大分市議会 2013-03-22
平成25年第1回定例会（第6号 3月22日）
平成25年第1回定例会（第6号 3月22日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第６号）
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平成25年３月22日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
なし
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出席した
事務局職員
局長 日小田 順 一
総務課長 河 野 和 広
議事課長 平 田 佳 行
参事兼
政策調査室長 縄 田 睦 子
議事課主幹 中 村 義 成
議事担当班主査 明 石 文 雄
委託速記者 河 合 竜 馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 磯 﨑 賢 治
副市長 小 出 祐 二
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 渕 野 善 之
消防局長 小 野 覚
総務部長 右 田 芳 明
企画部長 仲 摩 延 治
企画部参事 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 皆 見 喜一郎
福祉保健部長 入 田 光
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 森 永 徹
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 首 藤 國 利
下水道部長 野 仲 文 治
下水道部参事 岩 本 和 利
会計管理者 幸 野 正 市
監査事務局長 堀 美代子
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 原 一 美
水道局管理部長 冨 田 信 男
企画部次長兼市長室長 渋 谷 有 郎
財政課長 西 田 充 男
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議事日程 第６号
平成25年３月22日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 議案の
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 議案の
委員会付託
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（板倉永紀） 日程第１、昨日に続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、20番、斉藤議員。
○20番（
斉藤由美子）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の
斉藤由美子です。
このたび、多くの市民の皆様から御支持をいただき、初めて市議会へ送り出していただきました。いまだ数少ない女性議員として、また切実な市民の声を届けられる議員として全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に基づき、分割方式で質問をいたします。
まず初めに、環境行政についての質問です。新日鐵の
ばいじん公害について４点質問いたします。
新日鐵の
ばいじん公害においては、
ばいじん被害の要求に対して、
大型集じん機の新設やストレーナーの設置など、一定の企業努力は認められますが、いまだ、その被害に関する声がなくなることはありません。
新日鐵と大分県、大分市との３者で基本協定は締結されており、近年、規制数値の６トンは上回っていないとの報告がされていますが、この規制数値は超えなければよいというわけではありません。
ばいじん公害を終息させる継続した対策が今後も必要だと考えます。
そこで、１点目の質問です。
今後、加古川市のように、さらに厳しい規制数値にしていくべきだと考えます。見解を求めます。
次に、前述の基本協定第１条には、企業の生産活動に伴って発生する公害の防止については、企業が社会的責任を有しており、この責任は極めて重大であることを認識し、中略します、最善の
公害防止対策を実施し、地域住民の健康の保護と生活環境の保全を図るものとすると明記されています。
今現在も多くの背後地住民が
ばいじん被害に悩み、負担を強いられています。窓の桟や手すりが真っ黒になる、洗濯物を外に干せない、ぜんそくがひどくなった、逆に、大分市外へ転居してから子供のぜんそくの発作が出なくなった、新日鐵周辺のにおいが気になって気分が悪くなるなど、その被害報告を聞き及びます。また、
マンション13階のベランダにばいじんがたまり、掃除のために水を流すが、なかなか水では流れない、13階なので道路から舞い上がったものではなく、明らかに降ってきたものであるとの報告が上がっています。
新日鐵の職員も現地を見て、煙突からのものですと、はっきり認めています。ベランダは、私も見せていただきましたが、ばいじんがさびを来し、大きなしみとなって残っておりました。結局、窓もあけられないことから、その
マンションに住むことをあきらめ、仕方なく賃貸物件にされています。
また、平成24年７月に市内で採取された試料を県が分析した結果、51.6％が酸化鉄であり、これだけでも半分以上が新日鐵由来のものであることは明確です。
そこで、２点目の質問ですが、このようなひどい現状を見ると、一定の被害補償を新日鐵住金に求めていくべきではないかと考えますが、見解を求めます。
ばいじん公害は、だれもが健康に暮らす権利を明らかに侵害しています。日々の生活の中で、その被害の様子は深刻です。中でも、城東地区、明野地区など、一番苦しんでいるのは大分市民です。市民の健康を守るためにも、大分市は
ばいじん対策のイニシアチブをとっていくべきだと考えます。
また、新日鐵由来のものとして発生源がはっきりしているカーボングラファイト、いわゆるきらきら粉じんは、一応対策がとられてはいますが、いまだ降り続けています。悪臭の問題など、原因の究明と対策が急がれます。
そこで、３点目の質問です。
今後、
ばいじん公害をなくすための対策を計画的に行っていくべきだと考えます。見解を求めます。
さらに４点目に、大分市から新日鐵住金へ今後、具体的にどのような働きかけを行うかについてお尋ねいたします。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 斉藤議員の、環境行政に係る御質問にお答えをいたします。
ばいじんに係る４点の御質問のうち、１点目の、さらに厳しい規制数値にしていくことについてのお尋ねでございますが、
降下ばいじんにつきましては、
環境基本法等に基準値が定められていないことから、本市では、県とともに地域住民の生活環境の保全を図るため、
公害防止協定の中で工場の敷地境界における
管理目標値を定めており、平成20年３月には協定を改定し、不
溶解性成分量として、一月１平方キロメートル当たり6.5トン以下を、平成24年５月からは６トン以下とする厳しい見直しを行ったところでございます。
工場では、この
管理目標値を安定的に遵守すべく、現在、各種対策を講じており、その効果を見きわめながら、必要な監視、指導を行ってまいりたいと考えております。
２点目の、被害補償についてでございますが、本市では、平成16年度より市内の全３歳児と６歳児を対象に、
地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察し、必要に応じて所要の対策を講じるため、
環境保健サーベイランス調査を環境省からの委託事業として実施しているところでございます。
環境省では、全国約40地域で、この調査を実施しており、大分市を含む全国の調査結果では、
大気汚染物質濃度とぜんそく等の
呼吸器症状有症率との間に有意な関連性は認められていないとの報告が出されております。また、本市が市内12地点で調査しております直近１年間の
降下ばいじん量の測定結果では、すべての地点で県が定めております環境濃度に係る目安値を下回っている状況でございます。
したがいまして、生活環境への被害等が発生していると判断することはできませんので、工場に対して被害補償を指導することは考えておりません。
しかしながら、工場周辺に居住する方からばいじんや粉じんに関する苦情や御相談をいただくこともあり、その際には、速やかに現場の調査を実施し、工場にその調査結果を提供することで、
粉じん防止対策に活用するよう指導しているところでございます。
３点目の、今後の計画についてでございますが、本市では、県、市、工場で締結している
公害防止協定において、ばいじん、
粉じん対策を計画的かつ総合的に推進するための指針となる
粉じん対策３カ年計画を策定することや、これを具体的に反映させた
環境保全計画書を毎年作成することを義務づけており、これらの計画の個々の項目については、県、市、工場の３者で協議を行い、着実な実施を図っているところでございます。
本市といたしましては、その対策の進捗状況と効果を見きわめながら必要な指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。
４点目の、今後の働きかけについてでございますが、本市では、
大気汚染防止法に基づき、工場の
ばい煙発生施設や
一般粉じん発生施設に対する
届け出規制、施設の立入検査、規制基準の適合状況の監視等を適正に行い、大気汚染の防止に努めているところでございます。
また、
公害防止協定の中で、法の規制基準より厳しい基準値を定めており、その基準に基づき、ばいじん、粉じんの発生抑制、排出抑制を指導し、市民の皆様の健康の保護と生活環境の保全に努めているところでございます。
本市といたしましては、今後とも、
降下ばいじん量が低減するよう、工場の
発生源対策の効果を見きわめながら、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（
