大分市議会 2013-09-10
平成25年第3回定例会（第3号 9月10日）
平成25年第3回定例会（第3号 9月10日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成25年９月10日
午前10時６分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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――――――――――――――――――――
欠席議員
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
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出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 明 石 文 雄
政策調査室長 牧 浩 司
委託速記者 桑 野 いづみ
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 小 野 覚
総務部長 三重野 小二郎
総務部技監 野 仲 文 治
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 山 村 幸 男
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 今 村 博 彰
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 羽田野 文 和
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 冨 田 信 男
市長室長 佐 藤 善 信
財政課長 西 田 充 男
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議 事 日 程 第３号
平成25年９月10日午前10時６分開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○副議長（篠田良行） これより会議を開きます。
午前10時６分開議
○副議長（篠田良行） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（篠田良行） 日程第１、去る６日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、21番、福間議員。
○21番（福間健治）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の福間健治です。
通告に基づいて、４項目について、一問一答方式で質問をいたします。
最初に、社会保障と税の一体改革について、
社会保障制度改革国民会議の最終報告について質問をいたします。
社会保障制度改革国民会議は、昨年８月に自民党、公明党、民主党の３党が強行した消費税大増税、
社会保障一体改革関連法の一つで、
社会保障制度改革推進法に基づき設置をされたものであります。推進法は、自助を社会保障の基本にする自己責任原則を打ち出し、社会保障への国の責任を後退させる方針を盛り込みました。国と地方の社会保障を大幅に抑え込むことを狙ったものであります。
８月６日、
社会保障制度改革国民会議が安倍首相に提出した最終報告書は、医療、介護を中心に負担増と給付削減を鮮明にした重大な内容となっております。消費税増税で負担を強いられる国民に痛みの追い打ちをかける改悪は、
社会保障制度そのものに対する国民の不安と不信を高める結果しかもたらしません。
例えば、70歳から74歳の
高齢者医療費窓口負担増は、決して医療費削減にはつながりません。負担増による受診を控えた高齢者は、早期発見、早期治療、この機会が奪われ、重症化が進み、かえって医療費が高騰する危険があります。
介護保険で軽度と言われる要支援者を
介護サービスから切り離す方針は、高齢者を介護しているまだまだ働き盛りの現役世代が家族を介護するために仕事をやめる介護離職者を激増させかねません。
負担増と給付削減の
一体改革路線では、社会保障の再建、充実は不可能だと考えますが、見解を求めます。
〔21番議員、質問席へ移動〕
○副議長（篠田良行）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三）（登壇） 福間議員の、社会保障・税一体改革についての御質問にお答えいたします。
国においては、
社会保障制度改革推進法に基づき、必要な事項を審議するため、
社会保障制度改革国民会議を内閣に設置し、昨年11月から20回にわたる審議を行い、本年８月６日、安倍首相に報告書を提出したところでございます。
この報告書では、
社会保障制度改革への基本的な考えや方向性が明示され、さらには、少子化対策や医療、介護、年金の社会保障４分野につきましても具体的な改革の方向性が示されたところであり、８月21日には、改革の手順などを定めた
プログラム法の骨子案が閣議決定されております。
戦後の経済成長期に整備が進んだ現行の
社会保障制度において、給付は高齢者中心、負担は
現役世代中心となっており、社会保障費の一部は借金という形で将来世代に先送りされている現状を見直し、保険料などの負担のあり方について、これまでの年齢別から負担能力別に改める方針が明記され、所得が高い高齢者にも負担を求め、全ての世代が支え合う全世代型の社会保障に転換することが提言されております。
こうした
社会保障制度を21
世紀型日本モデルと位置づけており、消費税増税により社会保障の安定財源を確保し、将来にわたって持続可能な安心できる
社会保障制度への道筋となるものではないかと考えているところでございます。
今回の改革案は、住民生活はもちろん、地方の財政や組織体制にも大きな影響を及ぼすものでありますことから、地方自治体と十分協議を行うとともに、国民の理解を得ながら着実に進めていくことが重要であると考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 今、企画部長の答弁をお聞きする限りでは、国民の理解を求めつつも、着実な実行という答弁だったと思います。
私は、市内各地あちこち相談も受けてますし、集会もしますけどね、どこに行っても、今、高齢者の医療の負担を軽くしてほしい、介護保険も当初の目的のとおり、保険料を納めれば安心して介護を受けられるようにしてほしいと、多くの市民の声であります。私は、今の答弁を聞いておりまして、こういう市民の切実な声と今の企画部長の答弁は、やっぱりねじれているような気がしてなりません。
確かに、今おっしゃったように、市町村にもかなりの痛みがあると思います。特に、軽度者外し――軽度の方を外すという問題については、私は、本当に市町村でそういう体制がつくれるのかどうか、そして、このことによって、本来国民全体が平等に保障されなければいけない介護制度が、市町村によって格差が生まれると、こういうことをもたらすことを懸念をしているわけであります。
それで、今度の介護の一つの中身を見ても、
特別養護老人ホーム、いわゆる重度、中度を重点化するということになって、介護の１と２の人は出ていただこうと。全体ですると11.8％、全国で約５万5,000人という方を特養ホームから追い出すようなことをすれば、今、大分市は災害対策で、要援護者対策をしきりに議論していますね。そういう方々が地域にますますふえるということになる。悪循環になろうというふうに私は思います。
この改革の
方向そのものが、国民の信任を得たものではありませんし、国民多数の声に逆らう方向だと思います。私は、やはり、社会保障を日本経済のお荷物扱いするような発想は、根本的に改めなければ、社会保障の未来は切り開けないというふうに思っております。全ての大分市民が影響する問題でありますから、真正面から向き合っていただいて、今後、大分市からも、こういうことが必要だということをしっかり言ってほしいと私は思います。
私自身は、この
計画そのものは撤回すべきだという立場を表明して、次の質問に移りたいと思います。
次は、
生活保護基準と市民生活について質問します。
第１点は、
生活保護基準引き下げそのものについて質問をしたいと思います。
2013年度政府予算で、生活扶助は2013年から2015年の３カ年で、段階的に670億円、最大で10％の引き下げ、予算規模で6.5％引き下げて、下げ幅の87％に当たる580億円が物価下落を口実にしたものであります。結論先にありきの引き下げであると言わざるを得ません。
生活保護基準の引き下げは、８月から実施をされました。100％近い世帯に影響し、多人数世帯、子育て世帯で減額幅が大きくなります。受給者からは、病気のため生活保護を受けるようになったが、生活保護がなくなれば生活していけません、切り詰めた生活をこれ以上厳しくしないでください、食費を切り詰めガス代節約のため冬でもシャワーで我慢、電気代節約のためクーラーも使いません、今の生活はぎりぎりで、親兄弟、親戚の冠婚葬祭の費用も出せず肩身の狭い思いをしているなど、切実な声と怒りが広がっております。
生活保護世帯の暮らしを直撃します。健康で文化的な最低限度の生活を保障すべき
生活保護基準の引き下げについて、どのように考えているのか、見解を求めます。
○副議長（篠田良行）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 生活保護での
生活扶助基準の設定につきましては、平成16年12月の
社会保障審議会福祉部会生活保護制度のあり方に関する専門委員会が取りまとめた報告書において、
生活扶助基準と低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見きわめるため、
全国消費実態等をもとに５年に一度の頻度で検証を行う必要があるとされました。
これを受け、国は５年ごとの定期的検証をルール化したところであり、ルール化後初めての基準改定となる平成20年度におきましては、当時の原油価格の高騰が消費に与える影響などを見きわめる必要性から、
生活扶助基準は据え置かれることになったところでございます。
５年後となります今年度の見直しに当たっては、平成23年２月に
社会保障審議会に学識経験者などにより構成される
生活保護基準部会が設置され、詳細なデータをもとに
生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かについて、専門的かつ客観的に検証が行われたと聞いております。
今年度実施された
生活保護基準の見直しにつきましては、この部会が平成25年１月に取りまとめた報告書とともに、平成20年度以降の物価の動向を勘案し厚生労働大臣が適正に評価し、決定したものであると考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 基準の決め方については、これまで当初の
マーケットバスケット方式から、84年から、今、部長が言われた
水準均衡方式の方向に変わったわけであります。それで、今回特筆すべき問題は、最初の質問でも申し上げましたけど、３年間で六百数十億円引き下げるんだといううちの87％が、いわゆるデフレ論といいますかね、物価が下がったからだということを根拠にしているわけであります。この根拠にした、いわゆる
消費者物価指数、消費者物価の項目、この中には、パソコンとか家電品とか、そういうものがずっと、
生活保護世帯の実態とほとんど関係のないような物価指数を根拠にして下げているわけですよね。私からすると、10％下げようというのが先にあって、そのためにどういう計算を持ち込むのかということでやられたとしか言いようがないと思います。
あわせて、社会保障と税の一体改革、この中には附則として基準の見直しと削減というのが盛り込まれておりましたから、やはり、まず福祉を切り下げるやり玉に
生活保護基準を挙げたという以外に私は考えられません。
そこで、質問しますけれども、今回の決め方について、
生活保護世帯と実態のかけ離れた、こういうデフレ論を持ち出したことについて、部長はどのような認識をされているのか、見解を求めたいと思います。
○副議長（篠田良行）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 国からは、先ほど申しましたように、今回の基準改定に当たりましては、基準部会のほうで年齢、それから、世帯人員、地域差、こういった制度内のひずみを調整するもの、それから、あわせて近年デフレ傾向が続いていたにもかかわらず
生活扶助基準が据え置かれてきた、これを踏まえまして、平成20年度以降の物価動向を勘案する中で、合理的な考え方に基づく適正化を図るものとの説明を受けているところでございます。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 国のほうからはそういうふうな説明を受けたと言っておりますけれども、私は、この
計算そのものが全くでたらめなものだと。実態に合わないわけですから。こういうのはやはり大問題だというふうに思いますし、やはり撤回しなきゃいけないというふうに思います。
続きまして、国と地方の、これは
法定受託事務ですから、負担割合があるわけですよね。３カ年に及ぶ大分市の引き下げに基づく支出削減は、およそでいいですから、どれぐらいの金額になりますか。
○副議長（篠田良行）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 今回の基準改定につきましては、本年度８月、それから、来年度４月、再来年度４月と、３段階にわたって行われます。年度別で、市の持ち出しであります一般財源が減額になる見込みでございますので、８月時点で、３年間を見込みまして、平成25年度がおよそ2,500万円、平成26年度がおよそ7,500万円、平成27年度がおよそ１億1,200万円、３年間通算で約２億1,200万円ということになっております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 私は、この減額の根拠が、デフレ論をもとにして、
つじつま合わせだったと、全く根拠がないというふうに思うんですね。今のお話を聞くと、２年８カ月で２億1,000万ぐらい、４分の１ですから、大分市の支出は低くなるということなんですね。私は、そうであれば、この使途については、やはり、現に生活保護を受けている方の願いに沿った形での、これは市独自でも
法定受託事務じゃない形で措置ができる、独自施策でできるわけですから、最近は猛暑が続いて、クーラーの設置もしてもらいたいや、クーラーをつけたくても、電気代がなかなか大変だから節約しているとか、そういう声もあります。
私は、こういう切実な声に応えて、電気代を補助する夏季手当を新設するとか、こうした
法外援護予算として回すことが大切だというふうに考えていますが、その辺の考え方について、部長の見解を求めたいと思います。
○副議長（篠田良行）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 先ほど、生活保護費における一般財源の減額、この部分になる説明をさせていただきました。ただ、
生活保護費そのものは、全体的には、近年、対象者の増加に伴って引き続きふえてきているという状況にあります。今回
生活扶助基準が改定されたことによって減額となる部分が出てくるわけでございますが、
生活扶助基準そのものは、生活保護費に占める割合がおよそ33％ぐらいということで、ほかの扶助はおおむね現行のまま、また推移していくわけでございますし、世帯員の増加によってその分が、削減部分は削減として残るという考えはございませんので、現行の制度のままでやっていきたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 残るという考え方はないということでありますが、私は、やはり、市の独自措置として、こういう声に積極的にぜひ応えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
私は、今度の
基準引き下げは、やはり憲法で保障された健康で文化的な生活の基準とはどうあるべきかと、こういうことを全国民に問いかける問題だというふうに私は思っております。
そこで、部長にお尋ねをしたいんですが、健康で文化的な最低限度の生活と一口に言いますけど、やはり、人間らしい生活の保障、このことについての見解をちょっとお聞きをしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（篠田良行）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 健康で文化的な最低限度の生活、それから、議員おっしゃられる人間らしい生活という部分につきましては、これはもう、個人個人では生活水準等の考え方がそれぞれ違いますので、抽象的な、概念的な表現となりますが、人間として、それから、市民として尊厳を持った生活が送られるというようなことではないかと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 人間として尊厳を持って営めるような、抽象的にはそういうものだというふうな御答弁であります。私もそうだと思います。先ほど言った、クーラーはあるんやけど電気代がないでクーラーもあたれないと、これは、やっぱり、健康な文化的な最低限度の生活とは、私は、これをとっても言えないと思いますし、親兄弟の冠婚葬祭にも金銭的に出られないで、行かれないと。これも、やはり、文化的な最低限度の生活とは言えないと思ってます。部長がおっしゃるような方向で、一つの法律というものがありますが、それ以外の措置については、大分市独自の予算措置で、まさに大分市民がそういう暮らしが送れるような施策を、ぜひしていただきたいというふうに思います。
私は、今回の問題というのは、文化的な最低限度はどうあるべきかということと、
基準引き下げにデフレ論を持ち込んだという全くでたらめな問題であります。
私たちは、今、全国で１万人の
不服審査請求運動を進めております。大分県においても18日に審査庁である県に対して
不服審査請求を出して、多くの県民の皆さん、市民の皆さんにこの点を問いかけていきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、市民生活への影響について質問をいたします。
生活保護基準は、最低賃金に影響を与えるだけではなく、
最低保障年金制度をめぐる年金額にも影響します。課税最低限や保険料の減免制度との関連が強く、就学援助の認定を定める際も用いられています。それは、国民の最低生活を守る岩盤として、
社会保障制度のかなめとなっております。
生活保護基準引き下げによる市民生活への影響についてどのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。
○副議長（篠田良行）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 国においては、今回の
生活保護基準の見直しにおいて、直接影響を受け得る制度につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することといたしております。
また、
地方単独事業につきましては、各自治体において判断するよう基本的な考えを示しておりますことから、本市といたしましては、それぞれの制度における影響等実態を十分把握するとともに、その制度の趣旨や目的を失しないように対応していく必要があるものと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 今、企画部長がおっしゃったように、基準の引き下げというのは、現行制度にいろんな形で影響を受けると。一つは、生活保護が廃止になった場合の影響、それから、
生活保護基準切り下げに伴う課税最低限の引き下げで影響を受けるものということであります。だから、国も厚生労働省の
事務次官通達を５月からずっと何度も何度も同じことを、市町村に多分通達が来ていると思います。
それで、今の段階で企画部長の認識として、この影響が、大分市民の大体何割ぐらいに影響を及ぼすんだというふうな試算があれば、教えてください。
○副議長（篠田良行）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 大分市民の何割に影響があるかというお尋ねでございますが、今回の
生活保護基準の引き下げにより影響を受ける事業、制度は、減免や負担金の基準額、また、保険料や資格の取得等、大変な数と多岐にわたっております。
現在のところ、市民の何割に影響があるかというのは把握いたしておりません。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） それで、
厚生労働省事務次官通達は、大分市でも三十数項目の、いわゆる条例に基づくもの、規則に基づくもので影響が出てくるわけですね。
部長にぜひお願いしたいのは、見る限りではこれは一つのセクションだけで物事がどうかこうかといって判断できないものがたくさんあります。ぜひ、今後の対応については、全庁的に議論をするプロジェクトというか、企画会議というか、そういうものを立ち上げて、基本的な考え方について議論をしていただきたいと思います。その点で、全庁的な議論をする場を今後つくって検討していただきたいと思います。その辺についての見解を求めます。
○副議長（篠田良行）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 全庁的な議論の場をということであります。先ほど答弁いたしましたように、大変多くの事業、それから、多岐にわたる事業がございます。そういうことから、漏れがないように全庁的に集約する必要があると考えております。その場が、今後どういう場になるか、また、予算査定の場になるかどうかはわかりませんけど、そういった場は必要であるというふうに考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） じゃあ、ぜひそういう議論の場を設けていただいて、全庁的に市民生活に極力影響が出ないようにするためには、どういうことを行えばいいのかという、全てのセクションが同じ認識のもとで仕事ができるような形を、ひとつとっていただきたいということも要望しておきます。よろしくお願いします。
これからは、ちょっと個別問題で質問をしたいと思います。
第１点目は、税制への影響についてであります。御承知のように、住民税の
非課税限度額は、
生活保護基準を勘案して定められております。2003年に
生活扶助基準0.9％、2004年には
生活扶助基準を0.2％引き下げ、2005年には多人数世帯――４人以上の世帯を引き下げました。これを受けて、住民税非課税基準は2005年、2006年と引き下げられました。このことにより住民税ゼロ世帯が課税世帯となり、新たな住民税の負担を強いられてきました。
今回の
生活保護基準引き下げで、25年度は影響はないが、26年度以降の税制改正において対応するとしておりますが、これ以上の課税強化は避けるべきだと考えますが、見解を求めます。
○副議長（篠田良行） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩）
生活保護基準の引き下げによる税制への影響についてお答えをいたします。
個人住民税につきましては、所得が低い方の税負担を軽減するため、納税義務者の所得金額が、本人と扶養親族の人数をもとに算定した一定の限度額を下回る場合には、均等割や所得割を非課税とする制度がございます。この非課税制度の限度額につきましては、
生活保護基準を勘案して定められており、これまでも
生活扶助基準の引き上げや引き下げに連動する形で改正されてきておりますが、仮に、
非課税限度額が引き下げられた場合には、非課税対象者のうち一部の方については、新たに課税されることが見込まれます。
国においては、
生活扶助基準の見直しに伴う個人住民税の
非課税限度額については、平成26年度以降の税制改正で対応することとしており、個人住民税の
非課税限度額は、一義的には国において検討されるべきものと考えておりますことから、今後とも、税制改正の議論など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 今、今後の国の状況を注視するということであります。
先ほど質問した2003年、2004年、2005年ですね、過去において、いわゆる
生活保護基準が下がったと。あわせて、税制そのものの改正もされているわけですが、この課税最低限の引き下げ等による影響はどうだったのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○副議長（篠田良行） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 今、私の手元に所得割の非課税措置に係るものに対する対象者数の算定をしたものがございますが、2004年を見ますと、確かに非課税措置の対象者数が減少いたしております。ただ、2006年につきましては、老年者控除の税制改正が同時に行われておりますので、
非課税限度額引き下げだけの影響判断をすることはできませんけれども、2004年と同様に、非課税措置の対象者数は減少しているものと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 今、財務部長から御答弁があったように、2003、４、５の影響で、保護基準の引き下げと同時に、老年者控除の関係なんかもあって、いわゆる非課税措置の人が減っていると、いわゆる課税になったということでありますけれども、今回の引き上げ幅というのが、過去の例というのは全部１％以下なんですね。今回は最高で10％なんです。物すごい影響が、
非課税限度額に連動してくれば起こり得るという可能性があると思いますが、現時点で、国がどういうふうにするかは、まだわかっておりませんけどね、ストレートに連動した場合、どういう点が予測されるのか、改めて質問をいたします。
○副議長（篠田良行） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） これまでどおりの取り扱いで、
生活扶助基準の見直しに伴いまして、住民税の
非課税限度額が引き下げられますと、これまでと同様、非課税措置の対象者には、少なからず影響があるものというふうに考えております。
ただ、現時点では、国、県からの税制改正に関する情報がありませんので、今後の国等の議論の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 影響は出る、しかし、今の段階では、国、県の情報もないし、国の動向を見守るということでありますが、私は、税制上においても、今、こんなひどい経済状況の中で、さらなる課税強化というのは避けるべきだというふうに思いますので、この点は、この時点で、ぜひ国のほうにも要望していただきたいということで要求しておきたいと思います。
それでは、細目の次の点に移ります。
今、部長がおっしゃったように、
生活保護基準が下がる。
非課税限度額が下がる。課税対象になる。あわせて、福祉や医療などへの影響も、私は重大だと思います。
生活保護基準の引き下げで、市民税課税最低限度額が引き下げられることになれば、各種の福祉、医療にも影響を及ぼします。
