹祭の案内には、アラどん、クヌボー、コナランなど５つのキャラクターが印刷されておりました。そして最近、たかもんばかり前に出てきておりますが、タッキーやミルキーも健在でございます。こうなりますと、何が何だかさっぱりわかりません。
そこで、まず質問でございますが、大分市にはキャラクターは幾つあるのでしょうか。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 現在、大分市には、高崎山ＰＲキャラクターであるたかもんを初め、おおいた夢色音楽祭のキャラクター、リズみん、水道局のキャラクター、みずタン、そして、テーマごとに複数のキャラクターを持つみんなの森づくりキャラクターや、
リサイクルおおいたキャラクターなど、確認できているキャラクターが17分野41種類あります。
○議長（板倉永紀） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。
17分野41種類ということだというふうにお聞きしまして、私もそんなにあるのかと驚いたところでございますが。
では、それだけある中で、大分市を代表する御当地キャラクターといったら何なんでしょうか。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 御当地キャラとしては、高崎山ＰＲキャラクター、たかもんであると考えております。
○議長（板倉永紀） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） 今、吉田部長に聞きましたところ、たかもんであるというふうに答えられました。
これは全部長に聞きたいところでございます。それをやるとパニックを起こしますので聞きませんが、恐らく今、
商工農政部長に聞いたので、たかもんが出てきたと思うんですが、それぞれの部長に聞きましたら、それぞれ自分の所管内のキャラクターが大分市を代表するキャラクターであるというふうに答えられるんじゃないかなというふうに私は思っているところでございますが、このままでありましたら、これといったメーンのキャラクターを絞り切れずに、大分市イコールこれといったキャラクターをつくり上げるのは難しいのではないかと考えるところでございます。
やはり、外に大分市をアピールし、イメージをアップし、多くの人々に来ていただくためには、メーンとなるキャラクターをつくるべきであると私は考えるところでございます。別にそれが観光を目的としてつくり出されたキャラクターでなくても、私はよいのではないかと考えます。広く市民あるいは全国に知れ渡り、大分市を広めてくれればよいのでございます。
そこで、先ほどから後ろでちょっと声が出ておりますが、これら多数あるキャラクターの中から代表するものを選ぶために、公平性を期して、市民による大分市キャラクター総選挙を開催してはいかがでしょうか。
今回、別府市でも選挙を行うようでございます。しかし、大分市のほうがキャラクターの数が圧倒的に多い状況にございます。そのような中で総選挙を行えば、それだけでもまずメディアに取り上げていただけると考えます。
そして、市民に選ばれたことにより、そのキャラクターの認知度はさらにアップし、今後の活躍が期待できるものになると考えますが、いかがでしょう。
もちろん、その総選挙は、別府市との差別化を図るために立候補制にすべきでございます。所管の課長もしくは部長からの申し出によって立候補とするようにしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 大分市役所各部局でつくっているキャラクターは、市民に対して、それぞれ所管する事業をわかりやすく紹介するために作製されたものであり、この中には市民に対する認知度がまだまだ高くないものもあると考えております。
このことから、議員御提案のような市民による総選挙を立候補制として行うことは、キャラクターの認知度を上げるだけでなく、市民がキャラクターに愛着を持ってもらうことにより、各施策に対する理解度が高まるものと考えております。
各所管のキャラクターの中には、ホームページや印刷物に登場し、事業の案内役としてのみ利用されているものも多くありますことから、総選挙を実施する場合は、各部局が持つキャラクターがどのような性格やアピールポイントを持って施策をＰＲするのかを明確にし、市民に周知するよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
○議長（板倉永紀） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） 済みません、よくわからなかったんですが、やるんでしょうか、やらないんでしょうか、総選挙を。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） まずは、各所管が持っておりますこのキャラクターの性格なり位置づけを明確にすることから始めたいと思います。
総選挙につきましては、一つの提案として、キャラクターを活用する方法として、今後考えてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） 提案ということで受けとめていただきましたので、過去の例を考えると、多分やっていただけるんじゃないかなというふうに思っているところでございますので、その辺はまた、要望ということでさせていただきたいと思います。
できれば、本当にやっていただく中で、売り出し方もその総選挙によって変わってくるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。なぜかといいますと、やはりこの売り出し方も差別化を図らなければいけないんじゃないだろうかというふうに思っております。
現在、有名になっている多くの御当地キャラは単体です。これら先行している御当地キャラの中に後から入っていくわけでございますので、同じ売り方をしても、やはりいま一歩じゃないかなというふうに考えているところでございます。
そこで、私としましては、やはり総選挙をやる中で、大分市のキャラクターの上位３つもしくは５つをセットにしまして、宣隊――これはちょっと私、漢字を間違えたんですけど、宣伝隊の「宣」に「隊」、これはさっきうちのエイジ議員からも指摘されたんですが、そういった形で、宣隊として売り出してはいかがかというふうに考えます。
私の知り得る限りでは、異なるキャラクターが宣隊として活動している御当地キャラはなかったのではないかというふうに思います。これだけでも他自治体との差別化を図れると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 議員御提案の、キャラクターを宣伝隊のユニットとして売り出すことは、話題づくりにもつながり、大分市を新たな形で発信できるユニークな取り組みになると考えております。
しかしながら、本市のキャラクターの多くは市民向けに事業を紹介するためにつくられたものであり、そうした宣伝隊のユニットとして売り出すためには、その宣伝隊ユニットの統一したコンセプトを明確にすることが必要だと思います。
この場合、個々のキャラクターの方向性を変更することにもなり、それぞれのキャラクターが持つ本来の役割が薄れてしまうことにもつながりますことから、宣伝隊のユニットとするためには課題もあると考えておりますので、先ほどの総選挙の実施と同様に、一つの提案として受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） この２年間の私の質問で、執行部は少しやわらかくなったかなというふうに期待してたんですが、まだまだやっぱりやわらかさが足りないようでございます。
