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  1. 大分市議会 2013-03-27
    平成25年総務常任委員会( 3月27日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成25年総務常任委員会( 3月27日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   平成25年3月27日(水)午前9時58分開議~午前11時14分散会 2.場所   第1委員会室 3.出席委員   委員長 長田 教雄         副委員長 帆秋 誠悟   委 員 田島 寛信         委 員  足立 義弘   委 員 松本 充浩         委 員  日小田 良二   委 員 スカルリーパー・エイジ   委 員  高橋 弘巳   委 員 泥谷 郁  欠席委員   な し 4.説明員   (総務部)
       右田総務部長今村総務部次長江藤総務部次長兼総務課長、    三重野総務部次長兼人事課長、油布総務部次長契約監理課長、    淵防災危機管理課長奈良職員厚生課長   (企画部)    仲摩企画部長佐藤企画部参事安藤企画部参事澁谷企画部次長兼市長室長、    木津企画部次長文化国際課長長瀬企画部次長兼広聴広報課長、    小畑企画課長児玉情報政策課長   (財務部)    佐藤財務部長宮本財務部次長今泉財務部次長兼市民税課長、西田財政課長、    合原管財課長、牧税制課長、後藤資産税課長仲摩納税課長   (市民部)    皆見市民部長、合沢市民部参事兼鶴崎支所長、小原市民部参事兼稙田支所長、    後藤市民部次長村上市民協働推進課長上田市民課長森国保年金課長、    清松大南支所長姫野大在支所長実崎坂ノ市支所長岩崎佐賀関支所長、    天野野津原支所長玉野井明野出張所長   (消防局)    小野消防局長藤井消防局参事姫野消防局次長兼総務課長、    大野消防局次長中央消防署長奈良消防局次長兼東消防署長、    矢野消防局次長兼南消防署長、釘宮警防課長橋山予防課長安藤通信指令課長   (外局)    堀監査事務局長幸野会計管理者宮村監査課長野中会計課長、    向井選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者    書記 山口 英俊 6.審査案件等    報告事項    ① 第112回九州市長会総会の大分市開催について    ② 大分市全市一斉総合防災訓練について    ③ 平成25年度入札契約制度の改正等について    ④ 大分地域広域圏計画第2次基本計画について    ⑤ 大友宗麟プロモーションに関する報告書の提出について    ⑥ 第3次大分市未収金徴収対策方針の策定について    ⑦ 旧大分法務局跡地の取得について    ⑧ 旧一尺屋中学校の処分について    ⑨ 大分市土地開発公社の解散及び精算結了について    ⑩ 市民センターの宿日直業務の変更について    ⑪ 「証明書自動交付機」トキハからホルトホール大分への移設について    ⑫ 大分市葬斎場の火葬炉改修工事の完了について    ⑬ 保険薬局の不正行為の対応について    ⑭ 「大分市国民健康保険税条例」の一部改正に伴う専決(案)について    ⑮ 消防局庁舎増築事業について                 会議の概要                              平成25年3月27日                              午前9時58分開議 ○長田委員長   それでは定刻前ですが、ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  では、日程に従い執行部の報告を受けます。  初めに、総務課よりお願いをいたします。 ○江藤総務部次長兼総務課長   第112回九州市長会総会の開催についてのお知らせでございます。  来る5月16日木曜日、17日の金曜日に、大分オアシスタワーホテルにおきまして、第112回九州市長会総会を開催いたします。九州市長会は、九州8県の118市全市で構成されておりまして、九州地区各市間の連絡、協調を図り、また全国市長会と連携して市政の円滑なる運営の進展を図ることを目的としております。  この会議は、九州・沖縄の各市長及び随行を初め、各県の市長会事務局職員等約300名が参加されます。1日目は理事会総会、2日目は意見交換会、行政視察等を予定しております。 ○長田委員長   質疑はありますか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、防災危機管理課、お願いいたします。 ○淵防災危機管理課長   全市一斉総合防災訓練について、A4の全市一斉総合防災訓練集計表をごらんいただきたいと思います。去る3月10日に実施しました全市一斉総合防災訓練について、参加自治会、そして参加人数等について御報告をいたします。  今回の訓練では、自治委員や防災士の皆様方の積極的な御協力もあり、686自治会のうち628自治会の御参加があり、91.5%の自治会に御参加をいただきました。その内訳は、住民参加型訓練には572自治会、7万3,691人、会場型訓練には、大分城址公園を初め9カ所の会場に56自治会、4,015人、市民の皆様方合わせて7万7,706人参加されました。  また、訓練参加機関として、消防団の皆様方906人、陸上自衛隊、県警、NTT、九電、大分DMAT、大分県防災航空隊等防災関係機関の皆様299人となっております。  今回の訓練において、これまで1回も訓練していなかった75自治会のうち63自治会が初めて訓練を実施いたしました。この訓練の実施により、多くの市民の皆さんの自主的な訓練参加をいただき、災害時に欠かせない自助、共助の精神を広く浸透させることができたとともに、陸上自衛隊や大分県警などの防災関係機関との連携を図ることにより、本市の防災対策の強化につながる訓練となりました。今後とも、防災訓練はやればやるほど効果がありますので、継続して訓練をしていただけるものと考えております。  現在、この訓練に参加いただいた市民の皆様方や自治会、そして自主防災組織の皆様方の御意見等を集約している段階であり、今後明らかになった課題につきましては丁寧に検証し、今後の災害対策に生かしてまいります。 ○長田委員長   質疑はありますか。 ○高橋委員   自治会数が686のうち、参加が628ということでしたが、しなかったところが、どういう理由で参加しなかったのかというところを教えてください。 ○淵防災危機管理課長   参加しなかった自治会につきましては、2月及び3月に訓練を実施したということや、3月10日が自治会の行事と重なったため実施できなかったということです。 ○帆秋副委員長   私が参加した地区では、子供が若干来ていたのですけれども、学校での呼びかけなどの徹底がどのようにされていたのか教えてください。子供の参加が少なかったように見られるのですが、名簿等で子供の人数把握というのはされているのでしょうか。 ○淵防災危機管理課長   今回につきましては、定例で開催されます小中学校の校長会に出席をしまして、児童、生徒の積極的な参加をしていただくようお願いしたところでございます。  今回は、全体的な人数の集約をしていただきたいということで、各自治会長さんにお願いしたところであり、名簿による人数把握は行っておりません。 ○帆秋副委員長   わかりました。 ○長田委員長   ほかに質疑はありませんか。 ○泥谷委員   防災訓練のときには、警報というのが非常に重要だと思うのですけれども、地域で聞こえにくいところがあったという声をお聞きしました。聞くところによると、消防団が警報を鳴らしていったところがあったらしいのですが、一方では、そういうのを鳴らしてほしいという要望を地域で出したら、いや、うちはそういうのを消防団がしてはいけないという、何かあいまいな、統一されていない見解があったということだったのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○淵防災危機管理課長   今回の訓練につきましては、消防団の統一的な見解として、サイレンは緊急時以外は鳴らさないということで、避難広報訓練を実施することとなっており、消防団の全体的な取り決めとして、実施をしていただいたところでございます。 ○泥谷委員   確認していいですか。今回に関しては、消防団については、全市的なそういう統一をしていたということでよろしいでしょうか。 ○淵防災危機管理課長   はい、そうでございます。 ○泥谷委員   はい、わかりました。 ○長田委員長   ほかにありませんか。 ○エイジ委員   帆秋副委員長の補足になると思うのですが、僕が参加した地域も思ったより人数は少なくて、特に若い方が少なかったと思います。お子さんも少なく、ほとんど高齢者の方々の参加だったと思うのですけれども、今後、例えば年代別の人数、どれぐらい参加しているかということを集計して発表するということをやっていく予定はありますか。 ○淵防災危機管理課長   今後につきましても、年代別に集約をする予定は、今のところ考えておりません。やはり自主防災組織あるいは自治会の中で自主的に御参加いただくということで、私どもはその啓発を十分、今後ともしっかりとしていきたいというふうに考えております。 ○エイジ委員   もし災害が起こったときに、一番機動力を発揮できるのは、やはり20代、30代、40代ぐらいの、10代の後半もそうですけれども、そういった方々が中心になっていくと思うのですが、今後はその若い人たちに向けて、こういった防災訓練に参加するような、できるような活動を促す広報的な部分のお考えはありますか。
    淵防災危機管理課長   今回、4月中にでき上がります「わが家の防災マニュアル」というのがございます。これにつきまして、自主防災組織で活用することで、防災に対する意識等を変えていただきたいと考えております。そういう中で、皆様方一人一人が防災意識を持って、防災訓練をすればするほど本当に効果があるんだということを、私どもも自主防災組織の中に入って、皆様方に強く訴えていきたいと考えております。  当然、そういう防災訓練も子供会等の行事等と一緒になってやっていただくというようなことで、多くの方々が参加できるよう創意工夫による防災訓練を実施していただくようお願いしたいと思っております。 ○エイジ委員   はい、ありがとうございました。 ○長田委員長   ほかにありませんか。 ○松本委員   今回の防災訓練は、3.11の関係で一番近いところの日曜日という設定で行われたと思うのですが、これを来年以降、今後も続けていくと考えていいのかというのが一つと、もう一点が、今回は日曜日の9時という時間設定だったのですけれども、平日の午後といった状況の設定で行うようなお考えがあるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○淵防災危機管理課長   まず1点目の来年以降も続けるのかということですが、今のところは、まだ予定をしておりません。ただし、昨年度までは、各年市内5カ所で、総合防災訓練を実施しておりまして、今年度につきましては、今まで防災訓練をやったことがない自主防災組織を中心に5カ所を選定し、訓練を実施したいと考えております。  あと、2点目の平日の午後の訓練実施ということでございますけど、平日の実施となりますと、消防団の方々の協力、あるいは自治会の方からは、土曜日あるいは日曜日がいいということを言われておりますことから、日曜日に防災訓練等を行っているのが現状であります。 ○長田委員長   ほかに。よろしいですか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、契約監理課、お願いいたします。 ○油布総務部次長契約監理課長   平成25年度の入札契約制度の改正等を行うことになりましたので、改正内容につきまして、お手元の資料に沿って御説明いたします。表題が「平成25年度入札契約制度の改正」となっております資料の2ページ目をお願いいたします。  まず初めに、建設工事等に係る最低制限価格の算定式等の見直しについてでございますが、これまでの景気の低迷や建設投資の減少により、地場の建設業者は依然として厳しい経営環境が続く中、本市では適正な施工と品質確保を図るため、最低制限基準率を昨年度に引き続き見直し、1ポイントずつ引き上げることといたします。これにより、建築関係工事が0.91、土木関係工事が0.88、建設コンサルタント等が0.77となります。  さらに、くじ引き対策として、これまで平均入札率を用いて計算をしていました最低制限価格につきまして、従来の平均入札率による算定式に加え、平均入札価格による算定式を併用し、いずれか低い価格とします。