大分市議会 2013-06-18
平成25年第2回定例会（第4号 6月18日）
平成25年第2回定例会（第4号 6月18日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
――
――――――――――――――――――――
平成25年６月18日
午前10時０分開議
――
――――――――――――――――――――
出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――
――――――――――――――――――――
出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 明 石 文 雄
政策調査室長 牧 浩 司
委託速記者 河 合 竜 馬
――
――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 小 野 覚
総務部長 三重野 小二郎
総務部技監 野 仲 文 治
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 山 村 幸 男
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 今 村 博 彰
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 羽田野 文 和
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 冨 田 信 男
市長室長 佐 藤 善 信
財政課長 西 田 充 男
───―────―────────────
議 事 日 程 第４号
平成25年６月18日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願１件上程、議案及び請願の委員会付託
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願１件上程、議案及び請願の委員会付託
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（板倉永紀） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、36番、徳丸議員。
○36番（徳丸修）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。36番、徳丸修でございます。
質問をする前に、通告書の２の「（２）機材の運用」ということになってございますけれども、「機器」に訂正をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
質問の１点目、
高齢者ワンコインバス事業についてでございます。
実は、３月定例会で質問をしようと準備をしておりましたけれども、恥ずかしながら通告締め切り時間に間に合わず、質問を今回に持ち越すにした次第でございます。おかげさまで、冷静な気持ちで質問を考えることができましたので、早速、内容に入りたいと思います。
本事業は、導入目的である高齢者に対して生きがいや健康増進及び社会参加を促すことから、一人でも多くの高齢者の方に利用してもらわなければなりません。このことをしっかりと押さえた上で、しかしながら、バス路線、バス停が遠い地域にお住まいの高齢者にとっては、バス停がどんどん遠くなるばかりでございます。地域の特性に合った移動手段の開発を急がなければと、自治会にも働きかけをしてきているわけでありますけれども、課題は共有できましても、車社会になれた住民とのお話はなかなか前に進めない現状です。
また、農道を御高齢の御夫婦が運転する風景をよく見かけます。農村では絵にもなりますけれども、公道をその延長で走っては、まことに危ないのであります。でなければ、誰かの援助に頼らざるを得ないというのも現実であります。
いよいよ、来月から65歳以上の人たちの
ワンコインバス利用が始まります。利用しやすい方々にとっては大歓迎をされておりますけれども、そうでない人たちには不満がたまる事業でもあります。
では、これまでの利用の中身はどうかというと、買い物と病院への通院が主であり、生きがいや社会参加を促すところまでには至っていないのが実態でございます。
それはそれで意義あるものと私も理解はしておりますが、本事業に対し、税金の使いどころに少なからず疑問を感じておりますので、今後の事業展開に向け、何点か質問いたします。
初めに、対象年齢を65歳にした理由について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔36番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 徳丸議員の、
高齢者ワンコインバス事業の利用対象者の見直しについての御質問ですが、利用年齢拡大については、昨年９月の
決算審査特別委員会において、利用できない高齢者の対応等の諸課題があることから、これらを検証するとともに、事業を拡大する方向性も含めて検討すべきとの意見をいただいたところでございます。
一方、平成21年度に行った
高齢者ワンコインバス事業実態調査で、70歳未満の88％の方から、
ワンコインバスを利用したいとの意見があり、多くの市民からも利用対象年齢の拡大の要望が寄せられたことなどを踏まえて検討する中で、より多くの対象者が本事業を利用されることにより積極的な社会参加を促すとともに、高齢者の事故防止やＣＯ2の削減などにもつながり、結果として
ボランティア参加や趣味を生かした
生きがいづくり、健康の維持増進、環境保護などが図られ、また気軽にまちに出かけることで商店街の活性化や地域に活力を与えるなど、より大きな効果が見込まれることから、65歳までの利用拡大を図ったところでございます。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） ありがとうございました。
高齢者の線引きとなる65歳、それはそれとして私は理解をするのでありますけれども、65歳は今や現役世代と言われるようになってきておりますし、高齢社会を迎え、65歳雇用延長の流れがある中で、時代の潮流と少し逆行しているような気がしてならないというふうに今思うわけであります。
恐れず言うと、仮にバス会社のほうから、高齢社会を価値あるものにするために官民一体でやりましょうと、65歳以上はワンコインにしなくてもツーコインで補助なしというなら、私も大賛成、賛美したいところであるわけでありますが、ここで言っても詮なきことであります。一言、このことを言いたかったわけであります。
話を戻しますけれども、これから数年たちますと、団塊の世代と言われる全ての人が65歳を迎えてまいります。利用者拡大が目的であるなら、５年後には利用者はかなりふえてくるのかもしれません。増加に伴い、委託料の増額をバス会社が求めてくるのではないかと心配です。市民の声を大切にすることは大事なことだと思いますが、次は70歳以上を無料にするのでしょうか、委託料は増額していくのでしょうか等々、気になります。
そこで、再度お伺いいたしますが、今後の事業展開について考えを伺いたいと思います。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） ５年後の高齢者の状況でございますが、65歳以上の高齢者は約１万5,000人増加し、12万人と推計されます。
また、
ワンコインバス乗車証の取得者は、70歳以上の取得率と同程度の75％で見込みますと、約９万人となり、約１万人の取得者が増加することが予想されます。
これまで利用されていなかった方々がバスを利用することにより運賃収入も増加することとなりますことから、現状では委託料の増額は考えていないところでございます。
また、利用者の年齢によって負担額を変えていくことにつきましては、バス事業者の事務量が増加し、委託料にも影響することが考えられますことから、100円一律運賃の変更は考えていないところでございます。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） ありがとうございました。
ところで、本事業を支援するということにいたしましても、いまひとつすっきりいたしません。その最大の理由は、実データがないところに要因があると思うのであります。実際に利用した内容、利用実態を細かく捕捉することは、制度の必要性、納得性を高める要素として欠かせないものだと考えます。
近年、データの価値について、数値のみならず大量の情報データを利用し、戦略的に実社会の効率化を目指す動きが広まってきています。ビッグデータがあらゆる仕組みを変える時代だと言われております。このことは、ビジネス社会においても多くの事例で証明をされてきているわけであります。
話を戻します。
本事業をさらに充実させるためには、目的に沿った利用実績をアクチャルベースで捉え、数値を見て、分析をし、改善、拡大へと施策展開していくことがこれからの取り組みのテーマだと考えます。結果として、高齢者の生きがい、健康増進が医療費や扶助費の抑制、ひいては高齢者にぜひお金を使っていただく、経済効果につなげる成果を見出していかなければならないと思うのであります。
そこで、質問いたします。
利用実態把握のために、データ化する仕組みの導入を早急に考えるべきではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 本事業の実利用者につきまして、今回の利用拡大に伴い新たに取得される方を含め、乗車証取得者は７万9,000人ほどと見込まれますが、実際の利用者は約45％で３万5,500人と推計しております。
利用実態につきましては、平成21年度に
高齢者ワンコインバス事業実態調査を実施し、利用頻度や利用目的等について把握いたしたところでございます。
また、利用件数につきましては、毎月一定の日にバス乗務員がカウントしているところでもございます。
議員御提案の、データ化の導入につきましては、恒常的に利用実態に関するデータを収集し、その分析を行うことで今後の事業展開に役立てようとするものと認識しておりますが、費用対効果の観点も含め、どのような形のものが考えられるか、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） 調査研究はよろしいんでありますけれども、先ほどるる言ってきた数字も、ある意味では実態ということではないわけでありまして、私は、ここにこそ補助金を投入する、そして、しっかりとデータを積みながらそのデータを共有するという、バス事業者も行政もお互いの事業をそのデータによって進化をさせていくのが重要なことではないかなというふうに思うわけであります。
冒頭に言いましたように、税金の使いどころというのは、公的なバスという捉え方をすれば理解もいたしますけれども、こういう部分にしっかりと補助金を使っていただいて、実態に合ったものを路線に反映するとか、バスの大きさに反映するとか、今日的な取り組みというふうにやっていただきたい、つなげていただきたいと、こういう思いで質問をしたわけであります。
ひとつまた、そういう考え方を深めていっていただきますように御要望をしておきたいというふうに思います。
続いて質問をいたしますが、利用者拡大に向けた、これまでの取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）
ワンコインバス事業の乗車証取得者は、これまでおおむね全体の75％の方が取得している状況にあり、高齢者の方の本事業に対する認知度はかなり高いものとなっております。
この取得された方のうち、約半数程度が実際に利用されていると推計しておりますが、これまでさらなる利用拡大のため、市報等で定期的に
ワンコインバス事業の紹介やホームページでの関連記事の掲載を行ってきたところであり、市長みずからも高齢者の行事や集いなど、あらゆる機会を通じ、その利用を勧めてまいったところでございます。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） よくある話でありますけれども、利用してくださいとか買ってくださいだけでは事業は活性化しないと思っております。
いろんな取り組みをやっておられるようですが、一つ御提案をさせていただきますと、地域に点在する名所旧跡、さらには地域の人しかわからないお勧めのポイントを載せた使える
バス路線マップの作成を、行政やバス会社の視点からではなくて、利用者である地域の老人クラブなどを中心に作成、検討をしてもらってはいかがでしょうか。みずから考え、取り組めば、みずからバス利用もしてくれると思いますし、そんな取り組み、仕組みづくりが重要ではないかなというふうに思うわけであります。市民協働のまちづくりの仕組みとしても、提案をしておきたい。
そこで、再度質問でございます。
今後、さらなる利用者拡大に向け、利用価値を高めるための取り組みについて、どのように考えておられますか。お伺いいたします。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）
高齢者ワンコインバス事業の利用状況につきましては、平成21年度に
高齢者ワンコインバス利用実態調査を実施いたしましたが、「利用の目的は」の問いについて、通院が29.7％、買い物が50.2％と全体の約80％となっており、70歳以上の高齢者は主に買い物や通院などの日常生活の中での利用が中心となっております。
しかし、今回の利用年齢拡大により65歳以上の元気な高齢者も利用可能となることから、利用目的にも変化が生ずるものと考えております。
議員御提案の、地域に点在する名所旧跡やお勧めポイントなど地域の観光資源の情報提供は、利用者拡大に一定の効果があると思われますし、また、利用者の視点から見た
利用者拡充方策の検討も必要と思われますことから、
老人クラブ連合会などとの協議を検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） ぜひよろしくお願いいたします。
私も車でしか行動しておりませんので、いざバスに乗れば、どこから乗っていいやら、どこにおりれば何があるのか、さっぱりわからないという実情もありますし、もう１年で還暦を迎える年代になってまいりましたので、少しずつそういう関心も高まっているところでありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
そして、本事業については、世間的には賛否両論があるというふうに思っております。少し私なりに、生意気を言うようでありますけれども、人間の欲望というものはどんどん大きくなるものでございまして、例えば、軽自動車を買って、最初はいいのでありますけれども、しばらくしますと2,000㏄だとか3,000㏄の高級車に、やはり乗りかえていくという、これは経済における消費の力という点では大変歓迎すべきことではありますけれども、逆もまたしかりでございまして、少しでも安いほうがいいとか、もうここまで来たら、ただならなおさらいいとか、悲しいかな、これが人間のさが、本質でございまして、だからこそ、言葉的にはフィロソフィーとかいう哲学をもって事に当たるようにしなければならない。よくよく肝に銘じてやっていかなければと私は思っておりますので、このような質問をさせていただいたわけであります。
気持ち的には、大いに発展することを望むところでもありますので、どうぞ、難しいことはありますけれども、しっかりと現実を直視してやっていただくようにお願いを申し上げまして、
ワンコインバス事業についての質問を終わりたいと思います。
次の質問に移ります。２つ目ですが、教育現場におけるＩＣＴの利活用についてでございます。
国政によるＩＴ社会の実現を目指す政策においては、これまで各地各所でデジタル化の環境整備が行われてきました。教育現場においても、パソコンや電子黒板、
大型ディスプレー等々、デジタル機器が設置されてきたのは、ついこの間のことのような気がします。
そこで、質問をいたします。
学校現場においてデジタル機器のうち、特に授業で使用された電子黒板、
大型ディスプレーの利活用の現状についてお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 本市では、平成21年度、国の補正予算を活用し、全小中学校に電子黒板１台と、全ての理科室に
大型ディスプレーを配備し、授業等に活用しているところでございます。
具体的には、理科での顕微鏡の観察画像の提示、数日間の天気図の比較、算数、数学での図形の変形、回転等のシミュレーションの学習に活用しております。
とりわけ、電子黒板につきましては、画面に直接触れて操作できる機能を生かし、文字や図形を拡大したり、書き込んだりするほか、小学校の外国語活動で映像と英語の音声を組み合わせた
デジタル教材等を活用しているところであります。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） ありがとうございました。
伺えば、相当の内容で活用されているというような状況に聞こえました。
再度質問をさせてください。
機器の活用による成果及び課題についてお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 機器活用による成果といたしましては、各教科ごとにおいて、写真や図表、映像等を拡大して、わかりやすく説明やまとめができた、ドリル教材等のソフトウエアを活用することにより知識や技能が定着したなどが挙げられており、子供たちの学習への興味、関心を高めたり、理解を深めたりすることに有効であると考えております。
今後は、校舎内での階段移動等の困難さ、全ての教科における教育効果を高める活用のあり方などが課題となるところでございます。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） ありがとうございました。
今、少しお話が出てまいりましたけれども、現場でこういうことがありましたという話の中で、電子黒板が１台しかない、４階建ての校舎の１階から４階へ移動しなければならない、なかなか大変なんですよねと、現場の先生が言っておられました。一々階段を持ち運んでいたのでは、ＩＴ社会の実現はおぼつかないと、そう思うわけであります。せめて、１階と４階の２台設置はできなかったのでしょうか。
そこで、質問いたしますが、機器の適正配置など、今後の対応について考えを伺いたいと思います。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 現在、全小中学校に電子黒板を１台ずつ配備し、有効活用に努めているところでございますが、電子黒板にはプロジェクターを使う移動が容易なタイプのものもありますので、今後、各学校の使用状況を踏まえ、追加配備も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） はい、ありがとうございました。
現場の声という部分をお伝えして、検討しますということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思うわけでありますけれども。
前期において監査委員をさせていただいた折に、何度か教育現場を視察する機会というか、ことがありました。機器をうまく使っている学校とそうでない学校がありましたことから、学校間の調整によって、もっと事前的に融通性ある対応、そういうものが何か工夫できないものかと思ったりしたわけであります。
先ほどお話がありましたように、しっかり使っておられる、機能としてはそういうものを持っている、だとしても、それが本当に使われているかということにおいては、少しまだ私は疑念があるものでありますから、浅く広く１台ずつ配るということも考えとしてはいいかと思うんですけれども、しっかり効果を検証するんだという、そういう点においても、集中して使わせるだとか、そういうことがあってもよかったのではないかなというふうに思って質問をしたわけであります。
要望でありますけれども、デジタル機器を使って授業をしたいという学校をぜひ優先をしてあげること、そして、しっかりとそういう効果を見ていくというような対応に少し踏み込んでやっていただければありがたいというふうに思うわけであります。要望しておきたいと思います。
一方で、技術は日進月歩、デジタル機器の機種、機能の変化、進化は、追っても追いつけないほど早いものがあります。数年たてば時代おくれのお荷物になってしまいます。
私の知る松岡小学校では、
ブラウン管テレビが14台、液晶テレビが17台と、デジタル製品に置きかわってきております。
ブラウン管テレビも教室の片隅に鎮座する時期がすぐそこに来ていると思います。
そこで、質問をいたします。
小中学校全校における旧機器の今後の取り扱いの考え方についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 現在、各学校におきまして、普通教室や特別教室等にテレビを設置しておりますが、
デジタルチューナーを取りつけて使用している
ブラウン管テレビもあります。
デジタルテレビは、高画質である上、ＩＣＴ機器との接続により有効活用が図られることから、今後、幅広い活用が期待できる
デジタルテレビへの更新を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） 御承知のとおり、デジタル機器は、それそのものの寿命が大変短くなっております。ソフトの変革とともに、それもますます短くなるようでありますし、廃棄か継続か、機器の更新判断がだんだん難しくなってくるわけであります。更新基準の明確化、廃棄ルートの明確化、保管ルートの明確化など、将来への対応をしっかり考えて整備していくことを提起しておきたいと思うわけであります。
ところで、国の動きの中で、総務省、文部科学省において、教育現場における情報通信技術、いわゆるＩＣＴ利活用の実証実験が全国の小
中学モデル校を対象に行われてきております。
実験の背景や内容については触れませんけれども、この報告書の中に、学力の向上を初め、コミュニケーション力が向上することや、派生的にもいじめ、不登校が減少していることなどが総じて効果が上がっている内容として示されておりました。
詳しくは、総務省から、教育分野におけるＩＣＴ利活用の推進のための情報通信技術に関するガイドラインとして公表をされております。
そこで、質問いたしますが、これまでの国の取り組みからＩＣＴの利活用について、市はどのように捉えておられますか、お伺いをしたいと思います。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 教育分野におけるＩＣＴ利活用を推進する国の事業に取り組んだ全国の20校において、タブレット端末や電子黒板等を活用したことにより、教員と児童及び児童相互のコミュニケーションがふえた、学習に対する意欲や集中力が高まった、子供たちの表現する能力が向上したなどの効果があったと報告をされております。
こうしたことを踏まえ、本市におきましては、教職員を対象にした年間18回の情報教育研修の実施及び全小中学校へ専門的知識のある講師の派遣により、授業で効果的に活用できるようＩＣＴ活用スキルの向上に努めているところであります。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） 確認をしたいのでありますが、これまでの調べの中で、中学校にタブレットが導入されたというお話を伺っております。いかがでしょうか。どうなんでしょうか。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 中学校に、その学校規模に応じまして、４台から10台配備をしたところでございます。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） この質問をさせていただくときに、そういうお話をお伺いをしたわけであります。初めて知ったわけでありますけれども、後段でそのことを触れていくわけでありますけれども、ともあれ、ＩＣＴ利活用の推進については、私は、教職員の理解なくして大きな成果、効果は上がらないというふうに考えておりまして、そのためには、興味を持っておられる教職員さんに優先して、そういうタブレット端末を配備してあげるなど、積極的に遊び、楽しんでもらう環境づくりを提案したいのであります。
これはもう余談でありますけれども、楽しむという言葉の語源でございまして、おなかに赤ちゃんがいる、子供の成長する過程で、やはり成長しますと手足が伸びてきますから、痛いとか、さわっても出てくる、あ、動いている、手足を伸ばす――「手伸ばし」というところが「手のし」と変わり、「楽し」というふうに変化してきたというふうに偉い先生が言っておられました。
