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1. 大分市議会 2013-06-21
   平成25年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月21日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成25年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月21日） 　 　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成25年６月21日(水)　午後１時０分開議～午後１時27分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　田島　寛信　　副委員長　髙野　博幸 　　　委　員　安部　剛祐　　委　員　　阿部　剛四郎 　　　委　員　堀　　嘉徳　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　帆秋　誠悟　　委　員　　日小田　良二 　　　委　員　仲家　孝治　　委　員　　今山　裕之 欠席委員 　　　な　し ４．説明員
   　　（企画部） 　　　佐藤企画部長、安藤企画部参事、澁谷企画部次長、永松企画課長、 　　　伊藤企画課参事兼行政改革推進室長、川野企画課参事、姫野企画課参事 　　（総務部） 　　　三重野総務部長、野仲総務部技監、野中総務部次長、佐藤人事課長、 　　　宮成契約監理課長 　　（財務部） 　　　佐藤財務部長、宮本財務部次長、西田財政課長 　　（教育委員会） 　　　玉衛教育部長、房前教育部次長兼教育総務課長 　　（水道局） 　　　冨田水道局管理部長、上原水道局管理部次長、佐藤水道局経営管理課長 ５．事務局出席者 　　　書　記　上杉　幸喜 ６．審査案件等 　　　「大分市行政改革推進プラン」平成24年度実績について 　　　「大分市行政改革推進プラン2013」の平成25年度計画について 　　　「大分市指定管理者制度に関する新指針」の改正について 　　　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○田島委員長　 　ただいまから子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会します。 　本日の案件は、１、「大分市行政改革推進プラン」平成24年度実績について、２、「大分市行政改革推進プラン2013」の平成25年度計画について、３「大分市指定管理者制度に関する新指針」の改正について、４、その他となっております。 　ここで、佐藤企画部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○佐藤企画部長　 　本日は、田島委員長、髙野副委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、議会開会中の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 　さて、本市では厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で、多様化、複雑化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを提供するため、平成20年度から平成24年度までの５年間を計画期間とします大分市行政改革推進プランを実施してまいりました。その結果、175億円の目標額に対し、約341億円の改善効果が見込まれる状況となるなど、着実な成果を上げてきているところでございます。 　こうした中で、今後も本格的な人口減少社会の到来や、少子高齢化の急速な進展など、社会環境が大きく変化し、今後も厳しい財政状況が見込まれますことから、自主性と自立性の高い行政運営を行っていくことが強く求められているところでございます。 　そこで、今年度から平成29年度までの５年間を計画期間といたします大分市行政改革推進プラン2013を策定したところでございます。透明性の高い、市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立し、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 　本日は、先ほど委員長からもお話がございましたが、行政改革推進プランの平成24年度の実績、それから新しい行政改革プランであります大分市行政改革推進プラン2013の平成25年度の計画、それから指定管理者制度に関する新指針の改正の３点につきまして御説明させていただきます。 　また、本年度最初の特別委員会でございますので、若干お時間をいただきまして、説明員として出席しております職員の自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔説明員の紹介〕 ○田島委員長　 　「大分市行政改革推進プラン」平成24年度実績について報告を受けます。 ○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長　 　行政改革に関する資料ですが、行政改革推進プランの平成20年度から24年度の実績及び行政改革推進プラン2013の平成25年度計画を取りまとめました各冊子と、その概要を記載いたしましたＡ３判の資料となっております。本日は、Ａ３判の資料に沿いまして、主な取り組み内容について説明させていただきます。 　