これにより応札パターンが多様化し、同価格でのくじ引きが減少するものと考えております。  また、この最低制限価格の算定では、有効な入札価格の平均値をもとにした変動方式をとっており、その対象範囲を有効な入札のうち、低いほうから8割を対象としておりましたが、受注意欲や経営努力をより適正に反映させるため、低いほうから6割を対象といたします。  次に、3ページ目をお願いいたします。  2点目の現場代理人の常駐義務の緩和措置の見直しについてですが、昨今の交通事情や通信手段の発達等に伴い、工事内容によって、品質管理や安全確保に問題のない工事につきましては、さらなる現場代理人の常駐義務を緩和することで、事業者の負担を軽減し、受注環境の改善を図ってまいりたいと考えております。  現在、現場代理人の兼任を認める要件は、工事件数で2件まで、また対象工事箇所の相互距離が直線で5キロとなっておりますが、これを工事請負代金がいずれも500万円未満の場合には3件まで、また各工事箇所が直線距離で10キロまで拡大することとし、工事費の総額についても、建築一式工事のみの場合は5,000万円未満まで緩和することといたします。  次に、4ページ目をお願いいたします。  3点目の設計図書の電子閲覧の実施についてですが、電子入札システムの更新に伴い、同システムから設計図書等の閲覧及び取得が可能となりましたことから、平成25年6月より建設コンサルタント業務を対象に、電子閲覧を試行的に実施いたします。これにより、業者負担の軽減や事務の簡素化が見込まれます。また、当面は従来の紙による閲覧と併用することとし、状況を見ながら順次拡大してまいります。これらの改正につきましては、平成25年4月1日以降の入札公告または指名執行通知を行うものから適用いたします。  なお、電子閲覧につきましては、平成25年6月1日より適用を予定しております。  以上でございます。 ○長田委員長   質疑はありますか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、企画課、お願いいたします。 ○小畑企画課長   大分地域広域圏計画第2次基本計画について御報告申し上げます。  お手元の「大分地域広域圏計画第2次基本計画策定の概要」と、お配りしております計画の冊子をあわせてごらんください。  この計画は、地方自治法252条の2第1項及び大分地域広域市町村圏協議会規約第1条の規定により、大分市と由布市で構成する大分地域広域市町村圏協議会において策定したものでございます。  まず、1、策定の経緯についてでございますが、大分市及び由布市で構成いたしております大分地域広域市町村圏協議会は、合併前の1市5町の時代を経て、平成17年に新たに発足したもので、平成20年に大分地域広域圏計画を策定し、生活圏の広域化に対応した諸施策を計画的に進め、豊かで住みよい圏域づくりに取り組んできたところでございます。  大分地域広域圏計画は、平成20年から平成29年を構想期間とする「基本構想」と、平成20年から平成24年を計画期間とする「基本計画」で構成されておりますが、このたび「基本計画」が目標年次を迎えますことから、平成29年を新たな目標年次とする第2次基本計画を策定することといたしました。  次に、2番目の策定方針についてでございますが、両市の総合計画とその整合性を図るとともに、計画策定後の社会経済情勢の動向を把握し、特に変化の著しい課題や今後時代の要請がさらに高まるであろう課題を中心に検討を加えることを基本的な方針といたしました。  3番目の策定の流れについてでございますが、昨年8月に策定審議会を立ち上げまして、協議会より策定に関する諮問をいただきました。審議会委員につきましては、一番下の5番、策定審議会委員名簿で記載しておりますが、大分市から5名、由布市から3名の計8名の方に御依頼申し上げました。全2回の審議を重ねまして、昨年11月9日に策定審議会より本協議会へ御答申をいただき、12月13日に協議会におきまして決定をなされたところでございます。  次に、4番目の計画の特徴でございますが、両市それぞれの施策につきましては、それぞれ総合計画や具体的な個別計画がございますことから、この計画では本文を極力簡素に構成をし、両市が連携できる内容に特化するとともに、写真などのイメージを多用することで、これからの広域行政圏の取り組みについてわかりやすい形で住民の方にアピールできるようにした内容でございます。  それでは、計画の概要について簡単に申し上げます。  冊子の12ページをごらんください。本計画の目的についてでございますが、基本計画は、基本構想に掲げた政策につきまして、個別の施策項目の内容を明らかにし、両市の連携と住民との協働によるまちづくりを進めるための基本指針として定めているものでございます。  次に、13ページをごらんください。基本計画では、政策の体系として4項目を掲げております。  まず、「活力とにぎわいに満ちた圏域づくり」としまして、産業の振興や雇用の確保による地域経済の活性化や、観光の振興による交流人口の増加を進めていくこととしております。  次に、「安心・安全に暮らせる圏域づくり」では、防災体制の整備や消防・救急体制の整備に取り組むこととしております。  次に、「美しく住み良い圏域づくり」では、河川の水質保全や地球温暖化対策、循環型社会の形成などに努めることとしております。  最後の「健康で生き生きと暮らせる圏域づくり」では、健康の増進や救急医療体制の整備、生涯学習支援体制や子育て環境の充実を図ることとしております。  16ページ以降につきましては、先ほど御説明させていただきました政策の体系に沿って、施策ごとの現況と課題、広域圏の役割、主な取り組みを記載しております。  この計画につきましては、あくまで広域行政の指針となるものでございますので、両市の各課が行う施策のうち、お互いの連携が必要なものや、より効果があらわれるものにつきましては、この計画に沿ってお互いに取り組んでいくものでございます。  以上が、大分地域広域圏計画第2次基本計画策定の御報告でございます。 ○長田委員長   それでは、質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、市長室、お願いいたします。 ○渋谷企画部次長兼市長室長   大友宗麟プロモーションに関する報告書の提出について御説明申し上げます。  去る3月6日に、大友宗麟プロモーション検討委員会より、大友宗麟プロモーションに関する報告書が提出されました。お手元に報告書をお配りさせていただいております。  昨年9月3日、大友宗麟を大分市民の誇りとして確立し、市民への浸透、定着を図るとともに、広く全国に情報発進するべく、学識経験者、各種団体や市民の代表として委員で構成する大友宗麟プロモーション検討委員会を立ち上げ、これまで6回の会議を経て、取りまとめられたものでございます。内容は、プロモーションの基本的な考え方やプロモーション推進に有効と考えられる方策などについて提案をいただいております。  今後はこの報告書を大いに活用し、官民挙げて取り組んでまいることとなりますが、新年度は商工農政部に新たにシティープロモーションの専任担当者が配置されることとなっており、観光課を中心として、関係部局が連携して推進することにしております。 ○長田委員長   はい、質疑をどうぞ。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、税制課、お願いいたします。 ○直野税制課参事兼税制係長   第3次大分市未収金徴収対策方針の策定について御報告申し上げます。  お手元にお配りしておりますA3横の1枚の資料をごらんいただきたいと思います。この資料に沿って御報告申し上げます。  まず、1点目の経過についてでございます。  平成18年度末における市税、使用料、負担金などの未収金が累計で85億9,400万円に達していたことから、未収金の早期解消と発生防止に全庁的に取り組むため、平成19年9月に財務部担当副市長を議長とする大分市未収金徴収対策会議を設置し、これまで3年ごとの2次にわたって未収金徴収対策方針を策定しながら各種対策に取り組み、一定の成果を上げてきたところであります。  本年度は第2次対策方針の最終年度に当たりますことから、このたび、これまでの6年間の成果を踏まえ、平成25年度から27年度までを計画期間とする第3次未収金徴収対策方針を取りまとめたところでありますので、その概要を御報告いたします。  なお、第2次対策方針の取り組み結果につきましては、平成24年度の実績が確定した後、3年間の検証結果を含めまして、本年6月議会の本委員会で報告をさせていただくことといたしております。よろしくお願いいたします。  2点目の基本方針についてでございます。  これまでは職員の意識向上、徴収ノウハウの習得、蓄積など、意識改革や人材育成に重点を置き、数値目標を掲げて組織の一体的な取り組みを推進してきたところであります。  本年度は、債権の適正管理に関する基本的な考え方を示した債権管理マニュアルを作成し、すべての部署で共有することとしたところであり、今後はこのマニュアルを基本に、これまで蓄積してきた知識、ノウハウを十分活用しながら、各債権所管課が主体的に債権管理の適正化に取り組むことにより、財源の確保と市民負担の公平性に努め、質の高い行政サービスの提供が持続可能となる財政基盤と、市民との信頼関係の確立を目指すことといたしております。  3点目の基本対策についてでございます。  そこに書いてありますように、未収金の発生防止、組織体制の強化、収納事務の強化、職員の資質向上、納付環境の整備、民間の活用、背景に応じた債権管理の適正化と7項目を掲げ、それぞれの主な取り組みを示しているところでございます。  基本的には、これまでの6年間の取り組みをさらに強化していこうとするものでございますが、特に情報、ノウハウの共有化、法的手段を視野に入れた管理、債権の特徴の整理と適切な対応などを推進していこうとするものでございます。  4点目の債権別基本情報についてでございます。  これは、今回初めての取り組みでございます。自治体が抱える債権は、未収に至る背景や制度が多種多様でありまして、本市では現在、39項目の未収債権が存在していることとなっております。そこで、各債権ごとに特徴、発生要因、関係法令や取り組み目標等を記載する債権別基本情報を作成し、回収状況等を毎年検証しながら、目標達成に向けた債権の適正管理に努めることといたしております。  5点目の数値目標についてでございます。数値目標は2つ掲げております。  1つ目は、未収金総額についてでございます。これは、各年度における新たに発生した当該年度分の未収金と、過年度から繰り越している滞納繰越分の総額のことであります。平成24年度末における未収金総額、現時点では見込み額となっておりますが、68億1,875万9,000円を3年間で60億7,000万円にするというものでございまして、3年間で7億4,875万9,000円減少させようとするものでございます。  2つ目の目標といたしましては、未収金収納率を掲げております。これは、過年度から繰り越している滞納繰越分の収納率のことでございます。平成24年度末の滞納繰越分の収納率の見込みは23.5%となっているところでございますが、27年度末における未収金収納率を25%とするというものでございまして、3年間で1.5ポイント改善しようとするものでございます。  今後とも市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、この目標の達成と未収金の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。  第3次大分市未収金徴収対策方針については以上でございます。 ○長田委員長   質疑はありませんか。 ○高橋委員   未収金の内訳には、どんなものがあるのですか。簡単に例を挙げてくれませんか。 ○直野税制課参事兼税制係長   代表的なのは市税と国民健康保険税、これで全体の約8割を占めております。あと比較的大きなものといたしましては、介護保険料、母子寡婦の福祉の貸付金、住宅の使用料、下水道使用料というものが主な債権でございます。 ○長田委員長   ほかにありませんか。 ○帆秋副委員長   向こう二、三年間の調定額全体は、大体推移として横並びなのか、ふえそうなのか、減りそうなのかを教えてください。 ○直野税制課参事兼税制係長   24年度における調定額が、現年と繰り越しを入れますと大体1,057億円です。25年度が1,060億円、26年度1,079億円、約1,080億円、27年度が1,056億円程度の見込みとなっております。