言いたいことは、楽しむということは、成長をさせるということにつながりますので、どうぞ、そういう環境をつくってあげることがこれからの教職員さん、先生方の一つのありようではないかなという、ひとつ参考にしていただきたい、御提案をしておきたいというふうに思います。
そして、時代は今、据え置きのパソコンから、気軽に持ち運べるタブレット型に変わったと言っていいと思います。今、私もここに持参はしておりませんけれども、日々、それがなければ仕事がなかなかというふうな状況になっておりますけれども、つたない経験からでありますけれども、据え置きのパソコンではできなかった、データを持ち運びながら、人の顔と顔を見ながら、挨拶やコミュニケーションも同時に図れる、そんなことをタブレットは可能にしてくれました。さらに、遠距離メールによって情報伝達とかコミュニケーションも多様に展開をされるのもメリットであります。本当に便利いいですね。
うまく扱えれば、先生方も事務作業はかなり楽になると思うのであります。そういった意味から、もう一度繰り返しますけれども、人格者である教師、先生だからこそ、新しい時代の道具を正しく使えば世のためになることを子供たちに教えてほしいのであります。だから、子供たちよりも先になじんでほしい。先生の「先」――「さき」と書くじゃないですか。先に生まれるということじゃなくて、先に物事を、世の中を見ていくという、そういった意味の先生だというふうに思います。
子供たちはおもちゃ感覚ですぐなじみますので、環境が整った後からでも子供たちは大丈夫だというふうに思っておりますので、先に先生方がなじんでいくことを勧めているわけであります。
よって、先生方から使い始める意味は大変大きいと私は思います。携帯電話、モバイルの端末機は社会悪だと思われている方もおられますけれども、デジタルデバイドと言われる情報格差を生徒の側に押しつけることのないような、そんな取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
そこで、質問をさせていただきます。
市として、ＩＣＴ導入の考え方について、今後の対応など、取り組み方針を伺いたいと思います。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 今年度、中学校のコンピューター教室等の機器更新に伴い、グループでの協働学習で教育用タブレット端末を使えるよう、先ほども申し上げましたように、学校規模に応じ４台から10台配備したところであります。
また、小学校におきましても、来年度の機器更新において教育用タブレット端末を配備するよう計画しているところであります。
今後は、この教育用タブレット端末を教職員がより一層活用できるように指導してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 徳丸議員。
○36番（徳丸修） はい、ありがとうございました。
きょうのところは、このくらいということであります。今後とも、時代の流れというものをしっかりと見据えてやっていただければというふうに思うわけであります。
福沢諭吉先生だったらどう思われるのかななんて考えながら、新たな時代に向けて恐れず果敢に挑戦する教育現場を構築されますように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。以上です。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
20番、斉藤議員。
○20番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に沿って、分割方式で質問をいたします。
まず初めに、護岸の整備について質問をいたします。
別府湾に面した新日鐵住金の３、４号地の護岸については、我が党の大久保八太前議員がこの土地に固定資産税を課税すべきだと、これまでもたびたび議会で取り上げてまいりました。
以前の質問で、３、４号地の護岸については国有地なので、地方税法によって課税できないと答弁されてまいりました。また、新日鐵住金が所有する工場用地については、用途や利用形態が異なり、一般の土地とは異なるとも答弁され、固定資産税も低く抑えられています。その上、護岸が傷めば県の護岸整備事業で改修を行い、その費用の一部を大分市も負担しています。
そこで、質問いたしますが、市民が使用することのできない３、４号地の改修費をなぜ大分市が負担しているのでしょうか。
次に、大分市も改修費を負担しているのですから、３、４号地の使用料を大分県と同様に徴収すべきと考えますが、見解を求めます。
また、３、４号地の護岸の一部は新日鐵住金が使用しておりますが、ほかに使用している業者はあるのでしょうか。
以上、見解を求めます。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志）（登壇） 斉藤議員の、護岸についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、大分市がなぜ３、４号地の護岸改修費を負担しているのかについてでございますが、３、４号地の護岸の改修は、防災対策や施設管理の観点から必要な護岸補強工事として、管理者であります大分県が実施している大分港海岸耐震対策緊急事業であります。
また、これらの県工事に対する市町村の財政負担は、地方財政法第27条に「都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」と規定されているとともに、本市にとりましても、経済への波及効果はもとより、防災上の観点などからも必要な事業として応分の負担を行っているところであります。
次に２点目の、大分県と同様に３、４号地の使用料を徴収すべきではないかについてでございますが、３、４号地の使用料等は、企業が事業用として使用または占用している護岸等に対し、管理者である県が大分県港湾施設管理条例に基づき許可を行い、使用料等を徴収しているところであり、管理者ではない本市が使用料等を徴収できるものではございません。
次に３点目の、３、４号地の護岸の新日鐵住金以外での使用の有無でございますが、県に確認いたしましたところ、新日鐵住金が事業用として使用または占用している護岸は、関連企業のみの使用となっているとのことでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 結局、新日鐵住金の占有地だということですね。
県が改修している上に、その一部を大分市まで負担をしている、で、使用料も取れないということだと思いますけれども、せめて、この公共埠頭を市民も使えるように公開すべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） 市民が利用できるように公開すべきというお尋ねでございますが、現状では国有地であり、その施設について大分県が管理し、なおかつ、施設等の管理におきましては港湾施設管理条例に基づき行っているものであり、現状的に一般市民に開放できるということについては現時点ではお答えするような状況にないというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 大分市が改修費を出しているということであれば、市民が使ってもよいのではないかと思うのですが、公共埠頭というふうに申し上げています。これまでの質問の中でも、大久保議員も公共埠頭と呼んでおりました。今回のヒアリングの間も、３、４号地を公共埠頭と私は呼んでお尋ねをしてたんですが、昨日になって、３、４号地は公共埠頭ではないというふうに言われましたけれども、なぜ今になって公共埠頭ではないということになったのか、お尋ねをいたします。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） ３、４号地の護岸におきますこれまでの御質問等に関しましても、公共埠頭というふうな表現で御答弁させていただいた経過はございません。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 確かに、答弁の中には公共埠頭という言葉はなかったんですけれども、ずっと大久保議員から聞いている中では公共埠頭と、このたびのヒアリングの間も公共埠頭というふうに言われました。だからこそ、市民に開放すればいいのではないかという質問が出てきたんですが、市民には開放できないから、やはり公共埠頭とは呼べないというような、そういう流れではないかなというふうに思いました。
３、４号地に関する負担というのは、100％新日鐵住金のための出資だということになると思います。護岸は公用というわけでもなく、独占して使用している、だから課税はしない、固定資産税も安くしている、改修費は負担するけれども開放もできない、公共埠頭ではなかったからということだと思うんですが、結局、大企業を擁護する答弁だと思います。
一般市民の資産には高い固定資産税がかかっています。中小企業、自営業の方も同様です。
昨日、我が党の福間議員が国保税の滞納で差し押さえの問題を取り上げました。一般市民は、大企業のような優遇を受けていません。自営業の方などは、固定資産税が大変高いと、一生懸命払っていらっしゃいます。その上、国保税も高い。分割して払っている。さらに、消費税まで払わないといけない。分割して懸命に支払っていらっしゃるのにもかかわらず、容赦なく突然差し押さえを受ける。市民の資産は待ったなしで差し押さえるのに、財政力のある大企業からは使用料すら取ろうとしない。こんな逆立ちは許せないと思います。
体力のある企業には、社会的責任を求めるべきです。その分を中小企業、自営業の方々へ優遇することに転換させるべきだと強く要望をして、次の質問に移りたいと思います。
次に、地域の元気臨時交付金についての質問です。
安倍政権の経済政策として、2012年度補正予算で地域の元気臨時交付金が決定されました。借金を重ねるばらまき予算ではあるものの、地方交付税の減額が続く中で、今回の交付金の用途の柔軟性は評価されるものです。
６億円余りの交付金を使うわけですから、大企業優先にならない配慮をし、できるだけ多くの地元企業に直接仕事が回り、文字どおり地域が元気になるように活用すべきと考えます。この交付金をどのように活用していくか、見解を求めます。
また、今回の交付金で、およそ６億円、市税に余裕ができたとも言えます。このお金を活用して、子供たちの健康と安全のために、小中学校の教室にエアコンを設置する、また資金力が乏しい地場の事業所が参入できるような発電施設の建設をするなど、市民生活に密着した新たな用途を検討すべきだと思います。見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 地域の元気臨時交付金に関する御質問にお答えをいたします。
まず、地域の元気臨時交付金の活用についてでありますが、この交付金は、国の平成24年度補正予算において緊急経済対策として追加された公共投資の地方負担が大規模であることなどから、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別措置として創設されたものであります。
その交付額と活用につきましては、緊急経済対策における各地方公共団体の追加公共投資負担額等の８割を基本として、各自治体の財政力に応じて配分額が決定され、国に実施計画として提出した平成24年度予算または平成25年度予算に計上された事業に充当することとなっております。
具体的には、本市におきましては、平成24年度３月補正予算に計上いたしました緊急経済対策関連事業約13億円が地域の元気臨時交付金算定の対象と想定されましたことから、そのうちの本市負担額約７億7,000万円に対して算定される交付金交付額を６億円と見込み、平成25年度当初予算において４億円を道路新設改良事業に、２億円を仮称教育センター整備事業に、それぞれ充当しているところであります。
次に、市民生活に密着した新たな用途への検討についてでありますが、この交付金は、緊急経済対策として追加された公共投資の地方負担が大きいことから、その一部を国で賄おうとするものであり、これによって地方の財源に余裕ができるという性格のものではございません。
本市におきましては、国の経済対策に積極的に対応する中で、平成24年度３月補正予算と平成25年度当初予算を合わせて約225億円の普通建設事業費を確保しているところであり、地域の元気臨時交付金は、それらの事業に充当すべきものと考えております。
議員御提案の事業等につきましては、今後とも、中長期の財政収支を見通す中で、その時々の時代の市民ニーズに合わせ、適切に予算措置をしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 時代に応じて適切にとおっしゃいましたけれども、これから先、そんな時代に応じた出資ができるとは到底思えません。
民主党政権下の補正予算のときに、住民生活に光をそそぐ交付金が決定したとき、あのとき、当時の片山総務大臣がこの交付金について会見をされました。本来、住民にとって非常に重要な行政分野でも、なかなか今まで光が当たっていなかった分野、ＤＶ被害対策や自殺予防対策、児童虐待などの弱い立場の方や声の小さい方々に対する分野、また知に基づく地域づくりを支援するための交付金に使ってほしいと言及されました。今までとは違った地域振興策、雇用の拡大にぜひ結びつけてほしいと語られていましたので、私たちは、大変興味深くこの交付金の使い道をうかがっておりました。
片山氏は、鳥取県知事時代から特に学校図書館など知的分野の充実にこだわる方でしたので、私たちは特に大きな期待を寄せたんですが、特定財源にならないような分野、そしてまた地方交付税措置されてもなかなか予算化しにくい分野、例えば、学校の図書館予算もその中に入るのですが、毎年十分とは言えません。このときばかりは、子供たちの図書館に新しい新刊本がいっぱい入ってくるかもしれないと大変期待して見ていたわけですけれど、結局は学校図書館の空調費、つまりエアコン代に使われてしまいました。
既に予定されているハード面の前倒しで結局使われたのだなという気がしたんですけれども、本来、重要だけれども、光の当たらない分野にという趣旨を考えると、もう少し突っ込んで検討してほしかったと悔しい思いをいたしました。
今回も、地域の元気という名称がついています。ハード事業に限られる予算ではありますけれども、６億円分、本来はなかったものが財源として生まれてきたわけですので、ぜひ夢のある、地域が元気になるような分野に使っていただきたいと思います。
特に、今回の対象事業の中には、大分駅南の区画整理事業が入っていますけれども、これなんか今、最優先でやっている事業ですね。惜しみなく使っている分野にではなくて、臨時交付金は市民のための臨時ボーナスとでもいうような感じでぜひ使っていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、下水道行政についての質問です。
ことしの３月下旬に、津留地域にお住まいの方から、下水道料金を突然請求されて困っているという御相談を受けました。
下水道料金は、本来支払うべきものとはいえ、請求が平成20年の３月から平成24年５月までの一括請求となっており、少ない年金での生活にははかり知れない負担となるものです。市は、分割納付に応じる姿勢を示してはいたものの、それまで毎回きちんと課税金を支払っておられた方でしたから、大変困惑されておられました。当然だと思います。
今回、相談者がお住まいのアパートには６つのメーターがあって、その１カ所しか届け出が出されていなかったことが原因でしたけれども、下水道料金の徴収漏れ問題は議会でも、これまで何度か取り上げられております。同様の問題を起こすことがないように、徴収漏れを防止するため、これまでどんな具体策をとってこられたのでしょうか。また、今後の対策についてもお聞かせください。
現在、徴収漏れの納付方法は、窓口納付、金融機関での納付、あとは訪問集金となっています。今回、御相談の方は、生活の負担を考えて、当然、分割での支払いを検討されましたが、近所のコンビニでは取り扱いがなく、たびたびの集金も不便であることから、結局、無理を承知で一括納付をされました。
市民が納付しやすいようにコンビニ納付もできるように改善すべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 中下水道部長。
○下水道部長（中真雄） 下水道行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、下水道使用料の徴収漏れ防止に係る１点目の、これまでの具体策と、２点目の、今後の対策につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
これまでの下水道使用料の徴収漏れ防止対策といたしましては、下水道への無断接続や無届け使用等を防ぐため、下水道を使用する際に必要となります手続について、市報や特集号、ホームページ等を通じてお知らせするとともに、下水道の整備予定地区の皆様には整備計画説明会の際に、また整備済み地区の皆様には市の普及促進員が直接、接続依頼にお伺いした際に、各種届け出の必要性や届け出時期などを具体的に御説明し、適切な手続をしていただくよう御協力をお願いしてまいりました。
また、本市指定の排水設備工事店や責任技術者に対しましては、講習会開催の際や通知文書を通じまして、施主の依頼により下水道接続工事を施工する際には、公共下水道条例や同施行規則に規定しております各種届け出を適宜、漏れなく行うよう指導の徹底を図るとともに、違反者に対しましては、処分基準に基づき文書警告や指定の効力停止など、厳正な措置または処分を行ってまいりました。
さらに、部内のチェック体制を見直す中で、下水道使用料の徴収を委託しております水道局と合同の実務研修会を開催し、相互のチェック体制の再構築を行うなど、これまで以上に連携の強化を図ってきたところでございます。
今後の対策につきましては、これまでの取り組みに加え、無断接続や無届け使用の防止と早期発見のため、下水道の供用を新たに開始した地区を加えた全整備済み地域を４ブロックに分け、４年間で対象とする全ての世帯、事務所等の接続の有無を確認できるよう、今年度から順次、１ブロック約3,000件の現地調査を実施し、下水道使用料の徴収漏れ防止に努めてまいることといたしております。
次に、御質問の３点目の、コンビニでの納付についてでございますが、下水道使用料の請求件数の約95％を占めております水道局へ徴収を委託しております分につきましては、コンビニでの納付ができるようにいたしております。
御指摘の、徴収漏れに係る下水道使用料の納付についてでございますが、この場合は、個々の事情に応じて金額や納期などが異なる特殊な事例でございますことから、直接徴収とさせていただいております。
この直接徴収をコンビニ納付が可能とするためには、システムの変更に多大な費用が必要となりますし、徴収委託分に比べ、処理件数が著しく少ないため、納付１件当たりの手数料が割高となることといった問題もございますことから、コンビニ納付に対応することは考えておりません。
したがいまして、徴収漏れに係る納付方法につきましては、金融機関もしくは下水道営業課の窓口での納付または職員が徴収に伺ってのお支払いをお願いしているところでございます。
下水道使用料は、下水道経営の根幹をなす重要な収入源でありますことから、今後とも徴収漏れ防止に積極的に取り組むなど、その確保を図るとともに、利用者のニーズも踏まえる中で下水道サービスの向上に努めてまいります。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 無断の使用ということで、悪質なものは本当に大変だと思います。現場の方々は、黙認をするしかないということで、その作業は当然大変なことだろうなとは思うんですが、今回は徴収漏れということで、請求をされた市民の方にとっては、全く寝耳に水の請求額だったわけです。
コンビニの納付が、いろいろと特殊であり、手数料もかかりというふうにおっしゃいましたけれども、本当に徴収漏れの責任というのはどこにあるのか。これはもう100％、徴収漏れの責任は市の側にあるのではないかと思うんですけれども、集合住宅にお住まいで、全くそんな意識もなかったわけですから、迷惑をこうむった側だと思います。
さらには、今回、不在置き手紙というものが置かれていて、市のほうからは何度かアクセスをして、なかなか会えなかったということではありますけれども、私も今ここに手元にありますけれど、本当にもう、御迷惑をおかけいたしますとは書かれてはいますけれども、平成何年から何月までの徴収をさせていただくので、よろしくお願いしますというような文書が置き手紙として置かれていたと。突然、そういう置き手紙が置かれていて、なおかつ、多額の請求がされていたとなると、非常に困惑されているわけです。
未請求内訳の一覧表もつけてありますけれども、ただ単に何月分が幾らと書かれているだけで、非常にわかりにくいということです。
本当に、上から目線ではだめだと思います。幾ら手数料がかかっても、御迷惑をかけたのであれば、少々煩雑であっても、近くのコンビニでも払えますというふうに持っていくのが本来の姿勢ではないかと思います。
市の職員というのは、市民にサービスを行う立場であるということです。憲法の15条の中の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて」という言葉をいま一度、肝に銘じる必要があると思います。
これは、ほかの部署のことですけれども、先日は窓口の対応が非常に冷たくて悔しい思いをしたと涙ながらに御相談に来られた市民の方がおられました。市の対応というのを、これを機会にもう一度、再確認をして、御迷惑をかけたのであれば、御迷惑をかけたという対応をしていただきたい。それを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、教育行政について質問をいたします。
小中学校の適正配置についての質問です。
先般、荷揚、中島、住吉小学校統廃合のための碩田中学校区適正配置地域協議会の第８回目が開かれました。第７回目と８回目は防災について協議されましたけれども、建設候補地も公表されないままの協議は明らかに平行線をたどっています。海から近いこの地域では、特により安全性を高める方法を真剣に協議しなければなりません。
今回は、防災面に関して、先に行われた２回の協議会も踏まえての考察ですが、まず１つ目に、大分駅周辺の都市整備が進むことから、教育委員会の予想推移数でも３校を統合すると大規模校になる可能性があります。津波避難などを考慮すると、一つに集まるよりも複数に分散しているほうが当然、避難誘導しやすくなると思います。
２つ目に、防災時、学校は各小学校区で地域のコミュニティーの中心的役割も求められます。40メーター道路を隔てた地域に一つの学校でその役割を果たすには、対応の仕方も異なると同時に、地域が広過ぎます。
３つ目には、学校には災害時、当然、避難場所としての役割も求められます。現時点での津波避難ビルの数、中島校区は22カ所ありますが、荷揚校区は２カ所、住吉校区は７カ所と少なく、学校がその機能を兼ねることで地域の防災対策も向上されると思います。
防災の面だけでも重要な問題があります。このことからも、３校の統廃合は中止し、現在の各小学校で学校を存続させるべきだと考えます。見解を求めます。
次に、教育行政の２点目ですが、美術館の振興について質問をいたします。
次期開催予定の草間彌生展は、私の周りの方々からも期待の声が届いております。
さて、過去の展覧会では、23年度のテオ・ヤンセン展、24年度のダンボールアート遊園地は特に観覧者数が多く、その反映として、特別展の年度観覧者数が10万人を超えており、大人と子供が一緒に楽しめる企画が大変好評であることがうかがえます。
他都市の例として、福岡のアジア美術館では、毎年、絵本ミュージアムという企画が７月下旬からほぼ１カ月間、夏休みに合わせて開催されています。絵本作家によるワークショップ、それから講演会など、たくさんの企画を盛り込んだ大規模なイベントで、遠方からも多くの参加者が見えられ、大変なにぎわいを見せております。
また、ことし２月、群馬県高崎市で行われた絵本原画展では、事前準備や当日の企画などに美術科の学生や図書館の読み聞かせボランティアが協力し、文字どおり市民協働の絵本原画展が開催されました。多くの入場者が来館し、大人600円の観覧料でも財政的に十分だったと聞いております。
子供たちになじみのある絵本の原画を見る、あるいは原画を見て絵本に出会う、本物の原画の筆遣いに触れるのは大変感動的な体験になると思います。
絵本原画展は、多くの保護者、読み聞かせボランティアの方々からも要望が上がっています。美術館の振興はもとより、本への関心を広げ、図書館の振興にもつながると思います。市民や図書館と連携した絵本原画展の実施に向け、ぜひ検討していただきたいと思いますが、これについての見解もお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、小中学校適正配置についてでございますが、碩田中学校区では、昨年８月に、地域住民の代表者や保護者、学校関係者など38名で構成する地域協議会が設置され、３小学校を統合し新設校を建設する方向性で協議の場を重ねているところであります。
