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1. 大分市議会 2013-08-29
   平成25年総務常任委員会（ 8月29日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成25年総務常任委員会（ 8月29日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開催日時 　　平成25年８月29日（木）午後２時０分開議〜午後３時34分休憩 　　　　　　　　　　　　　午後３時42分再開〜午後４時12分散会 ２．場所 　　全員協議会室（自治委員連絡協議会各地区会長との意見交換） 　　第１委員会室（大分市地域防災計画の修正案について） ３．出席委員 　　委員長　長田　教雄　　　　副委員長　帆秋　誠悟 　　委　員　田島　寛信　　　　委　員　　松本　充浩 　　委　員　日小田　良二　　　委　員　　スカルリーパー・エイジ 　　委　員　泥谷　郁 欠席委員 　　委　員　足立　義弘　　　　委　員　　高橋　弘巳 ４．出席自治委員 　　　大分市自治委員連絡協議会会長（大分西部地区会長）荒金　一義
   　　　　〃　　　　　　副会長（稙田地区会長）　　田中　拓治 　　　　〃　　　　　　副会長（大在地区会長）　　丸山　博之 　　　　〃　大分中央地区会長　河野　光男 　　　　〃　　南大分地区会長　赤木　保 　　　　〃　　　滝尾地区会長　田島　勝美 　　　　〃城東・原川地区会長　本田　栄 　　　　〃　　　鶴崎地区会長　橋本　信次 　　　　〃　　坂ノ市地区会長　内田　司 　　　　〃　　佐賀関地区会長　後藤　淳夫 ５．説明員 　　（総務部） 　　　三重野総務部長、野中総務部次長、森総務部次長兼防災危機管理課長、 　　　渡邉防災危機管理課参事 ６．事務局出席者 　　　書記　山口　英俊 ７．審査案件等 　　　自治委員連絡協議会各地区会長との意見交換 　　　大分市地域防災計画の修正案について 　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分開議 ○長田委員長　 　ただ今から、総務常任委員会を開会します。 　開会にあたりまして、総務常任委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　　　〔委員長あいさつ〕 ○長田委員長　 　続いて、荒金会長さんからごあいさつをお願いします。 　　　〔荒金会長あいさつ〕 ○長田委員長　 　ここで、総務常任委員会の各委員より自己紹介させていただきます。 　　　〔委員自己紹介〕 ○長田委員長　 　このほかに、足立委員、高橋委員の２名が委員会に所属していますが、本日は欠席しておりますので、ご報告いたします。 　続いて、各地区会長さんの自己紹介をお願いいたします。 　　　〔各地区会長自己紹介〕 ○長田委員長　 　ありがとうございました。 　それでは、早速、意見交換会を始めたいと思いますが、大分市議会では、現在、本会議、委員会の会議録をインターネットの市議会ホームページで公開しております。本日の意見交換会につきましても、皆様のお名前と発言内容を掲載させていただく予定でございますので、発言の際は挙手をし、最初に氏名を告げてから発言をお願いいたします。 　それでは、どなた様からでも、御発言があればどうぞ。 ○日小田委員　 　せっかくの機会ですから、今回の事務事業評価について、分科会における対象事業の数や内容について概略を説明したいのですが、いいですか。 ○長田委員長　 　簡単にわかりやすく、よろしくお願いします。 ○日小田委員　 　皆さんご存知のように、市長と議会の二元代表制という位置付けの中では、本来、議員の活動よりも議会の活動をしなければならない。これが議会の活動原則だということを議会基本条例の中にうたっているわけです。その中で、市民の皆さんから見えるような議会にしていかなければならない。一番端的に身近に感じてもらうためには、やはり執行部、市長が行っている事業に対して、議会は市民の目線に立って、それが本当に正しく執行されているのか、あるいはそれが本当に市民のためになっているのかという視点から執行する必要があるだろう。それを事務事業評価と我々は呼んでいるわけですが、そういうものを議会として取り組んでいこうということで、昨年からことし、この２年間試行をしています。来年は本格的に実施することになると思うのですが、試行の段階でありますので、皆さんからのいろいろな御意見も取り入れていきたいと思っているところであります。 　ことしの事業については、常任委員会というものがあるのですが、決算については分科会方式ということで行っております。なぜそうなっているかというと、やはり全議員が決算に参加しないとということで、決算は絶対に必要なことなので分科会方式に切り替えました。ですから、決算審査については、いま全議員が参加するという形の中で行っております。その中で、実はこの対象事業を絞り込んで行うということで、わかりやすくいうと、常任委員会ごとに分科会を設置しておりまして、その分科会ごとに３事業を絞り込んでいます。総務分科会の場合は、公民館類似施設建設費補助事業、それから地域まちづくり活性化事業、もう一つは広聴広報費ということですが、本日は、特に市民協働推進課関係の公民館類似施設建設費補助事業、それから地域まちづくり活性化事業についてを中心にお話をお伺いしたいということで、意見交換の機会をつくっていただいたということであります。 ○長田委員長　 　ありがとうございます。議会のあるべき姿を求めて、我々はこういう形をつくってきたわけであります。今回は１年生議員もおりますから、一緒になって勉強していって、予算の執行権は市長にあるのですが、予算の審議権は議会にあるのだという原点に返って進めていきたいと思っております。ということで、事務事業についてでも結構ですし、日ごろ思われていることでも結構です。何なりとお話をいただければと思っております。 ○本田城東・原川地区会長　 　今、公民館の話が出ましたが、補助金がほかの市町村と比べて高いということで引き下げとなりました。我々市民としては非常に困っているということであります。しかし、これを元に戻すということは容易なことではないでしょうから、そこまでは言いませんが、公民館はおそらく校区ごとに避難場所に指定しているところもあると思います。すると、今の公民館は建設から非常に年数が経っておりますので、耐震化構造はできていないのではないかなと思います。津留も耐震化構造はできておりません。しかし、耐震化構造ができているかできていないかという検査、この検査費用がまた非常に高いのです。ですから、地区ではなかなか取り組めないという現状があろうかと思います。仮に検査ができたとしても、今度は実際に耐震化構造にするのにまた高い費用がかかるので、これは地域だけではできないことだと思います。 　従いまして、市のほうではこの辺をどのようにお考えなのか。これに対する補助金は相当確保していただかないと、地域は対応できないということでありますから、特に減災と言いましてもそういうところがなければ、避難しても大丈夫かなという不安があります。いわゆる減災ということから、この辺は早急に見直していただきたいと思います。 ○長田委員長　 　公民館類似施設建設費補助事業に対する御意見でありました。これに関連した御意見等はありませんか。 ○丸山大在地区会長　 　大在の横田地区は戸数がアパートを含めまして、いま980戸くらいあります。そこで、公民館は三十数年前に建設していますが、はっきりした金額ではないのですが、今のお金にして3,000万円はかかったと思います。いま、耐震化のお話がありましたが、この公民館も耐震化はできていないと思います。ですから、耐震化が必要でお金がかかるのですが、平成24年４月１日から助成額の限度額が1,400万円から1,000万円に引き下げられました。この1,000万円の限度額で3,000万円の公民館を建築し直すということになると、もうそういう時期に来ていると思うのですが、2,000万円以上を地区のほうで用意しないといけない。