これ以上突っ込んでも、なかなかお答えできないんじゃないかなと思いますが、先ほど私、ちょっと申し上げましたが、別に観光用につくってなくても、有名になることによってそれが観光の目玉にもなりますし、逆にそのキャラクターが持ってた基本的なコンセプト、これも市民の方に気づいていただけるようになるんじゃないかな、そうすることによって最初のそのキャラクターをつくった当初の目的も達成されるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひそういった部分も加味する中で、いろんな問題をクリアする中で、今、私の提言をぜひ実現していただけたらなと要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
次に、特定規模電気事業者――ＰＰＳ電力についてでございますが、これは要望というふうにかえさせていただきたいと思います。
これは、２年前の平成23年９月議会で公明党の国宗議員が質問した内容と同じものでございまして、今回、当時より地域電力会社の電気料が大幅に値上がりしていることから質問しようというふうに思いましたが、市の調査によりますと、新電力事業者から、現在大分市が購入している電気代より安くすることができないという回答があったという説明を受けたところでございまして、それ以後、何ら進展が現時点ではないため、質問ではなくて、今後も電気代が高くなるおそれがございますので、引き続き調査検討していただきますよう、要望にかえさせていただきたいと思います。
続きまして、小中学校へのクーラーの設置についてでございます。これも要望にかえさせていただきたいと思います。
一般質問初日に広次議員、そして昨日、川邉議員が同様の質問をいたしたところでございます。
本来であれば、これも要望で、すっと取り下げたいのでありますが、今回この件に関しましては、インターンシップの学生から要望を受けておりまして、学生のほうから資料や原稿等をいただいておりますので、再質問の部分は省きまして、原稿のみ読まさせていただきたいと思います。
ただ、平成14年12月議会で私は、小中学校へのクーラーの設置は反対というふうにこの本会議場で言っております。ただ、もう10年たちまして、当時と気温が全然変わりました。あの当時は、まさか35度を超えるとは私は思っておりませんでしたので、クーラーを小中学校に設置することはいかがなものかということを発言しましたが、もうこの35度を普通に超えるような時代になってしまったので、私はその反対という言葉を撤回させていただいて、要望をさせていただきたいと思いますが。
年々、夏の気温の上昇が続き、ことしは大分市でも35度を超える猛暑日が20日以上ございました。この暑さにより、熱中症で保健室で治療を受けた児童生徒が、昨日の答弁によりますと、小学生で929名、中学生で308名とのことであり、市内の小中学校における教室内の気温はかなりのものであったと想像ができるところでございます。そのような環境の中では、暑さから意識がもうろうとしたり、授業に集中できなかったりと、学習に支障が出るのではないかと考えられるところでございます。
これまで多くの議員のエアコン設置の要望に対しまして、教育委員会は、１年で最も気温の高い８月が夏休みということから、暑過ぎる心配はないということでおりましたが、ことしは７月であっても35度を超える日があったところでございます。
そこで、学習環境を整え、より集中して勉学に励むことができるよう、小中学校の普通教室へのエアコンの設置をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
20番、斉藤議員。
○20番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 20番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に基づき、質問をいたします。最後まで気を抜かずに頑張りますので、よろしくお願いいたします。
初めに、環境行政のごみ減量と
リサイクルなどについての質問です。
現在、大分市では、家庭ごみの有料化計画が進められています。この計画案の中で、ごみの排出抑制に関する市民意識の向上が有料化のメリットとして挙げられています。ごみを有料化することで、本当にごみ減量に対する意識向上ができるのか、この件に関しては、寄せられた
パブリックコメントでも、多くの疑問の声が上がっています。
では、実際に有料化した自治体の実態はどうなのか。
例えば、東京都の日野市では、有料化実施後、ごみの量が大幅に減少し、有料化の効果があったと市は発表しています。しかし、日野市は、有料化の半年ほど前から、有料化の前に不要なごみを今のうちに出しましょうという一大キャンペーンを行い、広報などで呼びかけを行っています。
他の有料化した自治体でも、有料化の前に駆け込みでごみが出される実態は、多数あります。有料化前にふえた量に比較してごみの量が減るのは当たり前です。また、有料化を実施した自治体の多くで、住民が有料化になれてくると、本気で減量に取り組まなくなり、二、三年後には、一旦減ったごみが再びふえてくるリバウンドに悩まされているといいます。
実際、日野市でも、有料化の２年後にはごみが増加傾向を示し、市が減量の対応に追われることになっています。ごみのリバウンドや不法投棄の増加が起こるのでは、市民の減量意識が高まったとは言えません。
そこで、ごみの減量と
リサイクルについてお聞きいたします。
まず１点目に、
家庭ごみ有料化がごみの排出抑制に関する市民意識の向上につながるという根拠をお示しください。
パブリックコメントでも指摘されていますが、ごみを減量するなら、まずは
リサイクルを進めなければなりません。大分市が進める４Ｒの推進こそ大事な取り組みだと考えます。
そこで、２点目の質問ですが、今後、大分市が取り組む
リサイクルなどの推進について、計画をお聞かせください。
次に、
家庭ごみ有料化について質問をいたします。
先般、和歌山市のごみ減量アクションプランを行政視察してまいりました。
和歌山市廃棄物対策審議会は、ごみの有料化は、ごみの減量、
リサイクルの推進及びごみの排出量に応じた負担の公平化を進めていく上では有効な手段ではあるが、市民にとって新たな経済的負担となるため、まず、ごみの減量や
リサイクルを推進するための他の施策を実施することが必要であると答申を出しました。その答申を受けて、和歌山市では市長が有料化を撤回し、事業系ごみも含めて、市民、事業者、行政の３者でごみの減量を目指すことを基本姿勢としています。
有料化し、監視を強化して取り締まり、ごみを減量しようとする大分市の姿勢とは全く違う取り組みです。
私たち日本共産党市議団は、８月に
家庭ごみ有料化を考えるシンポジウムを行いました。
参加した主婦からも、市民同士で見張りをさせるような、あるいは監視カメラで監視するような体制をつくるのが大分市の考え方なのかという疑問の声が出されました。
そこで、３点目に、監視体制を強める有料化では、ごみの減量は進まないと考えますが、市民協働のごみ減量にこそ力を入れるべきだと考えます。見解をお聞かせください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 斉藤議員の、環境行政についての御質問にお答えいたします。