本地域協議会では、防災、小中一貫教育、通学環境、校舎の機能や地域コミュニティーなどの項目について協議を行っております。特に、防災に関しましては、地震による液状化、津波や洪水による浸水などが懸念されることから、最新の情報、データに基づく津波・地震ハザードマップを備えた「わが家の防災マニュアル」をもとに、現在、各校区の特性を踏まえ、新設校の位置について協議が進められているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、本地域協議会における御意見等を十分にお伺いしながら、子供たちにとってよりよい教育環境の創造を第一義に、本校区の実情に即した適正配置の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、美術館の振興に係る御質問についてお答えいたします。
絵本や絵本原画は、子供たちの創造力や好奇心などを刺激して、豊かな完成と知性を育てるのに有効であると考えております。
市美術館におきましては、これまで絵本に関する展覧会として、芸術性に富み、時代を代表する作家、作品を紹介する、幻のロシア絵本展、やなせたかしの世界展を開催してまいりました。
他都市の開催事例を見ますと、絵本や絵本原画を展示するとともに、読み聞かせ会やワークショップ、絵本の販売などの関連イベントを実施している例もあり、開催会場もさまざまであります。
議員御提案の、絵本原画展の実施につきましては、これらの事例を踏まえ、美術館で開催するにふさわしい芸術性などを持つ展示内容であるか、さらに、主催者の形態や関連イベントのあり方等、整理する課題もありますことから、今後、美術館の振興を図る観点も踏まえ、展覧会のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 適正配置についてですけれども、これまで学校と地域の連携をいろんな面で大切に捉えてきていると思います。今後も、もちろん地域住民の方々と子供たちは重要にかかわっていくと思いますけれども、もう一度お聞きしますが、防災面で学校と地域の関係をどのように捉えていらっしゃるか、お聞きいたします。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 再質問にお答えいたします。
防災面で、どのように学校と地域を考えているのかということでございますが、本中学校区は海抜２メートルから３メートルの位置にありまして、地震による津波の浸水、液状化現象などが想定され、校区内に府内断層も指摘されている地域でございます。
このようなことから、地域協議会においても、防災の観点については専門家の見解を参考にすべきとの意見があり、来週に予定しております次回の地域協議会において、地震、津波、地質、建築、気象などの各分野の専門家からいただいた意見や助言について報告することとなっております。
今後、専門家の見解も参考にしていただきながら、地域協議会における協議を重ね、３小学校を統合し新設校を建設する方向性に変わりはございませんが、本校区の実情に即した適正配置の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 海抜が二、三メートルで、液状化も心配され、断層もあるということが言われましたけれども、これはもう専門家の意見を聞かなくて、素人の考えでも危険であるということがはっきりしていると思います。
統廃合に当たって、防災面は切り離して考えるのでしょうか。それとも、最終的には防災面を考慮して総合的に判断をして統廃合、いわゆる新しい新設校１校ということに決めるのでしょうか。お願いします。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 再質問についてお答えいたします。
これまでの地域協議会の協議の中で、この地域は非常に海抜も低くて、地震等に弱い地域であるということで議論がなされました。
そうした中で、ほかの場所に移転すべきというふうな意見も出て、それについて協議がなされましたけれども、やはりこの地域に新設して小学校を統合して建設することが望ましいということで意見が統一されたところでございます。
でございますので、防災面等も踏まえ、総合的に勘案する中で、本校区の適正配置をしっかり行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） この地域に学校をなくせと言っているわけでは、もちろんありません。協議会の中でも出ていましたが、そんなことを言うのなら、上野に引っ越せば一番安心じゃないかというような、そういう声も私の耳には聞こえていましたけれども、地域が危険であるということがはっきりしている以上は、それを１校にしなければいけないということに結局、終始してしまいます。協議会の初めのほうで、３校を１校にするという、そういうことを決められて、１校にするということを担保にして、これまで協議会が進んでいますけれども、本当に防災面を考えるのであれば、この地域でそんな大きな学校にするということに関して、市教委のほうからは疑問が出ないのか、私の中では大変、それこそ疑問に思います。
協議会の中で、各区の方々、代表の方々が、もしも自分の地域に学校がなくなったらという懸念が非常に大きいことがうかがえましたけれども、もし、その１校に建設予定地が決定したとしたら、その他の校区には津波被害対策のため、具体的に何か対策を行われるのでしょうか。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 再質問にお答えいたします。
現在、新設校を建設するという方向性で協議を進めております。新設校におきましては、防災面も十分配慮した学校とするよう考えておりますけれども、新設校が決定した以外の小学校区につきましてどうするのかということでございますけれども、津波避難ビルの指定等々、さまざまな対策を行いながら、その後、現小学校をどういうふうに活用するのかも踏まえまして、防災面につきましては万全なる体制を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） では、体制を考えていただけるということで確認をしておきたいと思います。
適正配置と言いながらも、適正なやり方とはどうしても思えません。財源不足という理由から、教育予算を削減するための統廃合計画、この中に子供たちの姿が見えてきません。適正というのは、学校運営を合理的にやるという意味での適正にすぎないのではないかと、どうしても思えてしまいます。そんなことでは、子供たちの命は守っていけません。
地方財政改革の名のもとに、全国的な統廃合の波が押し寄せてきているのは事実です。けれども、これから大きな自然災害が起こると言われているわけで、この危険が事前にわかっている中で、今、この３校を１校にするという選択を本当にしてもよいのか。大分市は、あのとき、たくさん協議を重ねたけれども、結局、賢明な判断をしたなって、そういうふうに言われるように、ここまで協議を重ねてきたけれども、やはり引き返そうという英断も必要ではないかと思います。
統廃合の問題については、これだけにとどまりませんので、この問題は今後も続けて取り上げてまいります。
絵本原画展については、ぜひとも開催をお願いしたいと思います。
先月、政府は、１カ月に１冊も本を読まない子供を今後10年で半減させるという、その目標のもとに第３次子どもの読書活動の推進に関する基本計画を閣議決定しています。読書推進、公共図書館の工夫、創意工夫が求められていくと思いますので、ぜひ新しい図書館をアピールするためにも、絵本原画展の前向きな検討を要望して、次の質問に移ります。
最後に、原発・エネルギー対策について質問をいたします。
まず初めに、原発の収束宣言についてです。
福島第一原発は、収束とはほど遠く、事故の真っただ中にあります。放射能汚染水に含まれる放射性物質の総量は、事故で大気中に放出されたものの約10倍と推定され、外部に流出する瀬戸際の状態です。それにもかかわらず、安倍首相は、世界最高水準の新規制基準で安全が確認された原発を再稼働させると言い放ち、なおかつ世界に向けて原発の輸出に奔走しています。海への放出も、海外への輸出も、福島の方々の現状を見ても絶対に許してはならないことだと思います。
そこで、質問をいたします。
民主党政権が発表した収束宣言の正式撤回と、原発再稼働を断念し、廃炉にすることを国に求める考えはないでしょうか。見解を求めます。
現在、再稼働の候補には、玄海、川内、伊方と、大分を取り巻く原発が全て含まれております。特に伊方原発は、佐賀関から50キロ圏内に入る原発であり、事故が起これば大分県全域に重大な被害が及ぶことは福島原発事故から見ても明らかです。
九州電力、四国電力へも、原発の再稼働をやめるよう求めるべきだと考えます。見解を求めます。
３つ目には、今後さらに自然エネルギーと低エネルギー社会への取り組みを拡大させることが重要です。ことし３月、環境ＮＧＯは、2050年に自然エネルギーを100％実現した場合、結果的に231兆円の利益を生み出すという算定を発表いたしました。自然エネルギーは、普及が広がるほどコストが下がり、長期的に見れば割に合うシステムです。
また、ことし４月に国がまとめた試算では、再生エネルギー供給率、自給率が全国１位の大分県で再生可能エネルギー導入に伴う2020年度時点の地域への経済効果は、地熱を除いても建設業を中心に年間310億円の関連工事が発生し、8,000人の雇用が生み出される、創出されると発表しています。
再生エネルギー普及に向け、地域主導での支援策を今後拡大していくように検討すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 原発・エネルギー対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、収束宣言の正式撤回と原発再稼働の断念及び廃炉を国に求めることについてと、２点目の、九州電力、四国電力へも原発の再稼働をやめるよう求めることについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
平成23年３月11日に発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、同年12月に前政権が表明した原発事故の収束宣言に対し、本年３月13日の衆議院予算委員会において、安倍首相は、政府として収束と言える状況にない、安倍政権として収束という言葉を使わないと述べ、これは事実上の撤回であると報道されております。
また、本年６月５日に開催されました全国市長会においても、発生から２年余りが経過した今なお、収束の見通しは立っておらず、放射線被曝による健康被害への不安、風評被害による観光客の激減など、さまざまな影響を及ぼしているという認識のもと、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と原子力安全対策等に関する決議を採択し、国に要請いたしたところであります。
こうした中、国においては昨年９月に設置した原子力規制委員会が原発の重大事故対策を取り入れ、地震、津波対策等を強化した新たな規制基準を本年７月18日までに施行する予定としております。
新基準の施行後につきましては、原子力規制委員会が九州電力や四国電力などの電力会社から原発再稼働に関する申請を受け付け、その可否について審査を行うこととなります。
もとより原子力発電は、国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであり、そのあり方については国の将来に重大な影響を及ぼすものであるため、国策として総合的に検討していかなければならない最重要課題であります。
また、政権交代後、中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直し議論が本年３月より再開されておりますことから、本市といたしましては、今後とも引き続き国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に３点目の、再生可能エネルギーの普及についてでございますが、原発事故を発端とする電力不足から、節電や再生可能エネルギーの活用等による電力の確保は、国や地方自治体、企業、住民など我が国全体で考え、取り組まなければならない重要な課題となっております。
国においては、昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が施行され、再生可能エネルギーの利用促進が全国的に図られており、大分市内においても臨海工業地帯を初め、大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設が進んでいるところであります。
こうした流れを受け、本市におきましては、昨年度より住宅用太陽光発電設備を設置する市民を対象に、設置費の一部を助成するとともに、太陽光発電事業に取り組む民間事業者を対象に、市有施設の屋根や未利用の市有地を貸し付けるなど、太陽光発電に関する新たな取り組みを開始したところであります。
再生可能エネルギーの普及、促進は、地球環境負荷の低減はもとより、安定的なエネルギーの供給や地域経済の活性化にも寄与することから、本市といたしましては、今後もこうした取り組みを通して、市民、民間事業者、行政が一体となったエネルギー政策の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 国の国策として検討していくということなんですけれども、再質問を４つさせていただきます。
国の国策としてはわかるのですが、南海トラフの大地震を想定して、市民に放射線被曝を与えるおそれがあるのではないかと思いますが、この大分市民への影響をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
それから、国の国策として、これから注視していくということなんですが、先ほどおっしゃった新基準のゴーサインは18日から、けさのニュースでは８日に早まっておりました。注視するということは、再稼働が決定するまで、もしくは再稼働が実際に行われるまで黙って黙視を、黙認をしておくということでしょうか。
それから、今後、防災計画が大分市にもありますけれども、伊方原発が目の前にあるということを前提にして、大分市から声を上げるべきではないかということを申し上げています。最初は安全基準と言っていましたけれども、確かに安全ではないと、収束宣言は撤回されたと、先ほどおっしゃいましたけれども、安全ではないから規制基準という言葉に変わりました。安全ではないと、今、その現状が続いている中で、そのことに対して、大分市として声を上げるべきではないかと言っています。防災計画を踏まえて、大分市から原発再稼働に対しての声を上げるべきではないか、そのことに対しての見解をお願いいたします。
自然エネルギーの宝庫ということで、重要な課題ということですけれども、これからエネルギー展開の姿勢を、何しろ全国で１位という再生エネルギーの宝庫ですから、そのことに関する補助ですね、予算をもっと拡大していくべきだと考えます。このことについても見解をお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） ４点の再質問にお答えいたします。
まず、市民への影響をどう考えているかということでありますが、本市といたしましては、原発事故に対する本市への影響も鑑みまして、地域防災計画の中で放射性物質事故対策ということで明示いたしております。また、これにつきましても本年、見直しをただいまいたしておりまして、夏ごろには新たな見直し策が出てくるものというふうに伺っております。
また、注視するということは黙認すると、要は規制委員会の審査まで黙認するということかということでありますけれども、今回、新たな規制基準を定めまして、原子力規制委員会の中で審査するわけでございます。そうした専門的な立場におられる原子力規制委員会の判断に、その審査の判断はゆだねたいというふうに考えております。
また、防災対策、防災関連含めて、規制基準について大分市の考え方はということでありますけれども、確かに規制基準が、安全基準という言葉から規制基準という言葉になっております。しかしながら、100％安全かと問われれば、100％と言わないまでも、福島の原発事故を受けて、ただいまから新たな基準を設けてスタートするわけでありまして、それにつきましてはその審査の内容等々含めまして、今後の推移を見守りたいというふうに考えております。
それから、エネルギーの転換等につきまして予算的にも拡大すべきではないかということであります。
先ほど御答弁いたしましたように、家庭への太陽光発電への設置の補助につきましては、昨年度の5,000万から今年度は6,000万、それから対象戸数を1,200まで広げたところであります。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 100％安全とは言えないということで、スタートを見守るということなんですが、見守っていてよいはずがないと思います。福島の現状を見ても、どう考えても、どうしようもない状態になっている中で、これから目の前の原発が動かされると、動かそうとしているということに対して、やはり自治体として声を上げる必要があると思います。このことは強く要望をしておきたいと思います。
それから、エネルギー政策、拡大をしてきているということなんですけれども、一般家庭向けの太陽光発電の助成等を拡大してきたということだと思うんですが、地元の企業が参入できるような、先ほども交付金のところで申し上げましたが、企業が参入して、何かそういう発電の場所ができるような、そういう補助金の出し方というか、そういうことは考えにないでしょうか。もう一度、質問いたします。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 一般家庭向け以外にも、市内の企業向けの補助ということでありますが、先ほど御答弁申しましたように、大分市の公共施設の屋根及び公有地につきましては、ただいま太陽光発電に取り組む企業について貸し付けを行っているところでございます。
また、こういう企業に対して補助を出すかどうかというのは、来年度予算編成に向けての課題というふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 大分県はメガソーラーということで、地場の参入の支援をということで始めています。県営のメガソーラーというのを大分県も始めたということで、大分市も先々、先ほども言ったとおり、非常に大きな収入も見込まれているということですから、未来への投資としても、また再生可能エネルギーを普及させるという、その先頭に大分市が立つという意味でも、大分市における何かそういうメガソーラーシステムというのを考えてはどうかと思うのですが、大分市がということはお考えにないでしょうか。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 要は、大分市が自治体としてメガソーラーに取り組むつもりがないかということでありますが、これにつきましても、その場所、それから建設費、また費用対効果等、総合的に勘案する中での重要な課題であるというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 重要な課題ということをいただきましたので、今後、ぜひとも原発に頼らないということ、自然エネルギーへの転換ということを大分市が率先して行っていくということを念頭に置いて、これから大分市も積極的にそういう自然、再生可能エネルギーへの転換を図る、その姿をぜひ見せていただきたいと思います。
先ほども申しました、もう一度申し上げますが、原発の再稼働は絶対に許せないという、そういうスタンスでもって大分市も再稼働に関しての注視をされるということですので、動いてしまってからでは遅いと私は思いますので、ぜひとも事前にその危機感を感じて行動に移していただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
34番、仲家議員。
○34番（仲家孝治）（登壇）（拍手） 皆さんおはようございます。我が会派の某団長のように見習いたいのですが、まだまだ執行部に対して、させそうでさせない２期目、新市民クラブの仲家孝治でございます。
それでは、通告に従いまして、私が地域住民の皆さんからお聞きしました御意見や御要望などを踏まえ、分割質問で２点質問させていただきます。
執行部におきましては、ストレートでお願いいたします。カーブは打てません。よろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目は、環境行政についてであります。
さて、これまでに、ごみの有料化については多くの議員の皆様が質問してきました。本市において現在、ごみ減量、リサイクルを実践するため、大分市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化やリサイクルの推進などの数値目標を定め、これまで家庭ごみの12分別を初めとする各種施策を展開してきました。
私は、これまでの施策については十分に評価し得るものだと思っておりますし、今回の有料化の検討についても、大半の市民の御意見も、受益者負担という観点から有料化やむなしの方向にあると私は判断しております。
しかしながら、市長、思い出してみてください。ごみゼロ運動で多くの市民の皆様の参加により、ギネス記録にもなるほどの御協力をいただいた市民の皆様に、平成20年度以降のごみの排出量が横ばいの状況、また資源物の回収量の減少により、現行の施策の継続では、これ以上のごみ減量、リサイクルの推進は難しい、だから有料化でいいのでしょうか。
もう一度的確な数値目標を出し、啓発活動を行うというお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
次に２点目ですが、有料化に伴う収入の使途についてお尋ねします。
先日、執行部の説明の中で、有料化を実施した場合、収入が５億7,900万見込まれるとお聞きしました。これは有料化によって市に新たな収入、財源が生じるわけです。この収入は、市民にどのように使用し、何に使ったか、わかりやすくしなければいけないと私は思っています。
そこで、提案いたしますが、この収入を基金としてストックし、定期的に市民の皆様に報告する、そして、近い将来、更新を迎えるであろう清掃工場の建てかえに使用するという方法はどうでしょうか。お伺いいたします。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 仲家議員の、環境行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、家庭ごみの有料化について、もう一度的確な数値目標を出し、啓発活動を行うという考えはないのかについてでございますが、本市ではこれまで、家庭ごみの12分別を初め、コンポスト、ぼかしなどの生ごみ処理容器の貸与事業など、さまざまな家庭ごみの減量、リサイクルに関する施策を展開し、市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。
また、これらの施策につきましては、広報紙「リサイクルおおいた」や市報などにより周知を図るとともに、本市の環境展などのイベント、自治会などで開催するまちづくり出張教室などの機会を通して、周知に努めてまいりました。
このような取り組みの成果を市民の皆様にお知らせするため、家庭から排出されるごみ量と一般廃棄物処理基本計画の年度ごとの目標値とを比較し、目標の達成に向けて、市民の皆様一人一人が１日にどのくらいごみを減らす努力をしていただく必要があるのかなどを毎月、市のホームページの中で、ごみダイエット大作戦として啓発するとともに、市役所本庁舎や各支所、地区公民館に設置したごみ減量ボードに目標の達成状況を掲示し、市民の皆様にごみの減量に対する御協力をお願いしているところでございます。
しかしながら、家庭から排出される燃やせるごみと燃やせないごみの過去５年間の量の推移を見ますと、平成23年度以降は、それまでの横ばいから増加に転じており、一方、古紙・布類、缶・瓶、ペットボトルなどの資源物の回収量は、減少の傾向にございます。
また、平成24年度の家庭ごみの組成調査では正しく分別されていないごみが依然として多く含まれており、特に燃やせるごみの中には紙類などのリサイクル可能なごみが16.1％、その排出量から推定しますと約１万5,000トン含まれておりますことから、より一層のごみ減量、リサイクル施策の推進によりごみ排出量を減少させ、資源物回収量を増加させる必要があると考えております。