斉藤由美子） ばいじんが降っていることは明らかで、体に悪いことも明確だと思います。かかわりが認められないというのは不確かではないかと思うのですが、現在、ＰＭ2.5が大きな問題になっています。粒子の大きさこそ違うのですが、ばいじんも同じ粒子状物質であることには変わりがないと思います。
ばいじんは公害です。その問題意識を常に持つことと、市民に大きな負担と被害を与えているのは事実だという現状を常に把握して、今後の対策強化に努めていただくことを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、
都市計画行政について質問をいたします。まず初めに、滝尾駅周辺の整備についての質問です。
長年にわたり地域住民の皆さんから駅周辺の整備を求める声が上がっています。滝尾、森岡地区はもともと道路が大変狭いため滝尾駅周辺でも自転車が駐輪場におさまらず道路にはみ出し、通行の妨げとなっていて、小学生、中学生の通学路としても往来に危険を来している状態です。とまっている自転車を気にしながら通過する車にも注意しなければならないというのは、大変問題があります。朝夕は、渋滞を避けるための抜け道ともなっており、まさに悪循環です。狭い旧道とはいえ、交通量が少なくはありません。
また、滝尾駅のトイレはいまだくみ取りのままで、地域の方々は使いたくても使えない、危ないので、子供には入らないようにと伝えているなど、その不満の声が多々聞かれます。また、段差もあり、
バリアフリーの観点からも早急に整備が必要です。
そこで、質問ですが、
滝尾地区周辺の住民が安全に通行できるような駐輪場の整備を行うこと、２つ目には、トイレの改修整備を早急に行うこと、以上２点についての見解を求めます。
次に、下郡駅の新設について質問いたします。
通勤、通学、買い物など、都心部への足として駅の新設を求める声が以前から上がっているにもかかわらず、棚上げになったままです。下郡地区は、
区画整理事業が進み、
下郡小学校の新設も手伝って、住民が急増した地域であり、渋滞緩和のためにも
交通インフラが強く望まれている地域です。
そこで、お聞きいたしますが、下郡駅の新設について市としてもＪＲへ強く働きかけるべきだと考えます。見解を求めます。
○議長（板倉永紀）
首藤都市計画部長。
○
都市計画部長（首藤國利）
都市計画行政に係る３点の御質問にお答えします。
まず、滝尾駅の整備についてのうち、１点目の、駐輪場の整備についてですが、御指摘の箇所は、ＪＲ九州が滝尾駅の構内に設置している駐輪場であることから、自転車の整理や駐輪スペースの拡張を行っていただくよう、所有者であるＪＲ九州に対し要望してきたところであり、
ＪＲ九州大分支社と毎年開催する勉強会など、あらゆる機会を通じ、現在も継続して協議を進めているところでございます。
本市といたしましては、このようなことを踏まえ、周辺の学校等への
自転車マナーアップの啓発をより積極的に展開していくとともに、ＪＲ九州に対しても
駐輪場利用者への啓発を行っていただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に２点目の、滝尾駅のトイレの改修整備についてですが、御指摘のトイレはＪＲ九州の施設でありますことから、現在、本市よりＪＲ九州に対して整備の推進を働きかけているところであり、ＪＲ九州からは、各駅の老朽化したトイレについては、全体の優先順位を定める中で計画的に順次整備を進めてまいりたいとの回答をいただいているところでございます。
今後も、地元地区の方々からの御意見等をいただく中、ＪＲ九州に対して整備に向けた働きかけを継続的に行ってまいりたいと考えております。
次に３点目の、仮称下郡駅の新設につきましては、平成４年から随時要望いただいており、本市では、
ＪＲ九州大分支社との勉強会などの機会を通じて、新駅設置に伴う費用負担の考え方、
行き違い施設や用地確保、周辺整備の必要性など、さまざまな課題解決の可能性について、これまで模索してまいりました。
一方、本市の都市整備の進捗とともに、滝尾地区と中心部をつなぎ、東西方向の
道路交通網を強化する
庄の原佐野線は、平成28年度の大分川渡河を目指しておりますことから、バス網の再編や道路を賢く使う渋滞対策の展開など、今後はさらに多面的な
交通環境改善の取り組みも必要となってまいります。
このようなことから、本市といたしましては、
交通事業者など関係機関と緊密に連携を図りながら、徒歩や自転車、
公共交通等が適切に役割分担を果たすよう、公共交通の
利便性向上やさまざまな交通環境の改善に向けた課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（
斉藤由美子） ＪＲとの協議は、当然必要であるとは思います。ですが、市民、特に子供たちの安全な通行を保障するという点においては、早急な対策が求められると思います。
また、大分駅周辺の発展を見据えても、その一つ隣の滝尾駅があのように惨たんたる様子では、余りにも残念なことだと思っています。
バリアフリーでないということ、それから、たくさんの住民の方々も困っていらっしゃるということ、それを使う場所であるということ、先ほどおっしゃった公共交通の場であることを考えれば、大分市はもっと具体的に動くべきではないかと思います。役割分担をというのであれば、早くその役割分担をやって、どの部分を大分市がやりどの部分をＪＲ側に求めるか、もっと具体的に検討を進めていただきたいと思います。
鉄道やバスなど交通の充実、これは地球温暖化や化石燃料の変化を考慮しても、そのインフラが求められていると考えます。
昨日の質問で、大分駅ビル完成後、その雇用者数が2,000人から3,000人という数が上っていましたけれども、その方々の動きを考慮しても、明らかに人の流れに変化が生じるときが今来ていると思います。大勢の人の動きが予想される、流れるのであるという計画があるのですから、なおさら、近隣の駅の整備も計画をする時期に来ているのではないかと考えます。
もちろん、
庄の原佐野線の発展は今後変わっていくことはありますが、それもまた何年も先のことです。地域住民の方々にとっては、きょうあすにかかわる生活の、大変、日常にかかわる道の問題なので、ぜひとも前向きな検討を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、教育行政についての質問です。
学校図書館支援員について、要望もあわせて質問をいたします。
学校図書館の整備充実及び読書活動の振興について、今回の大規模校への専任配置は、今後、すべての小中学校への配置に向けての大きな一歩として、大変評価されるものです。これまで、
学校図書館を考える会・大分の代表として、かぎがかかったままだった
学校図書館の改善を目指し、10年間運動に取り組んできた者として、その前進を喜んでおります。
御存じのとおり、2001年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されて以降、子供の読書推進への取り組みは画期的に行われるようになりました。
近年のメディアの発達によって、大人も子供も余暇の過ごし方は明らかに変化をしています。手軽に情報が入り、とかく効率が求められる時代にあって、非常にアナログな読書活動を充実させ、精神的な糧となる本との出会いを実現させるためには、やはり大人の働きかけは大変重要です。子供が自由に足を運べる
学校図書館の整備と質的向上を目指すことを今後の大きな努力目標としていただくことを要望いたします。
それでは、
学校図書館支援員の勤務校の配属についてお尋ねをいたします。
これまで87校が兼任配置だったため、毎年１校のみ専任配置となっておりました。公平性を期すためだと思いますが、毎年専任配置の学校、大規模校を転々とし、それに伴い、その周辺の配属が変更されていました。
図書館の司書という仕事は、そもそも専門職であり、本の分類や配架などの専門的な訓練と経験が求められる業務です。学校の司書は、
公共図書館の司書とは、その役割が若干異なり、地域の特性をつかみ、時に個人的な情報も駆使して、児童生徒の心に寄り添う仕事です。かかわりを積み重ねていくことは、その後の読書指導の貴重な手がかりとなっていきますが、その業務は読書推進だけにとどまらず、今後、いじめや不登校などの幅広い課題にもかかわる重要な支援空間ともなり得ます。
したがって、各学校の支援員には、図書館の蔵書内容や児童の読書傾向などを把握し、
読書推進計画を頭に描きながら任務に当たることが求められると思います。
そこで、質問ですが、
図書館支援員も一定期間は腰を据えて業務に当たれるよう、配属の変更を安易に行わないようにすることが支援員の業務を質的に高めていくためにも必要だと考えますが、見解を求めます。
次に、
図書館支援員の
スキルアップについて質問いたします。
現在、年間３回の研修が行われており、２時間の研修時間内で事務連絡なども行われています。先ほども申し上げたとおり、本来、専門職である司書の業務を予算をかけずに行おうとしているわけですから、だからこそ研修を充実させ、その専門性をできる限り高めていく必要があります。研修の内容は、学校現場で業務に当たる支援員の意見をもっと反映させ、その内容をともに検討することが必要です。
県立図書館では、質の高い講師を中央から招いて講演会を企画していますが、それらをよい機会ととらえ、研修として位置づけるのも一考かと思います。
そこで、質問ですが、
学校図書館支援員の
スキルアップについて今後どのように研修を展開させていくのか、見解を求めます。
次に、
鶴崎小学校の建てかえに伴う図書館の配置について質問いたします。
このたび、
鶴崎小学校の老朽化と耐震化に伴い教室棟の建てかえが行われます。教室が移動するにもかかわらず、図書館は特別教室棟の３階に残されることになっています。
大分市においては、子どもの
読書推進計画を策定されていますが、その中にもあるとおり、図書館の環境整備は大きな柱の一つとして位置づけられており、その方針にも書かれているように、強制されるのではなく、自主的な読書活動を促すために、子供たちの近くにあることは極めて重要です。
このたび、渡り廊下をつけることで、その問題は解消されるとのことですが、
鶴崎小学校は大規模校ではありません。
図書館支援員も週に２日しか在室をいたしません。渡り廊下で若干アクセスはしやすくても、校舎が離れていることに変わりはありません。蔵書の管理、個人の