１点目の、ごみの減量と
リサイクルについての御質問のうち、
家庭ごみ有料化がごみの排出抑制に関する市民意識の向上につながるという根拠についてのお尋ねでございますが、本市が本年５月に策定いたしました
家庭ごみ有料化実施計画案では、手数料の額は１リットル当たり0.8円、大袋45リットル程度１枚当たり36円を採用しておりますが、手数料水準とごみの排出抑制効果の関係は、手数料の金額に大きく左右される傾向にございます。
既に
家庭ごみ有料化を実施している自治体のデータでは、大袋１枚の金額が30円台の場合、導入翌年度に約16％、導入から５年目におきましても約18％の減量効果が得られておりますことから、家庭ごみの有料化により、ごみ減量、
リサイクルに取り組もうとする意識が高まった結果として、持続性のあるごみの減量効果が得られたものと考えております。
家庭ごみ有料化は、生ごみ処理容器貸与事業などの既存施策と一体的に取り組むことによりその効果を最大限発揮できることから、ごみ減量、
リサイクルに対する意識の高まりを継続していくため、既存施策の充実や強化を図ってまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のリバウンド現象の発生を防ぐためには、
家庭ごみ有料化によって得られた減量効果を持続させる必要がありますことから、
家庭ごみ有料化によって得られたごみの減量効果やごみ量の推移などを随時公表し、ごみの発生抑制や排出抑制に対する意識がさらに高まるよう、周知啓発活動に努めてまいります。
次に、今後、大分市が取り組む
リサイクルなどの推進に係る計画についてのお尋ねでございますが、本市では、ごみになるものは断る――リフューズ、ごみを発生させない――リデュース、使えるものは繰り返し使う――リユース、ごみをしっかり分別して資源に戻す――
リサイクル、この４Ｒを基本としたごみ減量、
リサイクルに取り組んでいるところでございます。
これまでも、マイバッグ運動の推進、コンポストやボカシ容器などの生ごみ処理容器による
減量化促進事業、生ごみのひと絞りモニター事業、大分エコライフプラザにおけるフリーマーケットや再生した家具、自転車の展示、及び希望される市民の皆様への引き渡し、缶、瓶、ペットボトルなどの資源物回収事業、有価物集団回収運動促進事業、廃食用油、牛乳パックの回収事業など、さまざまな４Ｒに関するごみ減量、
リサイクル事業を展開し、市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。
また、本年度は、昨年度に実施した生ごみのひと絞りモニター事業の検証結果を踏まえ、生ごみのひと絞り運動を既存の生ごみ処理容器貸与事業などと一体的に取り組むこととしているところでございます。
この取り組みにつきましては、新たに作成した啓発用のチラシや広報紙「
リサイクルおおいた」による広報を通して、広く市民の皆様に取り組んでいただけるよう周知啓発に努め、より一層の生ごみの減量を進めているところでございます。
また、家庭から排出されるデジタルカメラ等の小型家電は、その多くが燃やせないごみとして排出されておりますことから一部の金属しか回収できず、大半は埋め立て処分されております。こうした使用済み小型家電につきましては、本年６月より県のモデル事業に参画する中、各支所、出張所等に回収ボックスを設置し、市民の皆様から使用済み小型家電を回収し、レアメタル等を再資源化しているところでございます。
なお、県のモデル事業が終了いたします平成26年２月以降も、引き続き本市は、独自で使用済み小型家電の回収事業を継続してまいります。
今後とも、４Ｒを基本とするごみ減量、
リサイクルに、市民の皆様との協働により取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、監視体制を強める
家庭ごみ有料化ではごみ減量は進まない、市民協働のごみ減量にこそ力を入れるべきだとのお尋ねでございますが、本市ではこれまで、家庭ごみの12分別を初め、生ごみ処理容器貸与事業や有価物集団回収運動促進事業など、さまざまな家庭ごみの減量と
リサイクルに関する施策を展開し、市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。
あわせて、ごみ出しのマナーが悪い
ごみステーションのパトロールを初め、ごみの分別やごみの正しい出し方について、職員が地区の
クリーン推進員や自治会の皆様の御協力をいただきながら、チラシの回覧、看板の設置などによる指導啓発に取り組んでまいりました。
今後、
ごみ有料化が実施となった場合には、指定ごみ袋を使わないなど不適正に排出されるごみや不法投棄の増加が懸念されますことから、自治委員や
クリーン推進員の皆様からマナーの悪い
ごみステーションなどの情報をいただきながら、
ステーションを早朝巡回する中で、市民の皆様へごみの出し方のマナーアップをお願いしてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、循環型社会の形成を目指し、さまざまな施策を展開する中で、市民の皆様との協働により、さらなるごみ減量、
リサイクルに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ただいま答弁のほうをいただきましたけれども、まず最初に、市民意識の向上という件ですけれども、今現在、ごみの減量に努めていらっしゃる市民の方々は、これまで一生懸命ごみの減量に取り組んできたと、そういうふうにおっしゃっています。
ごみの抑制に関して市民意識を向上する場合、これまで取り組んできた方々にさらに意識を向上しろというのか、それとも、ほかに意識の向上が必要な方々がいらっしゃるのか。どっちかというと、これまでマナーを守っていらっしゃらなかった方の意識の向上が必要だと考えます。
現に
パブリックコメントの中で、ごみ減量に真面目に取り組んできた者としては、ごみ袋の有料化でごみの少量化、分別化に効果があると説明されても理解できないと、これまで一生懸命に取り組んできて、頑張ってきたという声が聞かれています。
これからさらにごみの減量の意識向上と言われるわけですけれども、マナーを守らない方々に意識の向上をということになると思います。そのあたりのことを含めて、そこに有料化が効果があるという根拠をお聞きしたいと思います。
それから、持続性のある減量の呼びかけをとおっしゃいましたけれども、これも
パブリックコメントにありました。永続的にごみ減量、
リサイクルが向上し続ける方法は市民の能動性を啓発し続けることにあるというコメントがありましたけれども、持続性を持ってこれからその意識向上に努めるということであれば、具体的にどのようなことをされるのかも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
リサイクルの推進に関しては、マイバッグやボカシ、生ごみのひと絞りという言葉もありました。これもまた、これまでごみ減量に関して大変関心の高い方々が懸命に取り組んでこられた対策だと思うんですけれども、市民協働ということで、市民の皆様にさらにその努力をお願いするということなんですけれども、企業側への目標が何ら見えてきません。
事業系ごみはもちろん有料でありますから、それなりの負担を払っていると言われればそれまでなんですが、ごみを減らそうとするのであれば、出口ばかりでなく、入り口から考えないといけないと思います。
販売や生産をする側へ簡易包装や