このようなことから、今後とも既存施策を継続する中で、ごみの排出量の状況や基本計画における数値目標をわかりやすく市民の皆様にお示ししながら、ごみ減量・リサイクルの必要性を啓発するとともに、ごみの発生抑制、排出抑制やリサイクルの推進に有効な施策である家庭ごみ有料化の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、有料化に伴う収入の使途についてのお尋ねでございますが、家庭ごみ有料化実施計画案では、ごみ減量、リサイクルを推進するための新規の事業として、ごみステーションの管理費等を助成する事業やクリーン推進員の活動を促進する事業、ごみ減量、リサイクルに資する各種啓発などの事業を予定しているところでございます。
また、家庭ごみ有料化と既存施策は、一体的に取り組むことにより、その効果が最大限発揮されると考えられますことから、生ごみの減量化事業やごみ処理施設の機能整備等の既存施策につきましても充実強化を図る必要がございます。
このようなことから、袋の作成や販売などの経費を除く手数料収入につきましては、基本的に、ごみ減量、リサイクル施策の経費やごみ処理施設の機能整備等に充てることにより持続性のあるごみ減量、リサイクルの展開を図り、将来にわたる廃棄物の安定的な処理を確保していくこととしており、現時点では、家庭ごみ有料化に伴う収入を基金として積み立てることは考えておりません。
また、議員御指摘のように、手数料収入の使途を明確にすることは、有料化制度に対する市民の皆様の御理解が一層深まり、より意欲的にごみ減量、リサイクルに取り組んでいただけることが期待されますことから、広報紙「リサイクルおおいた」や市報、ホームページなどを通して、毎年度、手数料収入の使途を具体的に、わかりやすく公表する必要があると考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） 「はい、御答弁ありがとうございました」とは、何か言いづらいようなあれですけど、先ほど、まず１点目の件ですけど、広報紙「リサイクルおおいた」、またホームページ等で目標を掲げているという話をお聞きしました。これについては、私は思うんですけど、じゃあ、ホームページについては確かに載せるんですけど、興味のある方しか見ないと思うんですよね。そういった意味では、この「リサイクルおおいた」もそうですけど、家に確かに配布されておりますが、状況としてはそれも本当に興味のある方しか見ない。
それよりも、私は、啓発活動として、現在の幹線道路であります40メーター道路、また197号線とか、そういうところに横断幕でどーんと、市民１人100グラム減量してくれというようなですね、掲げたらどうかなと思うんです。
やっぱり、ごみといいますと、どうしても家庭の主婦が大半を現在やっているのではないかと。そういった意味でも、車を運転している、本当に、働いている一般の男性の皆さんにもわかってもらうためにも、横断幕、また、のぼり旗等を掲げてやったら、先ほど言いました１人100グラム減量、150グラム減量してくれというような啓発活動を行ったらどうかなと私は思っているのですが、これが再質問１点目でございます。
それと、先ほど２点目の、はっきりと今さっき部長、お答えいただきましたけど、基金としては考えてないというお答えが返ってまいりました。これを基金として考えてないということは、私は検討というお答えが返ってきたならば再質問しなかったんですけど、これは、じゃあ、基金としなくて、じゃあ、どのように一般の市民の方に何に使ったかというのはわかるんでしょうか。お答えください。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） ２点の再質問にお答えいたします。
１点目の、啓発についてでございますが、市民の皆様への啓発、これにつきましては多様な方法があろうかと思います。御提案のありました横断幕の掲出を含めまして、これからそういった啓発の可能性を検討してまいりたいと考えております。
それから、もう一点の、市民の皆様への収入の使途についての広報でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、その使途につきましては明確に、しかも、わかりやすく市民の皆様にお知らせする必要があろうかと思います。これがひいては、皆様方に、より有料化に対しての御理解を深めていただく、あるいはより意欲的にごみ減量に取り組んでいただける、そういう動機づけになろうかと思います。
これにつきましても、毎年度、その収入の使途につきましては明確にお示しをしていきたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） はい、御答弁ありがとうございました。
１点目の、啓発活動、これも検討していただけるということで、ぜひお願いしておきたいと思います。
また、２点目については、たしか基金としてはだめなんでしょうね。どうしても、そこにこだわりたいことがあるんですけど。
きちっとですね、先ほど言いました収入については、市民の皆さんがわかるような形で報告していただけるというならば、それをちょっと見てみたいなと思いますので、ぜひ数字がわかりやすいようにしていただきたいなと思います。
それでは、次の質問に入らさせていただきます。
２点目の、教育行政、スポーツ施設についてお伺いいたします。
そして、入る前に、ここで３点の質問を用意したんですけど、３点目の質問の、子供のスポーツについてですが、これは所管との話し合いがちゃんとできましたので、要望にかえさせていただきたいと思います。
それでは２点目の、教育行政、スポーツ施設についてお伺いいたします。
健康の保持、増進に対する意識が高まる中、スポーツ、レクリエーションの重要性が再確認され、各種スポーツへの関心が非常に高まっております。
平成23年度のスポーツ施設の利用者数約135万4,779人、また、スポーツ少年団の加入団体数224団体、総合型地域スポーツクラブの会員数8,708人、このほかにもたくさんのスポーツ団体があります。
ここで、あるスポーツ少年団の父兄からお聞きしました話をいたしたいと思います。天気のいい日曜日です。そのチームはグラウンドがとれず、16時からの予約しかできなかったのですが、子供たちのために少しでも早く使用できないかと思い、13時ごろに予約したグラウンドに確認に行きました。ところが、そのグラウンドは誰も使用してなく、20分ほど様子を見て、気配がないので、市の関係者に連絡して、使用させてほしいと交渉をしたのですが、他のチームの予約が16時まで入っているので、無理ですという返事が返ってきたとのことです。その後、彼らは16時まで待って練習を行ったのですが、この間約３時間、このグラウンドは誰にも使用されなかったのです。数少ない施設が無駄にあいてしまったのです。
この話だけではなく、ほかにもたくさん聞いております。私もスポーツが大好きです。大きな大会等で予備日も必要です。また、予定していた対戦ができず、やむを得ず中止、このような場合の処置が的確にできれば空き時間ができない、有効活用ができるのではないかと思いますが、執行部にお伺いいたします。
２点目、次に、スポーツ施設の使用期間延長についてお伺いいたします。
私は、議員になる前はサラリーマンでした。月曜日から金曜日まで働き、土曜、日曜日は家庭サービス、そのような中、草野球チームに所属し、仕事帰りのナイター練習は、私にとって一つのストレス解消と健康な体づくりの維持増進となっておりました。
このような諸団体に加入していないチームにとって、ナイター施設のあるグラウンドは貴重なオアシスと言っても過言ではありません。
さて、このようなナイター施設のあるグラウンドは、現在、使用時期が10月までとなっております。しかし、最近の気候は、温暖化の影響もあるのか、11月でも十分野外でスポーツのできる状況にあります。
お伺いいたします。
ナイター施設のグラウンド使用時期の延長ができないのでしょうか。
３点目は、先ほど言いましたとおり、要望にかえさせていただきます。
子供のスポーツについてであります。
市は、ホームタウン推進事業で、大分トリニータ、三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分、ヒートデビルズの４チームを応援しています。これらのチームの選手たちが地域の子供たちと触れ合うことにより、現在、本市の子供たちは多種目にわたりスポーツに取り組んでいます。まさに、本市総合計画の、スポーツを楽しみ、みずから進んでスポーツに取り組む青少年の育成に努める、一つの成果につながっていると私は思っています。
さて、そのような中、今回は一つのスポーツに絞り込んで要望いたします。
私が絞り込むといったら、そうです、とてもメジャーなスポーツ、野球です。横文字でベースボールです。市長も幼少の時期、野球を行っていたとお聞きしておりますが、まずは高校野球の話をしたいと思います。
私たちの時代、津久見高校、大分商業高校を筆頭に、強い、まさに強豪と言われる高校が県内多数ありました。その背景には、春、夏連覇した高校があるためでした。他県他市の多くの強豪校が大分に遠征に来ていました。この現象は、自然に大分の高校野球のレベルアップにもなっていたのです。また、遠方より遠征に来るため、当然宿泊もしていました。それは生徒だけでなく、父兄の方々も宿泊し、いわゆる観光行政にもプラスになっていたとお聞きしております。
しかし、現在の状況ですが、平成10年から25年の15年間に、春の選抜の甲子園に出場した高校は、何と大分から４校です。だからといって、高校野球の支援というわけではありません。将来、高校野球を背負う小中学生の支援をしなければならないと思います。これは他の種目のスポーツも同様なことではないでしょうか。
よりよい施設環境のもとでプレーすることにより、子供たちのモチベーションが上がる、それがレベルアップにつながっていくことは誰もが思うことです。
そこで、要望ですが、市営グラウンドの整備、また新設置を強く要望いたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 教育行政についての２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、スポーツ施設の有効活用についてでございますが、グラウンドの予約が入っているにもかかわらず、当日に使用されていない場合があることは把握しております。
これは、予約者が大会等の運営を行う都合上、雨天を想定して予備日としての予約を入れている場合や、使用日当日にメンバーがそろわないなど、自己の都合により急遽、使用を中止した場合などでございます。
市としては、使用料が支払われ、許可書を発行した段階で、雨天等、特別な事情がある場合を除き、予定どおり使用されるものと判断いたしております。
納付済みの使用料については、条例により、返還はできませんが、予約者が正式に使用しない旨の手続を行えば、希望する方の使用が可能となります。
今後とも、施設利用者に対しましては、必要以上の予約は控えるようお願いし、多くの皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、スポーツ施設の使用期間延長についてでございますが、教育委員会が管理するスポーツ施設のうち、
夜間照明を利用できる施設は15カ所で、現在、通年で利用できる施設は西部スポーツ交流広場、田尻小学校、野津原球場の３カ所となっており、それ以外は４月から10月までの使用期間としているところでございます。
こうした中、近年、多種多様なスポーツでの利用が多くなり、年間を通して照明施設を利用したいとの要望もありますことから、今後、地域性等を踏まえる中で使用期間の延長について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 仲家議員。
○34番（仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
まず、予備日のその辺の扱いについては、ぜひ十分、監視という意味ではありませんけど、見ていただきたいなと思っております。本当に利用者がかなりおります。そういった中、少ない施設ですので、皆さんが有効活用できるようにお願いしておきたいと思います。
また、先ほどの期間延長についても検討するということなので、先ほど言いましたけど、11月までは十分できる気候でございます。ぜひ、期間延長のほどをよろしくお願いいたします。
そういったことによって、逆に言うと、子供たちが昼間使える状況になると思います。大人たちが夜使うという面で、すみ分けできるのではないかなと思うわけでございます。
ぜひ、よろしく御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午後０時１分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
29番、指原議員。
○29番（指原健一）（登壇）（拍手） お疲れさまです。29番、社会民主クラブの指原健一でございます。
通告に従いまして、今回、分割方式で５点の質問をさせていただきます。誠意ある答弁を期待しながら、質問に入らせていただきます。
１点目は、福祉保健行政について。最初は、慢性腎臓病対策であります。
この問題について、私は、平成23年の第３回定例会及び平成24年第３回定例会におきまして質問をさせていただいたところであります。そのときの当時の入田福祉保健部長の答弁を見ますと、これまで進めてきた予防啓発を中心とした生活習慣病対策をより一層強化するとともに、医療機関や関係団体との協働による慢性腎臓病対策を総合的に推進し、重要課題である人工透析患者の新規導入者の減少を目指していかれるという内容でございました。まだ、この取り組みは平成24年度にスタートしたばかりでありまして、今後さらに充実をしていかなければと考える一人であります。
そこで、質問をさせていただきます。
生活習慣病を予防するためには、まず健診を受けることが第一であると思いますが、本市における特定健診の受診率の動向はどのようになっているのでしょうか。また、新規人工透析患者の動向と、今後慢性腎臓病対策をさらに充実させていくため、どのような対策をお考えになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、健康づくりについてであります。
中核市になりました大分市は、大分市保健所を荷揚町６番１号に新設をしました。現在、その中に保健総務課、衛生課、健康課があり、健康課の中には健康づくり推進担当班や感染症対策担当班、精神保健担当班があり、中央保健センター、東部並びに西部保健福祉センターを初め、大在、坂ノ市、佐賀関、大南、野津原の各地区には健康支援室もできております。また、市内の各自治会には健康推進員も配置されました。
先日、５月26日の日曜日でしたが、午前９時から、坂ノ市地区の活性化の一つとして、花づくり、健康づくりをやっていますけれども、ＴＯＴＯ多目的広場において、５キロコース、10キロコースの小佐井さわやか健康ウオークが開催されましたが、健康推進員含め、多くの参加者があったところであります。
そこで、質問をいたします。
大分市の健康づくりの取り組み状況と課題、そして今後の取り組みの重点施策についてお尋ねをいたします。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 指原議員の、福祉保健行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、慢性腎臓病対策についてのうち、本市の特定健診の受診率の動向についてでございますが、本市では、大分市特定健康診査等実施計画に基づき、国民健康保険加入者を対象にした特定健診を実施しており、その受診率は平成21年度31.5％、22年度34.3％、23年度35.1％で、中核市の中では11位という状況でございます。
次に、新規人工透析患者の動向並びに今後の充実策についてでございますが、国民健康保険加入者の新規人工透析患者は、平成21年度37人、22年度55人、23年度75人となっており、年々増加の傾向にあり、その多くが生活習慣病を起因とする慢性腎臓病によるものと考えております。
このため、本年４月から大分市連合医師会の協力のもと、慢性腎臓病の発症及び重症化予防を目的とした大分市慢性腎臓病病診連携システムの運用を開始したところであり、本年６月から、このシステムを活用し、健診を受診した慢性腎臓病ハイリスク者に対し地区担当保健師や管理栄養士が家庭訪問を行うなど、生活習慣の改善などの相談、指導に取り組んでおります。
さらに、今年度は、大分県立看護科学大学と共同で慢性腎臓病ハイリスク者及び人工透析患者を対象にした実態調査を行い、人工透析に至った原因などを明らかにする中で、慢性腎臓病対策の取り組みを充実させていく予定であります。
次に２点目の、本市の健康づくりについてでございますが、本市では、市民協働のまちづくりの取り組みの柱の一つとして「市民の健康づくり」を掲げ、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識の高揚を図る中、行政と地域や関係団体が連携し、市民の健康づくりを総合的に推進しております。
具体的には、平成18年度から大分市民健康づくり運動指導者協議会において健康づくり運動指導者を養成しており、これまでに522名を養成してまいりましたが、現在、市内の公民館など112カ所においてこれら運動指導者による運動教室が開催され、地域の高齢者など2,000人以上の方が参加されております。
また、平成23年度から、健康推進員や食生活改善推進員並びに医師会と協働して、食育、運動、健康を３本柱にした地域で健康づくり研修会をこれまで31校区で開催し、平成26年度までに市内の60カ所の全小学校区で実施することを目指し、取り組んでいるところでございます。
一方で、大分県国民健康保険団体連合会が行った平成20年度から平成24年度までの疾病に係る分析結果では、本市の高血圧症、糖尿病、虚血性心疾患などの生活習慣病有病率は増加傾向にあり、医療費のうち約４割は生活習慣病が占めております。
また、大分市食育推進計画及びいきいき健康大分市民21第２期計画で昨年実施しました市民意識調査では、男性の20代と30代で朝食欠食者が多いことや、１日の塩分摂取量が成人の食塩摂取基準量を超えていること、全国的に本市のスナック菓子、即席麺などの購入費が高く、ブロッコリー、ホウレンソウなどの緑黄色野菜の購入費が低いことなど、食に関する課題が明らかになったところでもございます。
このため、市民みずからが健康を考えた食生活の改善に取り組めるよう支援していくことが重要でありますことから、今年度は、料理などの栄養成分を表示したり、減塩メニューを提供する飲食店、社員食堂、惣菜店などをふやすことを目的に、からだが喜ぶ食育応援店普及推進協議会を本年５月に設置したところでもございます。
今後とも、本市の慢性腎臓病対策や食育応援店普及推進事業を初めとする健康づくりの取り組みを着実に推進することにより、市民の主体的な健康づくりを支援し、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
具体的に、いろんな取り組みがされるということで、これからの取り組みを期待をしたいと思います。
先日、私が会った人が人工透析もできなくなって、旦那さんから腎臓の半分を移植していただいて今は元気になっていますけれども、尿が出なくなっていた状態が尿が出るようになって喜んでいると聞きました。ひとつ、お互いに健康については気をつけていきたいというふうに思います。
次に参ります。２点目は、道路行政についてであります。
道路というのは、もう皆さん御承知のように、人、そして物を運ぶために重要な役割を持っておりまして、地域の発展、そして産業の発展にはなくてはならないものであります。
私はこれまで、道路問題についても、いろんな問題を取り上げてきました。一般質問、代表質問をさせていただきました。この間、どんなことがあったかなと今思ってみますと、東九州自動車道の宮河内インターチェンジまでの開通がありました。また、国道197号東バイパスの久土までの開通もありました。そして、今年３月31日には、念願でありました、これは県道坂ノ市中戸次線の川添橋から下久所、私の住んでいるすぐ近くですが、の間の供用開始がありまして、さらに、地域内では狭い市道を広げるなど、いろんな市道改良工事もしてきたところであります。
しかし、まだまだ取り残されておるいろんな道路改良をする部分がたくさんあるだろうというふうに考えております。
そこで、質問をいたします。
１点目、都市計画道路岡臨海線について進捗状況はどのようになっていますか。
２点目、国道197号東バイパスの久土から、今とまっておりますけれども、せめて県道臼杵坂ノ市線までの延伸について、現状及び事業化に向けた今後の見通しについてであります。
３点目は、仮称大野川新架橋について。
平成12年の８月に結成されました促進期成会がございますが、この会が先日も開かれまして、大分県、大分市に対して建設のための要望を繰り返しておりますけれども、これまでの経過と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） 道路行政のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
都市計画道路岡臨海線の進捗状況についてでございますが、本路線は、大在地区の南北交通の分散と地域間のアクセス機能を有し、また、岡地区への進出企業等による交通量の増大に伴う国道197号志村交差点の渋滞緩和に重要な役割を担う路線として、平成19年11月に市道志村丹川線との交差点から国道197号までの間、延長2,500メートルについて事業認可を受け、平成26年度までの完成に向け、鋭意事業中であります。
平成24年２月には、市道志村丹川線から延長478メートル区間の工事が完成し、供用を開始してきたほか、平成24年度末までに政所地区など約750メートルの区間の整備を進めてきており、事業費ベースでの進捗率は約72％となっております。
これまで未整備区間の用地取得に時間を要しておりましたが、用地買収に向けた見通しも立ったことから、今後は、事業費の確保を図りながら、事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 木村都市計画部長。
○都市計画部長（木村忠孝） 道路行政の御質問のうち、都市計画部に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、国道197号東バイパスの整備についてですが、本路線は都市計画道路花園細線として都市計画決定され、平成14年に片島－久土間の国道197号南及び東バイパスとして約9.9キロメートルが整備されて以来、高速道路や大分スポーツ公園へのアクセス道路として、また大在コンテナターミナルや大分流通業務団地との物流ネットワークの形成、さらには交通渋滞の緩和など、本市にとって大変重要な役割を果たしているところであります。
また、本市の都市計画マスタープランにおきましても、国道197号東バイパスは東九州自動車道宮河内インターチェンジから佐賀関地区を経由した四国方面都市連携軸として広域幹線道路の位置づけがされており、東九州自動車道では北九州市から宮崎市までの平成27年度の全線開通に向けた整備が進められていることや、佐賀関地区内の国道197号の整備状況も、平成23年度には佐賀関トンネルを含む古宮小志生木バイパスが供用開始されるなど、広域都市連携ネットワークの形成に向けて着々と整備が進められている状況でございます。
お尋ねの、久土地区から県道臼杵坂ノ市線までの延伸につきましては、平成23年３月に大分県で改定されました大分都市計画区域マスタープランにおいて優先的に整備もしくは事業化を目標とする区間に位置づけられておりますが、今後の整備の考え方について県にお聞きしたところ、東バイパスの延伸につきましては、久土地区を初めとした沿線地域の交通状況を見ながら、平成22年度より事業着手している臨港道路細馬場線の整備など東部地区の渋滞対策の効果を検証した上で長期的に取り組むべき課題と考えていますとのことでございました。
本市といたしましては、本路線は、市域全体の均衡ある発展はもとより、今後の大分の経済発展に大きく寄与することとなる重要な幹線道路と認識しており、これまでも要望等の取り組みを行ってきたところでございます。
今後も、県との連携を図りながら、機会あるごとに、事業主体である県知事及び県議会に対し、早期整備に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、大野川新架橋についてですが、東部地区におきましては、近年、新たな企業立地や区画整理事業の完了に伴う市街地の拡大などが進んでおり、本地区の交通渋滞対策や今後の東西の都市内連携による東部地区の振興を図るためには、大野川を渡る新たな幹線道路が必要になると認識いたしております。