例えば、保育所保育料の場合、住民税が非課税のときは保育料は国基準で３歳未満は9,000円ですが、課税になると１万9,500円になります。保護基準の引き下げで生活保護が停廃止にされると、無料だった保育料が有料になります。入院などで費用がかかったときに活用する高額療養費制度は、非課税のときには自己負担限度額は上限３万5,400円ですが、課税になると一般となり、８万100円となります。
生活保護基準引き下げによる住民税非課税基準の引き下げで、各種福祉、医療制度へも重大な影響を及ぼしかねません。この点についての見解を求めたいと思います。
○副議長（篠田良行）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 国は、
生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするとの対応方針を示しております。
御指摘の保育料の免除がこれに該当いたしますが、既に国からは、
生活保護基準の見直しにより生活保護が廃止となった場合に交付する生活保護廃止証明の添付により従前の取り扱いがなされる対応策が示され、同様の取り扱いが可能な他の制度とともに、既に対応いたしたところでございます。
なお、本市では、基準改定を実施した平成25年８月時点で、
生活保護基準の見直しにより廃止となった世帯はないことから、生活保護廃止証明の交付を行った事例はありません。
次に、国民健康保険制度における高額療養費の自己負担限度額については、国保加入世帯の所得区分に応じて、上位所得者、一般、市民税非課税世帯で、それぞれ設定されており、これまで
生活保護基準を参考に決められていた市民税の
非課税限度額について見直しがあれば、影響があるものと考えられます。
しかし、現時点では、こうした見直しの時期や具体的な内容が示されていないことから、どの程度の影響があるかは不透明な状況です。
今後、国では、平成26年度以降の税制改正の際にその見直しを行うこととしているようでありますことから、その検討状況を注視してまいりたいと考えております。
なお、このほかの福祉、医療制度に関係する大分市独自の事業で、
生活扶助基準の見直しに伴い影響があると考えられるものにつきましても、それぞれの事業の趣旨や目的、実態などに応じ、国の方針に沿い、影響が出ないように検討してまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 利用していた施策から、排除されることのないように、取り扱いを、ぜひしていただきたいというふうに要望しておきます。
それでは、第３点目の教育への影響について質問したいと思います。
憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」と定めていますが、授業料と教科書だけが無償で、完全無償制は実現されていません。したがって、学用品、給食費、修学旅行費などの支払いが滞ると、就学に何かと困難を来す可能性が出てきます。そのため、学校教育法19条では「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めております。
生活保護基準の引き下げは、援助が必要な世帯の就学の機会を奪いかねないことが懸念をされます。どのような認識をされているのでしょうか、教育部長の見解を求めます。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 本市の就学援助制度につきましては、
生活保護基準を参照した独自の認定基準を設けているところであり、本年８月に
生活保護基準が見直されたことにより、仮に新たな
生活保護基準をそのまま適用した場合には、認定に影響が生じることとなります。
こうしたことから、本市では、本年度就学援助の認定に際し、
生活保護基準が見直される前の基準を引き続き適用することにより、できる限り影響が及ばないようにとする国の方針に沿った対応を行うこととしております。
本市教育委員会といたしましては、来年度以降について、児童生徒の就学機会を確保することを基本に、国の方針に沿い、本制度の認定に影響が出ないよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 非常に景気が悪い期間がかなり続いております中で、就学援助は小中とも年々増加をしているわけであります。そして、これが、やはり、就学機会の機会均等ということで、この役割を大いに発揮している制度だと思います。
先ほど教育部長が言われましたように、いろいろあるけれども、やはり、教育分野としては、就学機会の確保と、この点を第一義的に考えるという答弁でしたので、ぜひこれは、その立場で頑張っていただきたいなというふうに私は要望しておきたいと思います。
それでは次に、最低賃金への影響について質問をしたいと思います。
最低賃金法は、2007年の改正で「労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」と、生存権保障としての生活保護と最低賃金との整合性が明記をされました。その後、2008年からは、
生活保護基準との乖離額が示され、いわゆる
生活保護基準との逆転現象の解消が問題となってきました。しかし、
生活保護基準の引き下げは、最低賃金引き上げの理由を失わせ、その引き上げが困難になります。その結果、若年単身者を中心とした低賃金、不安定雇用層の賃金引き上げが困難となり、これがおもしとなって、正規労働者、職員の賃金を引き下げる作用を強めることになります。この影響について、
商工農政部長の見解を求めます。
○副議長（篠田良行） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 最低賃金は、労働者の賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定などに資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、全国各地域において決定されるものでございます。
この最低賃金について、政府は、本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針において、最低賃金引き上げに努めるとし、中央最低賃金審議会も、平成25年度の地域別最低賃金額改定において、全国平均で14円の最低賃金引き上げの目安を提示するなど、引き上げの方向が示されております。
また、大分地方最低賃金審議会も、去る８月23日、中央最低賃金審議会から示された引き上げ額10円の目安に対し、11円引き上げ664円とする旨の答申をまとめ、今後、大分労働局長の決定を経て、10月20日から適用される見通しとなっております。
こうした最低賃金の改定は、最低賃金審議会による取り扱いとなっており、
生活保護基準の引き下げが、最低賃金の改定にどのような影響を与えるかははかりかねますが、ただいま申し上げましたように、現在、政府及び最低賃金審議会は最低賃金を引き上げる方向でありますことから、引き続きこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 先ほど
商工農政部長が御答弁をされたように、安倍首相も、所得をふやさなければアベノミクスは成功しないとして、最低賃金を上げるべきだと言ってきました。しかし、今度の最低賃金の改定では、最低賃金が
生活保護基準を下回るようになっていた都道府県では、今回の生活保護に持ち出されたデフレ論がもろに反映をした形で、その額と合わせる形で、まず最低賃金が決められると。いわゆる求められていた大幅な引き上げが見送られたというのが現実だというふうに思います。
この問題も、大分市で働く全ての労働者にかかわりある問題だということで、やはり、
生活保護基準を切り下げた影響というのは重大だというふうに指摘をしておきます。
私は、るる発言もしましたけれども、やはり、今回の問題というのは、貧困世帯や低所得者を対象とする政策は、生活保護制度だけじゃないと。これまで見たように、最低賃金や就学援助、課税最低限、国保や介護といった保険料の減免制度、また、議論されている最低保障年金や福祉施策の措置費なども、
生活保護基準が一つの目安になっております。ですから、
生活保護基準の引き下げは、
生活保護世帯だけでなく、ボーダーラインにある低所得者世帯が政策の対象から消えていくことになるということを危惧しているところでありますし、国民生活を脅かすだけでなく、大きな混乱を、今後もたらすことは目に見えていると思いますし、市民生活へもはかり知れない影響を懸念をしているわけであります。
ですから、私は、やはり、
生活保護基準そのものの撤回を国に強く要求していただきたい、このことを要望して、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、３点目の質問に移りたいと思います。
場外舟券売り場について、ミニボートピアの対応についてであります。
報道によれば、７月31日、大分市中央町のパチンコ店を経営する関連会社海遊と中央町自治会、同町商店街振興組合は、店を改修してボートレースの場外舟券売り場――ミニボートピアを設置することについて、釘宮市長の同意を求める要望書を提出をしております。市長の同意や議会の反対決議がないことが、国の設置許可を得るための条件となっているからです。
私ども日本共産党は、施設開設に当たっては、１つ、何よりも青少年の健全育成へ与える悪影響、２つ目には、暴力団の介在やのみ行為の横行、３点目には、風紀の乱れ、家族ぐるみの不幸、予期せぬ事件の発生、４点目には、交通渋滞などの懸念を指摘してきました。競艇や競馬は、健全なスポーツとして発展させるべきだと考えております。ミニボートピアは、ギャンブルそのものではないでしょうか。
市長は、８月26日の定例記者会見で、中央通りは市民共有の財産、市全体の将来像にわたる問題として捉え、慎重に総合的な判断をしたいと述べております。
そこで、慎重に総合的な判断をしたいという、この考え方について見解を求めたいと思います。
○副議長（篠田良行）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 場外舟券売り場に関する御質問についてでございますが、ボートレース競技は、モーターボート競走法によって地方公共団体が実施することのできる公営競技として認められており、場外発売場、いわゆる場外舟券売り場――ミニボートピアの設置についても、国土交通省が定める運用規定により、地域との調和がとれ、周辺住民の利便を増進するものであることを前提として、設置が認められているものでございます。
場外発売場の設置に当たりましては、その手続として、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、許可申請を行う場合は、地元及び管轄警察との調整がとれていることなどが条件となっております。
この地元との調整につきましては、当該場外発売場の所在する自治会等の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことが要件とされております。
こうした中、今回の場外発売場の設置計画に対しましては、既に地元自治会等から設置の同意を求める要望書が提出されているところであり、一方で、複数の青少年健全育成協議会からは、設置に反対する旨の要望書が提出されているところでもございます。
今回設置が計画されている地域は、大分市の顔とも言える中心市街地であり、市民共有の財産でもありますことから、周辺地域を初め、より広範な市民や関係団体の皆様の御意見をお聞きするとともに、議会の御意見もいただく中で、大分市全体の将来にわたる問題として捉え、慎重に総合的な判断をしていかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 青少年健全育成協議会の方からも反対の要望書が出されたというのを、地元紙の夕刊で見ました。それで、やはり、こういう施設の場合は、市長が言われている慎重な総合的な判断という場合には、やはり、多くの方々に影響を及ぼすわけで、やはり、地元だけが同意しておればいいという問題でもないと思いますし、やはり、広範な市民、とりわけ青少年にかかわるグループの方やＰＴＡの方や、また、ここの目抜き通りというのは、今、大分市が大分の顔として社会実験を今後していこうという、まさに顔をつくろうというところになっているわけですから、そういう点では、市長が言われるように、やっぱり、慎重な総合的な判断というのは欠かせないなと思いますので、先ほど企画部長が言われました立場で、多くの方々の意見も聞いていただいて、最終的な判断をしていただくということで要望したいというふうに思います。
それでは、質問の最後、４点目に移りたいというふうに思います。街路の歩道照明について質問をいたします。
国道10号別大国道は６車線化し、スムーズな運行、渋滞解消に寄与していますが、街路照明は交差点部分しかありません。歩道は立派になりましたが、歩道照明は一つもなく、冬場の夜などは真っ暗で、通学、通勤に不安の声が上がっております。また、国道197号坂ノ市の跨線橋には街路照明がありますが、この前後には歩道照明がなく、歩行者や自転車の通行時、安全の確保ができない状況にあります。
国道や県道、市道の危険度の高いところから、歩道照明の設置が必要と考えますが、
土木建築部長の見解を求めます。
○副議長（篠田良行） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志） 街路の歩道照明についての御質問にお答えいたします。
道路照明の設置に当たりましては、日本道路協会の道路照明施設設置基準、同解説に基づき検討しておりますが、この基準では、歩行者が道路を横断するおそれがある自動車交通量の多い区間等には連続照明を設置することができるとされているほか、交通の流れが局部的に複雑となる交差点や横断歩道、橋梁、駅前広場などには局部照明を設置すべきと規定されております。
歩道の照明につきましては、特に、設置要件等は規定がなく、現状では、国道や県道、市道の各管理者が、夜間の歩行者通行量や安全性等を考慮し、設置しているところでありますが、自治会等からの設置要望に当たりましては、道路管理者の統一的な運用が望ましいと思われますことから、今後、国や県と協議を行ってまいりたいと考えております。
なお、歩道照明としての設置が困難な場合は、自治会が設置し、管理を行っている防犯灯についての補助制度の活用もお願いしたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 福間議員。
○21番（福間健治） 道路の構造そのものは、いろんな設置の基準というのがあるわけですが、今、部長がおっしゃられたように、歩道部分に照明をつけようという要件はないわけであります。いわゆる管理者の独自の判断に任されているということで、国、県と協議をしたいという御答弁であります。
それで、ひとつ、私どもこの１月にですね、国道10号のかんたんから田ノ浦間ですね、あそこは、御承知のように、冬になると真っ暗になりますね。山際で、家も何もありません。１月に、地元の自治会の皆さんやＰＴＡの役員の皆さんと、国道を管理する道路維持の国道管理事務所が古国府にありますよね。あそこの方々と夜行って現地調査もして、国土交通省の方もここは歩道が真っ暗で、歩道照明が必要だということを現地調査で認識をして、ことしの10月までに、かんたん交差点から下白木の一番暗い山手の側に１基設置をするということで、私どものほうに回答が寄せられております。
ですから、管理者の判断でということでもできますけど、県道、国道、市道があるわけですからね、やはり夜は真っ暗で、特に中学生が部活から帰るときなんかは非常に危険だという声も聞いている県道や市道もあるわけですから、ぜひ部長さんには、市道の管理者になるわけですけどね、市内においては、市道だけじゃなくて国道、県道、こういうところが実際どれぐらい存在するのか、また、現に道路維持課等にどういうふうな要望が寄せられているのかということをしっかりつかんでいただいた上で、市道管理者として独自の判断で設置できるものはするし、国、県と協議が必要なものはあろうかと思います。この点、大いに協議をしてもらいたいと思います。
特に、一番多いのは、暗い12月から１月、２月にかけてこういう地域からの声がたくさん寄せられております。国道10号のかんたんと下白木はとりあえず１基はつくということになってますので、今後こういう要望にはしっかり応えて、協議もしていただきたいと。
あわせてですけど、そういうところというのは、197号線の話をしましたけどね、暗いのもあるんですけど、歩道がでこぼこだという声を中学生の方々から聞いております。あわせて、その点についても、県道の管理者のほうに、現地を見ていただいてぜひ要望もしていただきたいということを申し添えて、質問を終わりたいと思います。
○副議長（篠田良行） 次に参ります。
18番、井手口議員。
○18番（井手口良一）（登壇）（拍手） 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。
県体に出場された皆さんは、御健闘お疲れさまでした。
昨日、９月９日は重陽の節句でした。菊の節句の到来らしく、朝夕はだいぶん秋めいています。
さて、その９月９日は救急の日でもあります。昨日は、消防局では看護大の看護師を志望する学生さんたちを一日救急隊長に委嘱して、救急車の適正利用などを呼びかける街頭啓発活動を実施していました。
そこで、今回は、消防行政のうち救急車の適正利用について論議してまいりたいと思います。言うまでもなく、救急車の出動体制は、事故現場や家庭からけが人や急病患者を医療現場に搬送する、いわば市民と救急医療現場をつなぐ命のかけ橋です。しかしながら、昨今、家庭や家庭を取り巻く社会環境の変化や、市民の価値観の多様化、行政サービスに対するモラルハザードなどが原因で、救急医療の現場に過大な負担が生じ、救急救命搬送事業も同様の社会問題に苦慮するようになりました。救急車をタクシーがわりに利用するなどの安易な出動要請の実態について、大分市の現状を知りたいと思います。
そこで、まず、救急車による搬送者のうち、症状の程度別搬送者数と、搬送者総数に比しての入院率について教えてください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○副議長（篠田良行） 小野消防局長。
○消防局長（小野覚）（登壇） 井手口議員の、消防行政についての御質問にお答えします。
平成24年中の救急車の出動は１万5,929件で、総搬送人員は１万4,887人でした。
初診時に死亡が確認された場合などの255人を除く１万4,632人のうち、入院を必要としない軽症が6,306人、３週間以内の入院が必要な中等症が6,239人、３週間以上の入院が必要な重症が2,087人となっております。このことから、搬送者数に対する入院率は55.9％でございます。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） はい、ありがとうございました。
軽症者の6,300人については、また後ほど論議するとして、もう一つ、同様の社会問題に、みとり救急出動があります。末期がん患者などの終末期のＱＯＬを最優先に考えた終末期医療については、大分市でも充実してきました。さらに、在宅での終末期医療を希望する患者さんのために、専門の知識を有する個人開業医による往診と、訪問看護などを組み合わせた在宅ホスピスも認知されてきました。
問題は、せっかく在宅ホスピスを選択されていながら、いよいよというときになって救急車を要請してしまうケースです。一旦救急隊員が出動すれば、患者が余命幾ばくもない末期患者であっても、命を救うための一連の処置を施そうとします。みとり救急は、救急隊員の士気をそぎ、救急救命医療現場の負担をふやすことになるだけでなく、肝心の患者さん御自身にとって、御本人の御希望はかなえられず、いたずらに苦痛を与えることになります。
そこで、みとり救急出動要請の実態について、消防局の把握している最近の動向を教えてください。
○副議長（篠田良行） 小野消防局長。
○消防局長（小野覚） みとり救急については、正確な統計はとっておりませんが、平成24年の救急事案の事後検証会の中で、５件の出動を確認しております。
救急隊は、出動を要請され、現場到着したならば、市民の命を救うために救命処置を実施いたします。しかし、みとり救急と判明し、医師と家族双方の同意が確認された場合は、救急隊の活動基準に基づき、救命処置を中止している状況です。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） みとり救急が、患者さんの尊厳を脅かし、何より患者さんをいたずらに苦しませることになりかねないことを、日ごろより医療機関、特にターミナルケアを受け持つ医療機関や医療従事者と連携をとるなど、救急車の適正利用のためのさらなる啓発事業に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
先ほどの6,300人の軽症者の問題について、ここから論議をしたいと思いますが、次に、救急トリアージの救急現場への導入について論議します。
昨今タクシーがわりに容易に救急車を呼び、それが救急現場や救急医療機関従事者へ過大な負担をかけているという社会問題から、大都市圏などを中心に救急トリアージが検討されるようなってきました。
東京都では、救急出動後、軽症者に対して自己診断用チェックシートを提示して自己診断してもらったところ、軽症者の70％が救急搬送ではなく、自力で医療機関に行くことに同意し、そのことによって、出動１回当たりの活動時間は半分以下になったということです。自力で医療機関に行くことに同意した通報者には、改めて消防局の救急相談センターないしは民間の救急コールセンターを紹介し、症状に応じた医療機関の紹介や相談に対応しているそうです。
大分市では、東京都の実施しているような救急トリアージについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（篠田良行） 小野消防局長。
○消防局長（小野覚） 救急トリアージは、救急車の適正利用の推進や救急現場の負担軽減のための有効な対策であると認識いたしております。
消防局では、現在119番通報時に通報者から状況を聴取する中で、軽症で、かつ自力により受診できると判断される場合については、みずから医療機関へ行き、受診するようお願いしているところでございます。
また、現場トリアージについては、救急隊員による傷病程度の正確な判定が困難なことや、関係者等の同意を得られた場合、その後の相談体制が整っていないことなどから実施しておりません。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） その救急トリアージの市民向けの一つの形態として、救急相談センターを設置することを提案します。救急相談センターは、年中24時間、救急車を呼ぶべきかどうかや、速やかに医療機関にかかるべきかどうかなど迷ったときに、119の前に、「♯７」を押してかけることができ、医師や看護師、救急隊員経験者などが相談に応じるものです。総務省消防庁の定義では、救急相談センターとは、消防機関と医療機関とが連携し、住民が救急車を呼ぶべきか否か迷う場合の、住民の不安に応えるための救急相談窓口となっています。さらに、救急相談センターは、寄せられる相談のうち緊急性がある場合には救急車の出動を要請し、緊急性がない場合には、救急相談や医療機関案内で対応するという救急搬送トリアージの機能も、同時に有しています。緊急性の低い救急搬送を抑制するだけでなく、逆に緊急性が高いにもかかわらず、大騒ぎになることや他人に迷惑をかけたくないという気持ちから呼ぶことをためらい、手おくれになるというケースを未然防止する効果も期待できます。市民にとっても、いざというときに正確な受診行動をとることができるようになります。これからの救急現場が喫緊の課題として取り組むべき市民の安心、安全な暮らしのための施策であると考えます。
消防局長は、救急相談センターの開設について、どのようなお考えでしょうか。
○副議長（篠田良行） 小野消防局長。
○消防局長（小野覚） 住民が119番通報を行う前に、医師等に相談することができる救急相談センターは、市民の安心、安全な生活の確保や、増大する救急需要抑制のために有効であると捉えております。
現在、東京都、奈良県及び大阪市等において救急相談センターが運用されておりますが、同センターの開設には、あらゆる症例に対応できる医師や看護師の確保が必要など、多くの課題をクリアしなければなりません。
今後、全国の設置状況を注視する中で研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 消防局長は、「♯8000番」という番号を御存じでしょうか。この番号は、厚生労働省が開設している小児専門の救急相談センターです。この番号の存在を何人の大分市民が知っていることでしょうか。
今後、少なくともこの厚労省の小児救急相談センターの存在について、保健所など他の機関、部署と連携を図りつつ周知を図っていくべきと考えますが、誰がどのようにして周知啓発を図っていくのがいいのか、救急救命現場の長としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（篠田良行） 小野消防局長。
○消防局長（小野覚） 厚生労働省の指導のもと、大分県におきましても「♯8000」の小児専門の救急相談センターが開設されております。このことについては、保健所保健総務課により、市のホームページでの広報、また、「小児救急ハンドブック」にその内容を掲載し、周知を図っているところでございます。
今後は、消防局といたしましても、保健所など関係部局と連携する中で、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、子供たちの熱中症対策について、教育委員会と論議したいと思いますが、その前に、消防局に確認しておきたい基礎データがあります。消防局長にお尋ねしますが、ことしの夏休み中、救急搬送した子供たちのうち熱中症が疑われたケースの出動回数はどのくらいあったか、教えてください。
○副議長（篠田良行） 小野消防局長。
○消防局長（小野覚） 夏休み期間中の熱中症の疑いがあった子供たちに対する出動は27件で、そのうち７歳から12歳までは８件、13歳から17歳までが19件となっております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ただいまの消防局のデータを踏まえた上で、改めて教育委員会にお尋ねします。