リサイクルの指示などはされたのでしょうか、その調査はしたのでしょうか、それからまた、販売者に二重包装の廃止呼びかけやごみの発生を減らすための努力を呼びかけているのか、資源の回収義務をしているのかという
パブリックコメントにもあるように、業者側への努力は何ら問われていないように思えるのですが、その辺の今後の目標についてお聞かせ願いたいと思います。
それからもう一つ、パトロールに関してなんですけれども、自治委員さんや
クリーン推進員さんの協力でということなんですけれども、恐らく有料化になれば、これまで持っていけたスーパーの袋に入っていたごみを置いていかれるということになると思いますが、このパトロールに関して、本当にパトロールができるのかどうか。
時間帯とか、何人の方々がやるのか。要は、市内至るところに残されるごみが発生すると思いますし、不法投棄なども起こると思いますが、本当にパトロールが可能なのか、どのように具体的に考えているのか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 議員の４点の御質問にお答えいたします。
まず、マナーについてのお尋ねでございますが、ごみ減量、
リサイクル、この取り組みにつきましては、市民の皆様と私どもの協働によってこれからも引き続き取り組んでいく大事なテーマであるというふうに考えております。
マナーの向上につきましては、それぞれの啓発媒体等を通じまして、しっかりした啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
それから、持続的に減量効果を維持するという点についてでございますが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、この意識の高まりを持続性あるものとするという観点からいたしますと、家庭ごみの有料化によって得られましたそういった減量効果、それから、どのようにごみの量が推移してきておるのか、そういった推移の結果、データですね、そういったものを私どもは随時公表させていただきまして、その意識がさらに高まるように、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
それから、事業系ごみについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、私どもの工場におきまして、各種事業系ごみの持ち込みを禁止する等の取り組みをこれまでさせていただいたところでございます。
それから、平成22年でございますが、「事業系廃棄物の減量・適正処理の手引き」、さらに24年度には「事業系ごみ処理ガイドライン」、こういったものを作成をいたしまして、各事業者の皆様方にごみ減量や
リサイクルの推進に関する取り組みについてお願いをしております。
こういった取り組みを続けることとあわせまして、ごみ減量推進事業所や、あるいはエコショップ制度等をまた活用いたしまして、計画的にごみの減量あるいは商品の過剰包装の自粛、こういったものについての御協力を引き続き要請をしていくこととしております。
それから４点目の、パトロールの件でございますが、有料化となりますと、先ほど御答弁申し上げましたように、不適正排出に関する懸念がございます。
これにつきましては、本市の職員が適宜、
ステーション等を巡回いたしまして、適切な回収、収集運搬を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 啓発媒体を使って呼びかけるということですが、恐らくこれまでも幾らかの啓発媒体を使って呼びかけが行われていると思います。それでもマナーが守られないと。それに及んで、ここでまた有料化ということになれば、恐らく大変なことになるのではないかと思います。
啓発媒体を拡大するのであれば、それなりの財源も予算も必要になると思いますが、有料化する上で、そしてまた、それに加えて予算も使うということになると、市民は二重、三重に痛い目に遭うのかなという思いがいたします。
データの公表ということもありましたけれども、データを公表して、本当に市民意識が向上するのかというのも甚だ疑問です。
もう本当に顔を突き合わせて、ごみの出し方に関して、
リサイクルの重要性に関してきちんと説明をして、生活スタイルそのものに関して、ごみを出さない努力というのが必要になると思いますが、今の市の取り組みの予定されている中では、市民の意識向上が図れるとは到底思えません。その上また有料化ですから、本当に大変なことになると思うんですが。
先ほど言った企業系ごみのさまざまな処理に関しての呼びかけ等々、お願いをしているということがありましたけれども、これもまた、企業だけに言うわけにもいかない問題があります。
というのが、消費者が求めているものにも責任があって、食品ロスの問題なんかにもつながっていきますけれども、とにかくごみ全体を減らすということは、その企業の中でごみをどう処理するかというのではなくて、消費者に対してどのようにするかというのをともに考えないといけないと思いますが、そのあたりの計画も一向に見えてきません。
パブリックコメントにもありましたけれども、全体で取り組むということに関して、企業に関する働きかけが全く足りていないと。だから、自分らだけに言われても全然理解ができないということは、その姿が全く見えていないということになると思います。
これはもう、市全体のごみ減量に対する取り組みが市民にやっぱり伝わっていないことのあらわれだと思います。その上、有料化するというのには、全く納得ができないというのも、それはそのとおりだろうと思います。
市民に経済的負担を課す前にもっと努力をしなければならないことがたくさんあると思いますので、その辺は今後ぜひ、まだまだ考えていかなければならないと思っています。
先ほど、パトロールの件に関して、市も取り組むというようなことでしたけれども、
パブリックコメントの中に、５年間毎日ごみ集積所に行きましたが、一度も行政の方の立ち会いや管理指導に会ったことがありませんという意見もあります。
やはり、具体的な指導の方法というか、呼びかけの方法が市民にまだ見えていない。しかも、それができるというふうにはどうしても思えません。
自治委員さん、
クリーン推進員さんだけの力でもってパトロールをするということになれば、どれだけたくさんの方々にどれだけの時間を要してパトロールをしてもらわなければならないのか、先ほどの答弁の中では見えてまいりません。
そういった意味では、まだまだ問題点がたくさんあるということで、この家庭ごみの有料化に関しては、これから先、進めていくのにはたくさんの問題点がまだ残され過ぎているということを申し上げておきたいと思いますが、そうですね、ちょっと時間の関係もありますので、一つだけですね。
市民意識の向上ということに関してなんですが、これ以上努力ができないという市民の方々に対して、この有料化、先ほどの価格の云々ということでありましたけれども、その価格云々に関してではなく、本当にこれ以上ごみ減量をしていただくということで説明をもう一度する必要があると思います。
その説明に関して、今後の予定というか、計画というか、まだまだ理解をいただいていないという点では、どのようにされるかをお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 現在、
パブリックコメントを終えた後、全自治委員並びに
クリーン推進員の皆様方に対しまして、
家庭ごみ有料化実施計画案についての子細な御説明を差し上げまして、それぞれの会場におきまして、多様な貴重な御意見を頂戴しておるところでございます。