また、平成23年３月に改定しました大分市都市計画マスタープランにおいても、本路線は東西の都市内連携軸の構想路線として掲げており、将来の幹線道路ネットワークにおきましても重要な役割を担うものとして、実現できれば、東部地区の振興はもとより、地区住民の生活利便性の向上にも大きく寄与できるものと思われます。
このようなことから、これまで促進期成会からも要望いただく中で、将来的にこの構想実現に向けた要望を県知事に対して行ってきたところでございますが、大分県では、これまで鶴崎、大在地区を初めとした東部地区の交通渋滞対策として、国道197号鶴崎橋東交差点の改良や県道坂ノ市中戸次線川添バイパスの供用開始、さらには大野川有料道路の無料化など、ハード・ソフトによる取り組みにより、渋滞緩和には一定の効果が得られているところでございます。
本市の道路整備の優先度につきましては、都市計画区域マスタープランにおいて優先的に整備を行う路線を位置づけながら整備を進めていますことから、構想段階である本路線につきましては、早期の実現化は困難な状況でございますが、大野川新架橋の必要性については十分認識しており、今後も周辺の幹線道路の整備状況を見きわめる中で、長期的な構想路線として実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） どうもありがとうございました。
１点目の、進捗状況については72％でありますから、もうすぐ完成が近いということで期待をしております。頑張ってほしいと思います。
２の、197東バイパス、これも今、優先的には位置づけされているけれども、まだまだのようでありますが、ひとつ早期実現に向けて一緒に市も頑張っていただきたいと思っています。
それから、大野川新架橋は、これは構想路線に位置づけられているだけで、まだまだ実現に向けての事業化に向けては、かなり時間を要するだろうと思いますが、今後とも一緒に頑張っていただきたいというふうに思っています。
では、次に参ります。３点目は、環境行政についてでございます。
最初に、佐野清掃センターについて考えてみたいと思います。
御承知のように、大分市内には２つの清掃センターがありまして、私は、この一つの佐野清掃センターの近くに住んでいます。これまでも何回か、この問題については取り上げてきました。今回は、最終処分場の跡地利用と、ごみ焼却施設の使用年限について考えてみたいと思います。
この最終処分場は、本来、もうずっと前になりますけど、滝尾地区の米良地区にあったごみ焼却場がございましたが、ここから出る焼却灰等を埋めるためにスタートしております。その後、家庭から出る不燃物やあわせ産業廃棄物を埋め立てるようになりました。しかし、埋立場がいっぱいになりまして、そのすぐ近くに現在の２つ目の埋立場をつくったわけであります。そのとき、最初の埋立場の跡地利用策としてつくられたのが、現在、佐野植物公園でありまして、土日を中心にたくさんの子供たちも遊べる楽しい施設となっています。
ところが、数年前に、現在の埋立場の残余容量も少なくなりまして、あわせ産業廃棄物の受け入れを今ストップしています。搬入量はかなり減少していますし、地元の皆さんから、ここを見るたびに、埋立場はいつまで続くのか、早く跡地利用を考えるべきじゃないかという声がよく聞かれます。
そこで、質問をいたします。
佐野清掃センター最終処分場の跡地利用として、市民が自然の中でゆったりと過ごすことができる場として有効活用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、佐野清掃センターのごみ焼却施設の使用年限についてであります。
この焼却施設は、歴史を見てみますと、昭和61年に旧施設が建設されまして、16年間使ってきたわけであります。建設前には、大分市の説明で、使用年限はもう16年たっていますから、もうあと数年でこの迷惑施設は終わるんだと、地元の皆さんは、そういうふうに考えておりまして、安心しておりました。
ところが、そのときに、平成９年でしたけれども、国の新しいダイオキシン基準に対応するために、この対策として大分市は、平成11年、同一敷地内に焼却施設を建てかえたいという方針を打ち出してきました。
なぜ、同じ地区に建てかえをするのかと、これまで地元は協力してきたのだから、もう建てかえはほかの地区に移していくべきであるというふうな主張が強くなりまして、大混乱になりました。当然、何回も環境部の清掃施設課の職員の皆さん、そして当時の川野環境部長、当時の窪田助役、当時の市長の木下市長も地元に来まして、話し合いました。大変迷惑かけるので、大分市として全面的に地元を支援するから、やむなく建てかえをさせてほしいということになりまして、建設費、結果的に202億円かけて現在のこの施設、平成15年４月に開設をして、既にもう本年で10年が経過しようとしています。このときに使用年限としては、覚書書には20年程度というふうに書かれております。
そこで、質問いたしますが、佐野清掃センターごみ焼却施設の使用年限と将来の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
不法投棄について、「日本一きれいなまちづくり」を目指している大分市ですから、市内がだんだんきれいになったというふうに私も感じております。
ところが、周辺部に目をやりますと、今、田植えをしている田んぼの周辺、それから里山、そして森林、この谷間などには、まだまだ不法投棄がされ続けておりまして、ごみが散らかっている状況があります。
これまで私は、不法投棄をなくすために、これは仮称ですけれども、大分市民一斉不法投棄撲滅作戦や、また一方で、不法投棄をしたごみの発見者に対しまして奨励金を出すなどの制度をつくってはどうかということを提案をしてきたことを今思い出しております。
このような中で、もし今度、先ほども論議がありましたけれども、家庭ごみの有料化が実施されるとなりますと、ますますこの不法投棄がふえるんじゃないかというふうに心配をするところであります。
そこで、質問します。
１、不法投棄廃棄物撲滅の取り組み状況と問題点、２、「日本一きれいなまちづくり」を目指すために撲滅作戦を徹底すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 環境行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、佐野清掃センターに係るお尋ねのうち、最終処分場についてでございますが、本市では、埋立場の残余容量が逼迫する中、平成19年度のあわせ産業廃棄物の搬入禁止とリサイクルプラザの稼働により、埋め立て処分される廃棄物を極力減らすことによって、埋立場の延命化を図ってまいりました。
その結果、佐野清掃センター埋立場に搬入される廃棄物は、家庭から出される瓦れきやコンクリート類のみとなっており、年間の搬入量は約100トンにまで減少いたしております。
将来的には、最終処分場を必要としない循環型社会の実現を目指しておりますが、埋立場は市民生活に必要不可欠な施設であることから、今後も、地元の皆様から提供していただいた貴重な土地を大切に利用させていただきたいと考えております。
御質問の埋立場を閉鎖した後の跡地利用につきましては、佐野清掃センター周辺の豊かな自然環境を最大限に生かし、隣接する佐野植物公園と一体となった公園など、市民の憩いと交流の場として有効に活用できるよう、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、清掃工場についてでございますが、地元の皆様の御理解と御協力をいただく中で、本市と臼杵市の一般廃棄物を安定的に処理することができております。
御質問の使用年限は、現時点では清掃工場の一般的な耐用年数とされております20年程度の稼働を予定しておりますが、具体的な使用年限や将来の見通しにつきましては、環境部内に設置しております大分市一般廃棄物処理基本方針等検討プロジェクトチームにおいて、将来的なごみ処理量の推移やごみ減量施策の効果などを検討の上、その処理に必要な一般廃棄物処理施設の整備計画案を策定した後に、議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら具体化してまいりたいと考えております。
２点目の、不法投棄対策に係るお尋ねのうち、不法投棄廃棄物撲滅の取り組み状況と問題点についてでございますが、本市では毎年11月を不法投棄防止月間と定め、月間中は、横断幕による啓発を初め、本市、警察署、大分県産業廃棄物協会などから成る大分市廃棄物不法処理防止連絡協議会の会員が市民、事業者、クリーン推進員と協働して監視パトロールや不法投棄廃棄物の撤去活動に取り組んでおります。
また、不法投棄が多発する地域を対象にした監視カメラによる定点監視や、産業廃棄物監視員による重点パトロールなどに取り組むとともに、市民の皆様へはホームページを通じて不法投棄110番の活用を広く呼びかけているところでございます。
この不法投棄に係る問題点といたしましては、周辺の生活環境の保全に支障が生ずるおそれがあること、撤去には多大な費用がかかること、また、原因者が特定できない場合は撤去費用を原因者に負担させることができないことなどがございます。
このような問題点への対処といたしましては、不法投棄防止看板などを設置して、その行為を抑止するとともに、原因者が判明した場合は速やかに原状回復させることとしております。また、悪質な違反者に対しては、警察との連携を密にして、告発も視野に入れ、厳しく対処してまいりたいと考えております。
次に、「日本一きれいなまちづくり」を目指すため、不法投棄撲滅作戦を徹底すべきではないかとのお尋ねでございますが、本市が行う各種の不法投棄防止の取り組みに加え、市民の皆様には大分市不法投棄監視ネットワーク事業に自治会単位等で登録していただき、啓発や監視パトロールを通じて、不法投棄の未然防止に取り組んでいただいております。
今後、家庭ごみ有料化が実施となった場合には、新たな不法投棄の増加が懸念されますことから、監視カメラの増設等による監視体制の強化、さらには大分市不法投棄監視ネットワーク事業の登録団体やクリーン推進員との連携の強化など、十分な不法投棄対策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） どうもありがとうございました。
最初の、清掃センターについては、私もこれまでもずっと皆さんの地元の声を伝えてきましたので、今後とも、迷惑施設は何回も何回もその地域に居座るということのないように、これからも気をつけて対応していただきたいというふうに、地元の声を伝えておきたいと思っています。
それから、20年というのはね、もう10年たっていますから、半分超えましたからね、この辺で次にどうするという見通しがないというのはおかしいわけでね、迷惑施設は、あした建てかえるから、ぽんと、いいですかと地元に言っても許可してくれませんよ。そんな簡単なもんじゃないということをここで言っておきたいというふうに思います。対応をきちっとしてほしいと思います。
それから、不法投棄は、これはもうやっぱり原因者に対する対策が抜けているんだろうと思うんですよ。先ほど、原因者に対しては対応が何かちょっと十分にいってないようなことを言っていましたから、これについては十分慎重に、今後の取り組みをどうするかというのを検討していただきたいというふうに思っています。
いずれにしましても、きれいな大分のまちになるように頑張っていきましょう。
じゃあ、次に４点目です。これは、農林行政についてであります。
今、田んぼにちょうど植えられて、きれいな早苗がずっと見えるようになりました。ところが、今、もう御承知のように、小規模農家が激減しまして、本当に今後、この農地がどうなっていくのかというのが非常に心配になります。
これは、私一人じゃないと思いますが、私の地域も田んぼがいっぱいある地域でありまして、丹生米というおいしい米がとれる地域なんです。粘りけがあっておいしいんですが、これはよく高く売れるんですけれども、その所有者の皆さんに呼びかけて、田んぼがなくなるともうあちこち荒れてしまって困るので、私は、丹川地区を圃場整備しようということでやりました。今は、30アール、50アールという、そういう広い田んぼに生まれ変わりました。今、広い田んぼでですね、大型機械が動いて、それを耕す人も１人では大変ですから、二十数名で出資をしまして丹川農事組合というのをつくりまして、今、お米づくりを中心に、おいしいお米をつくるのに頑張っております。
一方、山のほう。大した山はないんですけど、私もちょこちょこ山に行くんですが、個人の山がどこにあるのかわからない若い人たちがふえている。それから、団体が所有する山、丹生は丹生官行造林組合という広い、臼杵にかけて白山を越えて向こうのほうに、九六位山を越えてその間にあるんですけれども、どこに山の境があるかわからんと。昔は、山に共同で下草刈りとか作業に行っていました。ところが、今もう境もわからん、そういう状況になっていまして、ところが、今、木は立派になりまして、もうすぐ売れるような状況になってるんです。これを早く売るということで、今、官行造林組合等も間伐しました材料をストックしまして木材料金が上がるときに売るというシステムで今頑張っていますが、そういう状況がある中で、この丹生地域は、そういうふうに森林を大事にする地域なんですが、官行造林組合というんですが、この前もその総会がありましたけれども、もう作業に行きませんからね、みんなから、人夫代として年間1,500円お金を納めて、そのお金で作業をする人に間伐を中心に下刈りをやってもらっている状況です。
そこで、質問をいたしますが、先ほど言いましたように、耕作できなくなってしまった農地を有効活用するための仕組みづくりを考えていくべきじゃないか。もうこれは過去からも考えていると思うんですが、なかなか抜本対策がないんですが、これをどういうふうにしていますか、考えをお聞かせください。
それから２つ目は、さっき言ったように、山林の活用ですね。いろんな取り組みが各方面でされていますが、林業振興をこれからどうするのか、これについての見解を求めたいと思います。
○議長（板倉永紀） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田茂樹） 農林行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、農地の有効活用についてでございますが、近年、少子高齢化の進展に伴い農業者が減少する中、耕作されない農地がふえており、これらの農地の有効活用を図ることが地域農業の確立に向け重要な課題となっております。
そのため、農地を有効活用する仕組みとして、規模拡大を目指す農業者や新規就農希望者などに利用を促す農地流動化銀行の活用や、市民農園の開設を支援するなど、その再生利用に努めてまいりました。
また、地域の農地は地域で守ることを基本に、中山間地域等直接支払制度や人・農地プランを推進し、地域の担い手や集落営農組織による管理や農地の集積を図っているところでございます。
現在、国においては、利用集積など農地に関する新たな仕組みづくりを計画しておりますことから、その動向を注視しながら、関係機関との連携を図る中、これまでの取り組みの一層の充実に努め、農地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、林業振興についてでございますが、近年では、森林所有者の高齢化や境界の不明等により間伐などの整備が十分に行われず、将来における森林の保全が危惧されております。
このような中、本市といたしましては、間伐などの整備を進める上で必要となる境界確認や現況調査等について支援していくとともに、間伐材等の搬出用作業道の整備についても支援し、木材生産を促進しているところでございます。
さらに、木材生産のみならず、景観や保健休養機能等のすぐれた森林につきましては、森林セラピーなど市民との触れ合い、憩いや安らぎの場としても積極的に活用しているところでもございます。
今後におきましても、積極的に間伐などの森林整備に取り組むことにより、木材生産などの林業振興を推進していくとともに、市民の健康増進など、さまざまな有効活用にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） いろいろ取り組みされていると思うんですが、やっぱり日本の農業をどうするかというのは、これは避けて通れない問題ですから、我々がどう後輩たちにこれをつなげていくのかという取り組みですから、頑張っていかなきゃなと思っています。ひとつ、大分市も一緒に頑張ってほしいと思います。
では、次に参ります。５点目は、教育行政であります。
私も、この部門については、現場におりましたから、何回か質問させていただきました。きょうは、教職員と子供たちが触れ合う時間が少ないということを聞きまして、これを何とか、やっぱり確保せにゃならぬという立場で質問させていただきたいと思います。
平成10年でしたか、文部科学省が改訂した学習指導要領には、変化の厳しい時代を担う子供たちに必要な力、いわゆる生きる力をどうつけるかという、その観点から、教育内容の精選と、それから授業時数を削減、総合的な学習の時間の創出などを行ってきました。
ところが、平成20年になって、余りそれがよくなかったかどうかわかりませんが、学習指導要領を今度改めまして、生きる力の育成、それから基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視するなど、改訂の基本方針に基づいて授業時数をふやしました。たくさんふやしたんですね。またもとに戻したということですね。指導内容も充実するという、小学校に外国語も活用とか、そういうのが盛られてきました。
この現行の指導要領は、平成23年度から小学校、24年度から中学校で全面実施されていますが、今、子供たちの状況はどうでしょうか。授業時数の増加等により、小学校１年から５時間授業があります。やや疲れて下校しているように見えてなりません。
このような中で、子供たちがすくすく育っていると言えるでしょうか。もっともっと、子供たちがもう昼から帰って自由に遊べるとか、そういう時間が欲しいと思いますが、生きる力の育成ということを重視していますが、もっと子供たちが本当にみずから学ぶ力、自分で問題を解決する力、自分でいろんなものを創造する力を身につけていくこと、このことこそが大事じゃないかと思います。
今、子供たちが疲れ、元気のないのは、子供たちを支える教職員にも時間的余裕がないからではないかと思うんです。子供たちは本来、学校や家庭、地域社会においてさまざまな経験をして、時に問題にぶつかってそれを解決していくことを考えながら成長していきます。その中で、簡単に解決できない問題については、それから自分に自信が持てなかったりする場合は、そしてまた、自分の将来や人間関係に不安を抱いたりした場合はどうするか。それは、親に相談したり、大人たちに相談する、そういう中で教職員も、その重要な役割を担っているんだと思います。そのために、何よりも子供たちと十分な時間をつくっていく、そういうことが大事かなというふうに思うわけです。
そこで、質問いたします。
教職員は、もっと子供たちと触れ合う時間をふやしていくべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、複式学級の解消についてであります。
これは、今、大分市の児童生徒数は、昭和60年前後がピークでして、そのときは約６万人いました。年々減少しまして、このごろを見ますと４万人程度で推移しているという状況であります。地域によっては児童生徒数が著しく減少しまして、これはあってならぬことですが、複式学級があるという学校が大分市内に７校もあるということを聞いております。
複式学級とは、児童数が少ないことから、２つの学年で１学級を編制するということでありまして、子供たち一人一人に本当に行き届いた教育環境を保障するには、今後、この複式学級をなくしていく必要があるんじゃないかと思います。
ところが、本年度は市内の複式学級がある一つの小学校に、どうも複式が１、２年、３、４年、５、６年で、３つのクラスしかなくて、先生が３人ですね、もう人数が足らなくて、そのうちの一つのクラスを教頭先生が授業するという、そういう状況になっております。１年生が、ここの学校はゼロ人です。２年生６人を教頭先生が担任していると、こういう状況に追い込まれている状況があるということを聞きました。
教頭先生は、本来の任務として校務分掌、事務の取りまとめ、校長と教職員、外部団体との連絡調整等の職務があるわけですけれども、授業に行っておって、教頭の仕事もせなでけんというね、これだから、もう土曜、日曜に出て事務の処理をしているという状況で、これはもう病気で倒れなけりゃいいがと心配になります。地域の人たちも、何であんなにしよるのか、先生を早く１人つけちゃらな悪いじゃないかという状況であります。
現在の複式学級の実態と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、教育行政の中の３つ目の、幼稚園教育ですが、これは、三つ子の魂云々という言葉がありますけれども、やっぱり幼いころに身につけた習慣とか性格は、大人になってもずっと続けていくというようなことも言われています。三つ子というのは３歳の子のことですけれども、これは全て、３歳までじゃなくて幼児を指しているわけでして、幼児期は家庭において家族の愛情に育まれて日常の生活の中で自分でできることは自分でやろうとする自立心が育まれまして、褒められたりしかられたりしながら、喜んだり悲しんだり、愛情や慈しみなどの中で感情が育まれてきます。
また、幼稚園などで集団生活を通して、遊びの中で豊かな感性、健やかな体、好奇心や探究心など、生きる力の基礎をしっかりと見つけていくことが大切であることは、皆さんも御承知のとおりであります。
このように、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものとして規定しております教育基本法には、幼児期の教育は、人が人として生きていく上で極めて重要な意味を持っているというふうに書いております。
大分市では早くから、幼児期における学校教育である幼稚園教育を大変重要視しまして、人口急増期には１小学校に１幼稚園の方向で多くの幼稚園が新設されました。その結果、小学校就学前５歳児の約76％の子供たちが市立幼稚園に通っております。年長さんの保育は、主に公立幼稚園で担ったわけでありますが、一方、３歳、４歳児の保育は私立幼稚園が担うという、こういう公私が役割分担を持っておりました。
その後、長く公立幼稚園の数も減ったりしまして、現在では経験と実績を積んだベテランの教員が多い傍ら、若手の教員の育成が喫緊の課題にもなっている段階でありますが、少子化の影響もあって、公立幼稚園に就園する子供の数は減少を続けています。そのため、平成11年に策定しました大分市幼稚園教育振興計画と、平成21年度に策定しました大分市幼児教育振興計画に沿って、市立幼稚園が、比較的密集した地域や子供の数の少ない地域の園が統廃合の対象にされました。公立幼稚園の統廃合が進んで、現在では休園中の１園を含めて29園になっております。
このように、公立幼稚園を取り巻く状況は厳しいものがありますが、公立幼稚園では実践と研修を通じて知識と経験が豊かな教職員が子供たちに寄り添い、少人数の中でも地域の教育環境を生かした教育活動を展開すると同時に、小学校と連携をした教育も充実しています。
また、特別な教育的な支援を必要とする幼児の教育についても、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応がなされております。
さらに、子育てに関する情報提供や子育て相談を行うなど、子育て支援活動を通して地域や保護者から愛され、信頼される幼稚園として頑張っているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
１、大分市の幼稚園教育に関する基本的な考え方について。
２、公立幼稚園では、平成11年度以降、合計14園が廃園となりましたが、２年制保育の実施園は、試行中の佐賀関幼稚園を含めて、まだ８園しかありません。来年度には滝尾幼稚園にも導入されることが決まっているものの、統廃合の園数の範囲内で２年制保育を実施するという方針がありましたものの、２年制保育をするのは今少なく、この２年制保育をもっと拡大すべきではないかというふうに考えるところであります。見解をお聞きいたします。
○議長（板倉永紀）
三浦教育部教育監。