まず、今夏、朝礼、清掃などの日課や体育などの授業における熱中症の発生について、学校現場からの報告事例はどのくらいありましたか。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 今年度、夏季休業中を含む１学期間の小中学校の授業中において、保健室を利用した児童生徒のうち熱中症の疑いがある者は、小学校929名、中学校308名であり、具体的な数字は把握しておりませんが、その大半は体育の授業中や部活動において発生したものでございます。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） では、夏休み中に限って、部活動などにおける熱中症の発生状況はいかがだったでしょうか。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 今年度の夏季休業中の部活動におきましては、熱中症の疑いのあった生徒は77名で、そのうち１名が救急搬送されております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 熱中症の発症は時間と場所を選びません。登下校中の児童生徒が熱中症を発症した事例は報告されていませんか。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 今年度１学期間に、児童生徒の登下校中において熱中症を発症したとの報告は受けておりません。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 近年の日本の夏の気温は熱帯地と同等以上と言われています。私の実体験でも、特に、ことしの日中の暑さは、アマゾン川やナイル川流域より高かったと思います。日本人の行動規範が、熱帯地のそれのように、日中の高温に対処するようにはなっていないため、子供たちの生活環境は熱帯地より劣悪になっている可能性があります。
もちろん熱中症は、年齢、性別を問うことなく発症します。しかしながら、在校中だけでなく、登下校や部活動などで学校現場に属している時間中の子供たちの熱中症対策も、学校現場に責任が及びます。
教育委員会として、熱中症発生抑制のための対策はどのようになされているのか、お聞かせください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 本市教育委員会では、全小中学校及び幼稚園に対しまして、熱中症が発生しやすくなる毎年６月に、熱中症事故の防止について通知しております。特に、今年度は猛暑が続き、例年以上に熱中症発生の危険性が高まりましたことから、７月と８月にも再度通知をし、常に健康観察を行い、児童生徒の健康状態を把握するとともに、小まめに水分や塩分を補給し、適宜休息をとること、炎天下における長時間の運動や作業を控えることなどについて指導し、徹底を図ったところでございます。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 私たちが中学、高校生だったころは、夏場でも運動部の練習中などでは、水を飲むことを禁じられていました。今日そんな非科学的な指導をしているとは思いませんが、部活動中の熱中症対策として、教育委員会はどのような通達を出していますか。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） ４月の年度初め、校長会において「中学校における運動部活動について」の通知文を出し、その中で、熱中症を初めとした事故防止に努めるとともに、事故発生時における応急手当ての実施、緊急連絡体制の整備等を学校全体で組織的に行うよう指導しているところでございます。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 教育委員会では、ＷＢＧＴ指数を御存じでしょうか。実は、この指数については、答弁の中に出てくるものと期待していましたが、具体的な熱中症対策の重要な視点としてのお答えがありませんでした。
ＷＢＧＴ指数とは、温度と湿度をはかる乾湿球の温度と輻射熱をはかる黒球の温度を組み合わせて、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の３つを取り入れた指数です。暑熱環境で活動しようとする人の熱ストレスを評価するための指数として、日本工業規格――ＪＩＳにその基準値が設定されています。さらに、世界的にもＩＳＯで規格されています。また、日本体育協会が取りまとめた熱中症予防のための運動指針にも導入されているなど、特に、暑熱期の学校現場において、熱中症を予防するための有用な指数と言えます。指数を算出する計算式もありますが、数千円程度でＷＢＧＴ指数を直接計測できる熱中症チェッカーも市販されており、一部の市内の中学校では、既に学校独自の判断で購入し、活用していると聞いています。
今後の熱中症対策の一環として、教育委員会として全小中学校にこのＷＢＧＴ指数計を導入することを提案したいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 熱中症を知らせる機械等につきましては、気温と湿度により熱中症が発生する可能性を簡易に表示する携帯型熱中症計や、気温と湿度、輻射熱をもとに暑さ指数を表示する暑さ指数計などがございますが、各学校の判断により携帯型熱中症計を、現在小学校では26校51台、中学校では16校42台設置しているところでございます。
御指摘の機械につきましては、今後どういった対応をすればよいのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 簡易計でも十分機能は持っていますが、チェッカーを使うと、一定の設定値になるとアラームが鳴るというような形で、注意を喚起しやすくなりますので、ぜひ、導入方をお願いしたいと思います。
次に、児童生徒のアナフィラキシー対策についてお尋ねします。
まず、大分市の公立小中学校に通う子供たちのうち、教育委員会が把握しているアナフィラキシー症状を起こしたことがある、もしくは起こす可能性があることを医者などから診断されている子供たちの数をお答えください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） アナフィラキシー症状を有する児童生徒の人数についてですが、平成25年度当初に実施した保健調査結果によりますと、該当する児童生徒は、小学校が60名、中学校が29名でございました。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ハチ、特にススメバチに２度刺されるとアナフィラキシー症状を起こしやすいそうです。教育委員会は、１度以上ススメバチなどのハチ類に刺されたことのある子供たちの数を把握できているのでしょうか。できているとしたら、その数についてお答えください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） スズメバチなどに１度以上刺されたことのある児童生徒の人数は把握しておりませんが、アナフィラキシー症状を有する児童生徒のうち、ハチ類が原因とされているのは、小学校で１名報告されております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） アナフィラキシー症状を起こした場合、エピペンの投与が効果的であることが知られています。エピペンを処方されていながら、本人が昏倒してしまった場合、そばにいる誰かがかわって投与してやる必要がありますが、東京で起こりました小学校５年生の女子児童の死亡という痛ましい事例では、亡くなった児童はエピペンを携行していましたし、担任の教員もそのことを知っていたにもかかわらず使われませんでした。既に取り返しのつかないことではありますが、児童がショック症状を引き起こした際に、周りの誰かがエピペンを使用することをちゅうちょしていなかったらと悔やまれます。
そこで、お尋ねしますが、大分市のエピペンを携行している子供の通学している学校現場では、アナフィラキシーショック対策のための見守りと、発症時の救急救命体制づくりはどうなっていますか、お聞かせください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 就学時健康診断においてアナフィラキシーを含む食物アレルギー症状などを有することが判明した児童生徒につきましては、保護者や本人と面談し、その症状や処方薬の有無、給食での対応など、学校教育活動において配慮すべき内容を確認し、全教職員の共通理解を図ることで、当該児童生徒の安全が図られるよう努めております。
特に、アナフィラキシー症状を有する児童生徒が在籍する学校におきましては、主治医の助言を受ける中で、教育委員会や保護者と本人を交えた十分な話し合いを行い、エピペンの保管や緊急時の対応などについて決定しております。
さらに、本市教育委員会といたしましては、学校医等の指導、協力のもと、その在籍する学校の教職員を対象にエピペンの使い方等も含めた研修を実施するとともに、救急救命体制の整備が図られるよう指導しているところでございます。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） そのような対策を、東京都の調布市がとっておればと、私もいまだに悔やまれるところがありますが、ぜひとも、今後とも、学校現場でそういう悲劇が起こらないような体制を続けていただきたいと思います。
ススメバチに２度目に刺された場合の対策なども、これからの課題ではありますが、医師などによってエピペンを携行することが望ましいとされた児童生徒の数の割に、実際に携行している児童生徒の数が少ないことも心配されます。今後、アレルギー体質の子供の保護者に対して、学校現場との情報交換の中で、エピペン携行について啓発していく必要があると考えますが、教育委員会はいかがお考えでしょうか。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） アナフィラキシー症状を有する児童生徒につきましては、その症状に個人差がございますことから、主治医の助言のもとに適切な対応がとれるよう指導を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） アレルギー体質を持ったお子さんの保護者と、学校現場と、お子さんを含めて三者協議の中で、エピペンについても必ず話題にするようにお願いをして、次に参ります。
肉親、特に幼くして親や兄弟をみとることになった子供たちの悲嘆ケアについて、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
私は、大分生と死を考える会の会員として活動しています。生と死を考える会の主要な活動の一つに、肉親や配偶者を亡くした方々に寄り添い、当事者同士や私たちとの会話を通して、その方の悲嘆を軽減しようとする悲嘆ケア活動があります。会の活動の対象は、原則として成人なのですが、大人でさえ肉親や配偶者を失えば、ケアが必要なほど深い悲嘆に浸らざるを得ないのに、子供たちは、誰が悲嘆ケアをしているのか、心配です。子供たちの生活時間の重要な部分を占める学校生活においても、親や祖父母、兄弟を失った子供たちの悲嘆に寄り添い、軽減するための配慮が必要ではないでしょうか。学校は、子供たちの遭遇した御家族の訃報について、いち早く知ることができます。子供同士、子供と教員の信頼関係が構築できている環境の中で、悲嘆ケアのための見守りや寄り添いができることが、子供たちにとっては最も望ましいことではないかと考えます。
そこで、お尋ねしますが、親などの肉親を失った子供たちの悲嘆ケアは、学校現場ではどのように実施されているのでしょうか。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 肉親を亡くした子供への対応についてでございますが、突然の事故や病気等により両親や兄弟姉妹など、大切な人を失った場合、児童生徒の中には、気持ちが落ち込み、恐怖や不安を訴えたり、否定的、反抗的な行動をとったりするなどの症状があらわれることもあると報告されているところでございます。
このような事例に対しましては、学校での様子を注意深く観察し、担任や養護教諭などの教職員が、児童生徒に寄り添った声かけや見守りを行うとともに、専門的なケアが必要であると認められる場合には、スクールカウンセラーや子ども教育相談センターの臨床心理士によるカウンセリングを実施する体制を整え、心のケアに努めているところでございます。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 肉親を失った人々の悲嘆の形は千差万別です。さらに、発達段階の子供たちには、死そのものの受けとめ方も、最も大切な存在を失った喪失感も、その存在がなくなった状態という実生活上の変化に対処する力も、年齢によって全く違ったものになります。小学校の低学年では身体的な反応も見過ごせません。また、逆に表面上は無理をして平静を装おうとする子供もいることでしょう。ただ、全てのケースに共通して言えることは、ひとりにしないこと、話すことを強要してはならないと同時に、何かを話そうとするとき、する様子が見えたときにしっかりと聞いてやることのできる状況を常に保つこと、死についてなどの質問に対しても、きちんと答えてやることなど、幾つかの基本的なケアの要点があるということです。
学校現場では、なかなか一人の子供だけを対象にした対応は難しいと理解しているつもりですが、逆に、肉親を失った子供たちにとって、信頼関係にある先生やクラスメートは、悲嘆ケアのための大変重要な存在です。いわゆる心理カウンセラーによるケアも大切ですけど、どうか、悲しみに浸る子供たちを、少なくとも学校生活の中では、何より孤独感に浸ることのないような見守りと寄り添いを学校現場共通の課題としていただきますよう切に要望いたします。
次に、美術館事業について幾つかの提案を交えながら、論議したいと思います。
まず、市内の子供たちの利用状況を知りたいと思います。未就学児童、小学生、中学生のそれぞれの利用状況について、具体的な数字をお答えください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 市美術館では、通常の展覧会に加え、夏休み期間中の展覧会、アート・ワンダーランドや子ども講座及び美術館出前教室を実施するなど、子供たちが美術に親しめる機会を提供いたしております。
その利用状況につきましては、昨年度の総観覧者22万2,941人のうち、未就学児、小学生、中学生の観覧者数を個別には把握できておりませんが、中学生以下の観覧者数は９万5,554人でございました。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 次に、学校現場の側から、実際の授業において大分市が有する美術館をどのように生かしているのか、あるいは生かそうとしているのか、学校現場がカリキュラムと美術館との連携を図るための教育委員会の基本的な考え方を教えてください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、年間教育計画に位置づけている見学遠足や総合的な学習の時間などを通して、可能な限り美術館等の利用促進に努めるよう指導いたしております。
また、市美術館では、各種展覧会の開会に当たり、近隣の保育園や幼小中学校の子供たちを招待するなど、美術作品に触れる機会をふやしております。
今後も、子供たちの感性を豊かにし、情操を養う上から、美術作品を鑑賞する機会の一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 私は、これまでの大分市美術館の初等教育に対する貢献度を高く評価しています。今般、県立美術館の建設が始まりました。大分市に美術館は２つも要らないという市民もおられるそうですが、そのような御意見をお持ちの市民の方は、大分市美術館に一度も足を運んでおられないのではないかと私は考えています。
幼児期から完成度の高い美術作品に親しむことが、子供たちの感性の育みに寄与するための最も有効な手段であると同時に、この大分市美術館を、大分市の未来を背負ってくれることになる子供たちの身近な施設として親しんでもらうこともまた、美術館の重要な社会的使命の一つです。
毎年開催している夏休み中の特別展は、子供たちからの評判も上々ですし、ことしの草間彌生展も望外の盛況で、大変喜ばしい限りです。
今後とも、大分市の文化的なレベルの向上のための教育的拠点施設としての自負を持って美術館運営に当たっていただくことを切に望みます。
次に参ります。
先ほど紹介しましたように、一部の市民の方は、大分市に美術館は２つも要らないとお考えのようですが、私は、むしろ大分市に美術館やギャラリーが100館あってもいいと考えています。市内の金融機関やホテル、デパート内のスペース、アーケード商店街の店頭などを含めて、大分市内にできるだけ多くの芸術作品を展示する施設やスペースができ、お互いにその独自の特色を生かしつつ、他の施設と補完し合い、連携していけば、大分市は芸術のまちとして大きく飛躍できます。
そこでまず、大分市内で不定期を含めて開設されている個人美術館やギャラリー、類似の機能を有する施設の数を教えてください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 市内にあるギャラリーなどの施設数につきましては、展示規模がさまざまであり、中には短期間の展示にとどまっている施設もありますことから、全てを把握できておりませんが、市美術館で把握している施設は26カ所でございます。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） その数を多いと考えるか少ないと考えるかは、いろんな方がおられると思いますが、私は、100館に限りなく近づけるような努力を、これからも私自身もしていきたいと考えています。
大分市内には、大分県芸術文化振興会議や大分県美術協会の事務局がありますが、大分市美術館として、それらの団体との共同体制はどのようになっているのか、教えてください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 大分県芸術文化振興会議は、県内で活動する芸術文化団体の連携組織であり、大分県美術協会は、日本画、洋画、彫刻、工芸、書道、写真の作家で構成された団体でございます。
市美術館では、館運営に関し、両団体の役員の方に美術館協議会委員として専門的な見地から御意見を伺っているところでございます。
また、平成19年度から実施している特別展、郷土在住作家展では、これまで主に、県美術協会の会員の作品を紹介してきております。
現在、県美術協会と大分武漢美術友好交流促進実行委員会を組織し、本市と武漢市との美術交流を進めており、今年度、大分・武漢合同美術展を開催することとしております。さらに、来年度、県美術協会創立50周年記念展を県美術協会と共催するなど、共同した取り組みを計画しているところでございます。
今後とも、県芸術文化振興会議と県美術協会との連携のもと、本市における美術の振興を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 今後、県立美術館の開館も視野に入れながら、市内の既設、未設の美術館との連携を図るための第一歩として、まず、先ほどの26カ所を網羅した大分市アートミュージアムマップを作成することを提案します。美術館担当者はいかがお考えでしょうか。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 本市といたしましては、平成27年開館予定の県立美術館を初め、アートプラザやホルトホール大分などの芸術文化施設と連携し、中心市街地に回遊性を持った芸術文化ゾーンを形成し、芸術文化の振興を図ることが重要であると考えており、県や関係機関と協議を行っているところでございます。
御提案の民間施設を含めた大分市アートミュージアムマップは、中心市街地をアートというキーワードで再認識し、まちの魅力を高めるために有効であると考えられますことから、今後、関係機関との協議を進める中で、マップの作成を含め、より効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） はい、ありがとうございます。
その検討の中で、さらに一歩進んで、市内共通入館券、仮称大分市アート・パスポートを発行するためにも、今後、市内の行政、民間がスクラムを組む必要があると考えています。そのためにも、アートミュージアムマップは欠かせないアイテムと考えていますので、美術館の一層の努力を期待しています。
次に参ります。次に、都市計画行政について論議したいと思います。
まず、チャイルドハウスの都市計画行政上の位置づけについて教えてください。
○副議長（篠田良行） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） チャイルドハウスは、上野丘こどものもり公園内に、都市公園法上の教養施設の一つである体験学習施設として位置づけられ、平成11年２月に完成し、都市計画部公園緑地課の所管となっております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） チャイルドハウスの設置当初の事業の目的と、現在の利用実態との整合性はどうなっていますか。
○副議長（篠田良行） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） チャイルドハウスは、自然と芸術に触れ合う場の提供を目的として設置したものであり、その使用の目的は、児童を中心とした自然観察、環境学習の拠点、地域における遊びの伝承の拠点、自然、環境に関するボランティア活動の拠点、美術、工作等手づくりの遊びや感性を高めるための場、美術館主催の講座開催の場などであります。
現在の利用実態は、美術館の直近に位置していることもあり、自然観察などの自然学習的な利用よりも、子供の絵画教室やリズム体操教室などに多く利用されている状況であります。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 公園の都市計画行政上の位置づけの一つに子供たちの健全な身体と伸びやかな情操教育に寄与するという目的がありますので、チャイルドハウスのような施設を公園緑地課が所管することも、これまで許容できると判断してきましたが、どうも最近のチャイルドハウスの管理体制については、疑問に思わざるを得ない事案がふえています。
公園が公園として求められる機能を果たすための本来の施設を思い浮かべてみても、どうもチャイルドハウスのような施設は浮かんできません。市民の皆さん、とりわけチャイルドハウスを利用してくださっている方々にも、その戸惑いがあることをよく聞きます。
そこで、提案ですが、そろそろチャイルドハウスの有している機能を優先することを念頭に、都市計画部から教育委員会に移管し、アートプラザ内の実技室と同じように、美術館のサテライト施設にしてはいかがでしょうか、
都市計画部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（篠田良行） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） チャイルドハウスのあり方につきましては、その利用実態を踏まえ、市民にとって利用しやすい施設はどうあるべきかを、所管がえも含め関係部局と十分協議してまいります。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ただいまの
都市計画部長からのチャイルドハウスの利用実態についての見解を含めた答弁を踏まえて、改めて教育委員会にお尋ねします。
体験学習施設という施設の性格上からしても、学習施設としての範疇に入ると考えられ、かつ使用実態はほとんど美術関連の体験学習となっているチャイルドハウスについて、教育委員会の所管がえを図るべきではないかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（篠田良行） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 市美術館は、この施設を親子の絵画教室や子供工作講座等に利用してきたところでございます。
今後は、この施設のより有効的な活用を図るため、現状の課題を整理し、所管がえも含め、関係部局との協議に入ってまいります。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ぜひとも、所管がえに向けた検討に入っていただきたいと要望しておきます。
最後に、環境行政について論議します。
大分市は、清掃工場を２施設有していますが、そのごみ処理方式は、福宗のストーカ方式と、佐野のシャフト式ガス化溶融炉方式があります。それぞれの清掃工場のトン当たりのごみ処理費をお聞かせください。
○副議長（篠田良行） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） それぞれの清掃工場で、平成23年度のごみ処理に要した人件費、物件費、減価償却費等の処理費用は、ごみ１トン当たりに換算いたしますと、福宗環境センターが１万4,266円、佐野清掃センターが２万6,576円となっております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 今の答弁の数字に関しての論議は後でいたしますが、これまでの執行部答弁で、大分市が導入しようとしている家庭ごみ収集の有料化の最大の目的は、ごみの排出抑制、要するにごみの減量であると理解しています。であるならば、当局が考えている家庭ごみ収集有料化の排出抑制効果はどの程度なのか、知りたいと思います。
そこで、当局の掲げる今後のごみ減量の目標値を教えてください。
○副議長（篠田良行） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 本市が、本年５月に策定いたしました家庭ごみ有料化実施計画案では、手数料の額は、１リットル当たり0.8円、大袋45リットル程度１枚当たり36円を採用しておりますが、手数料水準とごみ排出抑制効果の関係は、手数料の金額に大きく左右される傾向があり、制度導入済みの自治体のデータから見ますと、大袋１枚の金額が30円台の場合、約16％から18％の減量効果が得られております。これをもとに試算をいたしますと、平成24年度の燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は、約９万5,000トンでございますので、約１万5,000トンから１万7,000トンの減量が見込まれると考えております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 私が聞いたのは、期待値ではなくて、目標値だったんですが、今すぐ目標値をといっても、今の答えからすると、目標値は設定してないでしょうから、それはまた、論議を改めてさせていただくとして、処理するべきごみの量が減少すれば、当然ながらごみ処理コストも減少するはずです。ところが、実際は、処理コストの総額は減少しても、単位当たり処理コストは、逆にふえる可能性があります。
そこで、お尋ねします。
２つの清掃工場それぞれの方式別に、現在の処理費、減量目標が達成された場合の処理費を、変動費、固定費別に教えてください。
○副議長（篠田良行） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 福宗環境センターの平成23年度の処理費用は11億1,100万円であり、内訳は、薬剤等の変動費が6,700万円、固定費が10億4,400万円となっております。
家庭ごみの有料化によって減量目標を達成した場合には、固定費は変わりませんが、変動費が6,200万円となり、処理費用は約500万円減額されると想定しております。
また、佐野清掃センターの処理費用は21億6,400万円であり、内訳は、コークスや灯油等の変動費が４億9,000万円、固定費が16億7,400万円となっております。