そういった御意見につきましては、私どもはまたしっかり公表してまいりたいと思っておりますし、それぞれの地域におきまして、
家庭ごみ有料化の内容につきまして、あるいはごみ減量、
リサイクルに関しまして、いろんな行政の思いを聞きたいというような、そういう御要望がございますれば、それにしっかり応えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 御要望に応えてということですが、とにかく細かく説明会を開いていただいて、まだまだたくさんの疑問点、それから課題点が残されていると思いますので、広く説明会を開いていただきたいと思います。
時間がないので、次の質問に移りたいと思います。
次に、福祉行政について３点質問をいたします。
まず、保育の新制度に向けた大分市の見解を２点お聞きしたいと思います。
国が2015年から本格実施を目指す子ども・子育て支援新制度を前に、各自治体に子ども・子育て会議を設置することが求められています。今後、子供の育ちに深くかかわる保育制度が大きな岐路を迎えており、その会議の役割が問われています。
今後設置される子ども・子育て会議は、利用定員の設定、事業計画の策定や変更、計画的な推進の管理など、具体的な子育て支援施策を決定する重要な会議となります。市民の願いに沿った保育を実現できるような検討が必要です。
そこで、お聞きいたします。
１つ目に、今後、大分市が子ども・子育て会議で目指していく子育て支援施策についてお聞かせください。
次に、横浜方式について質問いたします。
2010年４月に待機児童全国ワーストワンだった横浜市が、今年度４月、待機児童がゼロになったと発表をいたしました。安倍首相お墨つきの待機児童ゼロ政策を反映した、いわゆる横浜方式の施策です。
横浜市では、待機児童ゼロと発表していますが、その実態は、待機児童の定義を変え、育児休暇や求職活動中の世帯などをカウントから外した統計上のゼロであり、認可保育所に入れない子供がいなくなったわけではありません。
また、企業の参入に関しては、財界の利益を代表する規制改革会議が、国の保育制度に関し、政府がガイドラインを策定し、最も効果を上げている自治体、つまり横浜市並みの水準を目指して企業の参入を促すべきだと要求しました。その結果、厚労省はことし５月、都道府県、政令、中核市に対し、認可保育所への株式会社参入を促す通知を出しました。
規制緩和を行い、市独自で面積基準を運用した横浜市では、既に認可保育所の４分の１を株式会社が占め、園庭のないビル内にある企業経営の保育所が増大しています。認可保育所の株式会社参入率が全国平均２％と比較しますと、横浜市の４分の１というのは突出しています。
横浜市では、2011年から2013年度までに開園した81園が、ビル内や鉄道ガード下などに建設をされています。また、定員増をするために、園庭やプールをなくして園舎を増築したり、ホールを潰して保育室にしたりと、保育環境の悪化も指摘されています。
保護者が本当に望んでいるのは、現行の認可保育所並みの保育所であり、質を低下させた詰め込み保育ではありません。また、定義を変えた数減らしでは、本当の待機児童解消にはなりません。
同時に、認定制度によって、子供たちの保育を受ける権利が縮小されることがないよう、自治体の努力が問われるときです。
国は、横浜方式を成功例とする姿勢を示していますが、これまで子供たちの健やかな育ちを保障してきた保育所の基準を引き下げることは、子供の命にかかわることであり、安易な規制緩和は許されません。
そこで、お聞きいたします。
いわゆる横浜方式の取り組みについて、大分市の見解をお聞かせください。
次に、認可外保育施設の補助金についてお聞きします。
認可外保育施設にはこれまで、認可保育所が足りない中、地域の保育の下支えをしてきた歴史があります。子供一人一人の発達に沿った保育をするため、各園の特性を生かした保育方針を持って、経験を積み重ねてきています。
特に、認可保育所並みに基準を満たしている認可外保育施設は、少ない運営費で保育環境を維持しています。これまでの経過を重視し、今後の待機児童解消に結びつけることは有効な手段であると考えます。
そこで、３つ目の質問です。
良質な育成環境を保障するために、認可外保育施設の補助金を大幅にふやすべきだと考えます。見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 福祉行政に係る３点の質問にお答えいたします。
１点目の、大分市が子ども・子育て会議で目指していく子育て支援施策についてでございますが、昨年８月に子ども・子育て支援法など関連３法が成立し、幼児期の質の高い学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び地域における子育て支援策の一層の充実を図ることを目的とした子ども・子育て支援施策の新たな制度が創設され、平成27年度から本格施行される予定となっております。
この新たな制度の実施に当たっては、平成23年５月に施行された大分市子ども条例に基づく推進計画と、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を一体とした計画の策定を考えております。
この策定に当たりましては、有識者、市民の代表、子供の保護者、子ども・子育て支援に従事する者などから広く意見を聞くことが必要であることから、大分市子ども・子育て会議を設置するため、本議会にその設置条例案を提出しているところでございます。
子ども・子育て会議では、地域の子育てに関するニーズを反映させた計画を策定していくことや、計画策定後につきましても、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点検、評価、見直しを行っていく役割を担うことが期待されます。
本市といたしましては、当該会議の場で、今後の子育て支援施策をしっかり審議していただきながら、保育の量的拡大を初めとする子ども・子育て支援の拡充や就学前児童に対する良質な学校教育、保育の提供に取り組むことにより、子供にとって最善の利益が実現できるよう、目指してまいりたいと考えております。
２点目の、横浜方式の取り組みについてでございますが、横浜市は、横浜方式と呼ばれる、定員をふやすためのハード面の整備と利用者支援などのソフト面の対策に取り組んだ結果、待機児童ゼロの実現ができたものと認識しております。
また、横浜市の待機児童が３年間で解消できた要因の一つとしては、156カ所の横浜保育室の設置者への賃借料などの補助と、その施設を利用する保護者への保育料の助成も一定の効果があったのではないかと考えております。
本市におきましても、待機児童の解消は喫緊の課題でありますことから、児童の安全で快適な保育環境を確保し、児童福祉法などの関係法令や国からの通知に基づく基準を遵守する中で、保育の量的拡大を図ってまいりたいと考えております。
３点目の、認可外保育施設の補助金の大幅な増額についてでございますが、認可外保育施設は、本市の児童が通園している実情や一時預かりなどの多様な保育事情に応えていただいている面もあり、認可保育所の補完的な役割を果たしていると考えておりますことから、平成10年度から、認可外保育施設に在園する児童の安全確保や職員の資質の向上を目的とした助成を行うとともに、補助内容の充実も図ってきたところであります。
中でも、平成22年度に、これまで使途が限定されていた補助項目の見直しを行い、各施設の実情に合わせた利用ができる運営費の項目を創設し、人件費を含めた支出ができるよう改正いたしました。