○教育部教育監（三浦享二） 教育行政に係る３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、教職員と子供たちの触れ合う時間の確保についてでございますが、子供たちにみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育むためには、教職員が日々の教育活動の中で子供たちと触れ合う時間を確保し、一人一人の個性に応じたきめ細かな指導を行うことが極めて重要であると考えております。
現在、各学校では、子供たちの理解や習熟度に応じた教科指導、地域の方々と連携、協力した放課後や長期休業期間中の補充指導、自然体験や社会体験活動、個別の教育相談等を通じ、子供一人一人と向き合い、確かな学力の向上や豊かな心の育成等に努めているところであります。
そこで、大分市教育委員会といたしましては、校長会等を通じ、業務の見直しや改善、会議の効率化を図るなど、事務負担の軽減に向け指導しているところでございます。
今後とも、個性を発揮し、夢と希望を持って、主体的、創造的に生きる子供の育成を目指し、教職員が元気とやりがいを持って日々の教育実践に取り組むことができるよう、引き続き、子供たちと触れ合う時間の確保に努めていきたいと考えております。
次に２点目の、複式学級の実態と対応についてでございますが、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、隣り合う２つの学年を合わせた児童数が16人以下の場合、複式学級を編制することとなっております。
これに対し、県教育委員会では、編制基準の児童数を16人から14人に引き下げ、小学校１年生には複式学級を導入しないなどの措置を行っております。
さらに、本市では、平成19年度から複数の複式学級がある学校に学年別及び課題別の授業が可能となるよう、非常勤講師を配置しているところでもございます。
なお、御指摘のありました小学校につきましては、国の標準法により、２年生と４年生、５年生と６年生の２つの複式学級が編制されるところ、県の加配措置により、１つの複式学級が解消されております。加えて、本来、標準法では未配置となる養護教諭につきまして、児童の安全及び健康管理に配慮して、本市独自に配置しているところでもございます。
複式学級につきましては、県や国の基準により編制されますことから、今後とも引き続き、複式学級の解消について大分県教育委員会に強く要望するとともに、国の標準法の改正等についても、全国都市教育長協議会等を通じ、国へ要望してまいりたいと考えております。
次に３点目の、幼稚園教育に関する基本的な考え方についてでございますが、幼稚園は、満３歳から就学前までの幼児に対し体系的かつ組織的に教育を行い、義務教育及びその後の教育の基礎を培うことを目的とする学校であります。
本市におきましては、長年、５歳児の教育を公立幼稚園が、３歳児及び４歳児の教育を主に私立幼稚園が担ってきた歴史的な経緯がございます。こうした中、公立と私立の幼稚園が担うそれぞれの役割を明確にした上で、連携、協調を基本とし、本市幼稚園教育全体の振興と充実を図ることが重要であると考えております。
次に、２年制保育についてでございますが、本市におきましては、大分市幼児教育振興計画に基づき、市立幼稚園の統廃合園数の範囲内で拡大に努めているところでございます。
こうした中、平成27年度には、子ども・子育て支援新制度が施行となり、幼児期における教育、保育の制度や給付の仕組みが大きく変わろうとしているところであります。
こうしたことから、今後につきましては、国の動向を注視しながら、幼児教育振興計画のⅡ期に向けた見直しを行う中で、公立幼稚園の役割や保護者のニーズ、地域性等を考慮し、公私協調の観点に立ち、２年制保育の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 指原議員。
○29番（指原健一） どうもありがとうございました。
いろいろ、法というものはあるというのはわかりますけれども、現実、そこで学ぶ子供たちは一人の人間でありますから、複式学級等については、県が所管ですけれども、県ができないことについては市で対応すると、県都大分市、中核市ですから、教頭に授業をさせるようなことをしちゃならぬというふうに思いますから、そこについては大分市教育委員会としての独自の判断も必要であろうというふうに思いますから、検討をお願いしたいと思います。
それから、幼稚園については、公私連携のもと協調するという立場を忘れないように、公立も私立も一緒になって頑張るという立場に立って対応していただきたいということをお願いしまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党、今山裕之でございます。
若干お疲れのようでございますが、早速質問に入らせていただきます。
初めに、安心、安全のまちづくりと公共施設等の維持管理についてお尋ねいたします。
釘宮市長は、2011年に「新・ネクスト大分構想」を発表され、その中で３つの目標と８つの挑戦を明らかにし、新しい大分市のまちづくり実現のための方向性を示されました。
８つの挑戦の３番目には「安心・安全・防災のまちづくり」の項目を掲げておられます。その中では、主に天変地異による防災型のまちづくりについて具体的に述べられています。その内容に沿って、本市では３月に全市民参加型の全市一斉防災訓練が実施され、市民一人一人が災害時に身を守る自覚や方法について学びました。また、４月には「わが家の防災マニュアル」が配布されました。これらの取り組みからも、いわゆる天災に対する取り組みは着々と進んでおります。釘宮市長を初め、関係者の方々に対し、心から敬意を表します。
ところが、このように成果を上げている取り組みの一方で、皮肉にも時期もほぼ同じくして、私たちが日常生活を営む中で、身近な公共施設等で事故や事件が起き、安全を脅かす事態が発生しています。
本年２月、高江中央公園で起きた遊具の部品破損による児童負傷事故や、他の公園での遊具ふぐあいなど、トラブルが相次ぎました。さらに、最近では、５月15日午前11時前に、重さ800キログラムの樹木が市中心部の市道歩道上に倒木するという事故が発生しています。いずれも、日常生活の中で、誰もが安全を信じて疑わず、安心して暮らしている中での事故です。重さが800キログラムもの大木が白昼歩道上に倒木した事故は、被害者が出なかったのが奇跡的であり、一歩間違えば重大事故につながる可能性が大いにあったものと考えております。
着々と進んでいる防災のまちづくりが天災への備えとすれば、今回の公園での事故や歩道上への大木の倒木事故は人災によるものと言えるのではないでしょうか。公園の遊具の点検や市道の樹木の維持管理は、民間業者に業務委託をしています。この業務委託が十分効果を上げることができなかったことが事故を起こす結果となったと言わざるを得ないのではないでしょうか。
もとより、市の業務を民間委託する、すなわち民間活力の活用については大いに推進するべきであるという立場でありますし、民間活力の活用は財政面、行政面等、多くのメリットがあると考えています。
ただし、民間委託が効果を上げるには大前提があります。すなわち、受託者――民間業者等が契約書や仕様書に沿って確実に業務を遂行すること、また委託者――大分市は委託したからと安心して手を放すのではなく、当然、十分な管理監督を行うこと、この両方がなされて初めて民間活力の効果が十分に発揮されるわけです。
今回の倒木事故は、６カ月前に業者が調査を行ったことになっています。ところが、倒木の２日後に樹木医が点検した結果、さらに４本が根元に穴があくなど倒木のおそれがあることが判明しました。さらに、市内全域では23本に倒木の危険性があるとのことです。
市民は、日常生活を安全に安心して送れるよう税金を支払っています。そして、その税金をもとに樹木の安全管理を民間に委託しているのにもかかわらず、その効果が不十分どころか、市民が危険にさらされ、まさに人災ぎりぎりの事態が起きたということは、結果として税金の無駄遣いがなされていたと言わざるを得ません。
そこで、土木建築部長と都市計画部長にお伺いいたします。
契約書や仕様書などで示されている内容に反して、結果として十分な業務委託の遂行がなされなかった場合、委託者側としてどのような措置をとっているのか、お聞かせください。
また、委託者である市の管理監督体制も含めた、事故防止のための取り組みについて具体的にお聞かせください。特に、公園での人身事故や街路樹の倒木事故など、維持管理上のふぐあいが断続的に起きていますが、そのことも踏まえた答弁をお願いいたします。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志）（登壇） 今山議員の、公共施設等の維持管理、委託契約のうち、土木建築部に係る２件の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、契約書や仕様書の内容に反して、十分な業務委託の遂行がなされなかった場合の措置についてでございますが、市道の街路樹管理の業務委託は、通行の安全確保や景観の向上のために行う剪定業務と、枯死や幹割れ、根腐れなどの有無を目視により観察する点検業務となっております。成育の不全や枯死等の状況が確認された場合は、市に報告することとしており、報告を怠ったことにより損害が生じた場合は、委託業者に損害賠償を求めることができることになっています。また、枯死等の状況について報告を受けた場合は、本市の担当者が確認の上、伐採等の措置を講じております。
今回の倒木については、昨年度の業務委託で、特に異状等についての報告はなかった中での事故でありましたが、道路利用者等の死傷事故につながらなかったことは幸いでございました。
しかし、道路管理者としての責任の重さを真摯に受けとめているところであり、今後もより安全な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、市の管理監督体制を含めた事故防止のための取り組みでございますが、委託業務仕様書の見直しとあわせ、委託業者との作業計画における事前協議や成育に関する報告内容の確認をより確実に行っていくとともに、樹齢40年以上の老木について、これまでおおむね５年ごとに実施している樹木医による診断調査の期間短縮も図っていく中で、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 木村都市計画部長。
○都市計画部長（木村忠孝） 都市計画部に係る公共施設等の維持管理、委託契約についての２点の御質問にお答えいたします。
公園の維持管理は、清掃や除草、樹木剪定のほか、遊具点検などの業務を民間業者に委託するものと、除草やごみ清掃、トイレ清掃を自治会などが結成した公園愛護会が行うものがございます。
そのうち、民間業者に委託する業務につきましては、契約書及び仕様書に基づき、事前の打ち合わせや作業時の中間確認を行うとともに、完成時には写真や書類による履行の確認、さらに現地での確認による完了検査を行っております。
御質問の、結果として十分な業務委託の遂行がなされていなかった場合の措置についてですが、施設維持管理業務委託契約書には、正当な理由なく契約上の業務を履行しない場合は、契約を解除することができると定められております。
また、完了検査時において通常発見し得ない不完全履行が検査合格後１年以内に発見されたものについては、完全な履行とともに損害賠償を求めることができるなど、契約条項に定められた措置を講ずることとしております。
次に、市の管理監督体制を含めた事故防止の取り組みについてですが、平成23年度に遊具点検の仕様書や点検シートを見直し、受注した民間業者に対し指導強化を行っております。
あわせて、職員が行う日常点検においては、点検職員を増員し、点検回数をふやすとともに、遊具の日常点検講習会を受講し、職員の技術向上を図るなど、点検の強化を行っており、今後も仕様書や点検作業時における注意点の確認徹底を図り、事故防止に努めてまいります。
また、公園の維持管理は、遊具の点検や清掃、除草など多くの業務を民間業者に委託しますことから、受注した業者との打ち合わせを密にするとともに、作業時における職員の中間確認の回数をふやすなど、現場確認の徹底を図り、公園の適正な維持管理と事故防止に努めてまいります。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） ありがとうございました。
総務部長に１点要望しときます。
公園の遊具点検や市道の樹木管理を初め、市民が利用して活動する公共施設等の維持管理業務委託については、市民が安心して安全な日常生活を送るためにも、委託者である市が適切に管理監督を行わなくてはならないと思います。これらの維持管理業務の適正な履行と品質の確保をしっかり図っていただくよう、関係各課に対して、管理監督、検査の強化など、しっかりと適切な指導を行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次の質問に移ります。次に、ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。
ふるさと納税制度については、平成20年第３回定例議会、平成22年第１回定例議会に続き、３回目の質問となります。また、私以外にも、ここにおられませんけれども、工藤議員、藤沢議員、そして現職では堀議員が質問しております。これまでの議会の答弁で、執行部のふるさと納税制度に対する取り組みに関しては、余りやる気がないというふうに受けとめております。私としては、厳しい財政運営が続く中、自主財源確保の有効な手段であると考えています。また、納税者がふるさとを応援しようという思いを税制上、後押しする制度という本来の趣旨から外れているかもしれませんが、大成功をおさめている市があるという事実を見逃してはならないと思います。
鳥取県米子市では、平成20年度より、ふるさと納税促進・地元特産品広告宣伝タイアップ事業を開始しています。ふるさと納税として寄附した人には、地元タイアップ企業の商品を贈呈するという取り組みです。特筆すべきは、寄附の９割以上が米子市とは直接縁のない人で、リピート率も高いということ。また、ウエブサイトで特産品の選択まで一気に手続することができ、クレジットカード払いが可能です。昨年度の実績は、寄附者数7,201名、寄附金額約8,900万円。
このようなおいしい事業、大分市でもやるべきではないかと考えます。執行部の見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） ふるさと納税制度に係る御質問にお答えをいたします。
ふるさと納税制度は、都市と地方の税収格差是正を目的として平成20年に導入されたもので、個人が応援したいと思う自治体へ寄附をいたしますと、寄附金額から2,000円を差し引いた金額をみずからの所得税と住民税から控除できる制度でございます。
本市におきましては、税制課を窓口として、ふるさと大分市応援寄附金の名称で寄附金の受け入れを行うこととし、ホームページ上に申し込み方法等の案内や寄附者への感謝状贈呈式の様子を掲載して広報を行うとともに、募集のチラシを作成して、在京大分市人会や本市ゆかりの皆様の会合等で配布し、呼びかけを行ってまいりました。
制度開始からこれまで、延べ42名の方から総額で866万円の御寄附をいただいており、これは「ともに築く 希望あふれる 元気都市」の実現のために大切に使わせていただいております。しかしながら、ふるさと納税制度の活用に積極的に取り組む自治体と比較いたしますと、実績額は低くなっており、ＰＲや運用面において取り組みが不十分であったものと認識をいたしております。
全国的に見ましても、積極的な取り組みを行ってきた都市とそうでない都市で格差が生じてきており、議員御紹介の米子市においては、このふるさと納税制度を活用して自治体のイメージアップや地元企業の知名度アップと売り上げ増加につなげ、大きな実績を上げているようでございます。
本市といたしましても、このようなふるさと納税制度を自治体及び地元産品等のＰＲに活用している状況を参考にしながら、取り組み内容を見直していく必要性を感じているところでございます。
また、寄附金の受け入れの方法につきましても、現行、寄附申出書を受理後、所要の事務処理を経た後、寄附申出者へ納付書を送付し、銀行等の窓口で入金していただくという手順となっておりますが、寄附を希望する方がもっと手軽に寄附できるよう、先進都市の状況を調査し、改善を図ってまいりたいと考えております。
現在、本市では、シティプロモーションに積極的に取り組んでおり、財源確保だけではなく、本市の魅力発信や地元産品の販路拡大などにつながるよう、商工農政部等関係部署と連携しながら、ふるさと納税制度のさらなる活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） 苦節５年といいますか、３度目の正直といいますか、大変前向きな答弁、ありがとうございました。
本議会で行革の方々から、過去５年の行革の進捗状況の説明がありまして、自主財源の確保の領域が、ちょっといまいち達成していないという御説明でした。理由としては、土地が売れなかったからという、そういう説明を受けましたけれども、資産の売却というのは一過性のもので、その場限りのものだと思います。やっぱり、恒常的に財源の確保ができれば、もっともっといいまちがつくれるのではないか、そういうふうに思います。
それから、米子市のサイトに執行部の皆様、入り込んだことがあるでしょうか。私、一度入ったんですが、57品目の物産が掲示されておりまして、3,000円以上で米子市を体験できる、何か、水とか大したものじゃないんですけど、米子市の水ですね、それとか、１万円以上で物産、３万以上だと、その物産が２ついただけるということで、私、カード決裁できますので、思わず寄附してしまおうかなと思ったんですけれども、余り大分市に税金面で貢献しておりませんので、やめておきましたけれども、初めて入った方は、大変魅力的なサイトになっているというふうに思います。別に寄附する必要はありませんが、確認の意味で見ていただければと思います。
本議会で高橋議員が言っていました大分債0.29％、これよりも米子の物産のほうがとても魅力的なものだというふうに私も感じました。それから、井手口議員が言われました佐賀関のタコですね、こういうのをもっともっとＰＲするためにも、ぜひ、ふるさと納税制度を活用していただければというふうに思います。
それから、米子は8,900万、去年が3,000万台で、過去２年ぐらい3,000万台ですかね、一気に飛躍して寄附金を募っておりますけれども、大分市は、物産は米子に全然負けていないと思います。すばらしい物産がたくさんありますので、そういうのを活用して、ぜひ２億、３億と寄附金を稼いでいただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
最後に、金融リテラシー――金融の基礎知識と、日々の生活の中で基礎知識に立脚しつつ、自立した個人として判断し意思決定する能力の向上と金融教育についてお尋ねいたします。
昨年８月に開催されました第19回ＡＰＥＣ財務大臣会合において、金融リテラシーと金融教育に関することが話し合われました。
現代は、社会面、経済面、金融のシステムの発展、金融商品の複雑化により、消費者の金融商品、金融サービスの関与が拡大し、金融リスク及び責任の個人への移転が進んでいることを背景に、金融リテラシーの強化が要請されています。また、世界的にも、学校における金融教育を通じて、将来世代の金融知識及びスキルを強化していかなければならないと叫ばれております。
現在、小中学校における消費者教育の中で、若干、金融関連知識の勉強が行われています。しかし、今後、金融的な決断の負担が増し、過去世代と比較して多くの金融スキルが必要となってくる将来世代の勉強としては、明らかに物足りない。ファイナンシャルプランナーとして、いささか心配しております。
そこで、お尋ねいたします。
金融リテラシーの向上と金融教育に関してどのような見解を持っているか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 金融リテラシーの向上と金融教育に係る御質問につきましてお答えいたします。
昨今の経済社会環境の急激な変化を踏まえ、子供たちに金融やその背景となる経済についての基礎知識などに基づき、日々の生活の中で判断し、意思決定する能力、すなわち金融経済リテラシーを育むことは重要であると考えております。
現在、小学校におきましては、主として家庭科において、物や金銭の使い方、身の回りのものの選び方や買い方などの学習を通して、お金の大切さや計画的な使い方について考えることができるよう指導しております。
また、中学校３年の社会科公民的分野において、お金の貸し借りや日本銀行の役割等の内容を通し、金融の意味や金融機関の働きについて理解させるとともに、技術・家庭科の身近な消費生活と環境の内容において、さまざまな支払い方法や契約の意味について理解させるなど、基礎的な金融経済の仕組みについて指導しております。
今後とも、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それらを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に判断し、行動できる態度を養う教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） ありがとうございました。
ちょっと打ち合わせ不足だったんで、再質問させていただきます。
まず、教える側ですね、教員の皆様の金融リテラシーのレベル、どの程度なのかというのをお尋ねしたいと思います。
それから、日常的に教員に対して金融教育に関する研修等がどのような形で行われているか、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 再質問にお答えいたします。
教員全体の金融リテラシーのレベルがどの程度のものであるかということでございますけれども、これにつきましては、それぞれ差異があるというふうに思っておりまして、具体的に、どういったレベルで教員がおるのかというのは把握できておりません。
それと２点目の、研修についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げました小学校と中学校の教科について、それぞれ指導はいたしておりますけれども、それに関しての教職員に対する指導等については具体的に行っているというような状況にはございません。
以上です。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） 日本人は、金融リテラシーのレベルというのは大変低いというふうに指摘をされております。その原因として、学校教育、家庭教育で金融リテラシーが余り重要視されていないということと、それから、社会人になってからも忙しくて、そういう金融リテラシーを磨くということがなかなか時間がないということなんですね。
最近、本屋に行きますと、二十からのお金の本とか、お金に関するそういった本が数多く出回っておりまして、出版の点では、以前よりも金融リテラシーを磨いていくという、そういう出版業界の動きがあります。
若い、これからの子供たちは、やっぱり将来、いろんなそういうややこしい複雑な金融の場面に直面すると思いますので、どうか、もっともっとそういうところをしっかりと考慮した形での教育を頑張ってやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。皆様、大変にお疲れさまでございます。
質問通告に従って、一括質問をさせていただきます。
初めに、風疹予防ワクチン接種についてお伺いいたします。
首都圏や近畿圏を中心に全国で風疹の流行が報道されています。きょうのお昼のニュースでも報道されていましたので、ごらんになられた方もいらっしゃると思います。大分県内の医療機関からの報告では、昨年に比べ、半年で既に約４倍の患者数となっています。風疹自体は恐ろしい病気ではありませんが、妊娠初期に妊婦さんが風疹にかかると、風疹ウイルスがおなかの赤ちゃんに感染して、心臓疾患、難聴、白内障、精神運動発達遅滞などの障害を引き起こすことがあります。
せっかく授かった大切な命に過酷な運命を背負わさないためにも、妊娠を予定または希望している女性、妊娠をしている女性の夫や家族等、一人でも多くの方が風疹の予防接種を受けてくださることが大切だと思います。
そこで、お伺いいたします。
１、風疹予防に関してのお考えをお聞かせください。
２、風疹に関しての広報の実態をお聞かせください。
３、風疹の予防接種に対する公費負担の実施の可能性について、大分市のお考えをお聞かせください。
次に、ＰＭ2.5などの防災情報の注意喚起の方法について質問をさせていただきます。
ＰＭ2.5は、中国での濃度はかなり高いもので、日本に流れてくるころには薄くなっているとは思いますが、ＰＭ2.5を市民の皆様はなるべく吸いたくないと思っているのではないでしょうか。小さな子供や高齢者の方など呼吸器系が弱い方は、現実に汗びっしょりになりながらもマスクを外せないとも伺っております。