    ○帆秋副委員長   わかりました。 ○長田委員長   未収金収納率を25%とするというのはだれが決めたのですか。 ○直野税制課参事兼税制係長   これは、未収金徴収対策会議というものを、先ほど申し上げましたように設置しておりまして、その中で、まず基本的にはそれぞれの債権の所管課が、それぞれの目標値を設定いたします。それを会議全体として集約をいたしまして、それを全体として、ただ単に足し上げるだけでなく、より高い数値として目標設定をしております。3年後の25%につきましては、それぞれの債権管理下の積み上げの数値を基本に、それにより高くという形で上乗せをして設定をいたしたところでございます。 ○長田委員長   25%が目標というのはおかしいのではないですか。もともと職員の意識の向上とか徴収のノウハウの習得何とかいう、その基本方針をうたっているにもかかわらず、収納率が25%を目標にするという、そういう考え方は。 ○直野税制課参事兼税制係長   収納率25%は低いのではないかということでございますが、当然、目指すべきところは、未収債権ゼロというのを理想として掲げて取り組みはいたしているところではございますが、そのゼロに近づけるために向こう3カ年ということで、現在の状況を検証する中で、可能な数値プラスということで設定をいたしたところでございます。 ○長田委員長   いや、可能な目標なんていうのは、目標にはなりませんよ。100%が目標ではないのですか。 ○直野税制課参事兼税制係長   究極の目標としましては、委員長がおっしゃられるとおり100%というのが理想形ということで、私どもはそういったものを目指して取り組んではいるところでございますが、3カ年のローリングの計画の中で、いきなりゼロというのがなかなか現実的に厳しいということで、可能なというよりも、可能よりもより難しい数字という形で設定はいたしているところでございます。 ○帆秋副委員長   委員長、いいですか。 ○長田委員長   どうぞ。 ○帆秋副委員長   この対策会議が発足した平成19年当時の過年度分の徴収率は幾らだったのですか。 ○直野税制課参事兼税制係長   平成19年度時点の滞納繰越分の収納率は18.2%で、その前年の18年が17.1%でございます。 ○帆秋副委員長   だいぶ伸びていますね。 ○長田委員長   減っているのですか。 ○直野税制課参事兼税制係長   収納率そのものは上がっております。ですから、滞納繰越の額は減ってきているということです。収納率は上がって、額は減っている。総額が減っているということです。 ○長田委員長   この対策メンバーと経過については、後日でいいので、もう少し報告してください。25%の目標なんていうのはおかしいと思いますよ。 ○佐藤財務部長   委員長が言われるのは理想ではあるかと思うのですけど、この数字は、各部局がそれまで日々の業務の中で、実際にどこまでやれるかというのを議論をする中で、この会議の委員長は小出副市長になってもらっているのですけれども、副市長のほうからも、到達可能な目標では意味がないということは再三にわたって言われてきております。今、参事のほうが説明しましたのは、あくまでも自分たちがやれる目標、それにプラスアルファで上乗せをした結果が、この25%でございます。これまでの19年度、18年度は徴収率が17%とか18%ですので、この未収金徴収対策会議の成果は着実に上がってきていると思います。  委員長が言われるように、全くなくすのが理想なのですけれども、職員が実際にモチベーションを持って、目標を掲げてやれるのが、余りにも現実離れした数字では、モチベーションを持たせるというのはなかなか難しいと思うのです。それぞれの職場で議論をし合って、どの目標にしようかというのを出してきたのに、加えて、プラスアルファで、未収金徴収対策会議の中で上乗せをした結果が、この25%ということでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ○高橋委員   昨年ですか、交通対策の死亡事故の関係で、特別委員会の中で問題になったのは、死亡事故が、例えば人数の設定で、10というような数字が出たとしますね。本当に死亡事故は10でいいのか、やはりゼロが目標ではないかという議論がありました。10でいいという死亡事故が、それは目標になるのかという議論がされたのですけれども、それと同じようなことではないかなと思うのですけれども、そういったことも含めて、今、委員長が言われたことを考えていただくことも必要ではないかと思っています。意見だけです。 ○長田委員長   次に参ります。  管財課、お願いいたします。 ○合原管財課長   旧大分法務局跡地の取得について御説明いたします。  旧大分法務局跡地は城崎町2丁目にあり、面積は2,627.25平方メートルでございます。昨年7月、大分財務事務所から当該用地の取得希望の有無について照会がありましたので、検討をいたしております。現在、要町、千代町などに分散をしております軽四輪公用車などを集約して整理するために必要な土地であることから、取得要望書を提出し、財務事務所で審査の結果、本市が売却相手先として決定をいたしております。  取得価格につきましては、4月に財務事務所において見積もり合わせにより決定予定となっておりますが、概算で3億5,000万円程度を見込んでおります。  なお、予算措置については、現時点で価格が決定をしておりませんので、平成25年度土地取得特別会計予算で取得することとしており、決定後の取得価格につきましては、6月の第2回定例会で、この委員会で報告を説明させていただきます。  今後の予定でございますが、見積もり合わせにより取得が決定すれば、4月下旬には売買契約を締結し、7月ごろに公用車駐車場の整備工事に着手をしたいと考えております。  市役所に近い貴重な一団の土地であり、将来の有効活用も考えられますことから、ぜひ取得したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○長田委員長   質疑はありませんか。 ○田島委員   これは、一般車への開放は考えていないのですか。 ○合原管財課長   公用車をここに集約したいと考えております。 ○田島委員   公用車だけでは、何となくもったいないような感じがするのですが。 ○足立委員   それなら、今、分散している公用車が全部ここに集中したら、その後、あいたところはどうする予定ですか。 ○合原管財課長   要町駐車場につきましては、今、大分駅高架の事業が進んでおりますので、もうそこは撤退をしなければなりません。そういう事情も切迫している状況でございますし、千代町につきましては、いずれ売却という形を考えております。  それから、民間のほうに2カ所、駐車場を借りておりまして、年間440万借り上げ料を払っておりますので、そういうところも借り上げ料を払わなくて済むような形で、こちらに集約したいというふうに考えております。  先ほど田島委員が言われたように、公用車につきましては、できるだけそちらに集約して、市役所に近いところ、中央にも公用車をとめる場所があるのですけれども、そういったところの公用車も集約しまして、その分につきましては一般の方が利用できるように対応したいというふうに考えております。 ○田島委員   できれば、一般の方にも開放するようなスペースを設けたほうがいいのではないかなと思います。要望です。 ○高橋委員   公用車の駐車場については、場所や収容台数などがわかる資料をいただきたいと思います。 ○長田委員長   資料、よろしいですか。 ○合原管財課長   はい。 ○長田委員長   ほかにありませんか。 ○泥谷委員   整備工事が完了した後には、公用車を何台ぐらい置けるスペースになるのでしょうか。 ○合原管財課長   今、分散している公用車が約100台程度でございます。全体では120台程度の収容を考えております。いずれ公園管理事務所からの車もこちらに来るようになっておりますので、それをあわせて120台程度というふうに考えております。 ○長田委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、旧一尺屋中学校の処分について、説明をお願いします。 ○合原管財課長   旧一尺屋中学校の売却について報告いたします。  旧一尺屋中学校は佐賀関一尺屋にあり、校舎は昭和63年に、また体育館は平成元年に建築をされましたが、平成13年に廃校となっております。現在、教育委員会学校施設課が所管をいたしております。  これまで、廃校後の有効活用については、地元から老人保健施設開設の要望を受けて、教育委員会や庁内の有効活用等検討委員会などで検討してまいりましたが、高齢者福祉のさらなる充実を図るため、老人保健施設を運営する事業者に有償譲渡することを条件に、売却の方針を決定いたしました。このため、長寿福祉課において事業者の募集をいたしまして、ことしの2月に社会福祉法人「関愛会」から開設事業者の申し込みがありました。  現在、長寿福祉課において大分市地域密着型サービス事業者等検討委員会を経て、正式に事業者を今決定をいたしておりますが、決定をいたした後に、教育委員会から管財課へ財産の引き継ぎを受け、売却予定にしております。手続が調い次第、直近の定例会で議決をいただいた後に、本契約を行う予定にいたしております。  なお、処分価格につきましては、6,203万6,000円となっております。 ○長田委員長   質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   では次に、大分市土地開発公社の解散及び清算について、説明をお願いします。 ○合原管財課長   大分市土地開発公社の解散及び清算結了について御報告いたします。  昨年3月の第1回定例会で公社の解散について議決をいただき、さらに昨年12月の第4回定例会で権利の放棄についての議決をいただきましたので、解散の手続を進めてまいりました。昨年12月27日に大分県知事より正式に解散の認可を受けましたので、その後、清算の事務処理を行ってまいりまして、あす3月28日をもって清算結了の予定でございます。これで大分市土地開発公社の業務及び事務処理のすべてが終了いたします。  なお、解散年度の平成24年度決算及び清算につきましては、6月の第2回定例会に御報告をさせていただきます。  昭和48年の公社設立以来、40年間にわたり、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に公社の業務を行ってまいりましたが、この間、議員の皆様には公社の業務に関しまして貴重な御意見や御指導をいただきました。皆様方のおかげで順調に業務を遂行できましたこと、そして公社業務を無事終了できますことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。まことにありがとうございます。 ○長田委員長   質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、市民センターの宿日直業務の変更について、説明をお願いします。 ○合原管財課長 
     市民センターの宿日直業務の変更について御報告いたします。  大在・坂ノ市・大南・野津原市民センターの宿直・日直業務並びに佐賀関市民センターの日直業務につきましては、これまで嘱託職員で行っておりましたが、平成25年4月から警備会社に委託をいたします。  なお、土曜日、日曜日、祝日の日直業務は、戸籍関係の受け付けなどの対応のため、警備会社の警備員を配置いたしますが、毎日の宿直業務につきましては、これまでも特に受け付けなどの業務は行っておりませんので廃止をし、警備会社の機械警備に委託をいたします。  なお、佐賀関市民センターの宿直業務については、以前から警備会社に委託をしておりますので、引き続き委託をしてまいります。  市民センターを利用される市民の皆様に対しましては、各市民センターにおいて周知を図り、市民サービスの低下を招かないように対応をしてまいります。 ○長田委員長   質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、市民課、お願いいたします。 ○上田市民課長   証明書自動交付機のトキハからホルトホール大分への移設について御説明させていただきます。  証明書自動交付機は、銀行等のATMと同じように、カードを入れて暗証番号を入力することで、窓口が開いているときはもちろん、平日の時間外や休日にも住民票の写しなど各種証明書の交付を受けることができるシステムでございます。  本市の自動交付機の稼働は、平成21年1月に市役所本庁舎、稙田・鶴崎両行政センター、明野出張所、トキハに各1台設置し、その後、平成22年3月に本庁舎に1台増設し、現在5カ所6台で稼働しております。  