さらに、平成23年度からは、運営に係る補助額を増額し、加えて、指導監督基準を満たした優良な施設に対しては、フリー職員配置に伴う補助額を増額することで、保育環境の充実や入所児童の処遇の改善につながるよう取り組んでいるところでございます。
平成27年度からの新制度施行後、認可外保育施設については、客観的な認可基準に適合している場合は、国からの新たな財政支援を受けることが可能である認可保育所や小規模保育事業などへの移行を促してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） これからの会議の重要性が本当に求められると思います。その点では、先ほど答弁にあったように、点検、評価、これらに関するニーズ調査がどのように行われるかが本当に大切になります。
現状の生の声、生の保育の現場の声をしっかりと聞いていただきたいと思うのですが、このニーズ調査をどのように行われるか、これをもう一度お聞きしたいと思います。
それから、横浜方式に関しては、先ほど量的拡大は喫緊の課題とおっしゃいました。もちろんそうです。ただ、その横浜方式の中で一番懸念されている株式会社の参入に関して、もう少しお聞きしたいと思います。
規制緩和と株式会社の参入というのは、非常に懸念をしています。横浜市で、先ほど言ったとおり、鉄道の高架下に保育所がある。川崎市では、産廃場の隣に保育所がある。そこには園庭がないから屋上で子供たちが遊んでいる。隣の産廃場からは常にほこりが飛んできている。隣の福岡では、６メーター一方通行の狭い道路でしか寄りつけないようなラブホテル街に保育園が移転する計画が上がっている。ことし７月に決定をして、多分、今回の９月の議会でも反対の意見が出ていると思いますが、それが全て、市が認可をしているから違法でないという、そういう判断が行われています。
量的拡大はわかりますが、それに関しての規制緩和が行われて質が低下するようでは、何も意味もないということです。
株式会社の参入についてどのように考えているか、もう一度お聞きしたいと思います。
それから、認可外保育施設に関してですが、確かに補助金はふえてきています。ただ、朝の早出、遅出、子供が１人であろうと２人体制を組まないといけません。特に最近は発達障害の子供たち、少し発達がゆっくりの子供たち、そんな子供たちの受け皿にもなっています。
人件費に関してが、認可外保育所が持っている非常に大きな課題なんですが、人手が足りない、特に未満児の子供たちがふえているということになると、人はたくさん要るけれども、運営費が少ない。結局は時間外に保育士が残って仕事をするとか、プラスアルファ、お母さんたちの悩みに相談に乗るとか面談を行うとかというのは、全て時間外で行わなければなりません。
人件費に関しては、やはりもう少し補助金の拡大が必要だと考えます。27年度からの施策を待っているわけにはいかない。今も子供たちが認可外保育施設の中にいます。
待機児童は４月１日で89人という数が出ていますけれども、これは認可外保育施設に仕方なくというか、本当はもうちょっと経済的に大変なんだけれどもということで、認可外に行っている子供たちの数はこの待機児童の中には入っていません。
そういったことから、認可外保育施設の人件費に関しての補助金の拡大ができないかと考えますが、これについてもう一度お聞かせください。
３点お願いします。
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） ３点の再質問につきまして、お答えいたします。
まず、ニーズ調査はどのように行うかということでございます。
本議会におきまして、現在、子ども・子育て会議の条例案を提案させていただいております。
これが御承認いただいた後になりますが、市民に対するアンケート等を行う中で、これからそういった内容のニーズを把握していくという段階でございますので、綿密なニーズ調査を行っていくと、そのニーズ調査に基づきまして、子ども・子育て会議の中で審議をいただくというような形になろうかと思います。
それから……、申しわけございません、ニーズ調査の対象につきましては、就学前の5,000人を抽出するように考えておりまして、ことしの秋ということで、その調査自体はことしの秋、実施するようになっております。
それから２点目の、保育所の株式会社参入についてでございますが、本年の５月に厚生労働省のほうから、認可保育所への株式会社の参入につきまして、市町村のほうでは裁量に基づいて株式会社の参入をさせないというようなところがあるが、これについては、保育所の認可基準に適合していればそういったことのないようにということで通知が来ております。
この点につきましては、我々も株式会社の参入につきまして議論する中で、法的には、株式会社といえども認可保育所を運営できないということでは当然ございませんので、そういった形の適正な基準に適合しているかどうか等を含めまして判断をしてまいりたいと。ただ、その判断をする中で、保育需要、現在、これまで大分市の保育所につきましては、既存の社会福祉法人等が行っている保育所の量的拡大を行う中で、待機児童の解消に努めてきた経緯がございますので、そういった部分も含めて、株式会社の参入の部分については、慎重にまた判断せざるを得ないと考えております。
それから、認可外保育所への補助についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、最近では22年、23年と増額となる改定を行っております。
これにつきましても、限られた財源の中で、大分市の子供さんの保育を認可保育所とともに担っていただいているという部分を十分判断しながら拡充をさせていただいたところでございます。
今後につきましても、財源との兼ね合いというのが当然出てまいりますので、そういった判断を踏まえながら考慮してまいるという考えでございます。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） それでは、ことし秋に行われるそのニーズ調査、5,000人ということですけれども、偏ることなく、しっかりと現場の声が吸い上げられるように行っていただきたいと思います。
じゃあ、認可基準というのに関しては、規制緩和をとにかくしないと。余りにもひどい劣悪な保育園が大分市に出てくるようなことがないように、くれぐれもお願いをしておきます。
補助金の拡大は、限られた財源の中でということですけれども、認可外保育施設も一生懸命頑張っている現状を踏まえて、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。要望として挙げておきたいと思います。
次の質問に移ります。最後に、教育行政について質問をいたします。
不登校の児童生徒への対応について、３点お聞きいたします。
現在、フレンドリールームやソーシャルワーカー派遣などで、児童生徒、保護者に対しての支援が行われていますが、今回は、その中で学習面の支援についてお聞きいたします。
長期にわたって学校を休んでいる児童生徒にとって、学習に対する支援は切実な課題となっています。
学校に戻っても、学習がおくれていては、登校する意欲がすぐに消えてしまうのではないか、授業についていけず、再び学校になじめなくなるのではないか、その先の進学は大丈夫なのかなど、不安の声を保護者から耳にいたします。
学校への復帰を目指す過程で、児童生徒に学習支援が必要となった際、滞ることなく対応できる体制は重要です。