これは非常に厳しいです。 　私どもも心がけて、1,500万円くらい積み立ててきておりますが、毎年100万円積み立てても、2,000万円にはあと５年はかかるということですので、補助率のかさ上げと、限度額の引き上げについても考えていただきたいということで、委員の皆さんのお力添えをお願いしたいと思います。 ○長田委員長　 　ほかに関連してありますか。 ○河野中央地区会長　 　私どもの金池校区についてですが、ここは桜ヶ丘保育所がことしの６月からホルトホール大分の中に入りまして、この敷地と建物があいたわけです。ただ、１年くらい新桜町保育所が建て替えの間、現在こちらに入っているわけでありますが、金池の場合は世帯数が7,000くらいあって公民館がない。その中で、市長がふるさとまちづくり協議会というのをつくったのですが、事務局を置こうにもそういう公民館がないので、皆で分担し合いながら、新しい負担を感じながら、自治委員が作業するということになっているのですが、事務局員を雇うにも公民館がないので、いてもらう場所がないのです。それで、いまのお話を聞いていますと、皆さんのところには公民館があってそれを建て替えという費用でこれも困難だとは思うのですが、金池校区の場合、そういった既存の空き地と、今後空く予定の桜ヶ丘保育所の建物、こういったものを公民館として利用させてもらえないだろうか、あるいは、今どんどんマンションができることによって、育成クラブが、去年が３年生までで60人だったのが、ことしはもう80人、来年はまたふえそうだという中で、育成クラブの分館として使用できないだろうかと、きょうのテーマとは少し違うかもしれませんが、切実な問題としてありますので、意見として言わせてもらいました。 ○長田委員長　 　きょうは特に絞り込んだりはしませんので、忌憚のない意見をいただきたいと思います。 ○赤木南大分地区会長　 　地域のまちづくりということで、市も大々的にやっていますが、議員さんはまちづくりについてどのように認識されているのかお聞かせください。 ○帆秋副委員長　 　各地区によって若干運用の仕方が違うと思うのですけど、各支所、出張所単位で予算が割り振られておりまして、そこの支所や公民館に市民協働担当の職員がおりますので、そういう人たちと一緒にまちづくり協議会をつくっているところもございますし、中にはその地区の中の校区ごとに分かれて独立した予算運用を職員とともになってまちづくり活性化事業を展開しているところもありますし、事業の内容で年間いくつかに分けて予算を執行しているところもあります。予算と事業のあり方については、ざっくりとではありますがそういう認識をしております。 ○赤木南大分地区会長　 　南大分の場合は、校区公民館がないのです。ですから、どうしても南大分公民館を中心に動かざるを得ない。すると、南大分公民館はもう行事がいっぱいで、まちづくりのいろんなことをするのに運用が難しい面があります。それで、まちづくりもいいのですが、市が将来的に一体どういったまちづくりを求めているのか、その辺を聞きたいと思います。そうでないと、ただ市長から言われて自治委員に下ろされただけでは、動こうにも動きようがないんです。やはり一般の市民の意見も聞きながら協力していただかないとできませんので、そこが一番の問題だなと思っているわけです。 　地区公民館が１つあるだけで校区公民館はない。建てるにしても、土地がもうないのです。城南のほうでも建てようとしたことがありましたが、土地がなくて建てられなかった。積立てもある程度しましたが、もう建つ見込みがないから各自治会に返そうということでしました。そういうことで、校区公民館があるところは活動がしやすいのですが、南大分は地区公民館しかないので。 ○長田委員長　 　市内に13地区公民館あるのですが、大在も地区公民館だけで校区公民館がないということを聞いたことがあります。 　社会教育を進める拠点として地区公民館だけでいいのか。校区公民館がないところはどうするのか。現実的に、大在にはない。南大分にもないということですが、ただ大在の場合は、自治公民館が少しあって、そういったものを使っているということを以前聞いたことがあります。 ○赤木南大分地区会長　 　ないものを今すぐどうこうということはできないと思いますが、行政は、実際に活動する我々の立場になって将来像を考えていただきたいなと思います。 ○丸山大在地区会長　 　いま委員長が言った件ですが、私も認識が違っておりまして、大在には地区公民館が１カ所、校区公民館が大在小学校、西小学校と２校区でありません。そして自治公民館は13自治区で15カ所あります。私が先ほど申し上げたのは、自治公民館を頭に入れてのことだったのですが、いま話に出た地区公民館と校区公民館となりますと、先ほど言った3,000万円ではとてもでないが建てられないです。もちろん規模によっても違ってくるのでしょうが、先ほどの発言は自治公民館を対象にして申し上げましたので、その辺を御認識いただければと思います。 ○帆秋副委員長　 　補助金が出るのは、自治公民館、校区公民館で、地区公民館は行政が責任を持って建てかえます。 ○丸山大在地区会長　 　校区公民館について、大在地区でも欲しいのですが、やはり場所の問題、建設費の問題、それから人的な問題で、人件費の半額を地区で充当しなければならない、そういう余裕もないものですから、今はどうしようもないという状況です。 ○日小田委員　 　つい先日、明治明野公民館で社会教育団体の皆さん方を対象にした、おでかけ市長室がありまして、私も参加したのですが、その中で同じような意見が市長に対して出されていました。 　そこで聞いていて、非常にわかりにくいのは、自治公民館があって、校区公民館があって、地区公民館という縦の流れ、これがあるところないところがあって、また、社会教育、生涯教育という捉え方の中で、公民館事業は教育委員会から市民部に移管された。そこで、まちづくりも行うということで、二重三重にややこしいまちづくりになってしまっているという感があるので、もっとわかりやすくコミュニティーという考え方に立つのであれば、地域の活性化ということは、もう少しわかりやすい考え方に立ってしかるべきということは参加していた人の意見として出ていました。 　先ほどお話がありましたとおり、避難場所の問題であるとか、地域コミュニティーの中核となるのは、やはり公民館です。私の住んでいる隣の明野高尾という自治会なのですが、来年度公民館を建設しようということで、いま地域で議論がされております。それはもう公民館という名前を付けず、コミュニティーセンターという名前を付けようではないかと、これまでの公民館のあり方を根本から変えていく、考え方をもう一度白紙に戻して、本当に地域のことを考えながら、避難場所でもあるし、ましてや地域コミュニティーの再生の場所でもあるからということで議論しているみたいです。 　その中で、行政では、一方では市民協働のまちづくり、地域コミュニティーの再生と言いながら、一番の拠点となる公民館の建設費を削減していくということには、やはりなぜかなという疑問もあって、その辺も議会として取り組む必要があると思って、事務事業評価の対象事業に入れたわけです。ですので、市長の考え方としては、各地区で希望が非常に多いということで、広く皆さんに行き渡るためには１カ所に大きなお金をつぎ込むよりは、少しでも分散して皆さんの要望を実現していきたいということでありますから、それはそれで一理あると思うのですが、お金の問題、予算の問題、それも含めて本当に必要なものはどういうものなのかという費用対効果、政策ということを検証して、市民の皆さんの意見を聞きながら、議会の立場として整理する必要があるだろうという気持ちで、おでかけ市長室を聞いてきたものですから、参考になればと思いまして御報告いたします。 ○本田城東・原川地区会長　 　いま、日小田委員がおっしゃった地域コミュニティーの再生の拠点は、本当に公民館だと思うのです。