プライバシー保護、安全管理などの課題が、建てかえるにもかかわらず改善されないというのは、何を重視して、そのようなことになるのか、疑問を感じます。
そこで、お聞きいたしますが、図書館は新校舎へ新たに設けるべきだと考えますが、見解を求めます。
次に、生涯学習について。今回は
市民図書館についての要望と質問です。
新設される
ホルトホール大分に
市民図書館も入ることになっています。新しい図書館に対する市民の期待は大変大きなものだと思われますが、単独の建物ではなく、商業施設とともに位置する図書館として、運営方針をしっかりと打ち出し、知識と情報を得るための
メーンセンターとして、単なるにぎわいのための
レクリエーション施設にならないよう、多面的、専門的施設であることを認識することが求められます。そのためにも、レファレンスを中心とした
窓口サービスの質的向上、また図書館としての運営方針をしっかりと打ち出し、市民とともにある
図書館づくりに努めていただきたいと思います。
そこで、質問ですが、新しい図書館の運営についての基本方針について見解を求めます。
図書館の
児童サービスについては、先ほどの
学校図書館と連携をし、模範としての役割を果たすべき機関であることから、さらなる質的向上を目指していくべきです。そのサービスを充実させ、現行の
市民図書館の
ボランティア活動をボランティア任せでそのまま継承するのではなく、さらに専門的な子供の読書に関する研さんが必要です。
例えば、子供の読書推進と一口に申しましても、絵本の読み聞かせだけにとどまるのではありません。科学読み物、
ヤングアダルトなど、さまざまなジャンルの読み物についての学習会、また、読み聞かせ以外にも、ストーリーテリング、紙芝居、ブックトークなどの、それぞれ専門的な手法に関しての研修会を企画することがボランティアの意識向上へとつながります。
子供の読書活動には、大人の読書に対する思いや熱意が大きく影響を及ぼします。サービスを行う職員にも、市民にも、双方に研さんの機会が必要です。
現在、
市民図書館で行われている読み聞かせの研修は、20名限定で、申し込み制の継続講座です。これでは子育て中のお母さんにとっては、初めから受講チャンスがないも同然です。また、平日午前中の企画ばかりでなく、その開催についてもさまざまに工夫があってよいと考えます。
もっと多くの市民に読書推進に関する意識改革の機会を広げていくため、単発でも講演会やシンポジウムなどの形式で多くの市民に参加のチャンスを広げていくべきではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
今後、県都の
市民図書館としてどのような方針で研修を企画されるのでしょうか。
子供の読書推進に関しては、公立図書館としてどのような方針で取り組まれるのでしょうか。
加えて、主に
児童サービスにかかわるボランティアの方々に対してどのようにかかわっていかれるか、見解をお聞かせください。
もう一つ加えまして、各支所、地区公民館の図書室についての要望と質問ですが、各地域にある支所及び地区公民館の図書室は、市民にとって地域で身近な場所にあり、大変アクセスしやすい手軽な図書室です。特に、小学生や小さな子供連れの保護者、高齢者の利用も多いことから、その充実もともに目指していくべきだと考えます。
そこで、質問ですが、各図書室のあり方についても今後の見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 教育行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、
学校図書館支援員に係る御質問のうち、勤務校の配属についてでございますが、本市では、平成19年９月から、校長の指揮監督のもと、読書指導や図書館運営などの中核的な役割を担う司書教諭等の業務を支援する
学校図書館支援員を２校に１名の割合で合計44名配置しております。
こうした中、平成24年度決算審査特別委員会の事務事業評価において本事業の評価結果が「拡充」となったことを受け、
図書館支援員を増員することにより、平成25年度は、原則として小学校27学級以上、中学校24学級以上の大規模校13校を専任配置とし、他の学校については、これまでどおり兼任配置とする予定であります。このことにより
図書館支援員を現在の44名から50名に増員することとなります。現時点では、この基準により配置する予定であり、
図書館支援員の配置校に大きな変更は生じないものと考えております。
次に、
図書館支援員の
スキルアップについてでございますが、本市教育委員会では、
図書館支援員には司書の資格を義務づけていないことから、業務に必要な知識や技能の向上を図るため、毎学期１回、年３回の研修を実施しているところでございます。
具体的には、
市民図書館の司書や県の図書館活用アドバイザー等を講師に迎え、蔵書の管理、図書の点検修理、読書環境の整備などについて研修を行うとともに、
図書館支援員が各学校において実践した取り組みの交流やレファレンスサービスに関する情報交換の場を設定しているところでございます。
今後とも引き続き、
図書館支援員の資質向上を図る研修会を定期的に開催し、創意工夫を生かした魅力ある学校
図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、
鶴崎小学校の図書館に係る御質問についてでございますが、現図書室は南校舎の３階に配置されておりますが、北校舎と南校舎を連絡する渡り廊下が１階部分にしかないことから、図書室の利用には課題がございました。
現在、北校舎改築事業に着手しており、校舎全体の配置計画を見直し、図書室を新北校舎に配置することは困難ではございますが、図書室をより利用しやすくするため、２階及び３階部分にも渡り廊下を整備することとしております。
なお、蔵書の管理や安全管理などにつきましては、
学校図書館支援員を初め、学校教職員が適切に対応しているところでございます。
次に３点目の、生涯学習に係る御質問にお答えいたします。
まず、新図書館運営の基本方針についてでございますが、図書館は資料を収集、提供し、市民の読書や調査研究などのニーズにこたえ、市民の知る権利や学習する権利を保障するという基本的な役割や機能に加え、今日では市民の交流や地域の文化などをはぐくむ共有空間としての役割も期待されております。
そのような中、現在の
市民図書館の約1.6倍の面積と約1.8倍の蔵書規模となる
ホルトホール大分内の新図書館は、多くの市民が集い、学び、憩い、交流する場として、図書に関する相談に応じるレファレンスサービスを充実させるとともに、読書に親しみやすい環境を整備し、本市の読書水準の向上に努めることといたしております。
さらに、
ホルトホール大分内の福祉、健康、教育、産業等に係る各施設と連携し、生涯学習支援型、課題解決型の図書館の実現を図るとともに、ボランティアの育成、活用等による市民協働の
図書館づくりをより一層進めることといたしております。
次に、今後どのような方針で研修を企画するのかについてでございますが、現在、
市民図書館では、職員に対して
窓口サービスの向上につながる研修を行うとともに、
県立図書館主催の研修等にも参加するなど、職員の資質の向上に努めているところでございます。
新年度から窓口業務を外部に委託することとなりますが、受託業者には接遇や幅広い知識と専門性を身につけるための研修を実施するよう求めております。
また、市民を対象とした講演会や講習会につきましては、現在、読書週間の取り組みとして講演会や各種の講習会などを実施しているところでございますが、県や他市を参考にしながら、さらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、子供の読書推進に関する公立図書館としての方針についてでございますが、子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。
図書館は、子供がその豊富な蔵書の中から読みたい本を自由に選択し、読書の楽しみを知ることができる場所であります。また、保護者にとっても、子供に読ませたい本を選択したり、子供の読書について司書に相談したりできる場所でもあります。
こうしたことから、
市民図書館は、読書活動の推進を果たす重要な役割を担っているものと認識しており、第２次大分市こどもの読書活動推進計画に掲げる資料の整備、充実、幼稚園や小中学校等の団体貸出の拡充、読書活動への理解と関心の啓発などの取り組みを今後とも積極的に実施してまいります。
次に、
児童サービスにかかわるボランティアに対し、どのようにかかわっていくのかについてでございますが、
市民図書館には、現在、図書の配架や資料の簡易修理などを行う館内ボランティアとして39名、図書の読み聞かせや選書アドバイス等を行う読み聞かせボランティアとして17団体120名の方が登録し、活動していただいております。
今後、４月１日からの窓口業務の外部委託や新館の開館を控えて、図書館サービスをさらに充実させる必要がありますことから、
ボランティア活動の内容や範囲などについて、また、養成時の研修や
スキルアップを図るための研修のあり方なども含めて見直しを進めてまいります。
次に、各支所、地区公民館の図書室のあり方についてでございますが、鶴崎及び稙田の市民行政センター内の図書室につきましては、民間に業務を委託しており、司書の資格を有する職員が配置され、利用者サービスに対する研修にも取り組んでおります。
また、地区公民館の図書室につきましては、子供事業を担当する嘱託職員が図書館業務を兼務しながら、親子読み聞かせ講座やボランティアの養成講座等、読書活動の推進に向けて取り組んでおります。
今後は、鶴崎及び稙田の市民行政センターの図書室においては、委託業者に対して研修の充実を図るよう要請してまいります。
また、地区公民館においては、図書室担当として資質の向上を目指すとともに、読書に関する教室、講座の充実を図り、市民の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 斉藤議員。
○20番（
斉藤由美子） たくさんの項目、ありがとうございます。
余り時間がありませんので、要所要所なんですけれども、大規模校の専任配置については、業務の向上はもちろん、配属の変更を避けるために、非常に喜ばしいことだと思っています。全校配置に向けて大きな前進だととらえておりますので、今後の拡大を期待したいと思います。