去る５月29日の夕方、市民の方から御連絡をいただきました。そのとき、ちょうど市内は広い範囲で霧に包まれ、私も大変不安な気持ちでいるときでした。話の内容は、この霧は何が原因なのでしょうか、ＰＭ2.5ではないでしょうか、子供が外にいるんだけれども、影響はないでしょうかということでした。すぐに電話やインターネットで濃霧であることを確認し、お返事をさせていただき、安心していただきました。
大分市では、ホームページや大分市防災メール等で速やかに市民の皆様に情報提供していただいていることは大変助かっております。私も先日、防災メールを登録させていただき、最新の防災情報が受信でき、大変助かっております。
しかし、インターネットや携帯電話を持っていない高齢者の方や子供たちへの周知が不十分だと思います。市役所の広報車やテレビ、ラジオなどを利用し、迅速により多くの市民の方への注意喚起が必要だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
１、ＰＭ2.5の監視体制についてお聞かせください。
２、保育園や幼稚園、高齢者施設や携帯電話、インターネットの環境がない方への注意喚起はどのようになされているか、大分市の現状とお考えをお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 川邉議員の、風疹の予防ワクチン接種についての３点の御質問にお答えします。
１点目の、風疹予防に関しての考え方についてでございますが、風疹は、昨年５月ごろから近畿地方や首都圏を中心に大流行し、本年に入って６月５日までに全国で9,408人の発生の届け出があり、既に昨年の約４倍の患者が報告されております。
本年の大分県での発生は23人となっており、このうち本市では10人が確認されておりますが、その多くは２月から３月にかけてであり、４月以降の発生は２人にとどまっております。
風疹に伴う最大の問題は、免疫のない妊婦が妊娠初期に風疹に感染すると、胎児に難聴、心疾患、白内障などの先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれることであり、そのため妊婦への感染予防が最も重要な対策となっております。
したがいまして、妊婦の周囲の方及び妊娠希望者または妊娠する可能性の高い方で過去に予防接種を受けていない方などにつきましては、予防接種を受けていただくことが必要であると考えております。
２点目の、風疹に関しての広報の実態についてでございますが、今回の風疹の大流行を受け、婚姻届や妊娠届受付窓口、幼児健診の会場などに、風疹、先天性風疹症候群についてのポスター掲示やパンフレット配布を行い、注意喚起を図っております。
また、産業保健師のいる職場におきましてもポスターを掲示していただくなど、啓発に努めております。
さらに、ホームページに風疹の発生状況や成人に対して風疹の予防接種を実施している医療機関一覧を掲載し、情報提供を行っているところでございます。
３点目の、風疹の予防接種に対する公費負担についてでございますが、現在、本市では、予防接種法に基づき幼児期に行う風疹の予防接種につきましては、全額公費負担で実施し、それ以外の方が受ける場合は全額自己負担となっており、その費用は風疹単体の場合、5,000円程度で、風疹、麻疹混合では１万円程度と言われております。
現在、特に必要とされております妊婦の周囲の方や妊娠希望者または妊娠する可能性の高い方を中心とした公費負担につきましては、風疹対策が本市のみでなく広域的な対策が必要でありますことから、予防接種への啓発を一層進める中で、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） ＰＭ2.5に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、ＰＭ2.5の監視体制についてでございますが、ＰＭ2.5は、大気中に浮遊している粒子状物質のうち、粒径が2.5マイクロメートルより小さいものを言い、微小粒子のため肺の奥まで入りやすいことから、呼吸器や循環器への影響が懸念されております。
本市では、平成24年４月から、三佐小学校、戸次中学校、自動車排出ガス中央の３測定局にＰＭ2.5の連続測定機を設置して測定を行っており、また、本年３月からは、王子中学校、西部清掃事業所、大在小学校、佐賀関の４測定局でも測定を開始するなど、市内全域を網羅する常時監視体制を確立しているところでございます。
また、７測定局で測定されたデータにつきましては、リアルタイムでホームページに公表し、市民の皆様に活用していただいております。
なお、本年３月には、ＰＭ2.5に係る情報を市報で市民の皆様にお知らせしたほか、保育園、幼稚園、高齢者施設等には、別途チラシを作成し配布するなど、過度に不安を抱くことがないよう、丁寧な情報提供に努めたところでございます。
２点目の、注意喚起についてでございますが、注意喚起は、ＰＭ2.5の濃度が１日平均で大気１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に大分県から発令されることとなっており、本市ではこれを受け、防災メールやホームページ等を通じて速やかに市民の皆様に注意喚起を呼びかけることとしております。
とりわけ、防災メールは、迅速で効果的な情報提供手段となることから、より多くの市民の皆様に登録を呼びかけており、これまで大分市ＰＴＡ連合会の総会などに出向いて、登録の御案内を行ったところでございます。
お尋ねの、保育園、幼稚園、高齢者施設等への注意喚起発令時の情報提供につきましては、大分市大気汚染緊急時の連絡網を活用して、メール、ファクシミリ等により速やかに実施する体制を整えているところでございます。
また、携帯電話やインターネットが利用できない方々には、テレビ、ラジオによる広報が有効であることから、注意喚起が発令された場合は、報道機関へ情報の周知について協力を求めることとしております。
今後とも、市民の皆様の健康を保護するため、速やかで的確なＰＭ2.5に関する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 大変に詳しい御説明をありがとうございました。
今後とも、女性や子供や高齢者の、私たちに優しい大分市の取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
22番、帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 皆さん、お疲れさまです。22番、社会民主クラブの帆秋です。微妙な質問の時間になりましたけれども、なるべく簡潔に質問いたしますので、答弁のほうも誠意を持ってお願いいたしたいと思います。
まずは、防災行政についての災害弱者の支援について、福祉保健部長にお伺いをさせていただきます。
我が国では、18年前に発生した阪神・淡路大震災、２年前の東日本大震災と、近年、大規模災害が発生しております。いずれも甚大な被害を受けるとともに、多大な復興予算と時間を要しております。特に東日本大震災では、いまだに手がつけられていない地域があるなど、まだまだ復興には時間がかかりそうな状況です。
いずれも記録と記憶に残る大惨事となったわけでございますが、そのような中にありながら、阪神・淡路大震災では、自主防災組織や地元消防団の活躍など地域コミュニティーが活発であったため、災害弱者の救出等、それまでにないような成果を出しております。
一方、東日本大震災では、長年にわたり津波被害を受けてきた地域だけに、代々引き継がれてきたものや日ごろからの防災教育の徹底等で、最小限の人災で終わったことも特筆すべき状況と考えております。
そこで、お尋ねいたします。
１つ、本市における災害弱者と言われる方々の把握状況をお聞かせください。
次に２つ目、その名簿等の作成状況についてお聞かせください。
次に３つ目、災害時での災害弱者への支援体制についてお聞かせください。
次に４つ目、他の都市における災害弱者等の名簿の作成状況とその活用方法についてお聞かせください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 帆秋議員の、災害弱者の支援に係る４点の御質問にお答えします。
まず１点目の災害弱者の把握状況と、２点目の名簿の作成状況につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
災害弱者の支援についての基本的な考え方でございますが、本市では、地域防災計画において、災害の発生状況などの必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から身を守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対して支援を必要とする人を災害時要援護者と位置づけております。
本市においては、平成19年度より災害時要援護者の中でも、特に在宅の寝たきり高齢者や重度障害者などで避難所では十分な対応が困難な要援護者について、特別養護老人ホーム、老人保健施設や障害者入所施設などを福祉避難所として指定し、避難所利用の登録を進めておりますが、平成24年度には対象者7,125名に対し1,651名の方が登録を行っているところでございます。
また、本市では、東日本大震災を教訓に、平成23年度に災害時要援護者支援マニュアルを策定し、本マニュアルに基づき自主防災組織などを中心として民生委員・児童委員や小地域福祉ネットワークと連携する中で、地域住民が地域ぐるみで災害時要援護者の支援体制づくりに取り組み、要援護者リストを作成し、情報の共有に努めるようお願いしているところでもございます。
次に３点目の、災害弱者への支援体制についてでございますが、被災直後には公助による支援は期待できないことから、災害時要援護者支援マニュアルでは、災害時に備え、平常時に要援護者に対する必要な支援の内容、地域の支援者、緊急時の連絡先などを記載する個別計画を作成していただくようにしており、要援護者が学校の体育館などの一時避難所や指定避難所に避難する場合は、地域の自主防災組織など地域の支援者の協力のもと、避難支援をお願いしているところでございます。
また、避難所での支援につきましては、地域住民による避難所運営組織を立ち上げ、その運営組織は、市から派遣された避難所配備職員と施設管理者と連携して避難所運営する中で、要援護者の状況やニーズを把握し、ボランティア団体などとの連携を図り、必要な支援を行っていくこととなります。
次に４点目の、他都市の災害時要援護者の名簿の作成状況と、その活用方法につきましては、昨年７月に消防庁が全国の自治体への調査結果を公表しておりますが、1,742自治体のうち、全体の名簿を整備し、更新している自治体は1,117団体、整備途中または一部の地区のみ整備している自治体は567団体、未着手の自治体は58団体となっております。
また、他都市の災害弱者等の名簿の活用状況につきましては、全体の名簿を整備し、更新中の団体のうち、平常時または災害時に他団体へ名簿を提供している団体は1,037団体あり、その提供先は、全体の94.9％が民生委員児童委員に、83.7％が自主防災組織、自治体、町内会等に、63.5％が社会福祉協議会に、さらに59.4％が消防団員となっております。
また、個別計画の策定状況については、1,742団体のうち501団体が策定し、更新している状況でございます。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、御答弁ありがとうございました。
若干再質問をさせていただくんですけれども、今、部長が申し述べられた数字と事実関係も、若干差異があるようではございますが、それらも含めてお答えいただければというふうに思います。
先般の読売新聞の調査結果を見させていただいたんですけれども、災害時の避難支援を目指した名簿をめぐっては、主要自治体間で対応の違いが大きいらしく、名簿の情報はふだんから関係団体に開示して共有することで災害時の迅速な誘導に生かすことが期待されているけれども、大分市を初め全国で７市区においては未作成であるというような記事が掲載されておりました。
本市におきましては、昨年12月に大分市議会議員の政策研究会が作成いたしました「災害対策に関する提言書」を釘宮市長に提出したところでございますけれども、その中にも「地域での防災の取り組み」の欄では、「地域での防災の取り組みについては、そこに住む住民全てが情報や防災に関する知識を共有することが、災害発生直後の初動に大きく影響する。よって、地域コミュニティの推進事業を進めながら、住民同士が災害時に助け合うことのできる環境を構築し、自助・共助を初めとした地域力の向上を図るよう求める」としておるところでもございます。
また、「要援護者対策」におきましては、「要援護者対策は、要援護者と支援者の関係構築が重要であり、地域における支援者は、行政との情報共有を図るなかで、要援護者との信頼関係を構築する必要がある。しかしながら、個人情報やプライバシーの問題が大きな障壁となっていることから、地方行政のみならず、国レベルでの法整備等を求めていく必要がある。市として、支援者が援護できる環境を整えることを求める」としておるところでございます。
要するに、個人のプライバシーを重んじるのか、生命を重んじるのかという選択肢になろうかと思いますけれども、全国的には個人の同意を求めて名簿を開示しているところもあるようでございますけれども、掲載率も低迷している状況であり、災害時においての活用効果も不十分なものになるということが明白でございます。
先ほど、部長の御答弁でもございました、大分におきましても、そういう六千数百人のうちの希望者につきまして、寝たきりの老人等、特別養護老人ホーム等への施設への移送なりを希望するという方につきましては千数百名の希望があったということではございますが、弱者の大多数につきましては、その名簿からは反映されていないという状況にもなるわけでございます。
先進自治体におきましては、本人の同意なしでも掲載できる条例を検討しているところもあるようでございます。
そこで、お尋ねいたします。
本市でも、人命を最優先した独自の条例等を検討、整備し、災害弱者対策を強固なものにしてはいかがと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男） 再質問にお答えいたします。
御質問の中にございました読売新聞の記事につきましては、大分市が未調査というような記事でございましたが、これにつきましては、回答に一部不手際がございまして、先ほど御答弁の中で申し上げましたとおり、福祉避難所の対象者の方については既に調査を行っているということで、本来的であれば整備中のグループの中に入ってしかるべきものでございましたが、それが未整備というような形で報道されたものでございます。この場をかりておわび申し上げます。
また、再質問の御回答でございますが、本市が実施いたしました福祉避難所への避難対象者の名簿登録では、本人の同意を得て、消防局や民生委員児童委員等の関係者にあらかじめ情報提供することとしておりますが、名簿の掲載事項には氏名、生年月日や住所または居所等の個人情報が記載されていることから、本人や御家族からの同意を得にくい状況にあるところでございます。
しかしながら、大規模災害時に一人でも多くの人命を救うためには、要援護者の対策は積極的に進めていく必要があり、その中で行政と地域とでできるだけ多くの支援を要する方の情報共有を早急に行う必要があると認識しております。
このような中、市町村と地域との要援護者の情報共有をすることを目的に、名簿作成の義務化を盛り込んだ災害対策基本法の一部を改正する法律が今国会で昨日成立したところであり、市と地域の要援護者情報の取り扱いについては、他都市の状況を踏まえ、共有のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。ぜひ前向きな、迅速な対応を御検討方をお願いいたしまして、また後日、報告なりを受けていきたいと思います。
次に参りたいと思います。
２つ目につきましては、総務行政についてでございますが、１つは、再任用職員の活用について質問させていただきます。
本市では、行政改革の一環でもあり、年金の支給年齢の引き上げにも対応するために、団塊の世代等による大量退職期の2008年４月から、市長部局におきましては退職者を再び職員として採用する再任用制度を導入しておるところでございます。
これは、従来の嘱託職員とは異なり、勤務時間や賃金は嘱託職員とほぼ同様でありながら、職務内容は正規職員と何ら変わることもなく、責任等においても全く正規職員同様に遂行しなければならないものとなっております。
年々大幅に正規職員数を削減している中にあって、再任用職員並びに臨時職員の割合が増大していくことについては、市民サービスにおいて支障を来すことはないのかと、少々不安でございます。
そこで、お尋ねいたします。
１つ目、まず、これまでの経過を含め、正規職員数と再任用職員数の推移についてお聞かせください。
２つ目、次に再任用職員の職場配置の基本的な考え方をお聞かせください。
２つ目に、職員のメンタルヘルスについての御質問をさせていただきます。
職員数の大幅な削減や賃金の合理化が続く中、市民ニーズはますます煩雑、多様化してきており、市民サービスの向上を職務とする公務職場は、ますます労働環境が悪化していると言えるでしょう。
それでも、ほとんどの職員が自己や家庭を犠牲にして、市民の公僕として頑張ってくれております。それがゆえに、残念なことに、病気になったり、長期病気休暇を余儀なくされる職員がふえている状況でございます。
そこで、お尋ねいたします。
１つ目、現在の病気における長期休暇者数とその推移についてお答えください。
２つ目、病気の中でも、特にメンタルによるところが原因で悩んでいる人が最も気になりますが、それは休暇という形では出にくい面が多いと考えますが、本市ではどのように早期発見をし、対応しているのか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 総務行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、再任用職員の活用についてでございますが、本市におきましては、大量退職期における大幅な職員の入れかえに対応し、職員の平準化を図るとともに、退職者の豊かな知識、経験の活用を図り、あわせて年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、平成20年度より再任用職員の活用を行ってきたところでございます。
また、平成20年度から平成24年度までを計画期間とする大分市行政改革推進プランに基づき、市民サービスの維持、向上を図る中で、民間委託や民間移譲などの業務執行方式の見直しや再任用職員などの非正規職員の活用などにより、適正な定員管理を行ってきたところでもございます。
こうした中、正規職員数につきましては、平成19年度の3,745名に比べ、本年４月１日現在におきましては3,266名となり、479名の減となっております。
また、全部局における再任用職員数につきましては、平成20年度は27名でございましたが、本年４月１日現在におきましては166名となっております。
次に、再任用職員の職場配置の基本的な考え方についてでございますが、再任用職員の配置先につきましては、業務に必要な知識経験や技術、資格を初め、在職中の勤務実績や健康状態、勤労意欲などが旺盛なことなどに加え、本人の希望業務なども勘案する中で、その職員の知識経験が生かせ、引き続き熱意を持って業務に精励でき、ひいては市民サービスの向上につながるような適材適所の職場配置に配慮しているところでございます。
次に２点目の、職員のメンタルヘルスについての御質問にお答えいたします。
まず、長期休暇中の職員数とその推移についてでございますが、現時点での全部局における90日を超えた長期間の病休者などの数は18名となっており、そのうち10名がメンタルによる療養者となっております。
また、全部局における新たに療養に入った長期間の病休者などの過去３年間の推移につきましては、平成22年が計31名で、うちメンタルによる療養者が18名、平成23年が計27名で、うちメンタルによる療養者が11名、平成24年は計24名で、うちメンタルによる療養者は14名となっており、全体の長期間の病休者などの数は減少傾向にはあるものの、メンタルによる療養者の数は毎年十数人程度で推移している状況にあります。
次に、メンタルヘルスの対応状況でございますが、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、これまで早期発見や早期対策を図るため、職員のセルフケア対策として、ストレスチェックの推進や、職員や家族に相談窓口等の周知を行うリーフレットの配布、セルフケア研修の実施、また、管理監督者によるラインケア対策として、各所属長を支援するため、職場のメンタルヘルス対策管理監督者マニュアルを配布するとともに、ラインケア研修を行っております。
また、職員や家族がいつでも気軽に相談できるよう、産業医のさわやか相談、保健師による健康相談や職員互助会並びに大分県市町村職員共済組合の外部の機関を活用した相談窓口の周知徹底を図るとともに、職場における業務内容や人間関係などによる相談など、職員への個人的支援が必要な場合は、産業医や保健師、関係各課が連携を図り、問題解決に向け取り組んでおります。
今後とも、職員のメンタルヘルス対策のため、相談、支援体制の充実強化を図り、風通しのよい職場環境整備に向け、積極的に取り組んでまいります。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
じゃあ、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、再任用職員の職場配置についてなんですけれども、消防や福祉事務所のケースワーカーなど、労働安全衛生面においても不安を抱かざるを得ない職場があるわけなんですけれども、特にケースワーカーへの任用についてお聞きいたしたいと思います。
確かに、過去の経験者の活用は、職務内容把握については一定程度クリアできたといたしましても、勤務時間と業務量、責任面において大きな重圧となっており、現に最近でも何人もの再任用職員がやめている状況がございます。中には、これまでにケースワーカー未経験者の任用もあるなど、今後、改善すべきことであると考えているところでもございます。
私が思うには、こういう職場こそ、正規の中堅職員等を十分に配置する中で、過去、全国の保護率が上昇したとき、全国のモデルとなったような大分方式での適正実施可能な人員の体制を整えるなど、そういうような必要があるんじゃなかろうかと考えておりますので、見解を求めたいというふうに思います。
次に、メンタルヘルスについての再質問なんですけれども、確かに、これまでの事例では、特定の職員への負担がかかり過ぎていたり、職場の大幅な人事異動によりこれまでの経過が十分に引き継がれていなかったり、相談相手がいなかったりと、何らかの原因はあるようでございます。
そこで、今後の対応についてなんですけれども、人事のあり方も含めまして、具体的な考え方についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 再質問にお答えします。
生活福祉課における人員配置についてでございますが、本市では、近年の生活保護世帯数の増加に伴う事務量の増加に対応するため、平成20年４月に、同課にグループ制を導入し、７班から８班体制とするとともに、平成23年４月には、生活福祉東西事務所を設置するなど、組織体制の充実強化を図ってきたところであります。
また、平成20年度から平成25年度までの６年間で、正規職員18名、再任用職員17名、合計35名の職員を増員しており、このような中、再任用職員は当初、窓口での面接、相談業務を主に行っておりましたが、ここ数年ではケースワーカーとしても業務を行っており、これまで長年培った知識や経験を最大限に生かすとともに、若い職員にそのノウハウを伝授するなど、今後においても貴重な戦力であると認識しております。
しかしながら、御指摘のとおり、平成20年４月以降、生活福祉課において健康上の理由などにより自己都合退職した再任用職員が６名いることも事実でございますが、本人の適性によっては長く勤務している再任用職員がいる現状もございます。
このようなことから、生活福祉課はもとより、再任用職員を配置している全ての職場において、再任用職員が担うべき業務の内容等について、所属長へのヒアリングなどを通して再度精査し、業務分担の見直しや配置転換を行うなど、再任用職員がその能力を発揮できる環境整備を行うとともに、必要に応じて正規職員の配置も検討する中で、適正な業務執行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、人事のあり方も含めたメンタルヘルスの対応策についてでございますが、これまでも、人事異動につきましては、所属長との人事異動に関するヒアリング等を十分に行う中で、同時期に提出される自己申告書等を精査し、所属の業務内容や業務量、所属職員の適性等を把握し、職員の適性配置を行ってきたところであります。