ところが、東部公民館について、前のグリーンカルチャーセンターが名前を変えただけで、公民館としての体は全く成していないわけです。中の施設はほとんどありません。これで公民館と言えるのかなという気がしております。 　去年、市の御尽力で少し改築をして多少は広くなりました。今までは50人、60人くらいの会議室があったばかりでしたが、150人くらい入るようになりました。ですが、これも広間の話で会議室という体は成していません。地区公民館ということであれば、もう少しその体を成したようなものを検討していただかないと、東部公民館は何も使えないという状況ですので、その辺の検討もお願いしたいと思います。 ○橋本鶴崎地区会長　 　鶴崎地区は校区公民館がありますが、利用者の高齢化で２階に上がるのが大変なんです。それで、エレベーターをつけてほしいとお願いしたことがあるのですが、それも大変だ、つける場所もないじゃないかということもありましたが、高齢者の方は、２階に上がるのならもういいやと寄り付かなくなるという現実があります。 　もう一つは、市民協働のまちづくりということで、いろいろな行事をやります。その割には、お金が下りてこない。このあいだも、九六位のお祭りがあったのですが、この祭りの費用もだんだん削減されています。この祭りというのは、もともとは市が九六位のキャンプ場をやっていたわけです。ところが、だんだん委託するだの言い出して、今まで50万円ほどあったお金がことしは、本当はもう出せないのだけど、それでは祭りができないということで、15万円出していただいたのです。それでも、やらないといけないので、寄附を願ってやったようなわけです。 　そういった市民協働のまちづくりと言いながら、お金の出所がないというようなことで、困っています。 ○本田城東・原川地区会長　 　今、鶴崎のお話にあったように、高齢化が進んでおりますので、公民館へのエレベーターの設置というのは考える時期に来たのではないかなと実感しております。その辺は、ぜひ御検討ください。 ○長田委員長　
   　それでは、今、各地区から御意見が多数出ていますが、委員の中で、まちづくりについて御意見のある方はいますか。 ○エイジ委員　 　実はきのうまで宮城県石巻市に行っていまして、被災されてから３回目の訪問だったわけですが、先ほど出ましたけれども、防災に関して、今後新しく公民館を建てる予定があった場合、そこに行くまでの避難経路が正しいのか、またそこが避難場所に適しているのか、その辺も考えていくことが必要だなということを感じました。 　避難場所というと、イメージ的には学校の体育館が多いと思うのですけれど、実際には体育館に逃げたがために被災してしまった。また、震災前のハザードマップに対して、実際には何十倍もの被害が起こっているわけです。だから、漠然とそこを避難場所にしましょうではなくて高台に、例えば城南や明野などは高い位置にあるわけですから、津波などがあった場合には安全性が高いかなと思うのですけれども、川沿いや海に近い地域の建設物については、今後の耐震性なども考えながら、建設していただきたい。私は１年生議員ですが、そういったことをどんどん推進をしていく声を上げていきたいなと思っています。 　僕は子供のころは城南に住んでいたのですが、城南団地に最近行くと昔のようなにぎわいがないですよね。僕らが子供のころは、城南校区はマンモス校で、南大分から城南小学校ができて、城南小学校もマンモス校になって荏隈小学校に分かれた、それぐらい人がいてにぎわっていまして、城南地区でもお祭りがありました。それが今はもうないし、行くと本当に人もいなくて、公園で子供たちが遊んでいる姿もあまり見かけません。何か無駄に公園だけができて、人が少ないというところがあると思います。 ○赤木南大分地区会長　 　確かに子供は少なくなっていますが、災害があったときに城南小学校の体育館だけでは全戸数を受け入れることはできません。その辺も、地区として災害があったときにどうするか、津波の心配はありませんが、がけ崩れの心配はあります。そういったいろいろなことを地域の皆さんと話し合いながら訓練などを行っています。 ○エイジ委員　 　今後はそういった防災に関してもそうですし、地域のにぎわいについても、例えば年に１回その地域のお祭りをするという取り組みを通して一つの地域の目標として達成感を味わえるものだと思っておりますので、この辺も、ぜひどんどんやっていけるように声を上げていきたいと思っております。 ○赤木南大分地区会長　 　城南の場合は、毎年10月に体育祭をやっております。大きなお祭りはできませんけれど、そういった形でやっております。 ○エイジ委員　 　城南団地祭はなくなってしまいましたよね。 ○赤木南大分地区会長　 　はい。その後に、今度は体育祭をするようになりました。 ○長田委員長　 　ほかにありませんか。 ○田中稙田地区会長　 　最初に事務事業評価の説明がありましたが、この背景には、市が進めている行財政改革の中に持続可能な健全財政の確立というのがあると思うのですが、そういった視点と連動しているのですか。 ○長田委員長　 　公民館の補助制度の見直しの話があったときも、正に行財政改革の中で、ぽんと議会に報告という形で上がってきたというのが事実であります。議会が行う事務事業評価は、逆に執行部の行う行財政改革が妥当かどうかを検証するという意味で連動性があると考えています。 ○日小田委員　 　評価ですから、市民の皆さんの考え方等を聞きながら、議会として結果を求めますので、評価をどういうふうな形でするのかということに最終的には行き着くと思います。 　ただ、このときに私どもが考えておかなければいけないのは、議会の立場というもので考えたときに、大分市の時代の変遷というのがありまして、高度経済成長期にわーっと広がったまちで、今はまちづくり三法の改正があって、コンパクトシティーというような言い方もされてきているようになって、そういう中で周辺部から中心部に呼び込もうといういろいろな政策をつくっているのですけれど、現実には当時つくられた団地に皆さん自治公民館をそれぞれつくっているわけですけれども、先ほどから出ている高齢化の問題や、耐震化の問題、公民館自体が老朽化しているといった問題で建て直しの時期に来ている。しかも、時代は地方分権の流れがあって、いわゆる地域内分権という大分市から各地域に権限、財源をおろそうという時期の中で、地域がいかにして活性化するか、活性化の拠点はどこかといったら公民館しかないわけですから、予算を減額するということが、仮に行財政改革の視点に立ったとしても、本当にそのことが地域のためになるかどうかということも議会としては考えているわけですから、皆さんのいろいろな意見を聞きながら総合的に判断して、この事務事業評価を考えていきたいと考えています。 ○田中稙田地区会長　 　もう一つは、ひとえに自治会といっても大分市には687あるそうですが、自治会、町内会という名前の基本的な組織、これは自治委員がおられるから、市と直結して自治活動組織として行政とつながった形が見えるのですけれども、その自治会、町内会を含む校区の活動組織があるのかということです。校区自治委員連絡協議会というのはありますが、これはあくまでも市の行政のいろいろな施策に関する情報のやり取りをする自治委員の集合体であって、自治活動をするための活動組織ではないのです。 　あわせて、校区を包括する13支所ありますが、13の支所単位で地域ごとに取り組むべき自治活動というものもあるのではないかと思います。そういうところが整備されていかないと、本当の意味では、市民協働のまちづくりや地域コミュニティーの再生というものにはなっていかないのではないか。その辺が、今の自治活動の中では抜け落ちていると思います。 　これは皆さん方、議員がという話ではなくて、自治会活動をする我々が考えなければいけない問題なのです。まだ、そこまでには至っていない。自治会を集約する校区として校区自治活動組織を立ち上げ、さらにその校区自治活動組織を包括する地域の自治活動組織をどうするのか。これは、我々が自分自身で考えて、整備していかなければならない話だろうと思うのですが、それにしても687自治会に対して自治公民館は687あるのか。