支援員の研修についてなんですが、業務上必要なパソコン操作、それから図書館の改造などについて、今現在、有志で自主的な研修や個人的な努力を支援員自身が行っています。年に３回の、先ほども申しましたとおり、事務的な連絡も含め、もちろん交流は大変大切なんですけれども、支援員が本当に必要としている情報の研修であるのかどうかを、とにかくしっかりと現場の職員からアンケート等をとるなりして、充実を図っていただきたいと思います。創意工夫を凝らしたということなんですけれども、本当に、そのことを要望したいと思います。
それから、
鶴崎小学校の建てかえについてなんですが、通常、ハード面の改善というのは、どんなに願ってもできることではありません。３階の図書館を１階に移すなんていうことは通常は考えられないのですが、ただ、今回、建てかえという何十年に一回という、そのチャンスであるにもかかわらずそれを生かすことができない、懸念される問題点がそのままになっているということに関しては、私も子供を持つ保護者として、それから読書活動にかかわる者として、到底納得できることではありません。新しい校舎に入れていただく必要はあると思います。
学校図書館法の中にも、その図書館の重要性というのはたびたび出てきますが、不断の努力でその充実に取り組みという言葉が明記されていますので、ぜひとも不断の努力をしていただきたいと思っています。
それから、
市民図書館についてなんですが、館内のボランティアと読み聞かせ17団体ということで、本当に多くの方々が
市民図書館にかかわってくださることをありがたいなと思って聞いておりましたけれども、それだけ多くの方々が図書館にかかわっていらっしゃるのならば、なおのこと、その方々の研修というのは、一緒に行うというのが必要ではないかと思います。ともに同じ方向を向いて、もちろん、さまざまに思いは違うことはありますけれども、大切にすることは要所要所、節目のように確認をしながら進めていくことが大事ではないかと思います。
いろんな専門的なことに関してになると、いろんな考え方が出てくるものなんですけれども、子供たちの中で統一して、その方針に沿って図書館がつくらていくためには、意思の疎通というのは非常に大切だと思いますので、その方々の交流ないし、ともに学ぶ機会というのをぜひ考えていただきたい。
そのことに関しては、研修の、先ほどの支援員のことに関してもそうなんですが、例えば、支援員の研修も、司書教諭の先生が今、各学校、12学級以上のクラスがあるところにはいらっしゃると思うんですが、司書教諭の先生と支援員がきちんと連携がとれていることが何より大切だと思います。支援員、そして司書教諭の先生、なおかつ図書館担当の先生が司書教諭でない学校もあります。そういった意味では、連携をとるということで、ともに学ぶ機会が、同じテーブルに着いて研修を受ける場があってもいいのではないかと思っています。
支援員は専門的にやったけれども、司書教諭にはそれが伝わっていなくて、それが十分に生かせないとか、逆に、小教研や中教研で、私も読み聞かせの研修をさせていただいたことがありますけれども、せっかく先生方が学んでいらっしゃっても、それが図書館の支援員に伝わらないとか、非常にもったいない面がたくさんあるのではないかと思いますので、研修の機会を統一させるというのも、ひとつ考えていただきたいと思います。
それから、先ほどの
市民図書館の窓口業務の向上については、これからもっともっと向上をということで安心をいたしましたが、職員の民間委託という点では、とかく今、人件費の削減が言われていて、公契約に関しては、図書館の司書に関しては、人件費が安いところに委託するけれども、専門性からかけ離れるということがないようにと思います。
県立図書館も今、民間委託でやっていますけれども、どうもこのごろ、専門的な業者ではなくなったのではないかという情報も若干入ってきてるんですけれども、とにかく専門的な施設であるということを考慮して、できる限り安い人件費で窓口業務にということでは困ります。
先ほどから言っているとおり、大変専門的なものであって、本当に自治体の文化の象徴とも言える図書館のあり方というのは、どうやってその方針を決めていくのか、研修内容を検討していくのか、そのことについてぜひともたくさんの方々から意見を聞いて、そして検討をしていただきたいなと思います。
先ほどから言っていますけれども、
市民図書館も
学校図書館も、市民に寄り添う、子供たちに寄り添うという点では、大変重要な機能を果たす場所だと思っていますので、公にサービスを行うという点においては、これからそのつくり方を、例えば、宇佐の
市民図書館ができるとき、大変多くの有権者の方々がかかわられたということを聞いておりますけれども、そこがスタートするに至って、努力をしていただきたいと思います。
何度も言いますけれども、
鶴崎小学校の図書館の位置に関しては、とりあえず、まだ私の中では納得ができませんので、この続きはまた委員会の中でも出させていただきたいと思います。
済みません。ちょっと項目が多かったので、ばらばらになって申しわけないんですが。
あと、支所と地区公民館の図書室のあり方に関しても、これから連携をとれる場所として向上を目指していただきたいと思います。
今、現に子供たちが公民館で図書室にいることを時々見かけるんですけれども、先ほどおっしゃったとおり、兼務であるということで、図書館の職員の方々も大変お忙しいとは思うんですが、電話で呼べばいいんやと子供たちが言うような、そういう状況も見てとれます。人がいないというのは、座っているだけならばいなくてもというような、そういう状況であるのかとは思いますけれども、できれば、そこに人がいらっしゃって、声をかけていただける、あるいは、その本に関して、例えば本を探すことに関しても若干のアドバイスができる人であるといいなと思います。
支所の、行政センターの図書室に関しては、市民の中では図書館と、その図書館の支所という、そういう認識の中で利用していらっしゃる方が多いです。だからこそ、そのことに関する不満の声がいろいろと聞こえてくると思うんですが、本のことを聞いても、すぐにパソコンのところに行って検索をして、あるかないかが伝わるだけだと、それだけでは本当に欲しい情報というのが十分だとは市民の方が思っていらっしゃらないということなんですね。
子供の本に関しては、とかく、その相談ができる方がいらっしゃるというのは、非常にありがたいことだと思いますので、その方々への研さんの場というのも、ぜひとも求めていただきたい。もちろん、民間委託だとそういうことも難しいのかなと思うんですけれども、市としての要望というか、方針というか、そういうことをたびたび交流する場というか、伝える場があるといいのではないかと思います。
全体を通して、子供たちの、それから市民の知的情報の場として、それから読書センターとして、これからさらに充実を求めていきたいと思います。
思いのほか時間が残りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
２期目の最初の質問になります。執行部の簡潔で、そして勇気ある答弁を御期待申し上げまして、一つの項目しかありませんけれども、一括質問で行わせていただきます。
先日、私のところにある保護者のほうからいじめのことについて相談がありました。ある生徒から、うちの子が針を投げられたと、で、肩に刺さったということでありました。その子が特別支援学級の子でありまして、その数カ月前には靴を隠されたりとか、そういったいじめにも遭っておったそうです。その際に、学校のほうから保護者のほうに連絡はあったものの、私が確認をしたところ、その前の数カ月前のいじめについては、教育委員会のほうには報告が学校からは上がってなかったそうであります。
各学校において、校長判断で解決したもの、そして解決してないもの、校長判断で教育委員会へ報告をするということになっておるということでありましたので、それがいいとか悪いとか、そういうことをここで言うつもりはありません。しかしながら、その後、いじめがその子に対してあっている以上、やはり、こういったものに関しては何らかの報告があり、そして児童生徒、それから保護者、そして職員、そして教育委員会、そういったところへの報告等が行われ、情報共有をされるべきだと私は考えます。
前の議会でも、いじめについて質問させていただきましたが、今回、再度質問させていただきます。
これについては、あえて申し上げますが、先日、全国ニュースにもなりました体罰の問題、こういったものも含めて、私は教育委員会の体制、そして学校現場の体制、こういったところが評価も含め、どうしても隠ぺい体質にならざるを得ないと、そういうふうに私は思っておりますが、このいじめの問題についても、体罰の問題と共有できる部分が多々あると思います。そのあたりを考慮しまして、執行部の答弁を御期待申し上げます。
そこで、質問ですが、学校現場でのいじめを認識した際、児童生徒、そして保護者、職員、そして教育委員会等への報告というものは、どのように判断をして、どのように報告をされて、情報共有を行われるんでしょうか。執行部の見解を伺います。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 原
教育部教育監。
○
教育部教育監（原一美）（登壇） 倉掛議員の、いじめ対策についての御質問にお答えいたします。
まず、学校がいじめを認知した場合は、いじめの当事者である被害者と加害者はもとより、周りにいた児童生徒からも丁寧な聞き取りやアンケート調査等を行いながら、事実関係の正確な把握に努めております。
その際、被害者に対しては、本人のつらい気持ちを十分に受けとめながら、絶対に守るという姿勢を示すとともに、加害者に対しては、いじめは人間として絶対に許されない行為であることを理解させるよう、粘り強く指導するようにしております。
また、観衆や傍観者になっている児童生徒に対しても、いじめをはやし立てたり傍観したりすることはいじめを助長する行為であることに気づかせ、見て見ぬふりをしないことや、いじめを知らせる勇気を持つことなどについても指導しております。
その上で、学校は被害、加害双方の保護者に対しても、確認できたいじめの事実関係とともに、指導内容や今後の方針について十分に説明し、学校の取り組みに対する理解と協力を得るよう努めております。