家庭ごみ有料化の減量効果が得られた場合には、固定費は変わりませんが、変動費は４億4,000万円となり、処理費用は約5,000万円減額されると想定しております。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 処理コストには燃料費などの変動的なコストと、償却費や人件費などの固定的な経費がありますが、変動的なコストは、当然ながらごみの処理量に応じて変動するわけですから、減量に伴う単位当たりの処理コストの変動に影響は出ないはずです。しかしながら、固定経費を減らす努力を怠れば、処理量の減少によって単位処理コストが上昇することにもなりかねません。極端な場合、ごみ排出量が減少すると、清掃工場でのごみ処理費が上昇するという事態さえ起こるかもしれません。
固定費のうち、減価償却費などは努力して減るものではありませんが、市民へのごみ処理に関する負担を強いる政策を導入しようとする以上、ごみの処理費、特に、固定費の削減についても目標値を設定して、それを達成するための努力をするべきと考えますが、環境部長の御見解をお聞かせください。
○副議長（篠田良行） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 御質問の固定費の削減につきましては、これまでに両清掃工場の運転管理業務とクレーン操作業務の民間委託や、施設のライフサイクルコストの縮減を目的とした福宗清掃工場の長寿命化事業などに取り組んでまいりました。
また、環境部内に設置しました大分市一般廃棄物処理基本方針等検討プロジェクトチームでは、将来的な廃棄物処理施設の整備計画や運転管理の方法等について、経費を最少化するための方策を検討しているところでございます。
今後とも、より効率的な施設管理に向けて、ごみ処理費の削減に鋭意努力してまいります。
○副議長（篠田良行） 井手口議員。
○18番（井手口良一） そこで、先ほどの答弁されました数字の話に戻りますが、２つの清掃工場の処理コストを考えれば、どちらの処理方式が行政にとって有利なのかということは、火を見るよりも明らかです。２つの施設を導入した当時、いわゆるダイオキシン問題が至上命題でした。我々は、そのことに対して安全策をとるために、一つの方式に頼ることがないように２つの方式を取り入れました。そして、運営した結果、ほかの行政財産と違って清掃工場の寿命は短い。もうすぐ次の更新期を迎える、あるいはそのための実施計画に入る時期が来ます。アセットマネジメントをやるという市の大きな方針もあるところで、今、２つの清掃工場の方式のどちらをとるか、すぐには、その話を質問としては回答を求めませんけれども、市民に対して、我々は何のためにごみを減らすのか、どうしてごみを減らすことが皆さんの生活をよくすることにつながるのか、それは、２つの清掃工場を今後どうしていくかということを踏まえた上で、きちっと説明をしていただきたいと思います。
ごみ処理に関する市民負担という市民生活上のデメリットを十分に補う、市民にとってのメリットは何かをきちんと説明することが、市の環境当局者に求められています。単に、ごみ排出量や処理量を減らすというだけでなく、減らすことによって何がもたらされるのか、具体的に説明できるよう、条例議案上程までに準備していただけるよう指摘をして、私の質問を終わります。
○副議長（篠田良行） しばらく休憩いたします。
午前11時57分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
26番、安東議員。
○26番（安東房吉）（登壇）（拍手） 26番、社会民主クラブの安東房吉です。
一問一答方式で質問していきますが、最後の特別支援を要する幼児の保育については要望でありますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、市の公共工事についてであります。
私は、2004年３月議会で、低入札防止策について質問しました。当時は、自民党政権下で新自由主義の社会となっており、企業間でも徹底した競争が行われ、地方の中小企業はもちろんのこと、地場企業は厳しい状況でした。そういう中で、市の公共工事の入札においても激しい競争の結果として、落札率が49.97％など、低入札が増加してきておりました。そのため、下請業者はもちろんのこと、働く人たちの賃金が削られるなど、市民生活にも厳しい状況が進行していることに危機感を感じて行った質問でした。
その後、市は、最低制限価格制度を導入し、低入札に一定の歯どめがかけられることなど、地場企業を守るための努力をしていただいたことについては、一定の成果があったと評価したいと思います。
しかし、その後に起こったリーマン・ショックなどのグローバル的な不景気などもあり、依然として地域経済は厳しい状況が続いていると言えます。
このような中、私のもとに、予定価格が低過ぎるとか、公共工事を請け負って赤字になるなどの声が寄せられました。その象徴的なこととして、桃園小学校西校舎耐震強化工事で、入札が不成立になったことが挙げられるのではないかと思います。予定価格が低過ぎて、入札する会社がなかったのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、桃園小学校西校舎耐震補強工事の入札が不成立になった原因をどのように考えていますか。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志）（登壇） 安東議員の、桃園小学校西校舎耐震補強工事の入札が不成立になった原因についての御質問にお答えいたします。
当該工事の入札不成立の後、過去に大分市発注工事の受注経験がある数社に問い合わせを行ったところでは、利益率の大きい大規模工事の受注を希望していることや、消費税の引き上げが予想される中、民間工事が好調で手持ち工事があること、また、公共工事も一斉に発注され、現場技術者の配置が厳しいなどから、入札参加を回避したとの回答が大半を占めておりました。
入札の不成立は、これらによるものと思われますが、このほかに校舎の耐震工事は校内での作業となり、より厳しい安全対策が求められることから、特に、小規模な工事での入札の参加が敬遠されたのではないかとも考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今の答弁では、私の言っている、予定価格が低いからじゃないかということは、理由に挙げられなかったのでありますけれども、確かに、今、民間の工事とかふえている、それで、人が足りないという部分もあるんじゃないかと思います。しかし、私のところにいろいろ耳に入ったところによると、やっぱり、予定価格がどうも低いということがあるようなんですが、今、市では予定価格の設定をどのようにしているんでしょうか、その様子を教えてください。
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志） 工事の積算では、国及び大分県の基準を運用しており、労務費や資材等の設計単価につきましては、大分県の建築工事標準単価表や市場単価が掲載されている一般財団法人経済調査会等発行の最新の刊行物、その他は見積もりにより、実勢取引価格を算定し、使用しております。
この設計単価に数量を乗じて積み上げた直接工事費と、一般管理費などの諸経費を合算した工事価格に消費税を加算した工事費をそのまま予定価格としております。
なお、平成24年10月より諸経費率が改正されたほか、本年６月に改定された労務単価の引き上げなどにつきましても、その都度積算に反映しているところであります。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今、いろんな資料をもとにしながら、実勢価格をもとにということで、予定価格を組んでいるということなんですけれども、その価格が本当に適正なんだろうかということを聞いていきたいと思うんですけれども、実は、ここに、ある業者からいただいた資料があるんですけれども、業者が、いろんな市が出した公共工事について、もし、うちがしようとすればどのくらいかかるかという予算を積算してみた資料があるんですね。そうすると、先ほど言った桃園小の工事では、予定価格の大体120％ぐらいまでの価格がないと、とにかく赤字だということなんですね。そういった、とにかく予定価格以上の価格じゃないと、なかなか黒字にならないというような計算がされているんですね。民間のほうからいただいた資料ですね。このことについてどう考えているか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志） 桃園小学校の耐震補強工事を初め、市発注工事の入札に参加する場合、建設業者は手持ち工事、保有資機材及び当該工事が自社の得意分野かどうかなどのほか、関連企業を含めた経営戦略などが総合的に判断され、それぞれで入札価格が積算されているものと思われ、市が設定した予定価格とはおのずと異なってくるものと考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） それぞれの企業の持っているいろんな能力等、いろいろあるんでしょうけれども、この民間は、どうも最近おかしいということで、実は、そういうことを抜きにして、市の立場で予定価格を組んでみたということなんです。その価格が、こういう予定価格では絶対やっていけないというようなことを言っているわけであります。
以前私が、先ほど言いましたけれども、最低制限価格制度が導入されたころに聞いたことによりますと、予定価格の７割を下回ると失格になると。だから、80％台の落札率であれば、会社の利益も確保されるだろうということを、その当時はお聞きしておりました。
今、建築工事の最低制限基準率を0.91ということにしておりますので、80％どころじゃなくて、90％台の落札率になるのが、非常に多くなっているわけであります。その当時の話で、この予定価格が適正であれば、会社にとってはかなりの利益が上げられているはずなんですね。ところが、先ほどいただいた、この手元の資料によりますと、そのほかの幾つかの工事は、90％をはるかに超えて、99％とか97％という、ほとんど予定価格に近い落札価格も複数出ているというのが見られるわけですね。これでいきますと、もし、最低制限価格制度を入れたころの私が聞いた話からいきますと、かなりの業者は利益を得ているはずなんだと。しかし、先ほど言いましたように、業者に言わせると、赤字覚悟の入札をせざるを得ないというようことが言われているんです。これはなぜなんだろうかなというふうに思います。
まず、この一般競争入札ですね、99％とか97％とか、こういう高い落札率でいいのかどうか、総務部長、このことについてどう考えますか、御見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 一般競争入札における99％や97％という高い落札率の建設工事につきましては、昨年度は、工事件数247件中10件でございました。
このような高い落札率の建設工事は、経済性の面から見ますと、発注者にとりましては必ずしも好ましい状態とは言えませんが、一方で、入札に参加する建設業者にとりましては、手持ち工事や下請の確保、経営状況、民間需要等を総合的に判断し、入札に参加されていますことから、一概に個々の落札率が高い、低いをもって判断することは難しいと考えております。
また、昨今の景気低迷に伴う地場建設業の厳しい経営環境に配慮し、工事品質の確保を図るため、市がここ数年最低制限基準率の引き上げを行ってきており、こうした状況も少なからず落札率に影響しているものと考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 今、部長が言われたように、一般競争入札で97％と、あるいは99％という高い落札率は、本当は好ましいものじゃないと思うんですね。それが、工事によって差があるとか、いろいろあるわけですが、これが本当に適正な予定価格であれば、本当にこれじゃあ悪いという思いがあるわけですから、しかし、そうならざるを得ない原因が、予定価格が低いんだというところにあれば、やっぱり、それを設定する市として、何らかの検討をすべきじゃないかなという気がしているわけです。その辺が、市の立場と業者との、若干ずれがあるのかなという気がするんですけれども、先ほどの説明の中に、近年市は、実勢取引価格に基づく単価を採用してきているということを聞いております。ところが、業者からしてみると、このことが何か、予定価格を下げているんじゃないかというふうに言われているようです。
実勢取引価格の採用というのは、実際の部分に近いわけで、公共事業費の削減という立場に立てば、それも必要なこともかもれません。しかし、それが本当に適正なのかどうかということについて、調査しているのかどうか、そのことについて、ちょっとお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市が発注しようとする際に使用される単価であります実勢取引価格につきましては、定期的に全国規模で市場における取引実態を調査している、一般財団法人の経済調査会や建設物価調査会が毎月発行する刊行物により、発注する時点で最も新しい単価を用いることとしており、また、大分県の建設工事標準単価表や刊行物に掲載のないものに関しては、価格の見積もりを徴収し、実際の市場価格を把握することといたしているところでございます。
このように、直接的には市場の取引実態の調査を実施してないものの、市場の取引価格が反映された定期刊行物や見積もりに基づいておりますことから、その実勢取引価格につきましては適正であると考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 実際の取引は調査されてないと。ただ、経済調査会なんかが毎月出していると。毎月出せば、かなり新しい情報だと思うんですけれども、それで、本当に適正であれば、事業費の無駄を省くということからは、必要なことかもしれないんですけれども、前にも、きょう何回か言いましたけれども、本当に業者にとっては赤字覚悟の入札だと。先ほどの資料、先ほど桃園小学校をちょっと言いましたけれども、ほかの事業も、その業者に言わせれば、予定価格の100％以上の、とにかく予定価格以上の価格じゃないと赤字だということが、そういう表に出てきているんですね。
これを考えたときに、今、適正だというふうな答弁でしたけれども、まだまだ実勢取引が、そういった毎月出されている書物をもとにしているんだけれども、実際は、今、公共工事等は非常に変動が激しくて、実勢取引価格がまだ実際の現場の価格に追いついてないんじゃないか、実際はまだ高いんだというようなことがあるんじゃないかなという気がするんです。そのほか、そういう価格では見えない周りの状況、そういったこともあるのではないかなというふうな気がしております。
そこで、質問ですけれども、今、そういった実勢取引価格が毎月出されている、そういった新しいデータをもとにして、主に決められているわけなんで、その価格の見積もりにおいて、本当に、実際の市場の価格の状況をもっと的確に把握するような調査を今後やっていくというような考えはないでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 先ほど答弁しましたとおり、刊行物等に掲載されていないものに関しては、見積もりを徴収することとしておりますが、この価格の見積もりにつきましては、製品の品質、規格、数量、納入時期、納品方法等を明確にするとともに、必要に応じて設計図や仕様書等を添付し、採用単価の信頼性を確保するため、精通した複数の業者に依頼することとしております。
この徴収した見積もりをもとに、業者に詳細な聞き取りを行う中で、実際の市場価格の把握に努めているところでございます。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） そういった情報を仕入れながらかなり価格の調整に努めているということで、ぜひ、そういった、本当に今、物すごく価格が変動している状況があるようなので、しっかりと現場を見ながら、実際の価格に近いというものにやっていってほしいなと。予定価格も、もちろんそういうふうにしてつくってほしいんですけれども、実際、こういうこともあるようで、価格が刻々変わっているということなんでしょうけれども、落札をして、いざ工事を始めようとして、いろいろ下請業者等に頼むと、もう既にその間に、資機材等の価格が上がっとって、とてもじゃないけど落札したお金じゃやっていけんというような実態も生まれているようなんですが、聞きますと、そういった場合に、業者のほうから申請があれば、単品スライド制といって、その価格に応じた部分で調整ができるというのを聞いておりますので、そういったことをいろいろ利用しながら、本当に業者がきちっと利益を保障されるような、そういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。
さて、実勢取引価格に、そういった形で、できるだけ実際に近づける形でやっていったということにするとして、そういったことを要望しておきたいと思いますが、一方で、先ほどの説明の中では、積算の中に、諸経費の比率を最近上げているということが言われました。この工事に係る必要な経費という計上においても、非常に大事な部分がありますが、会社そのものの経営に係る経費等はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 工事に係る諸経費は、準備費などの工事種目に共通の仮設に要する費用である共通仮設費、現場労働者の労務管理など工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な現場管理費、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用である一般管理費となっております。
このうち、会社の運営に係る経費として、役員報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、租税公課、保険料などが一般管理費に含まれております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） そういった、いろんなもろもろの経費をその中に盛り込んでいるというのはよくわかりました。ただ、その経費に対する考え方といいますか、それがどのくらい割合が要るという部分の考え方について、業者と市の中に、私が聞き取る中では、ずれがあるような気がするんですね。これから、そういったことを、関係団体と本当に真摯に向き合って話し合うことも必要だろうと思いますので、今後、そのような話し合いをすることを強く要望しておきたいと思います。
特に、経済が今厳しい折に、公共事業費の削減のために、いろんな改善がされてきているということはわかっております。そのことによって、しかし、地域企業の経営が苦しくなっては、地域経済はますます悪化していくという悪循環を起こして、ひいては、市民生活がさらに厳しいものになるということになっては、市民福祉の向上に努めるべき市の行政の本旨に反するんじゃないかなという気がします。そのことは、回り回って企業の倒産とか、きょう午前中の質問にもありましたけれども、
生活保護世帯の増加などを引き起こしていくんじゃないかな。市としては、そうなれば税収の減にもなりますし、そうなってしまったら、何のために事業費削減しているかわからなくなるということを考えたときに、市民福祉の向上を目指す市政として、地域の企業に一定の収益を保障しながら、一方で、事業費の無駄をなくすということを、バランスよく、これからはやっていくべきじゃないかなというふうに思います。
今後、そういった現場の人たちの思いをしっかり受けとめて、よりよい、そういった入札になるように努力されることを要望して、今回はそういうところで、この件についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
では次に、野良猫等の対策についてであります。
まちなかに住んでいる市民から、次のような要望を受けました。まちの中に野良猫がふえてきて、民家の庭先にふんをしたり、いたずらをして困っているのだが、どうにかならないのかということです。さらに、中には飼い猫もいるようなので、飼う人のマナーアップなども取り組めないかとも言います。
思えば、私の地元の七瀬自然公園にも野良猫がふえて、地域の方々の問題にもなっています。また、聞くところによりますと、他都市では、地域住民が市から一部補助を受けながら、野良猫に対して避妊や去勢手術を行い、餌や水をやったり、ふん等を掃除したりして管理する活動をしているところもあると言います。このように管理された猫を、地域猫というそうですが、今、全国的に広がりつつあると言います。
そこで、１点目の質問ですが、このような野良猫などの対策について、現在大分市はどうしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 野良猫などの対策についてですが、犬につきましては、大分県動物の愛護及び管理に関する条例により、常に係留しておくことが義務づけられており、つながれず放れている場合は、狂犬病予防法により、行政が捕獲しなければならないこととなっております。
しかしながら、猫については、犬の場合のように、法令に捕獲や係留について規定されていないことから、猫のふんなどによる苦情や相談が多数寄せられており、その件数は増加傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、本市では、猫に飼い主に対し、パンフレットや市報などにより、他人の敷地にふんをしたり、畑や花壇などを荒らしたりしないように、室内で飼うなどの適正飼養の指導、啓発に努めているところでございます。
また、ふんなどの苦情が寄せられた場合は、その地域に出向き、野良猫に餌をやっている人がいれば面会し、餌やりをしないようお願いするとともに、自治会などに依頼して、啓発チラシの回覧を行っていただくほか、「無責任な餌やりはやめましょう」と記載した看板を町内に設置してもらうなど、さまざまな方法により啓発に努めているところでもございます。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） 先ほど看板とかチラシですね、その看板を私も見せていただきましたが、地域にああいうのを張って飼っている人に啓発をするというのも、これも大事だろうと思うんですね。
先ほど言った地域猫ですね、これはおもしろい、そういった方もいたんだなというのを、私もこれを初めて聞いてびっくりしたんですが、避妊手術などを自費でやっていたのを、今そこでは市が補助を一部しているようですが、そうすれば、その猫が生きている10年近くはその猫がおるわけですが、その猫が死んでしまえば、もう後出てこないという形になるわけで、そういった地域猫の取り組みというのも、今後野良猫を減らす対策としてはおもしろいかなと、期待されるんじゃないかなと思うんですが、市としては、この取り組みについてはどう考えていますか。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 地域猫については、地域の皆さんで協力して猫を見守り、餌やり、ふん尿の清掃などを行いながら飼育するとともに、避妊、去勢手術を施して無秩序な繁殖を防ぐ活動であることから、基本的には地域の総意のもと、地域が主体的に取り組むことが望ましいものと考えております。
一方で、他の自治体においては、自治会などの関係団体との連絡調整や、避妊、去勢手術費の一部補助などを行っている事例も幾つか報告されており、こうした取り組みが、野良猫と地域住民との共存を図る上でどのような効果があるのか、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 安東議員。
○26番（安東房吉） この地域猫の取り組み、ちょっとおもしろいんですが、そういったのが進んでいる市というのは、そういった方がかなり先駆的にやられていたのを市が補助し始めたのかなと思います。そういったことを住民に理解してもらいながら進めることも大事かなと思いますので、ぜひ、いろんな啓発を行いながら、そういう取り組みもできるといいなと思いますので、このことも、また検討しながら、よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後に、特別支援を要する幼児の保育について要望しておきたいと思います。
今、特別な支援を必要とする子供は増加していると言われます。それは、市内の小学校や中学校などにおいて特別支援の補助教員配置の要望が増加していることでも明らかであります。そして、それは、幼児を育てる幼稚園や保育所にもあらわれており、市内の幼稚園や保育所に在籍する特別支援が必要な幼児は増加しています。
このような状況を受け、私立認可保育園協議会からも、特別支援保育について専任保育士の加配などの見直しの要望が市に提出されているようです。
このことに対して、市は、今年度から全ての障害児１人について、月７万4,140円の補助金を支給しているようです。前向きに取り組んでいることは評価しますけれども、月７万円余りでは、臨時職員１人の雇用も困難と言います。
私がこれまでたびたび述べてきたノーマライゼーションの社会になっていくためには、まずは、ハード面で道路に点字ブロックを設置するとか、建物の２階以上に行くためのエレベーター等の設置、車椅子でも入れる洋式の公衆トイレの設置などが必要です。
一方、ソフト面では、障害のある人もない人も一緒に生活するのが当たり前という地域社会の雰囲気づくりが欠かせません。そのためには、小さな子供のときから一緒に育つことが大切なのです。そうすることで、障害をその人の個性として、周りの人が本当に自然に受けとめられるようになるのです。
私自身、中学校の教員時代、小学校から一緒に過ごしてきた障害のある同級生に対して、本当にごく自然にその障害を受けとめ、ともに笑い、ともに怒り、ともに暮らす姿に感動したこともあります。このような感性は、小さいときから、ともに生活することで培われるものです。そのためにも、保育園などで、そのような環境を整備することは、これからの社会には大切になると思います。
さて、認可保育園は、今、全国的な問題ともなっている待機児童の解消のため、定員以上の子供を受け入れ、大変努力されています。それに加え、特別支援を要する子供も受け入れていることを考えるならば、今後、補助のあり方について、さらなる検討をすることをここで強く要望しておきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
17番、福崎議員。
○17番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 17番、おおいた民主クラブの福崎です。
今回は初めての一問一答方式での質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問通告に従い、質問をいたします。
まずは、「おもてなCity！大分！」カードについて質問をいたします。
７月28日から８月20日の期間で開催された2013未来をつなぐ北部九州総体では、連日熱戦が繰り広げられ、若さと迫力あるプレーで、私たちに元気と感動を与えてくれました。改めて選手の皆さんに感謝をいたしますとともに、また、大会運営に携わった多くの高校生の皆様、並びに協力いただいた関係団体、協賛企業の皆さんに敬意と感謝を申し上げる次第であります。