あるいは52校区に対して校区公民館は52あるのか。そういう視点で整備を考えていくと、これは行政とか議会だけではなく、自治会みずからが考える問題でもあるのかなと思っています。 　そうは言いながら、自治会や町内会、あるいは校区で幾ら努力しても対応しきれない課題も見えてきているのです。私どもの鴛野校区は、行政管轄は稙田地区なのです。ところが、公民館の管轄でいうと、南部公民館で、滝尾と森岡、下郡といった行政管轄の違う校区と一緒になって地区公民館活動を行っているのです。こういう問題が現実にあるのです。これは校区がどんなに努力しても、それだけでは解決できない問題だと思っています。 ○日小田委員　 　明治明野公民館も同じ状況です。 ○田島滝尾地区会長　 　滝尾地区は３つ校区があるのですが、もともと校区公民館は滝尾校区にしかありませんでした。そうすると、下郡や森岡の地域の人が何か行事をしたいというときに、滝尾の校区公民館を使用したりするのですが、そうすると、３校区の行事が重ならないようにするなど、使用にいろいろな制限がかかっていました。 　今では、森岡、下郡にそれぞれ校区公民館はありますが、森岡は昭和年代の建築で、下郡は北下郡自治公民館だった建物を使用しているのですが、これも築20年以上経っていて、だいぶ古くなってきておりますので、やはり新しい校区公民館が必要だろうとは思います。 ○荒金大分西部地区会長　 　私どもは３年前に新しく公民館を建てました。公民館を建てると、やはり確かに素晴らしいのです。人は多く集まるし、使い勝手も非常にいいです。公民館があるということは、集まる場所があるということ、コミュニティーの場があるということで、いろいろな団体や組織の方に使っていただいているのですが、そこからいろいろなものが生まれてきた部分もあります。例えばきょうも提案があって、子供のほうからラジオ体操のときに、何か行事を、夏休みの思い出をということで、世代を越えた３世代ふれあいの焼肉をということになったのです。そういったことでコミュニティーの場所があると、いろいろな事業、地域の活性化、まちづくりのためにも大いに役に立つと思います。 　私は思うのですが、公園は各自治会に１つくらいあると思うのですが、公園も防災の関係も合わせて、条件がクリアできるのであれば、行政は、地域の人の話を聞いて対応すべきだと思います。それと、寄付ということ。かかった分は自己負担、受益者負担というのもあるのですが、行政はやはり下がった部分は少しでも元に戻し、地域の人が集まる拠点をどんどんふやしていってほしいなあという声も聞いております。 ○後藤佐賀関地区会長　 　佐賀関は皆さん御存知のように、７、８年前に支所に併設して公民館が建てられました。現在も大変好評で、使い勝手もよく、皆さん利用しております。そこで、防災の面では、耐震強度は問題ありませんが、海抜が２メートルの場所にあるのです。当時、旧佐賀関公民館の跡地が10メートルくらいのところにあったのですが、そこに建てるのか、あるいは現在地に建てるのかということで協議がありました。ただ、やはり今のところが一番いいとは思います。階段をつくる必要はないし、車でも行ける。利便がいいのです。 　高齢化の面でいうと、大分市は現在65歳以上の高齢化率が21％ほどだと思うのですが、佐賀関は43.4％です。そういうことから、佐賀関には69の地域があるわけですが、半分近くの人が65歳以上に該当するのです。一尺屋などは２分の1以上がそうです。そこで何が問題になってくるかというと、環境問題にしても、清掃作業する人のほとんどは70歳以上の方なんです。要するに、地域の担い手、リーダーの後継者の問題、消防団の欠員等が続いています。地域的に見て、高齢化がすごくあって、旧佐賀関町時代からの公営アパートが３カ所あるのですが、もう50年近く経っており、今度市のほうから新しく65世帯の建屋を建設するということで予算をつけていただいて計画をされております。そういう面で、若い人も来るかなという期待はしているのですが、来ていただければ若い夫婦ができたり、子供が生まれたりと思います。 　地域的な面では、市域の端っこということで、交通量では魚釣りやフェリー乗船者などが車で行き来するのがほとんどです。だから、道の駅にしましても、寄ってくれる方が多いのですが、御存知のように日本一狭い道の駅です。 　何をやるにも環境的に悪いということで、まずは若い方をふやさないと、社協の関係にしても担い手やボランティアの方々を含めても65歳以上の方がほとんどです。あるいは民生委員も改選期で、その方々を探すのも大変という状況です。 　実情として、佐賀関は高齢化に悩まされているということと、若い担い手をつくっていかなければならないということで、精一杯頑張っていきたいのですが、皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。 ○橋本鶴崎地区会長　 　公民館を建てるのではなく、その附帯施設として、カーテンや音響設備、そういうものへの補助がないのです。カーテンなどは防火性のものなど結構高いのです。その辺を少し考えていただければありがたいなあと思います。備品の範囲というものを、もっと考えてほしいということです。 ○本田城東・原川地区会長　 　先ほど田中稙田地区会長がおっしゃったことと関係すると思うのですが、うちの地区は北下郡が津留地区に少し入ってきているのです。それで、小学校区は津留小学校区です。そうすると、自治区は北下郡で滝尾校区という地区があるのですが、人口も300くらいですから、一自治区としても成り立つかなというところなのです。そうすると、子供はこちらに来る、行政の町内会は向こうだというような格好で、非常にその辺が難しいので、向こうの町内会長ともずっと話をしているのですけれども、町内会長が変わるとまた新しく話をしなければいけないということで、非常に不便を感じているところで、こういったことは地域ではなかなか線引きができないので、行政のほうでしていただかないと進まないと思うので、そういった見直しをしていただけるとありがたいなと思います。 ○河野大分中央地区会長　 　中央地区はコンパルホールに中央公民館があり、利用させてもらっているのですが、先ほど出た避難訓練やお祭りなどといったときには、校区公民館が非常に役割を果たすわけです。特に災害時などを考えますと、インフラなどが壊れた状況の中で、校区公民館は災害に強い場所、安心のできる場所に建てたり、あるいは耐震設備のことも含めて考え直さなければいけないと思います。ですから、できれば市議会として、校区公民館について見直していただいて、校区公民館があるのかないのか、あってもいつ起こるかわからない災害に備えて建て直しが必要なのか、そのための費用はどれくらい必要なのか、こういったことを調査していただいて、いろいろな意味でまちづくりの中心となりますので、その辺のまちづくりの活性化と一体化した整備をやっていただけるとありがたいなあと思います。 　先ほども言いましたが、桜ヶ丘保育所の跡を金池の公民館とした場合は、海抜４メートルあって、過去の水害に対する発掘調査の結果からも、あそこまでは水が上がってきておりません。また、地区の消防車が各校区公民館に駐留してもらうということも含めて、校区公民館については再度検討、見直しをしていただきたいなと思います。 ○本田城東・原川地区会長　 　ことしからだったと思うのですが、新たに建てる公民館の敷地が市の土地であれば、従来は無償だったのですけれど、地代をとるようになったと変わったそうです。だから、従来の公民館の敷地とこれから建てようとする敷地で差をつけるというのはいかがなものかなというふうに思うのです。 ○帆秋副委員長　 　それは自治公民館の話ですか。 ○本田城東・原川地区会長　 　はい。既に建っているものは無償でいいのですけど、これから建てるものは有償ということです。ですから、各地域でお金を積み立てているのですけれど、古くなって建て替えの時期が来たときに、もう来ているのですが、そういうことで地代がいるということになると困ります。