さらに、対応したいじめ事案につきましては、職員会議等において、教職員間で必要な情報や対応方法などを共通理解の上、事後の見守りと再発防止への取り組みを行っております。
なお、学校から教育委員会への報告につきましては、学校がいじめを認知した時点で一報を入れることや、その後、いじめの内容や解決に向けての状況等を総合的に判断した上で、途中経過や対応結果について口頭または文書での報告をするよう指導しているところでございます。
その際、教育委員会といたしましては、学校からの報告をもとに今後の取り組み方針を確認し、その内容について指導、助言をする中で、学校だけでの解決が困難と判断した場合には、大分市学校問題解決支援チームによる支援や、警察、児童相談所など関係機関との連携も図りながら対応しております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 今、御答弁の中で、幾つか疑問点があります。
報告を、例えば、職員会議で行うということでありました。ですが、私が今回聞いてるケースでは、職員会議にはかけられておりません。そして、保護者についても、しっかりと説明をするということでありましたが、保護者のほうから、いわゆるいじめが、どのような時期から、どのように、どのような経緯で、そして、どういういじめがあって、そして、そのいじめた側の生徒、そして、いじめられた側の生徒、そういった生徒たちがどのような思いでやったのか、そういった聞き取りの資料まで学校ではしっかりと書面にてつくっておりました。ですが、保護者がそういったものを確認したいと、教えていただきたいと言った際には、それは見せることはできないと、そういう記録は残すことはできないという回答をされたということでありました。
つまりは、今、教育監がおっしゃったような報告というのは、すべての事案においては行われておりません。そして、いじめを発見した際に教育委員会のほうに一報を上げることになっているということをおっしゃられてましたが、それについても教育委員会のほうには上がっておりません。
これは、私、確認しましたが、学校に確認したんではなくて、教育委員会に確認をしましたが、学校側が上げなかったのは、学校側が隠して上げなかったんではなくて、上げなければならないということになっていないということでした。学校長判断で。そこは教育監の今の答弁と食い違う部分がありますし、実際にこれも確認しましたが、今年度、24年４月から12月までの資料をいただきました。891件のいじめというものが認知されております。ですが、この認知件数と、いわゆる報告された件数というのは、だから一致しないんですね。報告されてないのも足せば、これだけじゃないかもしれないし、もしくは報告されてないけれども、内容は報告されてないけれども、件数だけ、この中に入っているものがあるかもしれない。
私は、やはり、どのような小さな事案であっても、解決してても、しっかりと全部報告する、そして、いじめの件数がやはり一致する、漏れがないようにやっていくということが大切だと考えます。
また、教育委員会と職員会議の件については、職員会議でもしっかりと、やっぱりかけると、で、情報共有すると、学校に、そういう時系列の文書での記録が残ってるんであれば、今後の対応も含めて、過去にこういう事例があったから、それはこういう対応していけばいいんだというようなデータとしても、かなり重要なものになってくると思います。
また、１組で起きたいじめの問題を共有していなかったがために２組で起きるということも考えられます。そういった面からも、情報共有をしっかりと記録を残してですね、これは私、それ自体をいじめるとか、やっつけるとか、そういうことではないと思うんです。やっぱり、しっかりといじめというものを周りの大人もそして隣のクラスの生徒もみんな情報共有して、できる限り個人情報の保護の範囲内で公開をしていくべきだと思います。
そこで、再質問しますが、いじめが起きた際の記録、こういったものをしっかりと、すべての件数、いじめの案件について、学校現場から教育委員会へ、いじめと認識しているわけですから、いじめと認識してて報告しないということは、いじめを隠ぺいしたと言っても、私は過言ではないと思います。
いじめと認識したものを記録として残し、そして、それは必ず教育委員会に上げる。そして、保護者についても、これを全員に公開しろと言っているわけじゃないんです。当該加害生徒の保護者、そして被害生徒の保護者、こういった方には、その資料を持って、こういう流れで、こういうきっかけでいじめというものが起きてしまいましたと、しかしながら、当人たち、今、こういうふうに対応しておりますと、もしくはこういうふうに解決しましたというような報告をしていただきたいと思いますが、そういったことが今後、教育委員会として、これについて行うかどうか、教育委員会の見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 原
教育部教育監。
○
教育部教育監（原一美） まず、記録を活用した学校内での情報の共有についてでございますが、学校が事実関係の正確な把握を行い、時系列で整理した記録をもとに校内で情報共有を行うことは、いじめの再発防止に役立つことはもとより、学校が説明責任を果たす上で極めて重要であります。
そこで、学校においては、いじめを初めとした問題行動に対して、軽微な内容であっても必ず記録を残し、その後の指導に役立てるよう指導してきたところであります。
次に、学校から教育委員会への報告についてでございますが、これまでもいじめを認知した場合には速やかに報告をする旨、通知をしてまいりましたけれども、具体的な報告基準を示していなかったことから、学校長の判断で報告をされてないケースがあったことも事実であります。
こうしたことから、今後につきましては、これまでの口頭や文書での報告に加え、新たに校務用ネットワークシステムを活用し、報告の内容や方法を統一するなど、認知したいじめが速やかに教育委員会に報告されるよう工夫する中で、教育委員会と学校との連携した取り組みをより一層強化してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
できれば保護者もですね、当該保護者には必ずそういった説明をしていただきたいなと思います。
学校に来てもらうなり、もしくはその自宅にお伺いして、そういった、要は、だれが見ても同じ内容、共有できる内容をしっかりと示しながら説明と、そして親身になった対応としていただくためには、そういったことをしていただくことが大変重要かと思います。
そして、今、あえて申し上げませんでしたが、いじめが起きた際に、やはり教員だけの対応、そして保護者の対応、それだけじゃ、やっぱり私はだめだと思うんです。やはり一番は、いじめが起きにくい学級づくりや、いじめが起きにくい子供たちの、子供たちと言っていいのか、生徒たちの、児童生徒たちの雰囲気づくり、そして、適切な表現かどうかわかりませんが、あいつがちくったんだというようにならないように、やっぱり、いじめというのは許しちゃならないと。基本的には子供たちの社会の中で私は解決することが望ましいと思っております。ですが、それがやはり子供たちの中でどうにもならないときに、周りの大人に、ああいうことがあってると、そのときには先生方、教員の、職員の方々は、児童生徒に、だれが言ったかとか、そういったことはしっかりと秘密は守りますよと、だから、全部打ち明けてくれと、そして、いじめの当事者たちにも、加害生徒、被害生徒も、解決をした後も、やっぱり職員の方々がしっかりと、どうかというような声をかけてあげるということも、ぜひとも指導していただきたいと思っております。
そのためにも、職員間の連携、これが私は今一番、学校現場でいじめに対して漏れているところではないのかなと思っております。いじめが起きた際、すべての件数を、今、教育監の答弁の中にはありませんでしたが、ぜひとも、いじめと認知した際には、職員会議に必ずかけてほしいんです。今こういうふうに対応していますと。３分あればできますよ。隣のクラスの先生は、隣のクラスで起きているいじめを知らなかったじゃ、やっぱり学校ぐるみでいじめを解決するということにはならないと思います。担任の先生だけでは負担が大き過ぎます。
ぜひとも、そういったことも、今の同条件で、必ず職員会議にかけると、そして学校職員が全員共有するということも指導していただきたいと思いますが、この点もちょっと１点だけ確認させていただきます。
○議長（板倉永紀） 原
教育部教育監。
○
教育部教育監（原一美） 今、議員がおっしゃいましたように、いじめの防止につきましては、まず、教職員間がいかに情報を共有するか、同じ立場で子供に向き合う、そのことがまず基本だと思います。
したがって、と同時に、いじめを許さない学級、学校づくりのために、教職員がどうあるべきか、その意思統一が常に必要だと思っております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 昨年末に政権が交代しまして、今度、新政権は、いじめ対策というものに非常に力を入れております。いじめ防止事業でしたかね。いじめ対策等総合推進事業ということで、かなりの予算を割いてやっております。そして、県も、そういった取り組みを行っております。
そういった流れからも、今、時代の過渡期で、このいじめに対する対応、先ほどの体罰もそうですが、そういったものの対応というのは、今、時代の大きな過渡期で、皆がどうしたらいいのかと考えながら、ベストの最善策を探してるところだとは思いますが、大分市においても、いじめ対応マニュアルというものをつくっております。これが一般の目に触れていないんですね。例えば、福岡市なんかを見ると、ホームページで、だれでもがいじめ対応マニュアルというものを見れるようになっております。例えば、最近、急に学校に行きたがらなくなった、最近、急にお金をせびるようになったとか、そういったときには保護者がどう対応すべきか、どう声をかけてあげるべきかとか、そういったものが書いてあります。一般の方でもそういったものが目に触れるところにあるわけです。