そこで、お聞きいたします。
１つ目に、現在フレンドリールームにおける支援に対し、もっと多くの希望に応え、随時対応が可能になるよう、支援の拡大が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
２つ目に、児童生徒が学校へ復帰した際の学校での学習支援に関して、見解をお聞かせください。
３つ目に、不登校の児童生徒の中には、当然、フレンドリールームまで来ることができない子供たちも大勢いると思います。在宅での学習支援に関して、見解をお聞かせください。
次に、学校図書館の使命と子供の知る権利について２点お聞きします。
松江市の学校図書館で起こった「はだしのゲン」閲覧制限についての問題です。
子供たちが読書を楽しみ、知的好奇心を持って情報を得、考えるという活動は、豊かな知識と問題解決能力につながっていくものです。
将来、子供たちが民主主義社会の一員として主導的に生きていく力を身につけるために、学校図書館は子供たちに多様で幅広い資料や情報を収集し、整理し、提供する使命を持っています。
「はだしのゲン」は長年、学校の図書館で子供たちの手にとられ、広島、長崎で起こった戦争の惨禍を伝えてきたバトンのような書籍です。今回の閲覧制限は、他の自治体で起こった問題ではありますが、対岸の火事とせず、子供たちの知る権利を踏まえて、考えるべき問題だと考えます。
そこで、１つ目に、学校図書館の使命と子供の知る権利について、市の見解を改めてお聞かせください。
２点目に、学校図書館における情報について学校への指導を行う際、どのような過程で行うのか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 教育行政に係る２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、不登校対策についての御質問のうち、まずフレンドリールームにおける学習支援の拡大についてでございますが、不登校の児童生徒は、学校生活や家庭生活に不安を抱えていたり、対人関係を築くことが苦手とするなどの一般的な傾向が見られます。
教育支援教室フレンドリールームでは、通級している児童生徒に対し、担当スタッフを固定し、信頼関係を築きながら、個々の状態に応じたきめ細かな支援を行い、学校復帰や社会的自立に向けた取り組みを行っているところでございます。
通級生への学習支援におきましても、児童生徒と信頼関係が築けている担当スタッフが支援計画に基づいて対応することが有効であると考えております。
その中で、児童生徒の状況や不登校の回復段階に応じて、計算や漢字の読み書きなど基礎的な学習内容の定着や、進級、進学に向けての支援を行うなど、一人一人のニーズに応じて、柔軟な対応を行っているところでございます。
次に、児童生徒が学校へ復帰した際の学習支援についてでございますが、児童生徒が不登校に至った要因はさまざまでありますことから、保護者との連携を図りながら、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を段階的に行うことが重要であると考えております。
具体的には、登校しているものの、教室では授業が受けられない段階では、学校全体で支援体制を整え、適宜、相談室などで学習相談や補充指導を行っているところでございます。
また、教室での授業を受けられるようになった段階では、授業中の支援だけでなく、学習のおくれやつまずきに合わせて、放課後や長期休業期間中に個別に補充指導を実施しているところでございます。
今後とも、児童生徒の状況を把握するとともに、一人一人に応じた学習支援を行い、学習のおくれや不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、在宅での学習支援についてでございますが、本市では、子ども教育相談センターにおきまして、家庭にひきこもりがちな児童生徒に対し、本市独自の事業として、平成15年９月より大分大学と連携した訪問相談事業を実施しております。
この事業では、心理学や教育学を学ぶ大学生、大学院生がメンタルフレンドとして家庭訪問を行い、話し相手や遊び相手になりながらその子の心を解きほぐし、人とのかかわりを楽しいと感じるような支援を行っております。その活動の中において学習への意欲が見られたときには学習支援を行うなど、次のステップに向けての意欲や自信が持てるような取り組みを行っているところでございます。
次に２点目の、学校図書館に係る御質問のうち、まず、学校図書館の使命と子供の知る権利についてでございますが、学校図書館は、図書、視聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、これを児童生徒、教職員の利用に供することにより学校の教育活動の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的とした教育施設であります。
また、自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能と、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能を有しております。
なお、児童の権利に関する条約の第13条及び第17条においては、児童生徒が自由に情報を求め、入手できる環境を整える必要があるものの、ある種の有害な情報や資料からは適切に保護されなければならないと規定されております。
こうした考えから、学校図書館のあり方についても整理されるべきであると考えております。
次に、学校への指導についてでございますが、各学校に対しては、教育活動に必要な図書や児童生徒の希望する図書、優良図書目録などから、児童生徒の発達の段階に応じた内容や表現等の観点を踏まえ図書を選定するなど、一定の教育的配慮のもと、各学校の判断により必要な図書を整備するよう指導しております。
本市教育委員会といたしましては、現時点で図書の閲覧を制限するような状況はないと考えており、今後とも、各学校に対し、適切に図書の選定等を行うとともに、児童生徒のさまざまな本との出会いや読書習慣の確立を図るよう、指導してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ありがとうございます。
きめ細かな支援というのは、本当に今回、フレンドリールームのお話を伺って感じました。信頼関係が何よりです。本当にマンパワーが必要だと思います。
その点では、今回、このフレンドリールームは事務事業評価の対象にもなっていますし、個別の指導が、きめ細やかなことができるように、これからもさらに拡大を要望しておきたいと思います。
１点だけ。今、個別学習が行われていますが、これにかかわっている、学校で今、学習指導が自主的にやられていると思いますが、どのような方がかかわっていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 子供の状況によって異なりますが、基本的には子供が学校に登校した場合、その相談室等において学習をする場合には、小学校においては副担任、中学校においても副担任、もしくはその時間に授業があいている者が必ず指導するということで、柔軟な対応をとっております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 副担任の先生、それからあいている先生方も、恐らくほかに業務があるのではないかと思います。