先日、県が県内で開かれた総合開会式や８競技の観客数などを取りまとめたものを発表しておりました。取りまとめによると、開会式の参加者が約２万2,000人、競技の観客数は延べ22万6,560人。特に多かったのが、バスケットボールの８万4,800人と、桐生選手が出場した陸上の８万3,000人とのことでした。また、宿泊者も延べ約７万9,000人であり、県は、おおむね想定どおりの結果としており、県内への経済波及効果も試算した約66億円ほどになるとの見通しのことでした。
大分市においても、大会期間中には、各競技会場に観光案内ブースを設置し、パンフレットや２万枚を超える「おもてなCity！大分！」カードを配布するなど、おもてなしのまちづくりを進める大分市の魅力をＰＲしたとの報告が、市長の提案理由説明の中でありました。私も、今回のおもてなしによって、大分市にお見えになった皆さんが再び訪れていただけることを期待しているところであります。
さて、私も北部九州総体の開会式に参加させていただきました。その会場において、「おもてなCity！大分！」カードを来場者に配布していたのですが、その配布の仕方が、大分市在住の方か、大分市以外の方かを聞いた上で配布をしており、その配布の仕方に違和感を感じたところであります。
そこで、質問ですが、「おもてなCity！大分！」カードをつくった経緯をお尋ねいたします。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） 福崎議員の「おもてなCity！大分！」カードをつくった経緯についての御質問にお答えします。
本カードは、大分トリニータのＪ１復帰を契機に、市外から本市を訪れるアウエーサポーターの数が大幅に増加すると見込まれましたことから、アウエーサポーターを市全体でおもてなしするため、行政と宿泊施設、飲食店等の官民共同により作成したものでございます。このアウエーサポーターをおもてなしするという取り組みは、全国的にも珍しく、マスコミにも大きく取り上げられたところでございます。
また、おてもなしをさらに広げるために、大分トリニータのホームゲームのみならず、北部九州総体など市内で開催される大規模なイベント等の際に作成し、配布してきたところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） トリニータＪ１復帰を契機にということで、市内で行われる大規模なイベント等でも作成しているという御回答でありました。
それでは、「おもてなCity！大分！」カードの目的ですね、それをお聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 「おもてなCity！大分！」カードは、アウエーサポーターなど、市外から訪れる方に、本市のレジャーや食を存分に満喫してもらい、大分はよかった、また来たいと感じていただくとともに、再びリピーターとして本市を訪れていただくことを目的としております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、順番にいっているからあれなんですが、先ほども答えが出たと思うんですけど、もう一度お聞きしますが、「おもてなCity！大分！」カードの配布対象者をお尋ねします。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 先ほど申し上げましたとおり、「おもてなCity！大分！」カードの目的が、市外から本市を訪れた方をおもてなしすることであることから、市外からお越しの方を対象に配布してきたところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） なれないもので、大変失礼いたしました。
市外からの皆さんを対象に、この「おもてなCity！大分！」カード、そして、もう一度大分に来たいということでお配りしているということでございますが、今回北部九州総体で、「おもてなCity！大分！」カードを配布していて、それ以外に配布した取り組みがあるようでございます。先ほど大規模なイベント等ということでございますので、北部九州総体以外で、また、トリニータのホームの試合以外で配った事例があれば、お教えしていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 北部九州総体以外では、大分トリニータホームゲームにおいて、これまでにリーグ戦、ナビスコカップを含め15試合で、約4,500枚を配布したところでございます。
また、去る６月22日、23日の２日間、野津原の大分県県民の森特設コースで行われました第82回全日本自転車競技選手権大会ロードレースにおいて、約1,700枚を配布したところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） これまでに多くの大分に来た方々にお配りをしているようでございますが、さて、遠くに住んでいる家族や親戚なども、私は、おもてなしをする対象者であるのではないかというふうに思いますし、そのおもてなしをするのは、やはり、大分市民である家族ではないかというふうに思います。家族や親戚が、大分市に帰ってきたときにおもてなしをするためにも、大分のよさや魅力を、私たち大分市民も、私は知っておかなければならないというふうに思いますし、さらには、聞くだけではだめです。やっぱり、行って食べてみる、行って体験してみる、そういうことをしておかなければ、私は、真のおもてなしができないのではないかなというふうに思っておるところでもございます。
例えば、遠くのお孫さんが帰ってきたときに、おじいちゃんが、どこかおいしいものを食べに連れていってあげようとか、もしくは、どこか楽しいところに連れていってあげようというふうに、連れていってあげると、おじいちゃん方も、また、おばあちゃんも喜びます。孫も、また来たいと言います。これは、お年寄りの生きがいにも、私はつながっていくのではないのかなというふうに感じているところでもあります。
また、おもてなし協力店においても、大きなイベントが開催されるときだけではなく、常日ごろよりお店を利用していただくことが、私は重要ではないのかなというふうに感じるところでもあります。
私は、大分市民にも、この「おもてなCity！大分！」カードを配布するべきと考えておりますし、先般、ワンコインバスの対象者が65歳に引き下げられたときに、この「おもてなCity！大分！」カードを配布するべきであったのではないかなというふうに思います。ワンコインでまちに出てきてください、いろんなところに行って、楽しんでくださいと言いながらも、じゃあ、そのきっかけというものが、なかなかわからない、そういう方がおられるのではないのかなと思います。
この「おもてなCity！大分！」カードをお配りして、カードをもとに、ワンコインで、まちに御夫婦で食事に来てくれませんかというような、ちょっとした気配りでお配りしたら、より一層、私はワンコインバス事業の効果も上がってくるのではないのかなと考えている一人であります。
そこで、質問ですが、「おもてなCity！大分！」カードを大分市民にも配布し、市民一人一人が大分市のおもてなし者として、大分市をＰＲしていただけたらと考えております。大分市民にも配布する考えはないか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 「おもてなCity！大分！」カードについては、これまで配布時においても大変好意的に受けとめられており、大きなＰＲ効果が得られているものと認識しております。
北部九州総体も終了したことから、現在協力店に対してアンケートを実施するなど、その利用状況を検証し、今後の事業展開について検討しているところでございますが、本カードについては、先ほど申し上げましたとおり、市外から訪れた方をおもてなしすることを目的としておりますことから、このカードを市民に配布することは考えておりません。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 市民の皆さんに配布する考え方はないということでございますけど、協力店のアンケートの結果、大変効果があったと。できれば、大分市民の皆さんにも来ていただきたいなというような結果が出たときには、ぜひとも、その結果をもとに、「おもてなCity！大分！」カードを市民の皆さんにも配っていただけたらというふうに思いますし、やっぱり、私は、まちに出てくる一つのきっかけとして、例えば、全市民じゃなくてもいいです。先ほど言った65歳で、今度ワンコインのバス、届け出したときに、これを使って御夫婦で来てくださいなどという、ちょっとした大分市からの市民に対する、65歳以上の方に対するおもてなしという形でお配りしてもいいのではないかというふうに考えておりますので、その点を、私からの要望としてお伝えし、次の質問に入らせていただきます。
次に、コミュニティ・スクールについて質問いたします。
８月15日付の大分合同新聞朝刊に「コミュニティースクール 県教委が導入推進」という記事が載っておりました。記事の内容は、「大分県教委は、地域住民や保護者が小中学校の運営に参加する「コミュニティースクール（地域運営学校、略してＣＳ）の導入を推進する。県内では本年度、５市町で、計11校がＣＳに指定されており、2015年度には33校（公立小中学校の8.1％）に増える予定。県教委は地域力を運営に取り入れることで学校、地域の双方が活性化した事例も紹介しながら、市町村のさらなる導入拡大の取り組みを後押しする」という記事内容でございました。
また、県教委によると、４月時点で豊後高田市、宇佐市、臼杵市、津久見市、玖珠町がＣＳを指定しているということでございます。
玖珠町の玖珠中学校の取り組みが紹介されておりました。同校の宗岡校長のコメントでは、生徒が地域の人と顔見知りになることで、見守られている安心感が生まれ、学校全体に落ちつきが出た。住民の学校に対する関心も高まっている。学校が変わることで、地域も変わるというふうに強調されておりました。
県教委は、今後ＣＳ指定増に向けた、指定校によるネットワークを結び、導入効果や課題について情報共有を図る仕組みづくりも検討していくということでございます。
そこで、質問ですが、今回の県教委の発表は、本年６月に閣議決定された、第２期教育振興基本計画で、今後５年間で、全公立小中学校の１割をＣＳにする方針が打ち出されたことによるものと思います。
大分市教育委員会として、この第２期教育振興基本計画に対する見解をお聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 国の第２期教育振興基本計画では、教育行政の４つの基本的方向性が示されており、その中のきずなづくりと活力あるコミュニティーの形成の基本施策の一つとして、学校運営協議会を設置する学校、いわゆるコミュニティ・スクールを、全国の公立小中学校の１割に拡大することが挙げられております。
本市教育委員会といたしましては、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入により、学校に対する保護者や地域の理解が深まり、その学校の子供たちが抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりなどが可能になるものと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、今回の新聞に載っておりました県教委コミュニティ・スクール導入推進という記事の内容、この県教委の取り組みについて、大分市教育委員会としての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本市教育委員会といたしましては、これまでコミュニティ・スクールを導入している京都市を初め宇佐市と豊後高田市を視察するなど、本格実施に向けた取り組みを進めてまいりました。
今回大分県教育委員会が、県内のコミュニティ・スクール指定校同士のネットワークを構築するとのことであり、その導入効果や課題について、情報共有が可能となりますことから、本格実施を控えている本市といたしましては、大いに期待をしているところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、改めて、先ほど京都とか宇佐とか、先進地のほうの調査をされたというようなお話もありましたが、これまでの大分市教育委員会として、コミュニティ・スクールに対する取り組みを再度お尋ねして、確認したいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本市におきましては、連携型小中一貫教育モデル校である竹中中学校区において、既存の学校評議員制度からコミュニティ・スクールへの移行に向け、一昨年度から検討を始め、昨年度はそのあり方について、教育委員会の指導のもと、小中学校が合同で協議を重ねてまいりました。その中で、両校の校長がリーダーシップを発揮していること、竹中っ子を育てる会を中心に、地域、保護者との協力体制が整い、地域が一体となって学校を盛り上げる機運が高まってきたことなどから、本年４月、導入への準備段階としての試行を開始したところであります。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 竹中中学校区において、一昨年度から検討され、昨年度あり方について検討して、25年度、ことしから導入試行を図ってきたということでございますが、教育委員会は、隣接校選択制度導入のときは、地域やＰＴＡが懸念を示しているにもかかわらず、市内の数校をモデル校に指定して、速やかな導入を行ったというふうに、私は記憶しております。今回のこのコミュニティ・スクールについては、竹中中学校区のみということで、市内には、私は既に地域と学校が綿密な関係で連携を図り、子供たちの育成をしているというところが多数あると思いますし、竹中中学校区だけという１校しか、いわゆる試行的な学校を指定してないというのが、どうも、本気で取り組む気があるのかなというふうに思っているところでもあります。
そこで、私としては、この取り組みについて、現状十分に取り組んでいるというふうに、教育委員会として評価しているのか、いやいやまだまだ取り組みが甘いというふうに評価しているのか、二者選択で教育長にお答えいただきたいなというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬） 本市では、平成17年度から小中一貫教育の取り組みを始めたところであります。小中一貫教育を推進するに当たりまして、義務教育９年間を通して、家庭、地域社会と連携をしていく上で、学校、地域の実情に応じること、保護者や地域住民の理解と協力を十分に得ることの２点が、極めて肝要であると考えております。
このため、コミュニティ・スクールを指定する際は、中学校区を指定する場合、また、学校ごとに指定する場合等、十分考慮して進めているところでございます。
こうしたことから、現時点でのコミュニティ・スクールの導入につきましては、本市の計画に従って取り組んでいると考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 推察するに、十分取り組んでいるというふうに御回答されたというふうに理解をしたほうがよろしいんですかね。評価の言葉がなかったように、私は感じるんですが。ただ、平成17年から取り組んでいる割に、まだこの状態というのは、取り組みがまだまだ甘いのではないのかなというふうに、私は判断をするところでもございます。
このコミュニティ・スクールについては、おおいた民主クラブとして、今、県議になりました小嶋市議のいる時代から、再三導入についての御質問等を行ってきたわけでありまして、これから急速に取り組みが加速することを、私としては期待をしますので、ぜひとも、大分市内での展開をお願いしたいなというふうに思うわけであります。もう、これ以上はお聞きしません。
９月５日に文部科学省主催のＣＳ推進フォーラムが、大分市で開催されたと聞きます。大分市教育委員会としてフォーラムに参加されたのかを、まず、お尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 文部科学省主催のコミュニティ・スクール推進フォーラムに来られた文部科学省初等中等教育局長を初め職員の方々を、小中一貫教育校である賀来小中学校にお迎えをし、家庭、地域との協働による学校づくりなど、その取り組みと現状について視察をしていただいたところであり、本フォーラムには、本市教育委員会の教育委員と事務局職員２名が参加したところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） ＣＳ推進フォーラムに来られて、賀来小中学校に御案内をされたと。大分市の取り組みは、竹中中学校区というふうに、さっき言われたような気がするんですが、なぜ、大分市がコミュニティ・スクールとして試行的に取り組んでいる竹中中学校区に連れていかなかったのか、質問調整の中にはなかったんですが、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 大分に来られた文部科学省の職員の方と協議をする中で、大分市は、平成17年度から小中一貫教育に全市的に取り組んでいると、その中でも、賀来小中学校においては、先進的にモデル校として、その取り組みの充実を図ってきているというお話を差し上げたところ、ぜひ、その小中一貫教育校に行って、現地の様子を視察したいというお話になりまして、その視察となったところでございます。
なお、学校運営協議会を展開するに当たり、文部科学省からも小中一貫教育の推進を土台として展開することがよいというような言葉もいただいておるところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 賀来小中学校が、小中一貫教育のモデル校で、先進的に取り組まれているから、大分市の取り組みを文部科学省の皆さんに見ていただきたいということで連れていかれたと。で、ＣＳを推進するに当たっては、小中一貫教育が大変よろしいということであるということならば、また、これは質問なんですが、竹中小中学校で試行的に実施することが望ましいのではないのかなというふうに考えますが、その点についての見解をお聞きします。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 竹中中学校におきましても小中一貫でございますので、その一貫教育については取り組みを重点的にやってございます。いろんな教育活動を、既に小中合同で行う、あるいはＰＴＡの活動についても、ともに行うという実績がございます。それで、小中一貫教育の充実した地域、そして、比較的地域、学校との連携が、その機運が盛り上がっておる地域に、まず、試行としてコミュニティ・スクールの指定を考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 今の回答だからこそ、賀来小中学校に入れるべきではないのかなというふうに、素直に感じるところでもございます。
教育委員会として、このＣＳ導入に当たって、余り表に出せない水面下での取り組みがあり、それを着実に進めていくことによって、ＣＳ導入時には大きく展開ができるということで、なかなかお答えにくいというならば、これ以上はお聞きしません。私の感想でありますので、お気になさらずにしてください。
ＣＳ推進フォーラムに、先ほど、教育委員さんと事務局２名が参加をされたということでございますが、大分市が、今後ＣＳ推進に当たって、参加されて、どういうふうに感じたか、把握をされていれば、感想を聞かせていただけたらと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 参加した職員からは、小中一貫教育とともに、コミュニティ・スクールの取り組みを推進させることが有効である、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりを展開することで、学校の抱える課題を地域ぐるみで解決することにつながるなどの報告がされており、このことは、本市教育委員会がこれまで取り組んできた方向性と同じであると確信をしたところでございます。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 大分市教育委員会が、これまで取り組んできた小中一貫校、そして、竹中中学校区で行ってきているコミュニティ・スクールの試験的な導入等については、全国で取り組まれている、また、国が示している方向と同じであるというような御回答だったというふうに思っておりますが、それでは、大分市として、国や県が方向性を示しておりますが、このコミュニティ・スクールの本格的導入をいつ行おうと考えているのか、具体的な時期を教育長にお答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬） 本市教育委員会といたしましては、小中一貫教育モデル校である竹中小中学校において、平成26年４月から、コミュニティ・スクールを本格実施する予定であります。
しかしながら、実施に当たり、委員による教職員人事への関与のあり方や、校長との運営方針の調整等の課題もありますことから、慎重に検証しつつ、平成28年度までに１割程度、順次導入する予定であり、小中一貫教育の推進とあわせて、本市の実情に応じたコミュニティ・スクールの拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 平成28年度までに１割程度、随時導入を図っていくということでございますので、ぜひとも、取り組みをしていただきたいと思いますし、地域の中で、私は、コミュニティ・スクール、このことは大切であるというようなお話をさせていただくと、地域の方も、今、学校と大変かかわりを持って、子供たちを一緒になって育てているんで、そういう制度があれば、もう少し詳しく聞きたいなというような声もありますので、ぜひとも、地域の中に聞き取りしていただいて、そういう協力していただける、理解していただいている地域については、導入を積極的に図っていただきたいというふうにお願いして、この質問を終わらせていただきます。
最後に、職員の満足度調査について質問いたします。
さて、法政大学大学院の坂本光司教授を御存じでしょうか。これまでに6,000社を超える中小企業を訪問し、調査を行い、60万部を超える大ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」という本の著者でございます。
坂本教授は、「日本でいちばん大切にしたい会社」の本の中で、企業経営とは、５人に対する使命と責任を果たすための活動と説いております。
まずは、１番目に、社員とその家族を幸せにする。社員が幸せであってこそ、お客様によいサービスを提供できるというふうに説かれております。
２番目に、外注先、下請企業の社員を幸せにすると。赤字を下請に押しつけてはだめだと。誰かの犠牲の上に成り立つ組織は正しくないというふうに説かれております。
３番目に、顧客を幸せにする。社員と外注企業の満足度を高めることが、顧客満足度を高めることにつながるというふうに説かれております。
４番目に、地域社会を幸せにし、活性化させる。日常的な企業活動を通じて、地域住民の誇りになるということを説かれております。
５番目に、自然に生まれる株主の幸せ。１番から４番の人の満足度を高めれば、株主の満足度も必然的に発生するというふうに説かれております。
そこで、質問なんですが、大分市として、地方分権が進展し、都市間競争も激化していく中での自治体経営において、一番大切にしなければならないものは何と考えているか、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 職員の満足度調査についてでございますが、今後地方分権がさらに進展し、都市間競争が激化していく中で、自治体経営においては、自己決定、自己責任がますます求められることとなり、個性豊かで主体性のあるまちづくりを進めていくためには、まちづくりのパートナーである市民の理解と協力が不可欠であると考えており、また、地方自治の役割は、住民福祉の増進でありますことから、本市にとって一番大切なものは市民であると考えておりますが、新たな行政課題や複雑、多様化する市民ニーズに的確に対応し、さまざまな施策を実践していくのは職員でありますことから、職員を大切にしていくことは重要であると考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） ありがとうございます。
行政として市民が一番大切であるということはわかります。しかし、職員を大切しなければいけないことが重要であるというお言葉をいただきましたので、その点は、私としては大変ありがたいなというふうに思います。
お客様によいサービスを提供するためには、社員とその家族を幸せにする社員が幸せであってこそだと、坂本先生は説かれておりますが、市民サービスを向上させるためには、何が一番大切だと考えておりますか、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市におきましては、これまでも、市役所は最大のサービス業との認識のもと、情熱あふれ市民に信頼される職員を理想の職員像として、窓口サービスのワンストップ化や受付時間の拡大など、多様な市民ニーズに柔軟に対応できる体制づくりに取り組むことで、市民サービスの向上に努めてまいりました。
さらには、市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ職員を目指し、常日ごろから笑顔での窓口対応に心がけるよう、職員の意識改革を図っているところでございます。
このような取り組みの一つ一つが、市民サービスを向上させるために大切なものだと考えますが、職員が充実し、高いモチベーションを維持することにつきましても、より良質な行政サービスにつながることと理解しており、重要な要素の一つであると考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） そうですね、市民の皆さんが市役所に来たり、また、市の職員さんと現場でお話をしたりするときに、やっぱり、職員の笑顔、明るい挨拶、そういう雰囲気によって、市民の皆さんは温かさ、そして、喜びを感じるのではないかなというふうに私も思います。職員の笑顔がなくなれば、市役所の活力、そして、市民の笑顔も私はなくなっていくんではないかというふうに考えております。
最近、いわゆる飲酒運転や、または破廉恥な行為等、そういうものが新聞等で、企業の社員さんが行ったとか、また、どこかの市で公務員さんが行ったというような新聞記事を読むことがあります。社会が病んでいるのかなというふうに思うところでもあります。今の社会は、私は、かなり抑圧をされている社会ではないのかなというふうに考えます。そして、やっぱり、満足を得られない方がふえてきている。その結果、大分市役所だけではなく、一般の企業にも、いわゆる精神的な疾患になり、長期お休みをとらなければいけないような方がふえてきているんではないのかなというふうに思っております。