ところが、大分市のホームページは、そういったものが今現在、もしかしたらあるのかもしれません。少なくとも私は発見することができませんでした。見ることができませんでした。いじめ対応マニュアルというのはつくってありますが、どこにあるのかわからない。これをもう少し学校現場、そして保護者、そういったものに周知させていただく、そしてホームページでもそういったものがすぐに手にとって見れるようにしていただきたいと思いますが、これについて見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 原
教育部教育監。
○
教育部教育監（原一美） 今、議員のおっしゃいましたとおり、本市におきましても、大分市いじめ問題対応マニュアルを作成して、各学校、関係機関等には配布しながら、同じ思いで、同じ足並みで対応していくということでしておりますが、一般市民の方への周知につきましては、今、議員がおっしゃられましたように、今後、その周知のあり方等を含めて、即対応してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
もう質問を終わりますが、それも保護者の手にすべて渡るようにしていただきたいというのが私の要望であります。
それともう一つは、そのいじめ対応マニュアルも含めてなんですが、いつも大人は、大人の世界で解決しようとします。いじめについても、大人が何とかしてあげようとします。ですが、私は、本来は、言葉はいいのか悪いのかわかりませんが、そこまで過保護にしなくとも、子供たちはみずからの力で解決する能力を持っています。ですので、そういったいじめ対応マニュアル、そして、いじめが起きたときも、できる限り個人情報保護の範囲内で本人たちの了承を得るなどして、先生の口からみんなに、こうこうこういう事例があったけれども、こうやって解決したと、そして、みんなもその二人を認めてやってくれというような、学校現場のクラスの雰囲気づくりとか、そういったものを、やはり生徒たちにも共有していただいて、そして生徒たちも、みずからの力で解決をしていくというようなことも含めて、いじめ対応マニュアル、そして情報の共有、これをできる限り、生徒たちにもしていただきたいという要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
16番、堀議員。
○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） おはようございます。16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
早速ではございますが、発言通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
まず、本市の過疎対策についてお聞きいたします。
我が国は、生活環境の改善、食生活、栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、長寿社会、高齢社会となってまいりました。あわせて、出生率の低下に伴い、先進諸国でも例を見ないほどの早さで人口構成が大きく変化しております。
国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口、平成24年１月推計においては、総人口は2030年の１億1,662万人を経て、2048年には１億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると見込まれております。また、65歳以上の人口、いわゆる高齢人口は2010年の2,948万人から、団塊の世代及び第２次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年に3,878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、高齢化率は2010年の23.0％から2013年には25.1％で４人に１人を上回り、50年後の2060年には39.9％、すなわち2.5人に１人が65歳以上となることが見込まれております。
こうした人口構成の変化を推計として数字の上で見てみましても、いま一つ実感できるものではありませんが、確実に社会が変わりつつあること、私たちの身近な地域が年々変化していることは、多くの皆さんが実感していることだと思います。
例えば、世帯数の減少による過疎化の進展や単身高齢者世帯の増加など、目に見える課題として既に顕在化しており、有効な施策がないか、これまで数多くの議論がなされております。
過疎化の進展については、国においても平成22年４月１日、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、失効期限の６年間延長や過疎地域の要件の追加を行うとともに、時代に対応した実効性ある過疎対策を講じるため、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加を行うなど、過疎地域自立促進特別措置法の改正がなされました。
本市におきましても、指定された過疎地域のみならず、市街地においても65歳以上の高齢者人口が地域の50％を超える、いわゆる限界集落と呼ばれる現象が見受けられるようになっており、国の指定を超え、本市全体を含め過疎対策、限界集落対策が必要と考えております。
そこで、本市の限界集落の状況とその対策について見解をお聞きいたします。
高齢化率が進展し、将来的には総人口や生産年齢人口が減少するような時代にあって、これまでのような税収を確保すること自体も困難であると考えております。それゆえに、私は、すべての課題を公の機関が担うことにも、もはや限界があるのではないかと考えております。
本市が掲げる市民協働のまちづくりでは、市民一人一人が地域の課題を自覚し、互いに助け合い、協力し合って解決を図り、それを行政が支える共助の仕組みをつくり上げ、そうしたことは私はこれからさらに進展していただきたいというふうに期待しております。
その一環として平成22年度より行われております頑張る集落たすくる隊事業は、過疎地域や限界集落において住環境や集落の維持に効果が見込める事業だと考えておりますが、対象となる自治会や活動実績など、これまでの取り組み状況をお聞かせください。
また、今後の取り組みの方向性について、また事業の周知についてどのようになされているか、あわせてお聞かせください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 仲摩企画部長。
○企画部長（仲摩延治）（登壇） 堀議員の、過疎対策についての２点の御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えします。
限界集落に対する本市の状況と対策についてですが、少子高齢化や単身世帯の増加、人口の都市部への集中による中山間地域の過疎化など、社会環境の変化に起因する問題については、本格的な人口減少社会の到来を迎え、今や国を挙げて解決すべき社会的な課題となっております。
中でも、過疎化の問題につきましては、議員御指摘のように、中山間地域や周辺部だけの問題ではなく、市街地などにおいても高齢化や人口減少等によりさまざまな課題が顕在化していると認識しているところでございます。
こうした中、本市では、65歳以上の高齢者が半数以上の集落を限界集落という呼び名から、大分県が統一的に使用しております小規模集落という名称に改め、集落の単位は自治区ととらえる中、集落の維持、活性化に向けたさまざまな施策を展開しているところでございます。
お尋ねの、本市の状況についてですが、平成25年１月末時点の小規模集落数は、市内687の自治区のうち、佐賀関、野津原地区や大南地区を中心に61自治区となっております。
次に、その対策につきましては、旧両町を対象とした過疎地域自立促進計画により、過疎債を財源に、道路改良や漁港整備などの基盤整備や、ふれあい交通運行事業や鳥獣被害対策を実施するとともに、全市域を対象とした本市独自の施策である市域内過疎対策事業として、校区、自治公民館建設や防犯灯設置に対する補助金のかさ上げを進めるなど、集落の現状に即した行政サービスを提供しております。
しかしながら、過疎化の一層の進行により、小規模集落と同様にある一定の生活水準を維持することが困難な集落、いわゆる予備軍と言われる集落もふえてきており、その対応は急務となっております。
このような中、市街地等におきましては、小規模集落に該当する自治区はありませんが、自治会の運営や日常生活における買い物に支障を来している等の課題を抱えている地域も見られますことから、今後もこうした課題を踏まえ、地域における支え合いを支援する取り組みを検討するなど、全庁的に連携して解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 皆見市民部長。
○市民部長（皆見喜一郎） 頑張る集落たすくる隊事業についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、これまでの取り組みについてですが、この事業は、たすくる隊と自治会との共助により実施される道路等の草刈りや共同利用施設の清掃活動等の取り組みに対して、年２回を限度に、上限額６万円を自治会に助成する事業でございます。
また、このたすくる隊につきましては、集落外の企業従業員で組織する団体やＮＰＯ法人等が５人以上で編成し、地域への支援活動はボランティアで行われております。
この制度は、70歳以上の住民の割合が50％以上の自治会を対象としてスタートいたしましたが、23年度に65歳以上と年齢要件を引き下げましたことから、24年度には対象自治会が22年度の13団体から52団体となり、活動件数は５件から20件へと増加いたしました。
また、地区別の活動件数は、大南地区１件、佐賀関地区18件、野津原地区１件となっております。
次に２点目の、市民への周知と今後の取り組みについてですが、これまで市のホームページで事業内容をお知らせするとともに、毎年度当初、各支所及び中央５地区公民館で行う校区単位での各種事業説明会におきまして、積極的な活用を呼びかけてまいりました。
また、地域コミュニティー再生のさまざまな取り組みの中で、地域課題を熟知している支所や地区公民館の市民協働推進担当職員などが事業内容の周知や取り組みについての連絡調整を行っているところでもございます。