最初に、行政改革推進プランの数値目標に係る改善効果の実績についてです。推進プランでは、平成20年度から24年度までの改善目標額として175億円を掲げておりました。表では、左から10の推進項目、推進プログラム、所管課、目標額、そして既に公表しております20年度から23年度の実績額、その右には24年度の実績額、20年度から24年度の実績額の合計、目標達成率、そして備考欄には主な取り組みを記載しております。 　推進項目①から順に説明させていただきます。 　①行政事務の効率化、事務事業の整理・合理化です。目標額は30億円であります。平成24年度は、未収金徴収対策の実施、行政評価制度を活用した事務事業の見直し、各種補助金・負担金の見直しなどにより、単年度で６億5,284万円の効果を上げました。その結果、20年度から24年度までの効果額の合計は77億267万9,000円、達成率は256.8％となったところであります。なお、目標額に対し実績額が非常に大きくなっておりますのは、行政評価による事務事業や、補助金、負担金の見直し、また、滞納整理を強化する中で、滞納額の圧縮、削減などの取り組みによるものです。 　②業務執行方式の見直しです。目標額は33億4,000万円であります。平成24年度は、ごみ収集車両の小型車化に伴う２人乗車制への移行、学校給食調理業務や学校主事業務の見直しなどにより、単年度で４億9,833万7,000円の効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は71億4,526万8,000円、達成率は213.9％となったところであります。なお、目標額に対し実績額が非常に大きくなっておりますのは、推進プログラムに挙げておりますさまざまな業務を見直す中で、正規職員を削減するとともに、正規職員にかわり、再任用や嘱託、臨時職員を採用するなど、職員の適正配置などの取り組みによるものです。 　③公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しです。目標額は２億7,000万円であります。平成24年度は、市民いこいの家「やすらぎ」の廃止、コンパルホール及び関崎海星館の指定管理料の減額などにより、単年度で9,429万9,000円の効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は４億4,807万円、達成率は166％となったところであります。 　④公共工事等の見直しです。目標額は24億5,000万円であります。平成24年度は、技術開発の推進、工事の計画・設計方法の見直しなどにより、設計額ベースで縮減率3.08％を実現し、単年度で４億8,720万9,000円の効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は26億964万3,000円、達成率は106.5％となったところであります。 　⑤給与の適正化等です。目標額は14億1,000万円であります。平成24年度は、職員の給与の４％、課長級以上につきましては５％の減額措置、特別職給与の減額措置、管理職手当の５％カット、また、時間外の縮減などにより、単年度で７億6,704万9,000円の効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は65億6,653万2,000円、達成率は465.7％なったところであります。なお、目標額に対し実績額が非常に大きくなっておりますのは、推進プログラムに挙げております職員の給与の削減や、時間外手当の縮減などの取り組みももちろんですが、そのほか人事院勧告に準じた給与の減額改定などによるものです。 　⑥地方債の効率的活用です。目標額は16億3,000万円であります。平成24年度は、５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施により、単年度で3,284万6,000円の利子償還金の削減を図りました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は23億3,022万7,000円、達成率は143％となったところであります。 　⑦受益者負担の適正化です。目標額は３億1,000万円であります。平成24年度は、敷戸住宅北町の駐車場整備に伴う使用料の見直しなどにより、単年度で1,899万円の効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は２億7,182万4,000円、達成率は87.7％となったところであります。なお、達成率が目標より下回っておりますのは、有料化を図りました敷戸町の北、西駐車場の利用者の多くが、実際には来場者による無料利用となっていることが理由です。 　⑧未利用地の有効活用、その他自主財源の確保です。目標額は16億8,000万円であります。平成24年度は、普通財産の売却42件、貸付48件で、単年度で４億2,979万7,000円の効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は12億6,662万5,000円、達成率は75.4％となったところであります。なお、達成率が目標より下回っておりますのは、景気の低迷などにより、一部土地の売却ができなかったことが理由です。 　⑨特別会計の健全化です。目標額は26億1,000万円であります。平成24年度は、主に公共下水道事業会計におきまして、開発団地の集中浄化槽を公共下水道への接続促進を図ったことなどにより、単年度で360万円の改善効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は29億34万2,000円、達成率は111.1％となったところであります。 　