私は、職員さんと時々お話をしたりするときに、最近、職員さんも給料が下がって大変ですね、こういう厳しいときこそ、給料を下げずにもっと使っていただくような方策が、まちを活性化するんじゃないのかなというようなお話をさせていただくことがあります。私は、全ての職員が不満足を感じているのではなく、喜びも感じながら、仕事をされている方が多いというふうに思いますが、私は、全体的に職員のモチベーションが下がっているように感じますが、市の幹部の皆さんとしてどのような見解をお持ちかお聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 昨今の極めて厳しい社会経済情勢の中、地方公務員に対しましては、給与の減額措置や定員の削減を初め、地方分権の加速による権限移譲に伴う業務量の増加などにより、勤務環境が厳しくなっている中で、職員のモチベーションを維持することは重要な課題となっております。
こうした中で、職員のモチベーションを向上するため、これまでも課長級登用試験の導入や職員提案制度、アントレプレナーシップ事業制度などの取り組みを行ってきたところであり、市民の皆様からも、職員の対応はよくなった、市役所は変わったという評価をいただいていることから、厳しい環境下においても、職員は頑張っているものと確信しております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 私も、職員さんは頑張っているというふうに思っております。
ただ、人間頑張る限度があります。皆さんが、職員が、どこまで今頑張っているのかということを把握しておかないと、頑張れ頑張れと言って、いつか行き着いて倒れて死んでしまうことだってあるかもしれません。それと、頑張っているんなら頑張っているなりにきちんと評価をするべきであります。頑張っているのに、給与が下がる、仕事はふえる、どこで頑張っていると評価されているのかな。私は、もし、自分が職員なら、そのように感じるのは、これは素直な人間の気持ちではないかなというふうに思います。頑張っているなら頑張っているなりにきちんとした評価を、対価をきちんと職員に示してあげるべきではないのかなというふうに、私は個人的に思います。その気持ちを、まずは、伝えさせていただきます。別に、これには回答は要りません。
最後の質問になるんですが、今回職員の満足度調査ということで質問しておりますが、通常従業員満足度調査というふうに言って、民間企業ではよく行っているわけであります。その理由として、成果主義の浸透に伴い、多くの職場で社員に疲弊感やモチベーションの低下が見られるようになってきたと。その結果、民間では職場が不活性化し、品質低下や生産性低下などの重大な問題に発展してきているケースがふえてきていると。こうしたケースを、根本的に解決するには、社員の疲弊感の原因やモチベーション向上の要因を正しく把握し、対処することが不可欠であるということでございます。
先ほど頑張っていると、職員さんは頑張っていると、私も頑張っているというふうに思っております。ただ、今、職員がどのように頑張っているのか、今、どのぐらいのモチベーション、これ以上超えたら倒れるんじゃないか、そういうことを正しく幹部の皆さんは把握して、そして、リーダーとしてはやっぱり適切に職員さんにメッセージを送っていくこと、そのことが頑張りに応えていく、まず一つの手だてではないのかなというふうに、私は思います。
そこで、私としては、職員とその家族を幸せにするためには、今の大分市役所の状況を知らなければならない。いわゆる職員さんのモチベーションとか、どのぐらい頑張っているのかということを知らなければいけない。そのために、職員の満足度調査を、私は実施するべきではないかというふうに考えているわけでございます。このことに対しての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市におきましては、これまでも、市長みずからがあらゆる年齢層や職階の職員とティー・トークを行い、個々の職員から直接意見を聞く中で、職員の現状把握を行っているところでございます。
また、今年度におきましては、部長仕事宣言の共通項目として、各部局長がその所管する全職員とティー・トークを行い職員から直接意見を集約する取り組みを行っており、所属長においても朝礼や職場研修を行い部下職員の声を聞くなど、常日ごろから風通しのよい職場環境づくりを推進しているところであります。
さらに、平成15年度以降、現在の業務上の課題や職務における満足度などについて、みずから申告できる自己申告制度を導入し、その把握に努めているところでございます。
今後とも、現行制度の充実はもとより、新たな取り組みを行う中で、より多くの職員の声を受けとめてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） いろいろな取り組みをしながら、職員の、いわゆる仕事に対する気持ちとかを確認されている、職員の現状を把握されているということでございます。別にティー・トークが悪いというふうには思いませんけど、しかし、市長の前で本当に本音が言えるのか、部局長の前で本当に本音が言えるのかと。言う人に限って、苦情みたいなことが出るのではないのかな。頑張っている人間こそ黙って辛抱して一生懸命頑張っているんじゃないのかなと。声に出さない声をいかに把握するかが私は大切ではないのかなというふうに思います。風通しのよい職場と言われる職場ほど風通しが悪いケースがございます。本当に風通しのよい職場はそういうことを言わないんじゃないかなというふうに思うところでもございます。これは、決して嫌みじゃございません。そういう声を、現場を見るものですから、そういうふうに感じているところでございます。
申告制度等があるということですが、人事に対して申告すれば評価につながるのではないかというふうに思う職員さんもおると思います。第三者機関等にお願いして、第三者の立場で、いわゆる職員の満足度がどうなのかというのを把握して、その結果で、私は、メッセージを出していただくということも大切ではないのかなというふうに思います。
市役所の取り組んでいること、このことを、別に批判するわけではございません。一生懸命取り組んでおられる姿は評価したいというふうに思いますが、もう一歩踏み込んでいただいて、声なき声を聞き取れる、そういう取り組みをしていただくことを要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割にて質問させていただきます。
初めに、市が管理するプール及び小中学校のプールの管理についてお尋ねいたします。
毎年プール使用の前に、文部科学省から排水口の危険性についての通知が出されていると存じますが、７年前のふじみ野市での死亡事故から事故も減少しておりましたが、残念なことに、本年８月８日長崎県で、児童の身体の一部が吸い込まれる事故が起こっております。今回の事故は、低学年用の水深が浅いプールであったことから軽症で済んでおりますが、行政として、これらの通知だけでは実際事故がなくなることはないと認識しておられると存じます。
プールの安全標準指針が、平成19年３月に文部科学省と国土交通省から出されており、その基準に準拠していれば、今回の事故はなかったのではと実感しました。
その指針の中には、ＡＥＤのような救命具の配備を初め、放送や監視に関する事項などがあり、プールの壁や底部に設けられている排水口、または循環ろ過するための環水口については、箱型のますと格子状のふた、または金網が設置されているものを定義されております。排水管の口径やポンプの能力によって吸引力は変わってきますが、吸引面積が大きいほど吸引力は分散され、排水口の閉塞率が下がり、脱出しやすいと思います。また、この指針には看板、標識類として、排水や環水口部の場所を示す標識や飛び込み、排水口に触れること等を禁止する警告看板等の設置をすることが望ましいとされています。望ましいとは、各施設の実態に応じて、可能な限り遵守が期待されるものという考えですが、事故を起こさないために必要であると認識します。
そこで、質問いたします。
１点目、大分市では、このような事故が起こっていないか、現状をお聞かせ願います。
２点目、小中学校では教師の方が見ておられますが、市が管理するプールでの監視体制についても重要と考えますので、現状をお聞かせ願います。
３点目、市が管理するプール及び小中学校に設置されているプールについて、排水口または環水口の構造上の確認や点検が行われているのかお聞かせください。
４点目、排水口について標識や看板など、その位置が認識できるような仕組みがなされているかお聞かせください。
まず、教育部長からの答弁を求めたいと思います。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見）（登壇） 橋本議員のプールの管理について、教育部に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市内での事故発生状況についてでございますが、これまで大分市の小中学校及び南大分温水プールを初めとする９カ所のプールについては、排水口に吸い込まれるような事故は起きておりません。
次に２点目の、市管理のプールの監視体制についてでございますが、小中学校のプールを除く教育委員会が管理する南大分温水プールと市営温水プールは、普通救命講習、または、それに相当する講習を受講した者を監視員として常時３名、日吉原レジャープールは常時８名、大在公園プールを初めとする６カ所の市民プールは、規模に応じて３名から８名を配置しております。
次に３点目の、排水口の確認及び点検についてでございますが、教育委員会が管理するプールでは、排水口のふたが固定されているか、また、吸い込み防止金具が外れていないかなどについて、使用開始前に点検を行っているところでございます。
次に４点目の、排水口の標識等の看板についてでございますが、国において望ましいとされている排水口や環水口等危険箇所の表示につきましては、排水口における吸い込み事故を防止するため、利用者にその位置を口頭で説明を行っているものの、標識等の設置はできておりませんので、今後改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 福祉保健部が所管するホルトホール大分内のウオーキングプールの管理についてお答えいたします。
このウオーキングプールは、これまで市内に障害をお持ちの方専用の歩行用プールがなかったことから、身体機能の維持、向上を目的に設置したものであり、一般の方にも開放し、指定管理者により管理、運営されております。
まず１点目の、事故の発生状況についてでございますが、これまで事故は発生しておりません。
２点目の、監視体制についてでございますが、普通救命講習を受けた者を含む常時２名の人員を配置しております。
３点目の、排水口の確認及び点検についてでございますが、毎日使用開始前に点検を行っております。
４点目の、排水口の標識や看板についてですが、利用者が一目でわかるように、排水口のある直近上部の床面に赤色で表示し、利用者への注意を促しております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志） プールの管理についてのうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市内での事故発生状況についてですが、河川課が管理しています河原内河川プールは、河原内川の清水を利用した自然プールであり、水量が一定量を超えた段階で、プールの縁から流れ出るオーバーフロー方式の構造となっており、そのような事例はありません。
次に２点目の、プールの監視体制についてですが、維持管理業務を警備業者に委託しており、大分市プール維持管理等指導要綱に基づき、公的な機関や公益法人等が実施する救助方法及び応急手当てに関する講習会を受講し、これらに関する資格を取得した監視員２名を配置しております。
次に３点目の、排水口の確認及び点検についてですが、毎年プールの利用開始前に、施設の点検、整備を行うとともに、使用期間内は、毎日確認や点検を実施しております。
次に４点目の、排水口の標識や看板についてですが、構造上、必要がないと考えております。
○議長（板倉永紀） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
排水口の表示につきましては、危険箇所を把握するというのが、事故防止につながりますので、早急にお願いしたいと思います。
それから、これは提案なんですけれども、循環ポンプ、排水ポンプにつきましては、多分ポンプのある位置に、起動停止スイッチがあるかと存じますが、プールの周辺にそれらの緊急停止ボタン等を設けますと、そういう事故が起こった場合、早急に停止、また救助することができますので、一応提案と要望とさせていただきます。
次の質問に参ります。次は、豪雨時の冠水の対応についてお聞きします。
本年７月３日午後３時過ぎ、大分市で局部的集中豪雨が発生し、一般の道路にも雨水がたまり、激しい雨により車の運転も前が見にくい状況でした。そのとき、市民の方から、この雨によって自宅前の道路が冠水しているので、この状況を一度確認してほしいとの連絡があり、雨がっぱを着用し、現場へと向かいました。
その途中、中学校前のバス停の屋根の下でバスを待つ児童らが数人おり、その前をある商用車が水しぶきを上げながら走り去り、バス停で待っていた児童が逃げ場もなく泥水を頭から全身に浴びる姿を目の当たりにしました。当然ドライバーの道路交通法第71条第１項違反ですが、この道路が冠水しているという情報があれば、ドライバーに注意喚起ができたのではと思います。
その後、連絡のあった地域に到着すると、車のタイヤがかなりつかるぐらい冠水している状況でしたが、しばらくして降雨がおさまると、冠水状態は解消されました。数分で道路状況が改善するということは、排水施設の能力を上回る雨が降ったことが原因で、施設の機能上問題がないことがわかりましたが、道路に面して営業を行っている店舗や一般住宅には、通行車両による泥水が押し寄せ、陳列している商品が水を浴びる被害や、住居へは道路を経由して上流域からのごみが押し寄せるなどの浸水被害が生じております。
地球温暖化の影響か、近ごろ各地で想像を上回る豪雨が降っており、また、今回の地域は海が近いということもあり、潮位の影響を受け、満潮と降雨が重なると、道路冠水を起こしやすいと聞いています。
冠水する地域のハザードマップが大分市のホームページに掲載されておりますが、河川の周辺や道路アンダー箇所のみで、本地域のように潮位の影響を受け、冠水する箇所は含まれておりません。道路管理者の方に連絡をすれば、道路状況によっては注意喚起の看板を設置してくれますが、局地的集中豪雨には間に合わない状況です。潮位の影響が大きいのですが、近年の気象状況から、頻繁に起きる冠水地域があるのであれば、何らかの対応が必要でないかと思います。
そこで、質問いたします。
１点目、瞬時に起きる冠水に対する注意喚起の看板設置等を速やかに行うことが必要かと思いますが、また、その際誰が設置するのかをお聞かせください。
２点目、冠水道路を経由して流入したごみや泥水によって被害を受けたものについて、どのような対策をお考えなのかお聞かせ願います。
３点目、気候の変動に起因するゲリラ豪雨等が発生しております。冠水が予測される地域に対しては、抜本的な雨水対策が必要だと考えます。今後の計画等ありましたら、市としての見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志） 瞬時に起きる冠水に対する注意喚起の看板設置についての御質問にお答えいたします。
これまで、鉄道とのアンダー部や冠水のおそれがある箇所につきましては、市道だけでなく国道や県道についても、冠水注意の看板を設置し、道路利用者へ注意喚起を行っているほか、ゲリラ豪雨などによる冠水等に対しましては、各地域の消防団による警戒パトロール時に、通行の危険な箇所には、事前に配付している緊急災害用規制看板の設置や、道路管理者においても交通管理者や近隣建設業者と連携し、通行止め等の規制看板やバリケードを迅速に設置することとしております。
今後も、消防団や交通管理者等と連携しながら、瞬時にして道路が冠水するような状況での危険回避に努めてまいります。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 豪雨により冠水した道路から流入したごみ等の対策についてお答えをいたします。
本市では、災害ごみの対策として、このようなごみが少量の場合は、家庭ごみと同様にごみステーションに排出していただくこととしております。
また、ごみが多量であり、45リットルのごみ袋に入らない粗大ごみなどが含まれている場合は、災害ごみとして無料で迅速に収集することといたしております。
○議長（板倉永紀） 中下水道部長。
○下水道部長（中真雄） 冠水地域の抜本的雨水対策についての御質問にお答えいたします。
本市の雨水対策といたしましては、市街地の雨水の速やかな排除を行うための面的な環境整備を進めるとともに、過去、台風などの集中豪雨により甚大な被害が生じた地域を中心に、これまで雨水排水ポンプ場や排水機場の整備を行っております。
また、これらが完成するまでの暫定的な対策として、災害対策ポンプを設置してきたところであり、今年度は皆春雨水排水ポンプ場の供用開始に伴い、それまで災害対策ポンプとして使用しておりました２台のポンプを片島地区及び森地区にそれぞれ移設し、両地区の排水能力の強化を図ることとしております。
その他、浸水規模は比較的小さいものの、地形等により雨水のたまりやすい市街地の22カ所につきましては、下水道部浸水対策マニュアルを策定する中、必要に応じ、移動式の仮設ポンプ等を設置し、近くの河川等に排水できる体制を整えて対応しております。
今後とも、雨水管渠の面的整備とあわせて、雨水排水ポンプ場の建設等を計画的に進めるとともに、仮設ポンプを設置している地区につきましては、河川水位や潮位、雨量観測情報等の気象情報や現地の状況を把握し、より迅速な現場対応を心がけてまいります。
また、今後、新たに冠水が予測される地区につきましては、現地の状況等を調査の上、仮設ポンプの設置地区に加えるなど、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
今後もいろんな異常気象等が起こると思いますので、市民生活を守るという観点から、迅速な対応をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午後２時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後２時55分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。
質問通告に従って、分割質問をさせていただきます。
議員になり６カ月が過ぎました。まだまだ勉強不足ですが、地域を回りながら、市民の皆様からの御相談をさまざまいただきました。その中で、最も多かったことは、日常生活の中で安心、安全に関する御相談でした。
例えば、道路の見通しが悪いのでカーブミラーを設置してほしいや、道路がでこぼこになって歩くときにつまずきそうになる、通学路や横断歩道などの白線が消えてわかりにくい、歩道に樹木が伸びて通りづらいなど、道路維持に係る相談でした。その都度、関係課の皆様にお伝えし、迅速に対応していただき、大変助かっております。しかし、これはほんの一部の解決にすぎないのではないかと思っております。
千葉市では、スマートフォンのアプリやパソコンを使って道路や公園などの課題やふぐあいを地域課題として投稿していただき、その課題をみんなで共有し、市民と行政が分担して解決する仕組みづくりをしているようです。市民協働という観点から、大変よい取り組みではないかと思います。
そこで、質問ですが、１、大分市では、道路や公園の課題やふぐあいの発見、対応はどのようになさっていますでしょうか。また、年間何件ぐらいの対応をなさっていますでしょうか。
２、本市でも、千葉市のような取り組みができませんでしょうか。
以上、２点についてお尋ねいたします。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志）（登壇） 川邉議員の、道路や公園の維持管理についてのうち、土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、市道の課題やふぐあいの発見と対応につきましては、毎日専門職員等による道路パトロールを行う中、穴ぼこや側溝等のふぐあい箇所の早期発見と復旧に努めておりますが、昨年度は、このパトロール時に約1,700カ所の簡易な補修を行うなど、効率的な管理につなげております。
一方、市民や自治委員等から寄せられる通報や要望等は、平成24年度に約4,600件ありましたが、これらの対応につきましては、市内をブロックごとに対応している職員が可能な範囲で当日中に現場確認を行うとともに、復旧方針を決定し、専門業者等に応急的な安全措置と早期の原形復旧を指示しております。これらふぐあい箇所につきましては、舗装補修や草刈り、街路樹等の年間管理業務での対応を除き、維持補修の工事や委託等の業務は、昨年度約1,200件となっております。
なお、情報等を寄せられた市民等にも、復旧内容等について丁寧な説明に努めております。
次に、市営住宅内の児童遊園等ですが、43団地57カ所に児童遊園、また、20団地23カ所に広場を設置しております。
児童遊園等における施設のふぐあいの発見と対応ですが、各市営住宅の管理人による日常的な点検に加え、職員や指定管理者が団地を訪問した際にも点検を行い、ふぐあい等の早期発見に努めているほか、専門業者による点検を年に１回実施しており、遊具等の破損やふぐあいを発見した場合は、使用禁止等を措置するとともに、迅速な撤去や修理を行っております。
平成24年度には部品の定期交換や砂の補充など、14件のメンテナンスのほか、使用禁止にしたものはありませんでしたが、今年度はこれまで、定期点検により、木材部分に腐敗があった総合遊具１基を使用禁止にし、設置がえを行う予定としております。
今後も、住宅管理人や職員等による日常点検や専門業者による定期点検などを通じて、破損やふぐあいの早期発見と復旧に努める中で、安心、安全な施設管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 都市計画部に係る公園の維持管理についての御質問にお答えします。
１点目の、公園の課題やふぐあいの発見、対応についてですが、現在、本市が管理する公園、緑地の数は735カ所で、これらの施設全般の日常点検を、パトロール専任の職員が３班体制で行っており、遊具施設については、年１回専門業者による定期点検を行う中、ふぐあい等の早期発見に努めております。また、公園愛護会からの報告や公園を利用される市民からの電話やメール、ホワイトボックスなどにより通報を受けております。
こうした情報による遊具等のふぐあい箇所につきましては、職員が現地確認を行い、簡易なものは職員で、職員が対応できないものは業者へ発注するなど早期の対応に努めております。
年間のふぐあい等の件数についてですが、平成24年度は約2,700件で、そのうち軽微な補修、剪定等職員が対応したものが約1,600件、業者への発注件数は約840件でございます。
次に２点目の、千葉市のような取り組みはできないかとの御質問につきましては、土木建築部と都市計画部に係るものですが、一括して都市計画部でお答えします。
現在、千葉市では、地域で発生しているさまざまな課題を解決するため、情報通信技術を活用し、市民と協働で問題解決に取り組むための新たな仕組みづくりとして、ちば市民協働レポート実証実験を行っております。この実験は、ボランティア登録した市民から、スマートフォンやパソコンを使い、市内の地域課題を写真つきレポートとしてウエブ上へ投稿していただき、寄せられたさまざまな地域課題について分析を行い、従来の行政が行う対応に加え、市民と行政の協働による解決の可能性について検討を行うとしております。
公共施設の管理者としては、施設のふぐあい等について、市民から広く、早く情報を受け取れることは有効と考えており、また、市民協働の観点から、地域課題を見える化し、市民の間で共有化できることで、市民参画や協働意識の醸成が期待できるものと考えておりますことから、今後の千葉市の実証実験の動向を注視してまいります。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
今、ふぐあいの箇所をお伺いいたしましたけれども、ざっと計算しましても、大体道路維持にかかわるふぐあいが年間8,000から１万、公園のふぐあい等が2,700件あるということで、大変多くのふぐあいに対応していただいているんだなということがよくわかりました。
今後とも、ぜひ、市民の安心、安全の大分市の道路や公園であり続けていただきたいと思っておりますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
９月１日は、90年前に起きた関東大震災にちなんで制定された防災の日でした。多くの犠牲になられた方の御冥福を祈りながら、復興のために援助の手を差し伸べてくださった多くの方の真心に思いをいたす日でもありました。
この日から１週間が防災週間となっており、私たちは、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害について、認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することで、災害の未然防止と被害の軽減につなげられるように準備をすることが大切な習慣でもありました。
本年の８月30日、気象庁から重大な災害が起こるおそれが大きいことを知らせる特別警報の運用が開始されました。特別警報は最上級の警報で、かつて経験したことがない危険が迫っていることをお知らせし、これまでの警報の基準をはるかに超える大災害の発生が予想される場合に発表されます。万が一住んでいる場所で発表された場合、直ちに身を守る行動をとるべき状況と想定されます。
特別警報は、大きく２種類に分けられ、一つは、大雨や暴風、大雪などの気象等による災害で、もう一つは、地震、津波、噴火による災害で、危険度が非常に高くなった場合の警報を特別警報と位置づけて発表されます。特別警報の発表は市区町村単位で行われ、防災行政無線や広報車、テレビ、ラジオ、インターネットなど複数の手段で伝えられます。例えば、ＮＨＫのテレビ放送では、チャイム音とともに字幕速報で伝えられ、特別警報に相当する地域だけではなく、被害が広範な地域に及ぶことを考慮し、全国に向けて伝えられる予定だそうです。東日本大震災や一昨年の紀伊半島を中心とする大雨災害や、昨年の九州北部豪雨、ことし７月に島根、山口で起きた豪雨などが、特別警報に相当する災害です。
特別警報の新設を盛り込んだ改正気象業務法では、特別警報の通知を受けた市区町村が、住民に直ちに周知することが義務づけられています。
そこで、お尋ねいたします。
１、大分市として特別警報が発表された場合の対応をどのように考えていますでしょうか。
２、避難勧告、指示など、情報の見落とし、見逃しが許されない特別警報が発令されたときの危機感を、日ごろからどのように市民の皆様に周知、徹底しようとお考えでしょうか。
以上、２点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 防災についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、特別警報が発表された場合の大分市の対応についてですが、気象庁は、災害発生のおそれがある場合に注意報、大きな災害発生のおそれがある場合には警報を発表いたしており、この警報の発表基準をはるかに超える自然災害が予想され、重大な災害が発生するおそれの大きい場合に、その旨を特に警告する予報として、本年８月30日より特別警報の運用を開始しました。