今後、人口減少や少子高齢化が進む中、過疎地域でのコミュニティーの維持はますます困難になっていくものと認識しており、平成25年度は対象自治会が61団体となります。
本市といたしましては、こうした地域に生活する皆様が住みなれた地域で元気で安心して暮らしていけるよう、この事業を大いに活用いただきたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございます。
過疎対策については、なかなか有効な施策が打ちづらいというのは全国どこの自治体でも抱えている問題だというふうに認識しております。
そうした中にありまして、御答弁いただきました頑張る集落たすくる隊事業なんですけれども、住環境の維持ということで、非常に集落自体で解決できない問題を市民の皆さんと一緒になって自治会の皆さんが解決するということで、私は非常にいい制度じゃないかというふうに考えています。
また、これからどんどんと対象となる自治区、自治会がふえていく可能性もありますので、ぜひ有効に市民の皆さんに利用していただきたいというふうに考えているんですが、実は対象となる自治会の方で同じように住環境の整備で草刈りがなかなか、高齢化が進展して、自分たちだけでは難しいというような相談も受けたことがございます。その際に、この頑張る集落たすくる隊事業というのを私はお伝えしたんですけれども、平成22年、23年度と、この２カ年ありまして、申請率が大体４割ぐらいということで、なかなか、ニーズがあって対象の事業も行っているのに、ちょっと申請率が低いんじゃないかなという感想を持っております。
ぜひ広く市民の皆さんにお知らせいただいて、こうした意義のある事業ですから、ぜひどんどん活用していただきたい、また、それに努めていただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、地域コミュニティーについて質問いたします。
先ほどの質問でもお話しいたしましたが、これからはすべての課題を公の機関が担うことが困難な時代になっていくと考えております。やはり、身近な地域の課題については、私たち自身が話し合い、助け合い、協力し合って解決し、行政に頼らないで済む事柄をふやしていく必要があると考えております。
こうした意識を多くの市民がしっかりと理解し、共有し、少しずつ労力や時間を分かち合い、行動を起こせば、これまで以上に個人的なボランティアが普及し、より多くの新たなＮＰＯ法人が生まれ、その後押しとなり、また企業や団体のさらなる社会貢献活動への参加促進を促していくことになると考えます。
地域のコミュニティー、自治会は、そうした活動の礎であり、また一翼を担うものであります。しかしながら、その自治会の活動について課題が多いのも事実でございます。
これまで自治会長の業務と自治委員の職務の混同による誤解や、自治会内での意見の食い違いによるあつれき、資産管理の問題、また自治会役員への負担や、その負担ゆえになり手が少なくなっている等々、数え上げれば、それぞれの自治会でさまざまな問題を抱えております。
そこで、お聞きいたしますが、現在の自治会について、本市は現況の状況把握をどのようになされているのでしょうか、お聞きいたします。
また、平成23年度より自治会サポートプランが策定されておりますが、現在の取り組み状況と今後の展望についてお聞かせください。
最後に、自治会の支援につきましては、まず根本的な問題として、地域によっては自治会に加入する世帯が少なくなる、また市街地においても、いわゆる限界集落のような状況が起こる地域も出ており、自治会の存続と維持についての方策を本市といたしましても積極的に取り組み、行っていく必要があると考えております。
金沢市におきまして、多少趣が異なりますが、平成20年に集合住宅コミュニティ条例を制定し、コミュニティーづくりそのものに市が積極的に関与しております。
条例では、集合住宅の住民同士や集合住宅の住民と地域とのつながりを形成するため、新たに15戸以上の集合住宅を建築する場合、建築の段階から住民、町会、事業者、市が協働でコミュニティーづくりに取り組むとなっており、本市といたしましても、こうした取り組みを積極的に行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 皆見市民部長。
○市民部長（皆見喜一郎） 自治会サポートプランについての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、自治会の現況把握についてですが、本市では、各自治会の現況を把握するため、平成13年度及び22年度にアンケート形式での実態調査を実施いたしました。
これらの調査では、ここ10年間の自治会への加入率がほぼ変わらないことや、役員の高齢化、また、役員のなり手がいないなど、自治会運営上抱える課題等を把握することができました。
また、支所や地区公民館の市民協働推進担当職員を中心に、地域コミュニティー再生のさまざまな取り組みを通して、自治会長の皆さんとの交流があり、日ごろから自治会の課題について行政の支援制度を活用して解決を図るアドバイスなども行ってまいりました。
こうした中、平成22年度には、自治会長など地域リーダーの皆さんが校区単位で一堂に会した交流研修会を開催いたしましたが、この場で、行政内部もさらに横の連携を深めてもらいたいとの御意見をいただいたことから、全庁一丸となって自治会活動を支援することを目指して、自治会サポートプランを策定したところでございます。
次に２点目の、プランの現在の取り組み状況と今後の展望についてですが、このプランの推進組織として、自治会サポート庁内連絡会議を設置し、職員の地域活動への参加、参画などを５本の柱として、さまざまな取り組みを進めております。
まず、職員の地域活動への参加促進では、職員の意識改革と情報の共有を柱として、各種職員研修の場で啓発研修を実施する一方、全職員が地域活動の情報を的確に把握できるよう、庁議の場や全庁メール、職員ポータルの掲示板等を活用して各地域の取り組みを中心に周知するとともに、個別自治会の取り組みにつきましては、自治会の回覧板等で確認することを徹底してまいりました。
地域リーダーの育成につきましては、これまで自治会長の協力をいただく中、防災士や健康推進員など新たな地域リーダーが養成されており、各課役割分担のもと、こうしたリーダーのフォローアップ研修を行っております。
自治会への加入促進の対策につきましては、本市に転入または転居された方を対象に、自治会加入促進のパンフレットを市民課、各支所、出張所の窓口で配布してまいりました。
また、宅建協会や不動産協会に対して、入居者への加入促進について働きかけを依頼することを検討しておりますが、まだ実現には至っていないところでございます。
自治会活動の活性化につきましては、自治会活動を顕彰するため、協働のまちづくり大賞を創設し、自治会活動部門など３部門で表彰するとともに、優秀な活動事例については、他の自治会の取り組みの参考としていただくため、活動事例集を作成し、全自治会長に配布しております。
活動の場づくりの対策につきましては、今年度、自治公民館がない自治会を対象に意向調査を行ったところであり、新年度はその調査結果をもとに個別ヒアリングを行い、具体的な支援策を検討する予定にしております。
また、自治会が４つから９つに分割された富士見が丘団地自治会から、空き家を地域活動に活用したいとの要望がありましたことから、自治公民館としての認定を行い、内部改修工事と賃借料に対する補助も行ってきているところです。
こうした支援の取り組みにつきましては、まだまだ道半ばであると認識しており、今後とも地域との信頼関係の構築を第一義に、地域支援のさまざまな取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、集合住宅コミュニティー条例についての御質問にお答えいたします。
金沢市の集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例は、集合住宅の住民によるコミュニティー組織と、自治会等地域の団体がつながることで同じ地域住民として支え合い、連帯感を強めていく取り組みを行政が側面から支援しようとするものでございます。
具体的な取り組みとしては、戸数が15戸以上の集合住宅を建設する際には、事業者に対して集合住宅のコミュニティー担当者を選定の上、市に届けることとし、市はその担当者の氏名等を自治会長等に通知することとしておりますが、この条例が理念条例であり、罰則規定もないことから、届け出件数は伸び悩んでいるとお聞きしております。
本市におきましては、集合住宅、分譲住宅を問わず、開発申請の事前協議の段階で、事業者に対し、開発区域に近接する自治会の会長に、入居者が自治会に加入した場合の世話を依頼し、その承諾を取りつける自治会加入世話同意書の提出をお願いしております。しかしながら、加入世話同意が得られない事例もありますことから、新たな自治会組織の形成についての相談や支援も行っているところであります。
一方、加入世話同意がとれた集合住宅におきましても、自治会とのかかわりは管理会社等に任せているところも多く、入居者みずからが自治会運営に積極的に参画する段階に至ることが少ないものと認識しております。
こうした本市の現状を的確に把握する中、御提案の他の自治体の先進事例などを調査研究しながら、それぞれの自治会がさらに活性化することを目指して、より効果的な支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
冒頭に、説明に誤りがございましたので、修正させていただきます。
アンケート実態調査の実施を「平成13年度及び22年度」と申し上げましたが、「平成19年度と22年度」の誤りでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（板倉永紀） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
自治会については、なかなか、任意の団体でもございまして、積極的にかかわっていくというのが難しい面もあろうかと思いますが、これから市民協働のまちづくりを進めていく上では、自治会がやっぱり礎になると考えておりますんで、その自治会が崩壊しないようにですね、やはり何らかの手段を市としても検討していく段階に入っているんではないかというふうに考えております。