その中で、トキハに設置しております1台につきましては、他の場所と比べ稼働時間も短く、また稼働率も低いことから、本年7月に供用開始となるホルトホール大分への移設をすることにより、大分駅の乗降客、駅ビルや周辺施設等の利用者による利用率向上も望めると考えております。 ○長田委員長   質疑はありませんか。 ○高橋委員   今、トキハの稼働率が低いと言われましたけれども、どのぐらいの稼働率なのですか。 ○上田市民課長   平成23年度で、トキハが3%の稼働率で、本庁舎が40%の稼働率でございます。 ○長田委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、大分市葬斎場の火葬炉改修工事の完了について、説明をお願いします。 ○上田市民課長   大分市葬斎場火葬炉設備改修工事の完了について、御説明させていただきます。  大分市葬斎場火葬炉設備改修工事は、平成22年度から3カ年事業で、今月末完了予定にしております。  今回、既設の火葬炉14基の全面改修とあわせて火葬炉2基の増設を行い、佐賀関の2基と合わせて18基体制となります。また、火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針及び大気汚染防止法等の法的基準等を考慮し、環境汚染、ばい煙、悪臭、騒音、振動等並びに周辺環境の保全に今まで以上に十分に配慮した設備とすることができました。さらに、火葬炉については、ダイオキシン類対策特別措置法の規制の対象とはなりませんけれども、厚生省指針値5ナノグラム以下が示されており、今回の改修工事により1ナノグラム以下の仕様を実現できる見込みでございます。  なお、火葬時間につきましても、収骨まで現在1時間50分かかっていたものが、30分短縮することにより、平均80分程度で終了することができ、市民サービスの向上につながると考えています。 ○長田委員長   それでは、質疑をどうぞ。 ○高橋委員   2基増設ということですが、いまだに大分の方がお亡くなりになったら佐賀関まで回されるということが多々あると聞いているのですけれども、今の状況はどのくらいになっているのですか。 ○上田市民課長   2基増設になりまして、16基すべて回転した場合、午後に2回ずつ回転すると約32回火葬ができるような状態でございます。仮に災害等で緊急不測の事態が出てきた場合、100体ぐらいは1日でできるのではないかと考えております。  竹中の葬斎場から佐賀関のほうにお回しするようなことは、少なくなると考えております。 ○高橋委員   現状としては、佐賀関のほうに行っていただくということが、やっぱりあるのですね。 ○上田市民課長   最近は極力少なくなっておりますけど、ないわけではございません。 ○高橋委員   あと、佐賀関の2基の炉についての耐用年数や、そういったところの資料を、この前も言いましたけれども、お願いします。 ○上田市民課長   後ほど説明させていただきます。 ○長田委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、国保年金課、お願いいたします。 ○森国保年金課長   昨年12月の第4回定例会の総務常任委員会で報告いたしました保険薬局の不正行為につきまして、その後の経過を報告いたします。  事件の内容は、処分対象機関であります大分市東春日町5の3の有限会社長田薬局が、保険医療機関の保険医から交付された処方せんについて、記載された薬剤を長田薬剤師の判断で実際に調剤を行わないなど、処方せんどおりの調剤を行っていないにもかかわらず、処方せんどおりの調剤を行ったものとして不正に請求したもので、この行為に対し、厚労省の九州厚生局が保険薬局の指定取り消しと当薬局所属の保険薬剤師の登録取り消し、いずれも5年間という処分をしたものです。  この行為によります調剤報酬の返還金につきましては、平成24年12月17日付の大分県国保医療室長からの通知によりまして、返還金確定額670万1,610円となったところです。この返還金は、本市より長田薬局への診療報酬の支払い金が残っておりましたことから、その支払い分で調整し、平成25年1月8日に相殺され、完納されたところでございます。 ○長田委員長   質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)について、説明をお願いします。 ○森国保年金課長   国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)について、その概要を事前にお配りいたしました資料に基づき御説明いたします。  今回の改正は、平成20年度に後期高齢者医療制度の創設により、国保世帯の被保険者が国保と後期高齢者医療に分かれる場合に、従前と同程度の国保税の負担となるように講じられた2つの特例措置を延長するものでございます。  1つ目は、資料の中ほどにあります①の保険税軽減制度に係る特例であります。これは、国保において軽減を受けていた世帯が従前の軽減措置を受けることができるよう、被保険者1人当たりに係る均等割と世帯当たりに係る平等割において行われる法定軽減7割、5割、2割の軽減措置の判定所得と人数について、国保から後期高齢者医療へ移行した人も含めて算定できるとしたもので、該当となったときから5年間の適用を、今回、恒久化するものでございます。  2つ目は、②の世帯割に係る配慮としまして、国保で2人世帯だった場合に、1人が後期高齢者医療に移行することにより、もう一人が国保に残った場合に、世帯当たりに係る平等割額を、該当となったときから5年間半額にするという特例措置を、5年間半額にした後に3年間延長し4分の1減額するもので、対象者の負担増の緩和を図るものでございます。  いずれも地方税法の一部改正に伴い国民健康保険税条例の一部を改正するもので、現在国会において審議されており、成立後直ちに専決にて条例改正を行う予定でございます。 ○長田委員長   質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   次に、警防課、お願いをいたします。 ○釘宮警防課長   消防局庁舎の増築事業について御説明申し上げます。  お手元のA4判の資料をごらんください。  