この特別警報は、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の６種類で、数十年に一度といった降雨量となる大雨や、強度の台風による暴風、高潮、高波などが予想される場合に特別警報が発表されることとなっており、本市における大雨の場合の発表基準は、48時間降水量543ミリ、３時間降水量187ミリ、土壌雨量指数302ミリなどと、気象庁により詳細に定められております。また、津波、地震などの警報のうち、大津波警報や緊急地震速報の震度６弱以上などは、特別警報に位置づけられたところであります。
これらの特別警報が発表された場合、自治体等防災関係機関には最大限の防災対応をとることが、また、住民には直ちに命を守る行動をとることが求められており、特に市町村においては、住民等への周知措置が義務づけられております。
このようなことから、気象庁からの特別警報発表を受けた場合、本市におきましても、自治委員及び自主防災組織の代表者への連絡、ホームページや防災メールなどを活用し、可能な限り速やかに市民の皆様等に伝達するとともに、庁内においては注意報や警報の段階から、大分地方気象台を初めとした防災関係機関との一層の連携を図る中、早期の段階で災害対策本部を設置するなど、全庁体制で防災対応を行うことといたしております。
次に２点目の、市民への周知についてですが、特別警報は最大級の危険に対して警戒を呼びかける最終手段でありますことから、気象庁は、テレビ、ラジオ等のマスコミを通じて、本年８月から運用開始することについて周知を図っているところでありますが、同様に、本市といたしましても、ホームページや市報などで特別警報の運用開始の周知を行っているところでございます。
このような気象庁の発表する防災情報は、これまでも豪雨や暴風雨などの気象関連に加え、地震や火山噴火まで多岐にわたりますことから、今後につきましても、市民の皆様に対して、防災訓練や防災講話など、あらゆる機会を捉えて、具体的にわかりやすく、この警報の重要性を周知してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
特別警報が発表されないのは、災害が発生しないということではなく、これまでどおり注意報、警報、その他の気象情報を活用し、早目の行動を心がけ、日ごろから避難場所や避難経路等の確認をしていただけるよう、周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
ことしの夏の連日の暑さは、今までになく大変つらいものがありました。20年前と比べ、６月の時点で平均気温が約0.63度、７月では3.96度も上昇しておりました。
猛暑の中、子供さんが小学校に通う保護者の方から相談をいただきました。学校の教室は大変暑く、１学期の後半は、教室の温度計が毎日30度を超え、連日１人か２人は熱中症で保健室に行き、頭痛、吐き気、給食を食べられない生徒さんが続出したとのことでした。また、ＰＴＡの行事で学校に行ってみると、保健室前の熱中症注意を知らせる機械が鳴りやまなかったとの御意見でした。
福岡市や北九州市では、昨年から全小中学校への扇風機の設置を終えた市もあるようです。教室内に風が流れ、大変好評とのことでした。
過去に何人もの議員が質問をしていますが、急激な環境の変化等もありますので、改めてお尋ねいたします。
１、１学期に小中学校で熱中症の疑いで保健室を利用した児童生徒は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
２、小中学校の暑さ対策をどのように考え、熱中症注意を知らせる機械等は、市内の小中学校に何台ぐらい設置されていますでしょうか。
３、クーラーや扇風機、ミストシャワー等の設置のお考えをお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 熱中症問題についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、熱中症の疑いで保健室を利用した児童生徒数についてですが、今年度夏季休業中を含む１学期間に保健室を利用した児童生徒のうち、熱中症の疑いがある者は、小学校で929名、中学校で308名であり、具体的な数字は把握しておりませんが、その大半は体育の授業中や部活動において発生したものであります。
次に２点目の、小中学校の暑さ対策と熱中症注意を知らせる機械等についてですが、各学校におきましては、環境省熱中症予防情報などを活用し、熱中症が発生しやすい時期には、教室の窓をあけ風通しをよくしたり、日差しが強い教室にすだれを設置するなどの暑さ対策を行っております。
また、常に健康観察を行い、児童生徒の健康状態を把握すること、小まめに水分や塩分を補給し、適宜休息をとることなどの適切な取り組みを行っております。
熱中症注意を知らせる機械等につきましては、気温と湿度により熱中症が発生する可能性を簡易に表示する携帯型熱中症計や、気温と湿度、輻射熱をもとに、暑さ指数を表示する暑さ指数計などがございますが、各学校の判断により、携帯型熱中症計を、現在小学校では26校51台、中学校では16校42台設置しているところでございます。
次に３点目の、小中学校の教室へのクーラー、扇風機、ミストシャワー等の設置についてでございますが、本市教育委員会では、これまで職員室や保健室を初めとする管理諸室やコンピューター教室及び一時使用教室に空調機を設置してまいりました。
平成19年度からは図書室への空調機の設置を年次計画により進めてきたところであり、中学校につきましては平成22年度に完了、小学校につきましても平成25年度、本年度完了することとなっております。また、本年度からは、年次計画により新たに音楽室に空調機を設置することといたしております。
普通教室に空調機を設置することにつきましては、最も暑さの厳しい時期が夏季休業中でもあり、また、多大な経費がかかることから、厳しい財政状況の中、これまで設置を見合わせてきたところでございます。
しかしながら、近年の猛暑により、児童生徒が授業に集中しづらい環境にあることから、今後は、各学校の実態を踏まえ、普通教室への扇風機等の設置を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
今の御答弁で、扇風機等の普通教室への設置を検討していただくという御答弁をいただきましたので、ぜひ、子供たちが少しでも居心地のいい学校になるように、保護者の一人として強く要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
16番、堀議員。
○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） お疲れさまです。16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳です。
質問通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
まず、人口減少に対する取り組みについてお聞きいたします。
国立社会保障・人口問題研究所は、本年３月、日本の地域別将来推計人口を発表いたしました。この推計では、平成22年の国勢調査をもとに、平成22年から平成52年――2010年から2040年までの30年間について、男女５歳、階級別、市区町村別の推計を行い、その結果を合計し、都道府県別の人口推計を出しております。
今回の推計結果では、2040年日本の総人口は全ての都道府県で2010年を下回り、約７割の自治体で2010年に比べ２割以上人口が減少するといった推計となっております。
大分市の予測では、2010年の47万4,094人から、2015年の47万8,386人をピークに緩やかに減少に転じ、2040年の本市の人口は43万8,396人と推計され、30年後の人口は、2010年に比べ１割弱の減少を予測しております。
これは、あくまでも推計値であり、将来の人口がどのように推移するか、確定的なものではありませんが、我が国全体の総人口が減少することは疑いもなく、本市といたしましても、人口減少を見据えた方針、対策が必要になってくると考えます。
そこで、将来的な人口減少に対する本市の基本的な方針と、また、それに対する対策をどのように考えているか、お聞かせください。
次に、Ｕターン、Ｉターンに対する取り組みについてお聞きいたします。
先ほどもお話しいたしましたが、人口減少が予測されている今日、その影響は国にとどまらず、地域の経済活動や教育、福祉等、社会全体多岐にわたると考えられております。人口減少の根本的な対策として、合計特殊出生率の改善を目指し、国においてもさまざまな少子化対策が行われており、その対策も必要であると、私も認識しておりますが、まず、目先の限定的な対策も必要ではないかと考えます。
過疎、高齢化が進む市町村では、より具体的な取り組みとして都市部からのＵターンやＩターンの取り組みを行い、人口減少に歯どめをかけようとしておりますが、本市では、その取り組みがいささか熱心ではないように感じられます。
そこで、現在本市がどのようなＵターン、Ｉターン対策を行っているのか、現状とその取り組みについてお聞かせください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三）（登壇） 堀議員の、人口減少に対する取り組みについての２点の御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えいたします。
日本の総人口が４年連続で減少する中で、議員御指摘のように、本市におきましても人口は減少傾向に転じ、本格的な人口減少社会の到来が間近に迫ってきております。
人口減少社会においては、少子高齢化の急速な進展や生産年齢人口の減少が、行財政運営を初めとして、地域経済、雇用、労働、また、福祉、医療、教育、防犯、防災等さまざまな面へ影響を与えるものと考えられております。
このため、本市では、これまでの人口増加を前提にした成長拡大路線からの変革を視野に入れ、各種施策の選択と集中により持続可能な行財政基盤の確立を目指すとともに、既存ストックの有効活用による循環型社会の構築等を図り、本市の持つ可能性や地域資源等の特徴を生かした魅力あふれるまちづくりを推進していかなければならないものと認識いたしております。
中でも、若者の定住促進や大都市への人口流出を防ぐための取り組みは極めて重要であることから、まちや人々に活気や潤いをもたらし、地域の発展を支える各種産業の振興等を着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 都市圏等の居住者が地方に移住するＵターン、Ｉターンに関する対策の現状と、今後の取り組みについてでございますが、都市圏居住者に大分へ移住してもらうためには、雇用の場の確保が重要でありますことから、本市では、平成16年度から企業立地促進助成制度に取り組み、産業の振興、雇用機会の拡大や若者の定住促進を図ることで一定の成果を上げているところであり、こうした取り組みがＵターン、Ｉターンにもつながるものと考えております。
一方では、少子高齢化や都市化の進展により本市の農業就業人口は減少を続けるとともに、60歳以上が８割以上を占めるなど、今後の農業振興や活力ある地域づくりを進めていく上で、後継者を含めた担い手不足は深刻な問題となっています。
こうした中、本市では、田舎暮らしがしてみたい、農業に興味がある、新規に就農したいなど、都市住民のＵターン、Ｉターンのニーズに対し、市内周辺部に存在する空き農家などの情報を提供する「農」のある暮らし支援事業を平成17年度より実施しており、これまでに野津原地域などに６組が定住したところでございます。
また、本市過疎地域への定住を促進し、過疎地域の活性化や農林水産業の担い手を確保することを目的に、市外居住者に農村宿泊や農作業等を体験してもらい、その地域の風土や慣習等に触れる機会を提供するおためし暮らし受入れ事業を昨年度より実施しており、これまで佐賀関地域に５組８名が宿泊し、地域との交流を深めましたが、現在のところ、本市への定住には至っておりません。
さらには、県外で開催される移住、定住や新規就農者の確保等に関するフェアへ参加し、本市の支援策や魅力をＰＲしているところでもございます。
今後も、少子高齢化、人口減少という流れの中で、市内周辺地域の活性化や担い手の確保を図るためには、若者のＵターン、Ｉターンを促進する必要もあることから、移住、定住に関する情報発信に努めるとともに、将来を担う若者が定住したくなるような魅力あるまちづくりに向けて、全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
本市といたしましても、人口減少に対する積極的な計画を練って、これから間違いなく国全体として人口が減っていきますので、市としても対策を練っていただきたいというふうに思います。
先ほど部長からも答弁がありましたが、就農者数、１次産業に従事されている方が随分と減ってくるのが目に見えておりますので、都会にお住まいになられて、そうした新規就農、１次産業につきたいという方を魅力あるこの大分市に呼び込んでいけるように、ぜひ積極的にＵターン、Ｉターンの対策を講じていただきますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、まちなかにぎわい実証実験についてお聞きいたします。
ＪＲ大分駅が新たに開業して１年と数カ月がたちました。駅利用者数も増加しているようですし、また、ホルトホール大分の開館からも１カ月がたち、こちらの利用者数も、当初の予想を上回る来館者数となっております。
平成27年には、大分駅ビルの開業と県立美術館の開館も予定されており、県都大分市の中心市街地が大きくさま変わりする中、中心市街地のあり方についてもさまざまな議論がなされております。
私個人といたしましては、今後緩やかに人口が減少していき、高齢者の増加といった人口構成の変化、また、ネットショッピングの普及を考えますと、人が集う空間には、そこでしか体験できない魅力を創造していくこと、また、公共交通機関のアクセス、バリアフリーの整備等が不可欠ではないかと考えております。
そうした意味におきまして、今回まちなかにぎわい実証実験において、中心市街地のにぎわい創出に向け活発な議論がなされ、魅力あるイベントの実施や、そのための空間づくりを含めた交通調査には、多くの市民の皆さんと同様に大きな関心を寄せております。
そこで、まちなかにぎわい実証実験の現在の進捗状況についてお聞きいたします。
また、今回の実証実験では、車線の減少とイベントの実施の二本立てでの検証となっておりますが、中心部のにぎわい創出のためには、イベントのみに頼るのではなく、周辺環境の整備も必要と考えます。
例えば、あわせて周辺部の駐車場の無料開放やバス等公共交通利用者に商店街とのタイアップで優待券を与え、その効果を検証するなど、駐車場確保による来訪者数の推移や公共交通利用促進の検証も、あわせて行ってはどうかと考えております。今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） まちなかにぎわい実証実験の現在の進捗状況についてですが、まちなかにぎわい実証実験の実施に当たりましては、商店街関係者を初め、交通関係者や学識経験者、行政関係者等から構成されたまちなかにぎわい実証実験協議会において、実施形態や実施期間等、実施に向けて検討を進めてまいりました。本協議会は、４回にわたる熱心な議論の後、提言を取りまとめ、去る８月30日、本市に提言書を提出していただいたところでございます。
その提言内容といたしましては、にぎわいや憩い空間の創出について、市道中央通り線中央町側の歩道の一部と車道の一部を活用するとともに、中央町側と府内町側の公共空間も活用すること、にぎわいや憩いの創出に当たり、市民、関係団体にその取り組みを公募すること、にぎわいや憩い空間の創出に伴う車線の減少については中央町側の第１車線とすること、期間は10月12日から11月10日とすることなどでございます。現在、この提言に基づいた実証実験の実施に向けて、関係機関と調整を進めております。
このうち、にぎわいの創出に向けては、大分まちなか倶楽部を窓口として公募し、市民やＮＰＯ団体などから、音楽イベントやアーティストによるパフォーマンス等35件の申し込みを受けており、また、オープンカフェの設置など、憩い空間の創出につきましても、関係商業者と協議を進めております。
さらに、中央町側の１車線の活用につきましても、バス停やタクシー乗降場の変更に伴う工事や、現在の歩道と車道の間にある段差解消の工事、標識の移設などを予定し、公安委員会や交通事業者等との調整を進めているところでございます。
また、実証実験の検証として、にぎわいや憩いに関する市民意向調査を初め、歩行者通行量調査や自動車の交通量調査などについても準備を進めております。
今後、まちなかにぎわい実証実験が円滑に実施できるよう関係機関との調整を入念に行うとともに、事業内容が決定し次第、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） まちなかにぎわい実証実験での今後の方向性についてのお尋ねですが、御提案の駐車場の無料開放を行うことにつきましては、既存の民間有料駐車場へ与える影響が大きいことから慎重に取り組む必要があり、今回の実証実験においては実施する予定はございませんが、民間有料駐車場の利用状況等やその動向について検証したいと考えております。
次に、公共交通利用促進については、現在商店街の加盟店において、交通系ＩＣカード「めじろんnimoca」を活用したポイントサービスを行っており、商店街とバス利用者の利便性促進や、商店街の活性化に取り組んでいるところであります。
また、本年度からワンコインバス事業の充実が図られたことから、高齢者を中心にバスでの来街環境はおおむね整ってきていると考えておりますが、実証実験中に、さらなる商店街とバス事業者が連携したインセンティブ策について、大分市商店街連合会等へ協議を行っているところでございます。
このように、中心市街地のにぎわい創出、ひいては中心市街地の活性化には、市民や商店街、交通事業者、行政など、多くの関係者の連携した仕組みづくりが重要であると考えております。
したがいまして、本市といたしましては、この実証実験において、来街者数の調査や交通手段を初めとするさまざまなアンケートやヒアリング調査を行い、今後中心市街地の来街環境の改善の検討に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
非常に市民の皆さんも関心の高い、また、これからの大分のまちづくりに対しての貴重な実験となっておりますので、ぜひ、関係機関の皆さんと入念に協議していただきまして、市民の皆さんの声も十分お聞きいただいて判断していただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。最後に、庁舎の節電対策についてお聞きいたします。
今夏、西日本を中心に記録的な猛暑となる一方で、東北や日本海側を中心にたびたび豪雨が続き、全国的な異常気象となっております。気象庁は、この極端な天候について、専門家による要因分析を行っておりますが、９月２日の発表で、地球温暖化の影響により、暑さだけではなく、これまでにないような雨が降った地域と雨が降らなかった地域がある極端な天候で、異常気象と言えると述べました。その上で、こうした極端な天候は、短期的には気圧配置などが原因だが、長期的には地球温暖化の進行が確実に影響しており、今後ますますふえてくる可能性があると指摘しております。
こうした異常気象が今後もふえる可能性があり、また、震災以降、電力供給のあり方が国を挙げて検討されている現在、私はやはり、積極的な節電対策といったものに、官民を挙げて取り組む必要があると考えております。
本市におきましても、地球温暖化対策及び電力需給の安定化のため、市民の皆さんへの節電の呼びかけとともに、さまざまな節電対策を率先して行っておりますが、さらに一層進めるために、庁舎に対しましてＢＥＭＳ等の導入を検討してはどうかと考えております。
実際に、横浜市では庁舎管理に導入もされており、また、国からの補助金も活用できますので、地道な節電対策とあわせ、こうしたシステムの導入も効果があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 庁舎の節電対策についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、これまで、本庁舎の節電対策として、冷暖房の設定温度の抑制や冷房運転時間の短縮、エレベーターの稼働基数の削減、蛍光灯の間引き、昼休み時の消灯などの取り組みを実施してまいりました。その結果、平成24年度の節電実績では、節電取り組み前の平成22年度と比較し、電力使用量の約14％の削減効果を上げております。
御提案のＢＥＭＳについてでありますが、ビル・エネルギー・マネジメント・システムの略称で、ビルの電力使用量を細かく計測したデータを収集して電力消費量をグラフなどで視覚化し、効率的に電力を使用するためのコントロールを行おうとする、いわゆるビルのエネルギー管理システムでございます。
具体的には、ピーク電力の抑制や電力の無駄を省くために、空調や照明、機器等の電力使用量について常時モニタリングを行い、電力需要が設定したピークに達すると警報で知らせたり、空調等を制御することで設備の効率的な運用管理を行い、消費電力の削減及び電力料金の抑制を図ろうとするものでございます。
横浜市など幾つかの自治体におきましてＢＥＭＳ等を導入している事例もございますので、こうした新たなシステムの導入につきましても、そのコストや効果等を見きわめながら、今後研究をしてまいりたいと存じます。
○議長（板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございます。
コストや効果を検証の上での判断というお話ですが、実際に取り組んでいる他市の実例もございますし、また、補助金が活用できる期間というのもございますので、ぜひ前向きに検討いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） 皆さん、お疲れさまです。２番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
きょうは、質問通告に従いまして、３つの観点から、項目で質問させていただきたいと思います。一問一答でも分割でも、どっちでもよかったんですが、今回はちょっと気分的に分割質問にしてみました。
まず、市有財産の有効活用についてということで、本庁舎に限ってですが、職員互助会等についてということで質問させていただきます。
本年４月に、佐賀県武雄市の図書館を、指定管理者ということで、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が指定管理者として運営を行うことになりました。地方自治に関心のある皆さんでありますから、これは非常に注目をされている事業だと思いますが、カルチュア・コンビニエンス・クラブが図書館を運営し、そして、約745平米の敷地を、雑誌、新刊の販売、それから、映像、音楽の販売、レンタル、そしてカフェということで、内訳は省きますが、そういったところを委託という形で、営利事業としての使用料を支払いながら運営をしているということでございます。
このように、釘宮市長のマニフェストにもあるように、市有財産というものを有効に活用して、にぎわいと収益を生み出していくというのが指定管理制度や民間委託のいいところだと思っております。また、それを市民に還元するということが、市が行う市民サービスの向上ということにつながっていくんだと思いますが、この市役所本庁舎内でも、そういったいろんな事業者が入っております。
市役所本庁舎内で、現在使用料を免除されている団体が４団体ございまして、大分市職員互助会が455.72平米、これは管財課のほうで計算をしていただきましたところ、年間で758万8,341円の使用料に相当する額であります。しかしながら、これ、委託をして事業を行っておりますので、仮に営利で使ったとするならば、また使用料の計算が変わってまいりまして、1,315万3,124円に相当する使用料が免除となっております。
同様に、大分市職員労働組合233.29平米、こちらは非営利でありますので、388万4,586円相当。大分市役所労働組合、これが31.70平米、52万7,846円。もう一つは、独立行政法人建築研究所、これは強震計の設置ということで0.60平米使っておりますが、いわゆる震度計ですね、強震計の設置だということでありました。
そのように、現在本庁舎内で使用料を免除されている団体が４団体、実質３団体でありますが、これらはどのようなお考えのもとに使用料免除とされているのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩）（登壇） 使用料を免除している団体が見受けられるが、どのような考えで免除しているかというお尋ねでございますが、庁舎の使用に当たりましては、地方自治法第238条の４の規定によりまして、行政目的以外に使用することは制限をされております。ただし、同条第７項において、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において目的外の使用を許可することができる」と規定されております。現在、この規定により、目的外使用許可を受けている主なものは、大分銀行ほか５金融機関、大分市母子寡婦福祉会、職員互助会、職員組合などがあります。
使用料につきましては、大分市行政財産使用料条例により算定し、徴収することとなっておりますが、このうち職員互助会と職員組合については使用料を免除しております。
職員互助会につきましては、食堂や売店等の運営を行っております。これらは、互助会から民間の業者に実施を委託しておりますが、職員の福利厚生を目的とした事業であり、職員の福利厚生を実施することは、地方公務員法第42条により地方公共団体の義務とされているところでもありますことから、使用許可及び使用料の免除をいたしております。
職員組合につきましては、組合員の勤務労働条件の維持向上や福利厚生等の業務を行うことから、庁舎内での使用を許可し、使用料を免除しております。
他の中核市の状況を見ましても、ほとんどの都市におきまして、使用料を免除しているところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ありがとうございました。
職員互助会が行っている事業が職員の福利厚生ということなんですが、現実にはもう、いわゆる一般的な市民の方も利用されてますし、私も、議員の皆さんもそうでしょうが、ホルト食堂さんにも大変お世話になってますし、そういった観点から見ますと、いわゆる職員互助会がわざわざ運営しなくとも、目的外使用許可という形で、武雄市の例も、私、確認させていただきましたが、目的外使用許可という形でカフェやＴＳＵＴＡＹＡさんなんかが営業しているそうでございます。これはまた、使用料も取ってますので、市にとっても収益があるしにぎわいも出る、そして、市民にとってもニーズに沿ったものがあって、そして、市の財政からの支出が少なくなるという、ウイン・ウインの関係になるわけでございます。