⑩水道事業会計の経営健全化です。目標額は８億円であります。平成24年度は、漏水量の抑制、未利用地の売却などにより、単年度で１億4,521万9,000円の効果を上げました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は28億5,684万7,000円、達成率は357.1％となったところであります。なお、目標額に対し実績額が大きくなっておりますのは、漏水量の抑制のほか、地方債の繰上償還に伴う効果等によるものです。 　以上、トータルとしまして、平成24年度は、単年度で31億3,018万6,000円、20年度から24年度までの５年間の合計では340億9,805万7,000円の改善効果を上げ、計画期間の目標額175億に対し、達成率は194.8％となったところです。 　続いて、２、職員数の目標値に対する実績についてですが、推進プランに掲げた職員数の目標値は、平成25年４月１日現在における職員１人当たりの市民の数138人であります。24年度は、適正配置に伴う減員を進める一方で、子育て支援課や生活福祉課などの福祉部門、また公共施設マネジメント推進室など、より行政需要の高い業務に新たに職員を配置するなど、トータルで前年度より49人の職員を純減し、平成25年４月１日の職員数は3,266人となりました。その結果、平成25年４月１日現在では、職員１人当たりの市民の数は145.1人、達成率は105.1％となったところです。また、平成19年４月１日現在の職員数と比較して、約390人の純減を図ることを本プランに明記しておりましたが、最終的に479人を純減したこととなります。 　続いて、推進プラン各推進項目の24年度の主な実績についてであります。 　１、市民サービスの向上についてです。推進項目の窓口業務の充実では、引き続き、税制課など５課における窓口開設時間の延長や、繁忙期の土日窓口サービスの開設、広域行政窓口サービスの拡大を図りました。また、公共サービスの利用場所等の拡大では、24年４月に大分市小児夜間急患センターをオープンしました。 　２、市民協働によるまちづくりの推進についてです。推進項目の市民参加のための仕組みの構築では、24年５月に大分市誕生100年記念事業大分市まちづくり自治基本条例施行記念シンポジウムを開催し、市民に対して広く条例の周知、浸透を図るとともに、引き続き、あなたが支える市民活動応援事業を実施しました。また、協働による人づくり・まちづくりでは、新たに１自治会が自主防災組織を結成するとともに、防災士を75名養成しました。また、日本一きれいなまちづくり運動におきましては、新たに別府・大分毎日マラソン大会のコース周辺の一斉清掃を、行政、民間、ボランティア団体と協働で実施したほか、25年３月３日に第４回みんなの森づくり市民植樹祭を大分駅南シンボルロードにて開催をし、約2,700名の参加者が、４万枚の芝張りや植樹を行いました。 　３、効率的な行政システムの確立についてです。推進項目の業務執行方式の見直しでは、うすき少年自然の家の廃止に向けた手続を行ったほか、情報学習センターのビデオ機材等の配送業務の民間委託や、学校主事の正規職員から嘱託職員等への配置がえを行いました。 　また、公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しでは、ホルトホール大分の建設工事が完了し、本年７月のオープンに向け、指定管理者による開館準備業務を進めたほか、高崎山自然動物園など５施設におきまして、指定管理者の更新を行いました。また、公共工事等の見直しでは、土木関係13件、建築関係５件の一般競争入札を総合評価落札方式により実施しました。また、給与の適正化等におきましては、給料の減額や管理職手当の５％カットの減額、特別職給料の減額措置も講じました。また、水道事業会計の経営健全化では、配水管新設等の工事を、他の公共工事と同時施工するなど、引き続き、効果的な施工に取り組みました。 　以上が24年度の主な取り組みと効果です。 ○田島委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑、意見等はありませんか。 ○斉藤委員　 　職員の給与の適正化についてはやり過ぎではないかという気がします。市民１人当たりの数がふえたにもかかわらず、時間外勤務の縮減となっており、どう考えても無理ではないかと思います。結局、サービス残業がふえているということになるのではないかと思いますが大丈夫なのでしょうか。 ○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長　 　各所属長の指導のもと、サービス残業にならないようにしております。 ○斉藤委員　 　公務員がブラック企業化するようなことがないようにくれぐれもお願いします。給与の削減に我が党はずっと反対していますが、市の税収にもかかわることであり、結局は一般企業の最低賃金にもかかわることですので、くれぐれも慎重にやっていただきたいと思います。 ○田島委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、「大分市行政改革推進プラン2013」の平成25年度計画について、報告を受けます。 ○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長　 　各推進項目には、既に実施に移されている取り組みもございますが、記述につきまして、全て実施する、行うという表現にさせていただいております。 　