そういうことでは、これから公民館は建設されなくなるのではないかと危惧しております。公民館の敷地くらいは、無償でしてもらわないと。 ○田中稙田地区会長　 　今のお話は、行財政改革の中で、市の各部局が持っている遊休地を有効活用するというようなことがあったと思うのですが、その流れでそうなったのでしょうか。 ○本田城東・原川地区会長　 　そのようです。 ○田中稙田地区会長　 　行財政改革の中で、各部局が持つ遊休地を有効活用して、売却したり、貸し出したりして収益を生むように各部局で検討し、努力するように投げかけているようなのです。 ○本田城東・原川地区会長　 　ですから、保育所の跡に公民館を建てようとして話をしたときに地代がいると言われました。それで立ち消えになったのです。 ○日小田委員　 　今、公民館の話題が中心になっていますが、地域まちづくり活性化事業のことについても聞かせてください。 ○田中稙田地区会長　 　市民協働のまちづくりの中で、大分市が推進する地域内分権、都市内分権の一環で、平成25年度から地域まちづくり交付金一括制度が試行されて、モデル校区が５つありますけれども、このモデル校区の指定というのは、25年度対象となっている校区以外に、26年度に新たにモデル校区の指定があるのかどうか、もしわかればお聞かせください。 　それから、交付金制度を受け入れるためには、先ほど来言っております校区、地区の体制整備がどうしても必要だと思うのです。先ほど河野大分中央地区会長から話のあった、ふるさとづくり協議会のようなものを作って、それを受け入れ母体としてやるんだという体制づくりが大分市52校区すべてでできるのかどうか。各校区の事情もあるでしょうが、今後、そういう方向に市としては進んでいく考え方なのか。２年間やってみて、状況によってはこれは難しいというようなことになるのか。個人的には、少なくとも地域内分権とか都市内分権とか市が打ち出して、そういう方向で自治活動の推進を図ろうという形で進みはじめた以上は、やってみたけどうまくいかないのでもうやめたというようなことにはならないとは思っているのですが、何とかこれを大分市の全校区が体制整備をしたうえで進められるようになれば、予算的に新たな追加予算が生じるようなものではないと思いますので。モデル校区に特別枠で20万円くらいは追加予算がついておりますけれど、それ以外は今までの補助事業、助成事業を組み合わせて一括交付するということですので、予算的にはそういうことになっていると思うので、その辺は可能ではないかなというのが一つです。 　それと、一括交付金制度自体は、市が行っている自治会とか公民館とか、地域まちづくり活性化事業などの補助金の受け皿を校区単位でつくってもらって、校区で再交付するシステムをつくれということだけではないのだろうと思うのです。そういうことをどうして、校区独自のまちづくりの方向を打ち出してやらないのかと、そういうことを促す意味での施策でもあるのではないかと私どもは受け止めて、体制整備もそういうことを前提にしてやろうとしているのですが、動き出したけど市が途中でやめたということになると非常に困るので、試行期間ということで始まったばかりの事業なので、先行きが読めないことですし、どうなるのかなあと思いながら前に進んで取り組みつつあるわけです。 ○帆秋副委員長　 　行政の側ではないので答弁というわけにはいかないのですが、私が聞いている範囲でお答えいたします。 　25年度に手挙げ方式で５校区がモデル事業の対象となりました。26年度につきましても、この５校区に限らず、また呼びかけを行い、若干広げるようなことも検討するということです。もしくは25年度やってみて、26年度に広げることはどうしても無理ですということになれば、それもやむなしかなということも含めて、幅を持たせての議論が進んでいるということであります。 　田中稙田地区会長の御説明のとおり、対象の５校区が10校区になれば、従来の10校区分の予算がそこに入ってくるわけですから、予算を増額してやらなければならないものではございません。 　それから、校区公民館のあるなしによって、拠点がないということについて、自治会長さんたちが集まってまちづくりをどう進めていくのかということは、どうしても公民館事業と切り離せないので議論があってしかるべきと考えます。ただ、その形がなければ絶対にできないかどうかということを行政がどう判断するかというのは、これからの双方の考え方次第だとは思います。 　田中稙田地区会長が最後におっしゃった、この事業がこの１、２年で頓挫をしたら困るというお話ですけれども、憶測ですが、試行をある程度していくということは、本格実施を目標としてやっていることだと思います。ただ、52校区すべてに対して、期限を決めてそれまでに手を挙げてくださいというような形で無理強いをするものではないということも私は確認をさせていただいております。できる校区からやってみてください。 　それから、今やっている自治会ごとの予算の配分はそれぞれお任せしますということで1年目はそれを中心にやっていますけれども、今後の展望といたしましては、田中稙田地区会長が考えているとおり、まちづくり全体的にこういう事業が必要かどうかも含めて、予算的にもっと新しい事業を広げようとか、この事業を特化して進めていこうとかいった考え方が、そこに含み込まれていくであろうという期待も込めて、この事業を立ち上げたということを聞いておりますので、地域、自治会のほうからどんどん進めていくべきだという機運を、この１、２年の間に高めていっていただくことが行政の気持ちとしてはあるのかなという気はします。 　ただ、議会の考え方としては、それを皆さんがどういうふうに感じ取っているのかなということをお聞かせ願いたいということで、きょうの委員会を開かせていただきました。皆さんが危惧なさることもわかります。しかし、やはり進めていきたい方向を、皆さん方で見出していただくことが重要です。行政が無理強いをさせるようなことでは困るということは、委員会としても受けとめさせていただきます。 ○長田委員長　 　これについては、議会の中でも、地域内分権等に対していろいろな意見がありますので、田中稙田地区会長が心配されていることも確かだと私も思っています。 　委員の皆さんで、ほかにこの件についてありませんか。 ○日小田委員　 　実は、この地域まちづくり活性化事業については、昨年も事務事業評価を行いました。なぜ２年続けて行うかというと、先ほど言ったように、地域内分権のモデル事業が始まったということですが、この事業を検証せずにモデル事業ということにはならないだろうという考えが議会としてあるのです。市民の皆さんから見たときに、本当にその事業が効果を上げて、さらに地域コミュニティーの再生につながっていて、地域内分権に伴って地域に権限、財源が下りてきて、まちづくりが進んでいくということが、きちんと行われていくかどうかということを議会としてはチェックしていく必要があろうと判断したためです。 　去年の評価結果については、ホームページ等で公開していますが、その中に「現在の直轄予算方式（現物給付）は使いづらいとの声もあり、また同じ目的を持った「ご近所の底力再生事業」との事業内容の違いが分かりにくいことなどから、市民の立場から見て、より自由度の高い一括交付金化を視野に入れて検討する必要がある。」とありますので、この評価結果も踏まえて、今回改めて評価を行っていこうということです。 　先ほどから田中稙田地区会長が言われているとおり、問題は受け皿とシステムの問題だと思っております。これをどう確立するかというのは、議会も執行部と一体となって、地域の声を反映させながら、地域内分権、都市内分権を進めていく必要があるだろうと認識しております。 ○田中稙田地区会長　 　自治会の体制整備は自治会自身が考えることで、できるかできないかは自治会側が鍵を握っていると考えております。決して、行政の支援がないではないかということは言いません。 ○河野中央地区会長　 　先ほど田中稙田地区会長が触れましたが、人件費として20万円を加算されておりますが、先ほども言いましたように公民館がないので事務局員を雇うにも雇えず、地域の中で分担してやるから給料とするか話し合ったら、給料には税金がかかるから使えないという意見もあって、今、何か考えてほしいということで市に投げかけをしております。 ○赤木南大分地区会長　 　南大分公民館では、今、花いっぱい運動というのをやっておりまして、各自治会で花を植えてもらっています。それから、挨拶運動と、歩こう会で施設を見て回って、地域の活性化をしようということでやっています。今のところは、軌道に乗っています。 ○橋本鶴崎地区会長　 　一括化したときに交付金がふえるわけではないというお話がありましたが、例えば、今ご近所の底力をやっていないところは、その交付金を使ってやればいいのですが、川添の場合は、既に全部やっているわけで、新しいことをするにしてもお金がないと感じているのです。そういう中で、校区に一括しておろされたら、今度は分捕り合戦になって、逆に地域間の関係がおかしいことになるのではないかという心配もしています。ということもあって、今回はお断りをしたのです。だから、活動していないところは、一括交付金をもらってそれを使えば非常に有効だと思うのですが、そこのところが少し疑問です。そういう意味で、一括交付金化ということの意味がまだよくわかっておりません。 ○丸山大在地区会長　 　要望です。今、一括交付金は市民部だけの事業に限られていますが、市全体で、建設、環境、福祉、これらの分野でもそういう方法で将来的にはやってくれるのかなと思っています。私は、基本的には都市内分権を実現することは大賛成ですけれど、今の段階で、大在地区には受け入れるメリットはないと考えています。その理由は、金額は変わらない、それとそれを切り盛りする人材が足りないということで、今回は、ほかのモデル地区の様子を見て、それに倣って今後を考えていこうかという考えを持っています。 　それにつけても、基本的には賛成ですので、ぜひともやる気があれば、市民部だけではなく全庁的な取り組みとして拡大してほしいと要望いたします。 　最後にもう一つだけ、公民館の関係ですが、大分市も47、８万の人口を抱えておりますが、文化施設、ホールが大分文化会館がなくなる予定です。今ホルトホールがあります。それと、オアシスグランシアタ、それと芸術会館、あるいはコンパルホールもありますけれど、数えるほどしかなく、野津原や佐賀関にはありません。それに比べ、豊後大野市や津久見市、国東市などは数万人の人口でも文化ホールを持っているわけです。何が言いたいかというと、大分市は中心部に行けば、文化的な施設があり、演劇や落語、歌舞伎や歌謡ショーなどを楽しむことができます。ところが、大在や佐賀関にいると、そういうことはできないのです。実は大在地区公民館の中には約700人規模くらいの人は入るのです。そこで、演劇や歌謡ショーを年に一度でいいので身近なところで提供したいなあという思いがあるのですが、御案内のとおり、これは教育施設という位置づけで、営利を目的とした事業は一切できないということになっています。この辺の制度をどうにかできないかなあと思います。 　それから、ことし全市一斉の避難訓練をやりましたが、迅速な避難情報伝達手段ということで、海岸線にサイレンを10カ所くらい設置していただきたいということを事あるごとにお願いをしているのですが、市の対応が遅いのです。その辺を、災害はいつ来るかわからないので、皆さんのお力添えをお願いしたいと思います。 ○長田委員長　 　本日は、貴重な御意見をありがとうございました。
   　また、10月29日から11月５日までの間、市内13地区公民館で議会の意見交換会を行う予定でございますので、続きはまたそこで御意見を賜りたいと思います。 　我々も、本日いただきました御意見につきまして、決算総務分科会の中でしっかりと反映させていきたいと思っております。本日は誠にありがとうございました。 　　　　　　　午後３時34分休憩 　　　　　　　午後３時42分再開 ○長田委員長　 　総務常任委員会を再開します。 　引き続きまして、大分市地域防災計画の修正案について執行部より説明を受けます。 ○三重野総務部長　 　本日は大変貴重なお時間をいただきまして、大分市地域防災計画の主な修正点につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。見直しに当たりましては、議会からの災害対策に関する提言書を初め、国、県の計画等との整合性の確保並びに防災関係機関、庁内の災害対策の取り組みなどを反映しまして修正を行っております。詳細につきましては、担当より御説明いたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　今回、大分市地域防災計画の主な修正点につきまして、お手元にお配りしております資料１の概要版と冊子の資料２をもとに御説明申し上げます。 　それでは、資料１の概要版と、資料２につきましては１ページをご覧ください。まず、今回の修正の基本的な考え方といたしましては、昨年６月の災害対策基本法の改正や、ことし６月の県の地域防災計画の修正を受け、国、県の計画との整合性の確保並びに防災関係機関、庁内の関係各課の災害対策の取り組みや議会からいただきました提言などを反映させて修正を行ったところでございます。これは、防災、減災の取り組みを効果的に進めるため、市町村の地域防災計画は、国の防災基本計画や県の防災計画に抵触してはならないことが災害対策基本法に定められております。 　今回の見直しに当たりましては、県の計画との整合性の確保を徹底し、さらに双方が連携し、防災、減災の取り組みを推進できるよう配慮したところでございます。また、昨年12月に市議会よりいただきました災害対策に関する提言書の内容や、これまでの議会答弁の内容を踏まえるとともに庁内関係各課を初め、県、県警、大分海上保安部、気象台などが東日本大震災の教訓に基づき、見直しを行った業務などを反映させるため、所要の修正を行ったところであります。 　次に、具体的な見直し内容についてでございます。今回は、災害予防計画と応急対策計画の内容の充実を図ったところでございます。地域防災計画は、主に総則、災害予防計画、応急対策計画、災害復旧計画で構成されております。災害の未然防止、被害軽減のための事前対策を強化し、また、本市災害対策本部の各対策部が災害対応を的確に行うため、この地域防災計画を構成する災害予防計画と応急対策計画の内容を充実させたところでございます。 　そのうち、主なものにつきまして４項目を挙げております。 　まず、１点目としましては、大分市災害対策本部総合統括部の構成の見直しでございます。災害対策本部は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年３月の地域防災計画の見直しにおいて、部局横断する組織編制に見直しを行ったところでありますが、昨年から本年にかけての災害警戒本部設置運用訓練や災害対策本部設置運用訓練など、３度にわたります図上訓練の反省に基づき、総合統括部内の総合情報室に総合調整室を統合し、統括者として総務部担当副市長を配置することといたしました。 　次に、県下統一のサイレン吹鳴や避難所サインの運用についてでございます。九州北部豪雨の対応の検証を、県や大分県市長会が中心となって行う中、情報伝達の手段として、県下で統一したサイレンの吹鳴や避難所サインを使用することを決定いたしました。このような取り組みを計画の中にも反映したところでございます。 　次に、備蓄物資の充実でございます。これにつきましては、市議会の提言を踏まえ、女性や障害者を初めとした災害時要援護者の視点に立った避難所運営や避難所への備蓄物資を充実させることを定めたものでございます。 　最後に、初動対応の強化についてでございますが、総合統括部の総合調整機能をより明確に打ち出すため、災害情報に関する各災害対策部間の連絡調整や、県や防災関係機関等との連絡を、総合情報室の所掌事務として追加したところでございます。