もっと細かに、もちろん先生の数がたくさんいらっしゃれば一番いいんですけれども、その授業そのものがもっと充実できるように、ほかの先生の空き時間にそれに充てることがないように、この取り組みがもっと拡大することをもう一度要望をしておきたいと思います。
それから、もう一つ要望ですけれども、学校に関して、今、お聞きをしましたけれども、不登校の子供たち、先ほども出ていますとおり、きめ細やかに、さまざまな状況に応じてということが必要になる場合、ＮＰＯだとか、市民団体が、そういう活動を行っている機関があると思います。学校のみならず、そういう機関との連携もとりながら、現状の把握をぜひしていただきたいと思います。
公の教育委員会が把握できない部分、もっと細かな部分を、その民間の団体の方々は現状を把握している可能性がありますので、そのあたりとの連携もぜひともとっていく体制がつくれればと思っています。
それから、先ほどの平和学習の資料として、「はだしのゲン」に関しては、答弁をいただきましたけれども、とにかく今回は鳥取の市民図書館でも同じようなことがあったということで、学校の図書館だけに限らないことだと思います。ぜひ状況や……
○議長（板倉永紀） 斉藤議員さん、分割方式で、再質問で触れなかった細目の発言をすることはできません。
○20番（斉藤由美子）（続） では、要望として、今後ともぜひ民主的な情報の公開をお願いをしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願２件、陳情７件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
日程第２、請願２件、陳情７件を一括上程いたします。
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請願
番号 件名
平成２５年第２号 オスプレイの普天間基地への配備撤回を求める意見書提出方について
平成２５年第３号 中央通りの車線減少に関し十分な交通社会実験を求める請願
陳情
番号 件名
平成２５年第１号 ミニボートピア設置反対に関する陳情
平成２５年第２号 ボートピア建設に反対する陳情
平成２５年第３号 市道中央通り線への進入禁止計画反対に関する陳情
平成２５年第４号 ミニボートピア設置反対に関する陳情
平成２５年第５号 ボートピア建設に反対する陳情
平成２５年第６号 ミニボートピア設置反対に関する陳情
平成２５年第７号 四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と原発過酷事故への対策を行うことなどを求める陳情
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○議長（板倉永紀） 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。
議第73号から議第85号までの議案13件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情７件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
次に、お諮りいたします。
議第86号、平成24年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第87号、平成24年度大分市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議第88号、平成24年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、議第86号、議第87号及び議第88号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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議案
番号 件名 付託委員会
議第７３号 平成25年度大分市一般会計補正予算（第１号） 分割
議第７４号 平成25年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号） 総務
議第７５号 大分市子ども・子育て会議条例の制定について 厚生
議第７６号 大分市社会福祉審議会条例の一部改正について 厚生
議第７７号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第７８号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第７９号 明野書庫ハンドル式移動棚の購入について 総務
議第８０号 大分市立鶴崎小学校給食調理場厨房備品の購入について 文教
議第８１号 土地買収について 建設
議第８２号 工事請負契約の締結について（大分市立鶴崎小学校北校舎及び給食調理場増改築工事） 文教
議第８３号 工事請負契約の締結について（大分市消防局庁舎増築工事） 総務
議第８４号 市道路線の認定について 建設
議第８５号 損害賠償の額の決定並びに示談について 総務
議第８６号 平成24年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算
議第８７号 平成24年度大分市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 決算
議第８８号 平成24年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について 決算
請願
番号 件名 付託委員会
平成２５年第２号 オスプレイの普天間基地への配備撤回を求める意見書提出方について 総務
平成２５年第３号 中央通りの車線減少に関し十分な交通社会実験を求める請願 建設
陳情
番号 件名 付託委員会
平成２５年第１号 ミニボートピア設置反対に関する陳情 総務
平成２５年第２号 ボートピア建設に反対する陳情 総務
平成２５年第３号 市道中央通り線への進入禁止計画反対に関する陳情 建設
平成２５年第４号 ミニボートピア設置反対に関する陳情 総務
平成２５年第５号 ボートピア建設に反対する陳情 総務
平成２５年第６号 ミニボートピア設置反対に関する陳情 総務
平成２５年第７号 四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と原発過酷事故への対策を行うことなどを求める陳情 総務
───―────―────────────
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○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす12日から17日までの６日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、あすから17日までの６日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、18日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時４分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成25年９月11日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 広 次 忠 彦
署名議員 国 宗 浩...