この事業は、平成26年度に更新を計画しております通信指令装置や災害時の消防対策本部の設置スペースの確保、また非常用発電設備を津波の影響を受けることのない場所に移設することなどを主な目的として、現庁舎の北側に増築するものであります。  建物の概要についてでありますが、構造は鉄筋コンクリート造4階建てとし、建築面積は317.49平方メートル、延べ面積は1,063.60平方メートルで、通信指令装置は現庁舎の通信司令室と同じ高さとなる4階部分に設置し、非常用発電設備は屋上に設置することとしております。  また、1、2階の一部を吹き抜けとし、大型車両が通り抜ける構造とするほか、その他の余裕となるスペースは、駐輪場や不足しております収納スペースに活用いたします。  完成は平成26年6月を予定しております。 ○長田委員長   質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   ないようですが、執行部、そのほかに何かありますか。 ○上田市民課長   お手元にお配りしている佐賀関火葬場の耐震処理について御説明をいたします。  1点目の耐震については、問題はございません。昭和58年2月に、現在の耐震基準に基づいて建築をしております。  2点目の火葬炉については、平成23年度に2基とも全面改修を行っておりまして、今後20年間に対しては大規模な改修をすることはないと考えております。  3点目の今後の方向性については、平成23年度より3カ年計画で記載しております各種改修工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 ○長田委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   なければ、委員の皆さんでその他、何かありましたらどうぞ。 ○高橋委員   一ついいですか。その前に確認ですが、先ほどの大分地域広域圏計画第2次基本計画、これは議員への説明というのは、これまで総務常任委員会でやられてきたのかどうかお聞きしたいと思います。  ただ単に報告という形になっているので、その辺はどうなのですか。過去、総務常任委員会の中で検討されていたということであれば、とやかく言う必要もないのですけれども、大友プロモーションについての報告書も同じですけれども、特に基本計画という策定の概要ですから、ほかの議員も交えた説明といったことも含めて、少し配慮が足りないのではないかなという思いがあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○小畑企画課長   大変申しわけございません。本日、総務常任委員会のほうで御報告させていただいた後には、各議員さんにも冊子をお配りして、ホームページ等にも掲載するようにしております。そのうえで、御質問等ございましたら各議員に御説明しようと思っています。 ○長田委員長   今の高橋委員の話は、そういうことではないと思うのですが。
    小畑企画課長   高橋委員が言われることはもっともだと思いますので、今後こういう形で基本計画等をお示しする場合は、事前にできるものは御説明いたしたいと思います。 ○高橋委員   これは素案の段階で、過去の総務常任委員会の中で報告したのかどうか確認したいのですが。 ○小畑企画課長   素案の段階では特に説明させていただいておりません。 ○高橋委員   これは、基本計画というか、全体的に大分市の総合計画に関係する内容のものであると思うのですけれども、こういったものが説明だけで、事前に何も議会の中で、議員の委員会の中でも、策定の素案の段階で来ないということが、本当にいいのかどうかというのが質問であります。 ○長田委員長   高橋委員の指摘は、大分市は総合計画については、当然議決をするのですが、基本計画においても議決をするということが決まっているにもかかわらず、この広域圏については、それに倣ってやっているのかということです。 ○小畑企画課長   委員長のおっしゃるとおり、総合計画につきましては、平成24年12月17日施行の大分市総合計画の議決に関する条例で、議会の議決を義務づけております。一方、広域市町村協議会につきましては、地方自治法の第252条第2項にて定める協議会でありますことから、設立に当たりましては議会の議決を経なければなりません。一方、大分地域広域圏計画の策定は、同協議会の規約に基づくことになっておりまして、その内容は策定後に大分市議会については御説明させていただくようにしておりました。 ○高橋委員   わかりました。それであるならば、こういったものはただ報告するだけではなく、大友プロモーションなどは、今回の目玉というか、重点事業の1つなので、事前に説明があってほしかったと思います。今回の報告の中で、事前に説明をいただいたのは、3点目の入札制度の改正ということ。こういったことですねという形で事前にお話を聞いていれば、この中で、きちんと議論ができるんですよ。それと保険薬局の不正行為についても説明がありましたけれども。いろんな面において、議員に対する説明というところは、事前に詳しくしていただくよう要望しておきたいと思います。 ○長田委員長   これは、委員会としてお願いをしておきます。よろしくお願いします。  その他、委員の皆さんで何かございませんか。    〔「なし」の声〕 ○長田委員長   以上で、総務常任委員会の審査をすべて終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れておきたいと思います。よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○長田委員長   そのように決定をいたします。  それでは、ここで3月末をもって退職をされます説明員の方11名の紹介を受けます。 ○佐藤財務部長   委員の皆様方、3日間にわたる御審議、大変お疲れさまでございました。  いましばらくお時間をいただきまして、当委員会の説明員の中で11名の者が来る3月31日付で退職いたしますので、御紹介をさせていただきたいと存じます。    〔退職者紹介〕    〔皆見市民部長退職者代表あいさつ〕    〔委員長お礼のあいさつ〕 ○長田委員長   それでは、これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。                              午前11時14分散会...