また、各対策部が被害を最小限に抑えるために行うべき措置として初動対応マニュアルの作成やその見直しを、さらに応援体制の強化、学校の防災拠点化の推進等を定めたところであります。 　続きまして、風水害等対策編について、主な部分を御説明させていただきます。 　資料２は２ページになります。それでは、第２部「災害予防計画」についてでございます。これまでの地域防災計画では、防災拠点の確保、整備について明確に定めておりませんでしたので、災害応急対策活動の拠点として、また災害対策基本法に新たに規定された市域を越えて避難して来る方を受け入れる広域一時滞在に対応する施設として、「防災拠点の確保・整備」を第１章第１節「都市防災計画」に規定することといたしました。 　また、自主防災組織の平常時の活動として、「情報伝達の確保」「避難に関する計画の樹立」を新たに定めるとともに、「災害時要援護者の把握と支援体制」「防災知識の普及」「防災資機材の備蓄」や「防災訓練の実施」などをより詳細に第２章第１節「自主防災組織の育成計画」に記載したところでございます。 　地域の防災力を高めていくためには、自助、共助、公助の取り組みをバランスよく進めることが必要ですが、この３つの取り組みのうち、自助、共助の取り組みで主要な役割を担う自主防災組織については、議会からの提言なども踏まえて、今後とも強力に活動支援を行うため、その活動について踏み込んで記載したところでございます。 　次に、第３節「防災知識普及計画」では、昨年６月の改正災害対策基本法で、自治体の取り組むこととして、「過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援」が新たに規定されたことや、議会から同趣旨の提言をいただいたことを踏まえ、「災害教訓の伝承」を新たに定めることといたしております。 　次に、第３章第１節「初動体制の強化及び活動体制の確立」に、災害対応を的確に行うための事前の備えとして、各対策部の初動対応マニュアルの作成などを新設しております。 　また、災害対策本部の運営体制を確保するための備蓄の充実を定め、他都市や民間企業との災害時応援協定締結の推進を記載することといたしております。 　さらに、これまでの議会答弁を踏まえ、市外からの応援機関の受け入れを行う活動拠点の候補地のリストアップも追加することとしております。 　資料２では３ページになります。 　第３章第２節「防災設備等の整備計画」に災害対策本部の運営体制を確保するための「資機材等の整備」や「情報通信設備の保守点検」を追記しました。 　次に、第４節「個別応急対策のための迅速かつ円滑な実施に関する計画」に、災害対策本部の各対策部が、被害を最小限に抑えるために行うべき措置をまとめております。これは、議会からの提言を踏まえて新設したものであり、ハザードマップやマニュアルの作成、周知などによる避難誘導対策の充実、防災業務従事者の安全確保、小中学校の防災拠点化の推進、食料や水等の物資の備蓄などを、各対策部が災害の未然防止のために取り組むものを定めたものでございます。 　また、国の防災基本計画や県地域防災計画に基づき、自主防災組織、民間企業、県との明確な役割分担のもとで、計画的に備蓄を進めるための取り組みを第５節「救援物資等備蓄計画」に定めております。 　次に、第３部「災害応急対策計画」についてです。資料２では４ページです。 　第１章第９節「労務供給計画」に、「激甚災害等特殊な災害の場合に、遺体の埋葬や炊き出しのため、労働者の雇い上げを実施すること」を追加することとしました。大分県災害救助法施行細則に、災害救助法が適用された場合の労務者の雇用範囲が定められておりますが、激甚災害等特殊な災害の場合には、厚生労働大臣の承認を得て、定められた救助種目以外でも、期間を超えて、労働者の雇い上げができることとなっております。これにより、議会答弁も踏まえ、遺体の埋葬をはじめ、炊き出し等で雇い上げを実施する例外規定を、今回、設けることとしました。 　また、第１章第13節「輸送計画」に、「輸送に必要な燃料の確保」や「緊急通行車両標識交付の周知」を新たに定めたところでございます。 　次に、資料２では５ページになりますが、第３章第１節「避難所運営活動」に、現行計画の「避難計画」に定めていた避難所の管理、運営にかかる部分に、議会からの提言やこれまでの議会に対する答弁を踏まえ、女性をはじめとした災害時要援護者の視点に立った避難所運営、資機材等の確保をまとめおります。 　また、第２節「災害時要援護者の安全確保に関する計画」に、福祉避難所等を利用する避難者を他都市へ広域搬送する場合において自衛隊等へ応援を求めることを追加しております。 　また、第５節「給水計画」に水道局本庁舎の被害が大きい場合の水道対策部の設置場所の優先順位を定めております。水道対策部は、水道局本庁舎内に設置しますが、対策本部機能が果たせない場合は、古国府浄水場、西部料金センターの順に本部を設置することとしております。 　次に、資料２の６ページですが、第10節「行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬計画」は、県の協定に基づき、全日本冠婚葬祭互助協会への支援要請を追加する予定でございます。これは、議会答弁に基づいて、遺体の取り扱いにおいて、遺体運搬車両や葬儀・埋葬に関する有資格者による支援が必要な場合に、支援要請を行うことを定めたものでございます。 　次に、第５章第３節の「放射性物質事故対策計画」に「原子力発電所に起因する事故」を追加し、事前の準備や応急対策を定めました。これは、放射性物質を取り扱う工場や医療機関等での放射性物質の漏洩・火災を想定して、平成24年３月の地域防災計画見直しの際に新たに定めたものでありますが、今回は、県の計画に基づいて、事故の想定に「原子力発電所に起因する事故」を追加するとともに、このような事故に備えるための事前の対策や避難訓練の実施、知識の普及啓発、関係機関との情報共有、健康相談体制などの整備を定めたところでございます。 　福島第一原発事故の後、国は原子力災害対策指針を定め、原子力施設から30キロメートル圏内を原子力災害重点区域と位置づけましたが、30キロメートル以上離れた、本市のような地域に対しては、国は具体的な対策を示しておりません。しかしながら、大分県は伊方原発の再稼動を想定して、地域防災計画に原子力災害対策を定めたところであります。 　今後、国は、原子力施設から半径50キロメートル圏内を目安に、原子力災害対策のあり方を示す予定であり、本市においても佐賀関地区の一部が、この圏内に含まれることから、県の地域防災計画と整合性を確保し、「放射性物質事故対策計画」に原子力災害への対応を定めることといたしました。 　このような原子力施設に起因する事故に関しては、高度に専門的な知識を必要とし、また、広域的な対応を要するため、一義的には、県と協力し、国が主導することとなりますが、県の計画策定に当たっては、県の組織する検討部会に参画し、県や本市をはじめ、自衛隊、医師会などの関係機関の役割分担を明確にしてきたところであり、これまでの協議の結果を、本市で行う対応の枠組みとして定めております。 　次に「震災対策編」を御説明いたします。「資料２」は７ページになります。 　はじめに、Ａ３の概要版には掲載しておりませんが、昨年８月末に、国が南海トラフに起因する巨大地震と津波の被害想定を公表し、この想定を基に、本年３月末に、県が、南海トラフ、別府湾、周防灘を震源とした３地震についての被害想定を示したところでございます。このような想定を、本市における地震、津波の想定に反映させるため、「総則」に所要の見直しを行っております。 　次に、第２部「緊急時危機管理システム」につきましては、ホルトホール大分の竣工に伴い、災害対策本部の設置場所の優先順位を見直し、本庁舎の被害が大きく、本部機能を果たせない場合に、ホルトホール大分に本部を設けることといたしました。 　次に、第３部「災害予防計画」ですが、「資料２」は８ページになります。