しかしながら、４月、５月の異動直後におきましては、業務の引き継ぎが十分になされておらず、特定の職員に負荷がかかっている状況もあるようでございます。
今後、異動直後の職員の業務量の把握ができるよう、所属長と連携を密にするなど、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。
さらには、産業医によるさわやか相談や職員互助会によるこころ・ホット相談など、既存の外部相談窓口の周知徹底をより一層強化する中で、さまざまな職場の悩み、問題にいつでも何でも気軽に相談できる新たな庁内相談窓口を設置するとともに、状況に応じて不定期な人事異動を行うなど、一体的な職場の悩み相談システムの構築について現在検討しているところであり、今後とも、職員の心の健康管理に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 前向きな回答、ありがとうございました。
再任用職員について１点だけ、要望といいますか、十分配慮していただきたいんですけど、今、年金満額支給は65歳という形に近づいてきておりますけど、60歳からは今、一部の年金は今は支給されておりますけど、いずれ近い将来は60、61、62、一部の年金を支給される年齢すら60から引き上がっていきますので、ぜひ嘱託職員も当然含まれますけど、再任用職員の任務のあり方、賃金の形態とか、十二分にその辺の考慮もしていく中で、これからのよりよい再任用制度を充実していっていただきたいというふうに思います。
それと、メンタルの部分でございますけど、職員は人員も大幅に減らされていますし、賃金ももう毎年のように減額、合理化をされております。いっぱいいっぱいの状況がございますので、ぜひ職場環境、十分に整備をすることは総務部の責任の中でこれからも充実して、いたわりのある誠意を持った総務行政をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
○議長（板倉永紀） ここで、しばらく休憩します。
午後３時３分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時20分再開
○議長（板倉永紀） 22番、帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） それでは、３つ目の最後の質問をさせていただきたいと思います。
最後は、土木行政についてでございます。
市道の維持管理費について質問させていただきます。
大分市議会では、昨年度から従来の
決算審査特別委員会での決算審査のあり方から、より市民目線に立った決算の審査をすることで、市民サービスの向上を目的とした事務事業評価の取り組みを初め、会派での取りまとめの後、委員会ごとの分科会において審議をしてきたところでございます。
結果につきましては、決算全体会で確認をした後、第３回定例会において報告をしているところでございますが、土木建築部に係る市道の維持管理費については、市民サービス向上の観点において、大幅な予算増額を指摘していたところでございますが、ごくわずかな増額計上に終わっております。
そこで、お尋ねいたします。
１つ目、議会の事務事業評価の結果を受けて、土木建築部としてどのような協議をしてきたのか、お聞かせください。
次に、２つ目、今年度の予算内容と必要性、安全性及び市民ニーズとの関連についてお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） 市道の維持管理費についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、議会の事務事業評価を受けた部内協議についてですが、安心、安全な通行の確保は市民の切実な要望であるとして、平成24年度の議会の事務事業評価において、市道の維持管理費は拡充との評価をいただいたところであります。
これを受け、予算編成に当たっては、道路利用者の安全や快適性の確保を基本に、事務事業の内容や整備基準の見直しによる建設コストの縮減とともに、道路維持費の拡充に向け、限られた予算の効率的かつ効果的な活用について、部内関係課が連携し協議を行ったところであります。
次に２点目の、今年度の予算内容と必要性、安全性及び市民ニーズへの対応でございますが、本年度予算における道路維持事業では、関係施設の管理委託料を昨年度並みに確保したほか、修繕事業費の増額による市民サービスの向上と市民からの要望にも可能な範囲で対応していくとともに、説明責任も果たしながらより効果的な管理につなげてまいりたいと考えております。
また、本年度の部長仕事宣言に、市民からの要望や情報提供に対し職員の連携と連絡調整を密に行うなど、従来にも増してより迅速な対応に努めることを掲げ、あわせて市民ニーズに応えてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
それでは、簡潔に再質問をさせていただきたいというふうに思います。
１つ目なんですけれども、部長も最後のほうの答弁で、予算の範囲がというようなことも若干におわせながらの答弁だったように思いますけど、１つ目なんですが、これまでの経過と今年度の予算の内容で、市民サービスという言葉がさっき出ましたけど、市民サービスが行き届くと考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。
２つ目につきましては、部局予算での範囲のやり方のみに終始していては、市民生活の向上は到底不可能であることから、今後は地域の現状を十分勘案する中で、これからの対応を検討すべきと考えますが、考え方をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 生山土木建築部長。
○土木建築部長（生山忠志） 再質問にお答えいたします。
まず、これまでの経過と今年度の予算で市民サービスが行き届くのかとのお尋ねでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、市民の安心や安全に対する要望等を受けとめ、可能な範囲での迅速な対策と説明責任を果たしていくことで市民サービスの向上につなげてまいります。
次に、今後は地域の現状を十分勘案する中で対応を検討すべきでないかについてでございますが、道路を含め維持管理事業では、地域の理解と協力が不可欠で、これまでボランティア報償金制度を活用した道路や河川等の除草について協力をいただいているところであり、今後も自助、共助による市民協働の推進のほか、地域の現状を十分に把握する中で、従来からの修繕対策だけでなく、長期的な維持管理事業の計画策定と財源の確保も図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、御答弁ありがとうございました。
予算が非常に厳しいという状況の中で、市民協働の観点で、１平米８円の報償金で、いろいろ地域コミュニティーを図りながら自助、共助で頑張っていただきたいという声を数年前から行政のほうから市民の皆さんに投げかけているのは、十二分に私も存じ上げております。
その上で、この質問を出しているわけなんですけれども、ひとつ、最後は要望にさせていただいて結構なんですけれども、代表質問の３月のときにも私、申し述べさせていただいたんですけれども、市道にかかわらず、国、県のそれぞれの管理する道ですね、幹線道路、「日本一きれいなまちづくり」ということを提唱する大分市の中にあって、特に国道のあの中央分離帯のあの草だとか、歩道の外から、ガードレールの外からツタが巻き込んで、歩道がごみ拾いとかジョギングするとき通れないようなところがたくさん郊外にはあるんですよ。県道も国道も一緒です。あと、河川敷なんかののり面ですね、堤防ののり面とか見たとき、上１メーター、下1.5メーターは国がします、市がしますとかいう形で、ずっとこれも長い懸案事項だから、市民の皆様からも意見が出されているところなんですけれども、これらひっくるめて全てですね、市のほうから関係機関、それぞれの管理者のほうに、大分全体として、とにかく本当にきれいなまちに取り組みましょうという声かけを必ずしていただいて、国なり県なり、その管理者、港湾の関係も出てくるんですけれども、河川敷も含めてですけれども、それぞれの管理者がどういう見解を示したかを近々に報告をしていただきたいし、ぜひ、市もですけど、国も県も本当汚いです、全国的に見て。本当にもう、「日本一きれいなまちづくり」というのが恥ずかしいぐらい汚いんで、ぜひ、この辺は強くイニシアチブをとって、関連の皆さんと協議していただいて、その方向性についての報告をいただくことをお願いいたしまして、これは要望で構いませんので、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
15番、松本議員。
○15番（松本充浩）（登壇）（拍手） 15番、おおいた民主クラブ、松本充浩でございます。皆さんの期待に応えられるように、最後の質問者となりましたんで、簡潔にまとめてまいりたいというふうに考えます。
それでは、質問通告に従いまして分割方式にて質問させていただきます。
まずは、就労支援事業についてお尋ねをいたします。
なお、「（１）ワーキングプアの現状について」の項目は、執行部の答弁を求めるものではありませんので、最初に申し述べさせていただきます。
本題に入ります。
安倍内閣が打ち出しましたアベノミクスなる経済施策によりまして、若干の乱高下はあるものの、円安、株高が進行しております。これによりまして、輸出を中心とする一部の大手、大企業にとっては多大なる利益に結びついているようであり、マスコミの報道を見る限りにおきましては、あたかも景気が回復したかのような空気が漂っているようでございます。
しかしながら、株など持ったこともない私にとりましては、株価の高騰など何の関係もございませんし、それどころか、ガソリン、マヨネーズ、パンなどの生活必需品の値上げが重く家庭にのしかかっており、景気回復の「け」の字さえ感じられないというのが実情でございます。
ましてや、原材料を輸入に頼っている地元の中小地場の企業にとりましては、この円安の悪影響をもろにこうむってしまっておりまして、原材料の高騰がその経営に大きな影を落としていると言っても過言ではありません。
ともすれば、アベノミクスが今の日本を救う救世主的な言われ方をしておりますけれども、一生活者、一市民の目から見たときには、もろ手を挙げてたたえられるような代物では決してない、このように思うものであります。
国民一人一人に景気回復を実感させようとするのであれば、まずは賃金の引き上げを即実施すべきであると考えます。賃金が上がる、景気回復が実感できる、消費意欲が向上する、このことなくして景気回復には決してつながるものではないと考えます。
しかしながら、大企業は幾ら利益を得ようとも、内部留保という名目でため込み、そこに働く労働者に分配しようとはしません。それどころか、労働市場の規制緩和、自由化の動きをいいことに、正社員をパートや契約社員といった社会保障の負担軽減や安価な労働力として非正規雇用へと転換をしてまいりました。このことこそが現在のワーキングプアと言われる労働者層を生み出す第一の原因となっているのでございます。
ワーキングプアを検索をしてみました。直訳で、働く貧困層、日本語的には、正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ぎりぎりの生活さえ維持が困難もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層と解釈をされております。
私は、連合大分地域協議会の役員の一人として地協運動に携わった経験がございます。大分地協の役員に名を連ねた労組の仲間にさえ、ワーキングプア状態の職場が存在をした、このことも厳然たる事実として受けとめておりました。
現在の大分県の最低賃金は653円でございます。１日８時間勤務で20日間働いて10万4,480円、30日働いたとしても15万6,720円にしかなりません。これが現実であります。
このように、とてつもなく厳しい状況に置かれていても、生活保護には頼ろうとしない、こういったことも一面、彼らのライフスタイルであり、このことが行政としての対応を一層難しくしている要因の一つにもなっていると考えます。さらには、低所得であるがゆえに、自身のスキルアップさえままならない状況にも追い込まれております。
こういったワーキングプアと呼ばれる方々の状況については、本市としましても十二分に把握をし、問題点についても受けとめている、こういうことでございましたから、引き続き、きめ細やかな対応をお願いしておきたいというふうに考えます。
それでは、以上のことを前提といたしまして、就労支援員の活用状況についてお尋ねをいたします。
現在、本市の生活福祉課に就労支援員５名配置をし、求職手段情報の提供など、就労による自立に関する支援を行っていると聞いております。こういった支援員の方の現在の活動状況と今後のさらなる活用策について教えていただきたいというふうに思います。
さらに言えば、本市だけの取り組みでは、おのずと限界がございます。国の機関でありますハローワークとの連携を密にした就労支援のワンストップサービスの実施とさらなる拡充を目指して、紹介システム端末の共有化や就労支援員の増配置、さらに各支所においても就労支援のサービスが受けられるような取り組みの強化が必要であると考えます。御見解をお聞かせください。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
山村福祉保健部長。
○福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 松本議員の、就労支援に係る２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。
生活保護法は、困窮する全ての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
本市では、被保護者が抱える多様な課題に対応できるようにする必要があることから、被保護者の状況や自立のための阻害要因の類型化を図り、各種支援プログラムを策定し、個々の被保護者に必要な支援を関係各機関と連携し、実施しているところでございます。
とりわけ、就労支援プログラムは自立につながる可能性が大きいことから、本市独自の取り組みといたしまして、東西事務所を含め、生活福祉課に合わせて５名の就労支援員を配置し、市内の求人状況及び雇用情勢の説明、求職手段情報の提供や履歴書の作成方法、面接の受け方などの支援を行っているところでございます。
また、平成23年度から、大分市と大分公共職業安定所との協定に基づく連携を基盤として、生活保護受給者などの就労促進を図る、福祉から就労支援事業を実施してまいりましたが、本年度より、地方自治体と公共職業安定所が一体となった就労支援を抜本強化するための生活保護受給者等就労自立促進事業が新たに創設されたことから、６月６日に大分公共職業安定所と生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書の締結を行ったところであります。
さらに、本年７月１日からは、生活保護受給者等の自立促進を図るための専門的窓口として生活支援センターをハローワークおおいたに隣接するビルに開設することとしており、現在、本市就労支援員と大分公共職業安定所職員との役割分担や相互連携、協力のあり方、情報提供や情報の共有化等、体制づくりの協議を行っているところでもあります。
今後とも、就労支援員のさらなる活用や就労支援のワンストップサービスを目指した照会システム端末の共有化などについても大分公共職業安定所と協議を重ね、就労支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） ありがとうございました。
今後、ハローワークとの協働した、きちんと連携をとりながら進めていっていただきたいというふうに思っております。
ワーキングプアの問題につきましては、繰り返しませんけれども、生活保護の枠というのにおさまりきれない存在としてワーキングプアの皆さん方が存在しておられます。こういった方の増大が投げかけている問題は、全ての格差をなくして完全な平等にしろと言っているのではございません。一定の努力とそのための汗をかいたのであれば最小限の生活が保障される、そういったシステムをどう再構築をしていくのかということだと考えます。
こういったワーキングプアと称される立場の方たちに、もっともっとスポットが当たるような方策を本市としておとりいただくことを切に要望いたしまして、次に移りたいと思います。
市民部の、住所の表示について申し上げたいと思います。
この件につきましては、質問ではなくて要望という扱いでお願いいたしたいと考えます。
私は、前回の３月議会の一般質問において、住居表示に関する質問をさせていただき、本市の住居表示に対する取り組みについて一定の理解を得ることができたところでございます。
私は、仕事柄、保険業務や貯金業務に携わる担当者から話を聞く機会が多くございます。こういった方々と話をするときに、大字住所名で表記されている証書等が当事者の通称住所名の住所と一致をするのかどうか、こういった本人確認に関する案件が数多く発生をするというものでありまして、市として、どうにかなりませんかということでありました。
このことを受けて、私は市民部に問い合わせをいたしました。結果として、大字住所名と通称住所名の並列表記は可能であり、希望する方については既にそういった対応をしている、さらに同一住所であることの証明も無料で行っているという回答でありました。このことにつきましては、私自身の勉強不足が露呈をしたといったことにほかなりません。
「聞くはいっときの恥、聞かぬは一生の恥」と申します。私自身、ＰＲ不足も深く反省すると同時に、今後も失敗を恐れずにチャレンジしてまいりたいというふうに思っておりますので、御指導いただければ幸いでございます。
そこで、要望いたします。
こういった事柄については、本市において今回の市民部だけの問題ではないだろうというふうに考えております。本市の地道な取り組みによって可能となった事象も多く存在をするのではないかと思っておりますので、ぜひともそういった事柄のＰＲときめ細やかな周知徹底をお願いいたしたいと考えます。
ＰＲという観点から、最後の最後に申し上げます。
指原莉乃さんが１位になりました。このことは、彼女にとってのゴールではなくて、さらに大きく羽ばたくための通過点にすぎないと考えます。今後、ますますのステップアップを望みますと同時に、彼女同様、この大分市も中核市のセンターに立てることを心より御祈念申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） ここで、佐藤企画部長から、20番、斉藤議員の質問に対する答弁の一部について訂正いたしたい旨の申し出がありましたので、発言を許可します。
佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三）（登壇） 本日の一般質問で、斉藤議員の再質問に対しまして、本市の太陽光発電設備設置補助事業の補助金について、昨年度5,000万円を本年度1,000万円増額したと答弁いたしましたが、正しくは、昨年度も6,000万円で、予算額に増減はございません。
昨年度、１キロワット当たり３万円、上限10万円で614件の実績を広く普及させるため、今年度は１キロワット当たり２万円、上限５万円として1,200件を見込んでいるものでございます。
訂正して、おわびを申し上げます。
○議長（板倉永紀） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願１件上程、議案及び請願の委員会付託
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
日程第２、請願１件を上程いたします。
――
――――――――――――――――――――
請願
番号 件名
平成２５年第１号 保険でより良い歯科治療の実現を求める意見書提出方について
――
――――――――――――――――――――
○議長（板倉永紀） 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。
議第49号から議第63号まで及び報第１号から報第９号までの議案24件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願１件は請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――
議案
番号 件名 付託委員会
議第４９号 ホルトホール大分条例の一部改正について 総務
議第５０号 大分市税条例の一部改正について 総務
議第５１号 大分市手数料条例の一部改正について 厚生
議第５２号 大分市予防接種事故調査会条例の一部改正について 厚生
議第５３号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務
議第５４号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務
議第５５号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教
議第５６号 大分市情報学習センター条例の一部改正について 文教
議第５７号 副市長及び
水道事業管理者の退職手当の額について 総務
議第５８号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務
議第５９号 町の区域の変更について 総務
議第６０号 市有財産の処分について 総務
議第６１号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第６２号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第６３号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教
報
番号 件名 付託委員会
報第 １号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市一般会計補正予算（第６号）） 分割
報第 ２号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）） 総務
報第 ３号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市土地取得特別会計補正予算（第２号）） 総務
報第 ４号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）） 建設
報第 ５号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）） 経済
報第 ６号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号）） 厚生
報第 ７号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計補正予算（第１号）） 建設
報第 ８号 専決処分した事件の承認について（平成24年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第 ９号 専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について） 総務
請願
番号 件名 付託委員会
平成２５年第１号 保険でより良い歯科治療の実現を求める意見書提出方について 総務
――
――――――――――――――――――――
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす19日から23日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、あすから23日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、24日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時48分散会
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 福 間 健 治
署名議員 佐 藤 和 彦...