まず、１、市民サービスの向上についてです。推進項目の窓口サービスの充実については、市民課などの５課において、窓口開設時間を延長するとともに、年度末・年度初めの土日窓口サービスを実施します。また、住民票等自動交付機のホルトホール大分への移設や、トラブル事例等を踏まえた窓口対応マニュアルの整備を行います。公共サービスの利用場所等の拡大におきましては、７月20日にホルトホール大分がオープンします。 　２、市民協働によるまちづくりの推進です。推進項目の市民のまちづくりへの参画推進では、引き続き、まちづくり自治基本条例の市民への浸透や、あいさつＯＩＴＡ＋１運動広め隊の増員を図ります。また、地域コミュニティー活動の推進では、地域づくり交付金モデル事業を実施し、その効果等を検証するとともに、自治会サポートプランにより、自治会のニーズに即した活動支援を行ってまいります。また、地域防災の推進では、自主防災組織による活動の自立支援を行うほか、災害時要援護者情報を管理するための電算システムの導入の検討を行います。 　３、持続可能な行財政基盤の確立です。推進項目の業務執行方式の見直しでは、ごみ収集運搬業務の民間委託のエリアを拡大するほか、小中学校の学校主事業務の職員配置の見直し、大分市うすき少年自然の家の廃止、電話交換業務の民間委託、大分文化会館の廃止などに取り組みます。また、公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しにおきましては、ホルトホール大分に指定管理者制度を導入するほか、市民プールの長寿命化や統廃合などについて検討します。また、アセットマネジメントに関しましては、本年度、公共施設白書を作成し、基本方針の策定などを行います。また、職員の適正配置では、職場ごとの業務量等を把握する中で、適正な人員配置を行うこととしております。また、職員の意識改革と人材育成におきましては、大分市人材育成基本方針の見直しを行う中で、人事異動の充実や昇任制度の改善など、人を育てる人事管理に努めます。総人件費の抑制におきましては、国や他の地方公共団体の状況等を調査、検証しながら、総人件費の抑制に努めます。 　以上が行政改革推進プラン2013の今年度の主な計画です。 ○田島委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑、意見等はありませんか。 ○安部委員　 　文化会館の廃止について、一般質問でも出たと思いますが、年度末に土日の窓口サービスを行う場合に、臨時駐車場が使えないという話になりつつあるので、工事を中断するとか、いろいろな方法を考えていただきたいと思います。くれぐれも、市民の方が車で来られた場合に駐車場がないということにならないように、ぜひとも十分注意していただきたいと思います。 ○斉藤委員　 　先ほどと関連しますが、学校職員に関しても、嘱託化が進んでいるのが非常に気になるので、極力避けていただきたいと要望しておきます。 ○田島委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、大分市指定管理者制度に関する新指針の改正について、報告を受けます。 ○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長　 　大分市指定管理者制度に関する新指針を、本年７月に一部改正をいたしますので、御報告をさせていただきます。 　資料として、大分市指定管理者制度に関する新指針の主な改正点について、また新指針と書式集をお手元に配付させていただいております。指針につきましては、これまで必要に応じて、その都度改正してきておりますが、今回は指定管理の募集を初め、指定管理予定者の選定、モニタリング、管理運営など、全面的な見直し等を行うこととしております。 　主な改正点についてです。まず、指定管理の募集におきましては、施設の目的や特性などを勘案する中で、必要に応じて市内企業の活性化の観点から、市内の団体等に限定した公募要件を付することができるものとしました。 　次に、指定管理予定者の選定におきましては、選定基準に、前回の指定管理業務の実績評価に基づく加点を行うとともに、業務の監視、チェックの徹底を図るため、モニタリングの実施手順などを明確にしました。 　また、サービス向上を図るため、利用者のアンケート調査を年に１回から２回以上とするなど、利用者のニーズをより一層把握することとしました。 　さらに管理運営面におきましても、指定管理者に対する経営努力の成果、いわゆるインセンティブの付与として、利用料金制度や自主事業、またリスク管理の強化などの考え方や取り扱いについても、今回明記したところです。 　なお、平成26年度に指定管理制度を更新する施設につきましては、指定管理業務の実績評価に基づく加点は適用できない旨を、あわせて御報告させていただきます。
   ○田島委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑、意見等はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　執行部からその他として何かありませんか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○田島委員長　 　委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、委員会を終了します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分散会...