公共施設に対する地震対策として、非常用電源の設備の整備や燃料の備蓄を、第２章第１節「地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画」に規定いたしました。このほかにも、災害が拡大することを防ぐため、老朽建築物に対する指導を定めるとともに、地震火災に対する予防策として、都市の不燃化を進めるため、耐震性貯水槽の整備なども記しており、さらに、議会に対する答弁や、災害対策に関する提言書を踏まえ、防災拠点の整備・確保や液状化対策を新たに設けており、多くは「風水害等対策編」と同趣旨の修正を行っております。 　最後に、第４部「災害応急対策計画」ですが、資料２は９ページになります。災害警戒連絡室に併設する津波警戒連絡室の所掌事務を明記いたしました。地震が発生した場合、その状況や災害の規模に応じて、災害警戒連絡室から、災害警戒本部、災害対策本部へと順次、その体制を拡大させてまいりますが、災害警戒連絡室に併設する津波警戒連絡室の所掌事務などを第１章第１節「組織計画」に明記いたしました。 　次に、地震、津波の情報伝達につきまして、資料２は10ページになります。県計画とも整合性の確保を図る中、災害情報の住民等への伝達に関する取り組みを集約し、「地震・津波に関する情報伝達等」に整理いたしました。個々に、津波警報等が発表された際の各班・各課の活動内容のほか、住民への呼びかけの例示、放送機関への緊急放送要請などもまとめたところです。 　以上が、地域防災計画の主な改正点でございます。 ○長田委員長　 　質疑等はありませんか。 ○エイジ委員　 　きのうまで石巻市に行って、復興状況や、今回は学校の先生たちの感想を聞いてきました。なかなか聞きづらいことではあるのですけれども、僕は何度も足を運んでいるので、今回はいろんなことを取材させていただきました。 　その経験を踏まえて、今回の修正で足りないかなと感じたのは、まず、資料1の県下統一のサイレンや避難所サインの運用のところで、黄色の布や赤色の布とあるのですが、これは市民がやることですか。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　これは各避難所のほうで設置していただくものです。 ○エイジ委員　 　各家庭で行うといったものではないということですね。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　はい。 ○エイジ委員　 　先生たちの感想の中で、避難しているときに何が一番大変でしたかと聞いたところ、避難場所ももちろん大切なのですが、トイレが大変だったことが印象に残っているということでした。そこの小学校は、先日閉校するくらい大きな被害を受けたのですが、一人の生徒の犠牲者も出なかったのです。先生たちの、そのときの判断が正しかったということだと思うのですが、狭い部屋の中に地域住民も逃げ込んでくるので、400人近くがいて、体も半分水に浸って、一晩中先生方が寝ないで明かりをともしながら、少しあったお菓子や持ち込んだものを分け与えながら過ごしたということでした。 　そのような中なので、トイレは非常に大変だったという話でした。やはりプライベートな問題なので、皆さん人から隠れて用を足すわけです。そうすると、気付いたときには、汚い話ですが、大便が山盛りになって、その処理もない、匂いもある、すごく大変だったというのを聞いて、なるほどなと思いました。 　それともう一つは、ペットの問題です。自分が飼っていたペットを連れて逃げたところ、避難所では、動物は衛生上よくないということで入れてもらえなかった。でも、飼っている人からすれば、家族なのです。それで、仕方なく高台まで逃げて、ペットを車の中で１カ月間過ごさせたところ、水も食べるものもあまりない。また、狭い中で動き回って怪我をして、そこが悪化して、最終的には安楽死に至ったということがあったらしいのです。 　僕は、動物の件は、よく言っているのですけれど、そうやって家族としてペットを連れてきた人たちに対して、どういう対応をするのかということは考えておかないといけないと思うのです。 　それと、被災した子供たちのメンタルケアも大切で、県外から専門家を呼んでいるそうです。今も避難訓練などをすると、子供たちが思い出して、中には具合を悪くして、避難訓練もできないくらいの後遺症が残ってしまっているということもありますので、この辺のケアの部分も考えておかないといけないのではないかなと思いました。 ○長田委員長　 　ほかにありませんか。 ○田島委員　 　県下統一のサイレンの運用とありますけれど、大分市内ではどの辺を対象にしているのですか。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　サイレンにつきましては、市内全域を対象とはしているのですが、同じような吹鳴ができるものとできないものがあるものですから、実際に統一感のあるものになるかどうかは今後の検証が必要と考えております。 　また、同報系無線の関係で、佐賀関のほうに整備を進めているものにつきましては、統一のサイレン吹鳴は可能だと考えております。 ○田島委員　 　実は先ほどの自治委員連絡協議会との意見交換で、大在地区でサイレンに関する要望をしているがどうなっているのかという意見もありましたので、その辺も考慮に入れて進めていってほしいと思います。 ○長田委員長　 　今の話について、整備計画は出せますか。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　各地域からそういった御意見をいただいておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○エイジ委員　 　極端な話になるのですが、防災訓練は突然やるのがベストだと僕は思っています。先日、緊急地震速報の誤作動で携帯電話のアラームが鳴りましたけど、僕はあれは責めるべきではないと思うのです。なぜかというと、なければないに越したことはなくて、それが作動したというのは空振りでも、起こってから鳴るよりは、誤作動のほうがまだまともだなと僕は感じたのです。 　市民の意識や、こういうことやりますよとか、こういう場所にこういうものがありますよとかいうことは徹底して広めていくべきだと思います。 ○長田委員長　 　私から１点。災害予防計画の中で当然やっていると思うのですが、雨水対策についてです。今、ゲリラ豪雨と言われるものすごい降雨があります。これに対する見直しもしていると思うので、こういったこともきちんと出していったほうがいいかと思います。 　それから、この件については、総務常任委員会以外の議員にも説明があるのですか。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　会派ごとの勉強会の中で、説明をさせていただく予定であります。 ○長田委員長　 　わかりました。 　ほかになければ、執行部でその他として何かありますか。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　１点だけ。夜間等に危険事象等が発生した場合の連絡についてですが、今は電話でさせていただいているのですが、なかなか連絡がつかない場合もありますので、議会のほうにメールアドレスを登録されている議員さんにつきましては、そちらのほうに配信させていただきたいと考えているのですが、よろしいでしょうか。 　　　〔「はい」の声〕 ○長田委員長　 　全員登録していますから。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長　 　それではそのようにさせていただきたいと思います。 ○長田委員長　 　委員の皆さんでほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕
   ○長田委員長　 　なければ以上で本日の会議を終了いたします。お疲れ様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分散会...