そういった観点から考えますと、わざわざ職員互助会さんに運営をしていただかなくても、ややもすると、どうしても又貸しをしてやっているというように捉えかねないこともないと思います。使用料を免除されてなければ、そうやってコンビニエンスストアさんだとかレストランさんが使用料を払わずに運営をできるのかというと、なかなか難しいのではないのかなと思っております。
実際に、職員互助会には一般財源からの公費負担が入っております。年間3,000万ほど入っております。この中で、使用料を免除して、そういった福利厚生の事業と言いながらも一般の方々も利用できるような事業をやっている。せっかくそういうことをやるんだったら、逆に本当は収益を上げていただきたいなと、私、個人的には思います。ですので、それは、わざわざ職員互助会にやっていただかなくても、市のほうで、その有効スペースを活用して、例えば指定管理だとか民間委託だとか、それから、他業者同様に、その敷地を使って営業してくださいよと、入札してもいいですし、そういった事業を行っていただいて、そして、使用料をいただいて、そして、市民にも還元をするということを考えてはどうかと思いますが、これについて市の見解をお聞きします。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 今、互助会が委託をしております食堂等につきまして、市が直接貸し付けをして使用料を徴収してはどうかというお尋ねでございます。
食堂や売店業務につきまして、市が直接契約をして使用料を徴収する場合は、現在と同程度のサービスの提供ができ、今、必要な福利厚生レベルを維持しながらも、使用料を支払うことのできる民間事業者の存在が前提となりますが、本庁舎の場合、土日、休日が閉庁すること、食堂や売店が地下１階にあることや、職員の利用時間が限定的であること等を考慮しますと、使用料の支払いを前提とした民間事業者の参入にはかなりのリスクがあると考えているところでございます。
このような状況を勘案いたしますと、職員の福利厚生のレベルを維持していく上でも、現在の状況を直ちに変更することは困難であるというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございました。
「直ちに」ということでございましたが、今、時代の流れからいっても、当初は、恐らく、民間に営業してもらおうにもそういう状況としてなかなか民間が収益を上げることができないような時代だったんだろうと思いますが、今は、もう時代が変わってきてますので、いずれそういったことも検討していかざるを得ないのではないのかなと、私自身は思っております。
また、土日の庁舎の利用ができないということでありましたが、それは、それを前提に考えるからそうなのであって、それも踏まえて検討をしていただきたいという要望をいたしまして、次の質問に参ります。
学校等での虫歯予防について質問いたします。
「フッ素洗口について」という項目になっておりますが、フッ素洗口という言葉とフッ化物洗口という言葉が両方あります。執行部と質問についての打ち合わせをしたところ、フッ化物洗口ということで統一していただきたいということでしたので、フッ化物洗口について質問させていただきます。
昨年度の統計で、大分県の12歳児の統計ではありますが、虫歯の、何と言ったらいいのかな、虫歯率が都道府県で全国ワースト２位であります。ここ数年ワースト２位、ワースト２位、ワースト３位、ワースト３位、ワースト２位と、非常に虫歯の率が高くなっております。
そこで、今現在、全国で、佐賀県の例をとってみますと、昨年度の調査で、佐賀県は全国５位になっております。この佐賀県、平成10年までは、実は、全国ワーストワンでありました。小学校の90％にフッ化物洗口を導入したところ、年々順位が上がっていきまして、現在では全国の都道府県で５番目、全国平均の数値も上回っているということになります。
そこで、質問いたします。
現在、全国的にも小中学校でのフッ化物洗口というのは標準化をされており、効果も実際に出ているフッ化物洗口であります。先ほど言いました、佐賀県でも大きな効果をもたらしており、虫歯の減少に貢献しているところでございます。県内では、小中学校ともに導入しているのは姫島村だけでありますが、姫島村もしっかりと効果が出ています。専門の先生方の識見を聞きましても、歯磨きだけで予防するということは非常に難しいということでございました。
そこで、質問をいたします。
本市の幼稚園、小学校、中学校にも、このフッ化物洗口を導入して、虫歯の減少を図ってはどうかと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 学校等での虫歯予防についての御質問にお答えいたします。
虫歯予防につきましては、児童生徒が自分の歯と口の健康状態を理解し、その健康を増進する態度や習慣を身につけることが重要であります。
本市では、定期健康診断結果等に基づき、全学年の児童生徒と保護者に対し、治療勧告や保健指導を行うとともに、大分市歯科医師会に委託し、公立の幼稚園児と小学校１年生を対象に、歯磨き指導等の歯科保健指導を実施しているところでございます。
この結果、本市12歳児１人当たりの虫歯本数は、平成21年度の2.2本から、平成24年度は1.5本となり、県の平均値2.0本を下回っておりますが、全国平均の1.08本には及んでおりません。
お尋ねの、学校におけるフッ化物洗口につきましては、本市が実施した全国の中核市等の調査結果において、虫歯予防の効果が見られたところでございます。しかしながら、人員を初めとする実施体制や費用負担のあり方、安全性について、保護者等の理解が十分でないなどの課題もございます。
本市教育委員会といたしましては、今後、歯科医師会、薬剤師会、学校などの関係機関と連携を図る中でさまざまな課題を整理しながら、その方向性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
保護者の理解については、ここはもうお聞きしませんが、今まで、保護者の理解を得るような何らかの説明会だとか授業だとか勉強会だとか、してたわけではないと思われますので、そこについては、歯科医師会等と協力をしていく中で説明会等、そして歯科医師会もモデル事業でやっておりますので、そういったところも市とタイアップしながら保護者とともに勉強し、そして、教員等、そういった方々ともまた連携して検討していく中で、ぜひとも導入をしていただきたいと思います。
飲み込んだとしてもそんなに危険性がある量ではありませんので、ぜひともその辺もまた、しっかり学校、それから保護者、それから歯科医師会等と連携して、前向きに検討していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
済みません、１点訂正します。先ほど、昨年度、佐賀県、全国都道府県で５番目と言ったんですが、６番目でした。申しわけありません。訂正します。
最後の３番目の質問に移ります。
市道中央通り線の社会実験についてであります。
これは、前もって言いますが、府内町側の道路についての実証実験のことも含めて質問させていただきますので、あえて市道中央通り線の社会実験ということでさせていただきました。
この市道中央通り線の社会実験について、今回のまちなかにぎわい実証実験については、我々議員は、これに関して提案する場所がありませんでしたので、質問の中で思いも述べさせていただきたいと思います。
単刀直入に聞きます。まちなかにぎわい実証実験の目的は何でしょうか、また、どのような実験データをとり、それを生かして、どのような具体的な事業なり、対策を行っていくのでしょうか、質問いたします。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 今回のまちなかにぎわい実証実験につきましては、中心市街地の中央通りを初めとする公共空間を活用して、さまざまなイベントなどを広く市民に公募することで、にぎわい創出に向けた活発な取り組みやまちのにぎわい創出の担い手となる人材や団体を発掘するとともに、オープンカフェの設置や、椅子、テーブルの提供などによる憩い空間の創出など、中心市街地の回遊性の向上や滞留時間の延長等に向けた取り組みについての有効性を検証することを目的としております。
また、公共空間の活用方法のうち、中央通りにつきましては、既存の歩道部分に加え、中央町側の車道１車線を活用したイベントの実施や憩い空間の創出の取り組みを行うようにしており、中心市街地のにぎわい創出や魅力向上に向けた中央通りのあり方や、減じられた車道１車線に関する周辺環境への影響などについて、歩行者通行量調査や自動車の交通量調査などを実施することで、中央通りが中心市街地のにぎわい創出や魅力向上に向けてどうあるべきかについても検証することといたしております。
なお、実証実験の実施に当たりましては、商店街関係者を初め、交通関係者や学識経験者、行政関係者から構成された、まちなかにぎわい実証実験協議会より、実施形態や実施時期など、実施に当たっての提言を、去る８月30日にいただいたところであり、現在、提言内容をもとに、関係機関と調整を進めているところでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） わかったようなわからないような答弁でありますが、2020年に東京オリンピックの招致が決まりました。今、日本人一人一人が、みんな2020年、東京オリンピックが行われるという同じビジョンを持っております。このまちなかにぎわい実証実験の後、どのような中心市街地、中央通りがつくられるのかというビジョンが、今、大分市民誰一人として描けていません。
今の部長の答弁も、結果を見て検討していきたいということでありましたが、何らかの目的がある、そして、どういうまちづくりをしたいという目的があるからデータをとらなきゃいけないんだと私は思っておりますが、そのビジョンがなければ、何度も答弁なり、今までの都市計画部がやってきたこと、それが商工農政部へ移って、いろいろとやっていることというのも、逆の意味で合点がいくといいますか、しっかりと何をするというのが見えてこないような気がいたします。
要は、中心部ににぎわいをもたらして、先ほど部長が言ったように、回遊性を高めて滞留時間を高めたいと、そして、経済活動が活発に行われる、人のにぎわいが出てくる、そのために、今、車線の問題等も含めて議論が行われているんだろうと思います。そして、車線にこだわり過ぎるがために、やはり、それに賛同する方と、反対している方のように、さも取り扱われておりますが、皆思いは一緒だと私は思っております。やはり、中心部で商売をされる方は、別に自分のところの物を買ってくれと言っているわけじゃない。人が多く来て、店の前をのぞいてくれればいいなと。そこから後は自助努力であります。そのためのまちづくりをしていかなければならないんだと思いますが、今回の実証実験の、私、協議会の内容も見させていただきましたが、どうも、その辺の将来的な具体策というものがないまま議論されているような気がいたします。
イベントにつきましても、これは、実証実験で行われるイベントが、実証実験後、将来のこの大分市の中で継続的に行われていくのかどうかがわからない。もし、行われないんだとするならば、そんなイベントをやって、実証実験でとったデータは何の役に立つんだろうというのが私の疑問でございます。
そこで、もう一つ、車線のことについても質問させていただきますが、今回協議会の中でも、府内町側の社会実験の話も出ておりました。そちらもやっていただきたいということが要望として出ておりましたが。
質問いたします。
今後、府内町側の車線の減少も含めた社会実験、交通実験を実施する考えはあるのか、また、府内町側だけに限らず、府内町側と中央町側の両方を同時に社会実験を行う考え方があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 中央町側、府内町側、同時の社会実験を実施できないかということにつきましては、まちなかにぎわい実証実験協議会の中でも意見がございました。周辺道路の整備が進んでいない中では、交通混雑に拍車がかかることが危惧されることから、府内町側の実験は控えるべきとの意見が多く、今回の社会実験では、中央町側での車道１車線を減じて歩行空間を確保する実験方法での実施となったところでございます。
府内町側の社会実験の必要性につきましては、県庁前古国府線などの周辺道路の整備状況を見きわめる中で、今後地元関係者などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
今後また、その際に、両側で実験するのかというふうなことでございますが、現在、今年度は中央町側で社会実験を行います。その中で、十分な交通量調査、またはいろいろな交通関係の調査事項もとって、検証をできると考えております。その後、検証の中でまた論議をする中で、今後の方向性につきましても、あわせてその中で協議していかれると考えております。
今のところは、中央町側についてはするということは考えておりません。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 府内町側でいいんですよね。府内町側をするということは考えてないということでいいんですかね。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 府内町側については、周りの環境を、道路環境の整備に応じて考えていきたいと考えておりますということで、先ほど、議員の質問の中で、その際、また両側でするかというふうなことでございましたので、今回中央町側で行いますので、今後、府内町側をもしもするということになったときに、また、中央町側もあわせてするのかということに関しては、今のところ考えておりませんと、そういうことでございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、わかりました。済みません。私の聞き間違いで申しわけありませんでした。
ですが、今回中央町側でデータとって、府内町側、正直言って、いつやるのかなんて、どこかのはやり言葉じゃないですけど、決まってないですよね。決まってない中で、例えば、それが何年後かわからない中で、社会状況も変わってます。その時に、今の中央町のデータが、それがデータとして役に立つのかどうかもわかりませんし、そもそも、両方同時にやらなきゃ、両方同時にやったときの中央町側の道路状況と、片側だけやったときの中央町側の道路状況は違うに決まってるじゃないですか、そんなもの。素人が考えたってわかります。
だから、ぜひとも、本当に本気で考えるなら、やはり、どんなに混雑をしたとしても、そのデータが必要であれば、それは市民に頭下げてでも両方同時に社会実験を行わなければいけないと私は思いますし、もう一点お聞きしたいのは、今回は府内町側の実験を行わないということでありましたが、府内町側の実験を行う前に車線整備に触れていく可能性というのはあるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 中央町側の社会実験を今年度行います。その中で検証し、その後、また今後の整備方針につきましても十分な議論をしていくと考えております。
その中で、中央町側の社会実験だけで、また府内町側を整備していくかというふうなことを、今現在のところでは考えているところではございません。（「違います。府内町側の整備じゃなくて、中央通りの車線整備です」と２番議員発言）
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝）（続） 失礼しました。
中央町側の車線整備を、今回の社会実験の検証によって整備をする必要があるというふうなことでの議論を今後していきたいと考えております。ですから、中央町側の社会実験を行って、まずは中央町側から整備をする。また、今後５年、今29年度先には、周りの道路環境整備が終わるというふうな計画でございまして、その時点で、府内町側の社会実験をもしもするといった中で府内町側を社会実験をすると、そういうふうなことで、今度は府内町側の整備をすると、そのようなことも考えられます。
ただ、今の段階で、片側ずつするとか、そこら辺の整備の方針については、全く定まったものではございませんし、今後中央町側の社会実験を行う中での検証を行う中で十分な論議をしていくというふうなことでございますので、今のところは未定でございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 答弁が、正直よくわかりません。最初中央町側でということで、中央町側だけでやるということもおっしゃってたけれども、今の答弁の中で、未定でございますということでございましたが、今の答弁の中だけでも、最初のほうだけ聞いておりますと、今回、実証実験の協議会の中でも出ておりました。そして、基本的なコンセプトとして、やっぱり面で考えなきゃいけないというのはあると思うんですね。その中で、今の話だと、中央町側の実験をして中央町側の道路整備に関しても触れていくということであれば、それは面での考え方じゃなくて、完全に中央通りのど真ん中から東西で分けて考えましょうというようにしか聞こえてこないです。
誤解のないように言っておきますが、車線が減ろうがふえようが、私は個人的には、実験で歩行者天国をやってほしいと思っておりました。後ほど質問いたしますが、やっぱり公共交通機関を使って滞在時間を長くしていただきたいと思っておりますので、そういったアイディアも提案させていただこうと思っておりますが、今の部長の答弁を聞いておりますと、面で云々というより、まず、中央町側をやっちゃおうというように聞こえてくるんですが、再度確認いたします。府内町側の実験を今回は行いません。車線減少は行いません。その中で、中央町側だけ車線減少してのイベントを実施する実験を行うわけでございますが、その中で、府内町側の道路、それから中央町側の道路、どっちかに限らず、あの中央通りの整備に関して、この府内町側の実験を行う前に、整備を行う可能性があるのかどうかということを、再度お伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 線で整備を行うものではなく、面で行うべきであると考えております。
府内町側等の一方通行の問題、あるいは県庁前古国府線の金池交差点の問題、また、その向こうの中島錦町線、大きくは庄の原佐野線の大分川とか、このような周りの面での環境整備が進んでいく中で、府内町側の中央通りについても整備の可能性が出てくるということでございまして、協議会の中での論議でございましたが、今、両方をやるということができるのかどうかという議論がございました。その中で、交通事業者と、今の段階では無理だと、そのような意見をいただく中で、中央町側のみの社会実験という形をとったわけでございます。
今後、そういう府内町も含め、全体の面での整備を進めていく中で、今後の中央通りの整備計画をどのようにするかという議論を、今後していかなければならないと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 私の目標は30分だったんですけど、ちょっと、これは引き下がるわけにはいかないので。
私は、府内町側の実験を行う前に中央通りの車線整備を行う可能性があるのかどうかということを聞いたんです。
都市計画部長のまちづくりの見解を聞いたわけではありません。再度お聞きします。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 当然社会実験の検証を行う中で、その後の整備についての協議を行いたいと思います。その中では、中央町側のみを整備するということも、当然論議の中には出てくると考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 先ほどからの質問の中で、
商工農政部長と
都市計画部長の答弁を聞いていて思うのは、やっぱり、もうちょっとすり合わせといいますか、面でのまちづくりビジョン、それから、それに付随する公共交通の整備、それから、道路のビジョン、そういったものをしっかりと持ってないんだなというのが、私の今の実感でございます。
これ、もう、ちょっと話題がずれたので、私、質問したかったコミュニティーバスも走らせてというのは、要望にかえさせていただきますが、ホルトホールの正面、今バス停がございません。そこから公共交通機関もしっかりと連携をしていかなければ、ただ、車線を減らして公共交通機関が不便になっただけで、イベントだけで人が寄ると思っても、そんな社会実験は、交通のデータをとるのには私は適切ではないと思っておりますので、本来、自動車社会から少し転換を図りながらまちなかににぎわいを起こして、少しでも公共交通機関を使っていただくことによって滞在時間を長くして経済活動を活発にしていただきたいという思いがあるんでしょうから、そういったコミュニティーバスに関しても、ぜひとも検討していただきたいという要望をいたします。
そして最後に、これは市長に質問というか、確認をさせていただきたいんですが、いろんな中央通りの議論が出ています。中にはいろんな誤解も生じていると思うんですが、それも、市長のマニフェストの中に、中央通り両側１車線ずつをイベント空間にするというマニフェストがございまして、それと今回の中央通りの件については、目指すところは一緒だと思っております。ですので、このマニフェストについて、市民の理解が、なかなか合意形成ができない段階で、そういった車線等も含めて、どこかの党じゃありませんけど、マニフェストにこだわり過ぎて、マニフェストを断行したはいいが、それが国民なり市民の利益につながらないということになってはいかぬと思うんですが、市長の思いとして、市民の十分な理解が得られない段階でこのマニフェストを断行することが、市長に限ってそういうことはないと思いますが、最悪の場合は、このマニフェストも市民の合意が得られなければ、柔軟に対応するということも考えているのでしょうか、そのことをお聞きいたします。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐） 中央通り線の公共空間を使ってのにぎわいをいかに構築するか、これは、御案内のように、駅が高架になりまして南北が一体化してきた。その中で、駅ビルができ、また駅の北の広場が整備をされるのが27年の春であります。御承知のように、駅の南側は、今大変なにぎわいでありますが、当然このままいきますと、ここに集まる来街者は、この10号線を渡って中心商店街のほうに流れていくかどうか、これは市民の皆さんに十分説明をしていかなければならない、このように思って、これまでもそうした議論を展開をしてきたところであります。
したがって、この中央通りという公共空間を、今のまま６車線のままで何も手を加えないということで、本当に27年の春以降、これが中心商店街のこれからの存続にかかってくる大変大きな問題だというふうに私は思っております。その中で、一つの私の考え方として、中央通りを活用して、ここににぎわい空間をつくるということで、そうした駅の南側、そして駅ビルにお見えになった皆さん方にも、中心商店街のほうに足を運んでもらえるようにしてもらうという中で、いわゆる車線を減少するという提案があったわけであります。この中では、当然ながら、中央通りが６車線、今あるのを、車線を減らせば混んでしまって、車が渋滞をすることでお客が来なくなるという、そういう意見も実はあるわけでありまして、そうしたことを検証するために、中央通りの車線を減少して社会実験をやろうということが、議会の皆さん方の提案の中で、請願を受ける形の中で、これをことしやることになったわけであります。
これをやるについては、今、議論にありましたように、中央町側と府内町側ということで提案があったんですけれども、中央町側については、いわゆる車が混雑をするということについては、それが十分許容範囲の中でできるだろうということで、これを今回の実証実験の中では、府内町側についてもやれという意見はありましたけれども、これは公安委員会や公共交通機関が、これは今の状況では難しいということでありますので、今回は中央町側でやることになったわけであります。
したがって、この実験は、今、議員が御指摘のように、いかにして中心商店街ににぎわいを取り戻すかということが最終的な目的でありますから、そこに向かってどうアプローチしていくか、そのためには段階を踏んでいくことが必要だという中で、今回の実証実験の成果をしっかりと見きわめていきたいというふうに思っております。
何が何でも私がこれをごり押しでやるということではありませんので、これは中心商店街をいかにしてよみがえらせるか、そのことに私が一番思いを深く持っておるからこういう議論になっているわけでありますので、そういう意味の私の思いを、ぜひこの機会に御披露させていただいたところでありますので、どうぞよろしく。
私は、ぜひ社会実験は成功させていきたい、成功させることが、これからの中心商店街がにぎわいを取り戻すことにつながると確信をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ありがとうございました。市長の熱い思いをお聞きすることができてうれしく思います。
要は、車線の話じゃないんだろうと、本当に思います。いろんな車線減少に反対されている方も、いきなり車線減少ありき、そして、車線減少だけの対策しか、行政側が示せてないからそういう誤解が生じているんではないのかなと思います。要は、皆さん、にぎわいが生じて、そして徒歩でも公共交通機関でも車でも、何でもいいんです。皆さんが出てきて、そこでいろいろ歩きながら、一回車からおりて滞留していただく、その時間が長くなって、そしてにぎわいが起これば、みんなそれを望んでるわけですから、その段階で、そういうふうな状況ができてる中で車線が減ってても、それは多分その人たちがどうのこうの言ってることとは、また観点が違うことだろうと思います。要は、にぎわいを起こすということを、まず、そちらを前面に出してやっていただきたい。先ほどの「nimoca」のＩＣもそうですし、私が言ってたコミュニティーバスもそうですし、歩行者天国もそうですし、極端に言ったら、車で来ていただいて歩行者天国の端っこのほうにとめとってもらってもいいわけですから、そういった総合的な観点から、この中央通りの整備、市内中心部の整備を行っていただきたいと思います。
そのためにも、横の連携もしっかりととっていただいて、そして、車線にこだわった政策にならないように、仮に市長のマニフェストにそういうことが書いてあっても、車線減少しなくてもそういうことが例えば歩行者天国とかでできるのであれば、それは市民は、もし市長がマニフェストを断行しなくても評価をするでしょうし、そういった総合的な観点から判断をしていただきたいと思っております。
車線減少にこだわるまちづくりにならないように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす11日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時29分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成25年９月10日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
副議長 篠 田 良 行
署名議員 広 次 忠 彦
署名議員 国 宗 浩...