いろいろと対策されておりますんで、私自身も自治会、市民の皆さんとともに自治会活動が活発になるように積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
17番、福崎議員。
○17番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 17番、おおいた民主クラブの福崎智幸でございます。
先般の市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆さんの御支援、御支持を賜り、５回目の議席をいただきました。まずもって深く感謝申し上げる次第でございます。
初心を忘れず、笑顔と元気があふれる大分市づくりに頑張ってまいりますので、市長を初めとする執行部の皆様方、さらには今回の選挙で見事に当選されました議員の皆様方におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、質問通告に従いまして、分割方式にて順次質問させていただきます。
なお、防災行政の大分市全市一斉総合防災訓練につきましては要望にかえさせていただきます。
まずは、市民行政における防犯灯補助事業について質問をいたします。
大分市では、地域の自主的な防犯活動の一環として防犯灯の設置、維持管理を行う自治会に対して、その経費の一部を補助する防犯灯補助事業を行っており、一般防犯灯に対しては３分の２、はざま防犯灯及び指定区域内防犯灯に対しては10分の９を補助しております。
平成25年度の防犯灯補助事業では、新たにＬＥＤ防犯灯設置については、補助申請時に電灯器具を現物給付する制度を導入するようになります。
そこで、質問ですが、ＬＥＤ防犯灯設置に対して現物支給する制度を新たに導入するようになった経過について見解をお聞きします。
また、今回のＬＥＤ電灯器具の現物給付制度を活用することにより、自治会やＰＴＡなどの費用負担も軽減され、これまで防犯灯の設置がなかなか進まなかった自治会はざまや通学路上の防犯灯設置が取り組みやすくなると考えます。
そこで、質問ですが、自治会はざまでの防犯灯設置の課題を抱える自治会や通学路の防犯灯設置を求めるＰＴＡ等に対して、どのような対応をされたのか、見解をお聞きします。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 皆見市民部長。
○市民部長（皆見喜一郎）（登壇） 福崎議員の、防犯灯補助事業についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、ＬＥＤ防犯灯の現物支給制度の導入の経過についてですが、ＬＥＤ防犯灯につきましては、蛍光灯に比べ管球が長もちするとともに、少ない消費電力で同等の明るさを持ち、電気料も軽減されることから、管理がしやすく経済的であり、また環境への負荷も軽減されますものの、導入経費が高くなるということが課題となっております。
こうしたことから、平成22年度に大分市防犯灯設置管理費補助金交付要綱を改正し、補助限度額をかさ上げすることにより、この防犯灯の導入を促進することといたしました。
これまでの３年間で4,398灯が設置されておりますが、全体の12.6％と、まだまだ低い水準にあります。
このため、これまでリース方式など、さまざまな手法を検討してまいりましたが、本市が防犯灯をまとめて確保し、自治会に無償提供する現物支給制度を来年度から導入することといたしております。
この制度の導入により、自治会は取りつけ費用等だけの負担で済むことから、導入経費が軽減され、また本市も中長期的な視点からは維持管理に関する補助金が軽減され、限られた財源の中で、これまで以上に設置要望にこたえられますことから、ＬＥＤ防犯灯の設置が今後加速されるものと考えております。
次に２点目の、自治会はざま等の防犯灯の設置についてですが、自治会と自治会の間の住居のないところなどに設置される、いわゆる自治会はざま防犯灯につきましては、設置場所の自治会の構成員が受益を享受できることが少ないことから、設置費や電気料の負担の補助率を９割にかさ上げしております。また、こうした箇所にＰＴＡ等が設置する場合につきましても補助金を支出することとしております。
これまで市民から設置要望があった場合には、市担当職員が関係する地域に出向き、自治会などに対して設置について働きかけを行ってまいりましたが、実現までに至ることが少ないのが現状でございます。
新年度導入予定の制度につきましては、設置者の負担がこれまで以上に軽減されることから、自治会はざまや通学路などの防犯灯の設置を促進することにつながるものと考えており、来年度４月から５月にかけて各支所及び中央５地区公民館などで行う校区単位での各種事業説明会の場で、新たな現物支給制度を全自治会長に説明することとしており、こうした防犯灯の設置についても皆様の理解を求めてまいりたいと考えております。
今後とも、地域の安全を守る防犯協会や青少年健全育成連絡協議会など関係団体と連携を図りながら、安心、安全についての地域課題の把握に努め、自治会やＰＴＡの御理解、御協力をいただく中で、防犯灯の設置が促進されるよう、本市としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 御答弁ありがとうございました。
自治会はざまについては、地区のいろんなところに行きますと、やっぱり防犯灯等がなく、そして夜間のいわゆるウオーキングのときに危ない、また、学生さん、特に思春期の子供さんを持つ保護者の方は、やっぱり帰りの通学路上、部活等で遅くなったときの不安感等がありますので。
ＰＴＡも補助対象になっております関係ですから、ＰＴＡ等にもしっかり周知をしていただきたいというふうに思いますし、特に学校のほうが通学路等の危険箇所等の把握をされているというふうに思いますので、学校等もこの制度を活用していただいて、設置の負担、それから電気代の負担もかなり今まで以上に下がりますので、ＰＴＡ等がこういうのを活用して、子供たちの通学路の安全等にも努めていただきたいというふうに思っておりますので、その点、教育委員会のほうも、こういう制度の周知を図っていただきたいというふうに思っております。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時46分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） なお、答弁の関係で、市民部参事兼鶴崎支所長及び市民部参事兼稙田支所長が出席しておりますので、御了承願います。
福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、午前中に引き続き質問をさせていただきます。
教育行政について質問します。
まず１点目として、エスペランサ・コレジオ施設整備事業について質問いたします。
平成25年度一般会計予算の10款教育費５項社会教育費３目エスペランサ・コレジオ費に、新規事業としてエスペランサ・コレジオ施設整備事業350万円が計上されています。施設の老朽化が著しい現校舎を解体し、新校舎をリース方式で建設し、環境の整備を図るためとの説明でありました。
エスペランサ・コレジオについては、建てかえや機能移転を含め、これまで多くの議員が今後の方向性等について質問をされてきました。その都度、「検討してまいります」との答弁でした。
私も、平成24年第１回定例会で木造校舎の耐震性の問題や建てかえを含めた今後の計画について質問し、執行部からは、「校舎の耐震性の確保といった課題もあり、こうした課題も踏まえながら、今後、エスペランサ・コレジオの方向性について、具体的に検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただいております。
25年度当初予算に新規事業として施設整備事業費が計上されたということは、一定の方向性が示されたものと判断します。
そこで、質問ですが、これまでの検討経過についてお答えをいただきたいと思います。
また、検討結果としてどのような方向性が示されたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
さて、エスペランサ・コレジオに隣接して、市内で一番古い公民館である鶴崎公民館があります。この鶴崎公民館についても、老朽化や
バリアフリーの問題などから、再三、建てかえの質問がされてきました。地域からも強く要望が出されております。
過去に私は、鶴崎公民館の建てかえについて質問したときに、建てかえに当たっては、エスペランサ・コレジオと鶴崎公民館を別々に考えるのではなく、鶴崎支所周辺整備基本計画を踏まえ、総合的に考えていただくよう要望をいたしました。
そこで、質問ですが、エスペランサ・コレジオの校舎建てかえを検討するに当たって、問題を多く抱える鶴崎公民館についても検討をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
教育行政の２点目として、子供会について質問いたします。
子供会については、私の議員として取り組むテーマの一つであり、子供会の再生と子供コーディネーターの育成を５期目の政策に掲げさせていただいております。
今の子供たちの現状を見るときに、子供会が昔のように子供みずからが主体性や自主性を持って活動していくこと、保護者の方々がその活動に対ししっかりサポートしていきながら、社会性や道徳観を身につけていくことが必要であり、子供会の機能がしっかりすれば、いじめや不登校などの解消にもつながっていくと私は感じております。
教育委員会としっかり議論しながら、子供会活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、質問いたしますが、まず、子供会の現状をどのように認識しているのか、見解をお聞きしたいと思います。
次に、大分市教育委員会として、子供会に対し、「子ども会活動ハンドブック」の配布、子ども会育成指導者研修会や子ども会ジュニアリーダー育成事業の実施を行ってまいりましたが、これらの取り組みに対し、どのように評価しているのか、見解をお聞きします。
最後に、子ども会の現状とこれまでの取り組みの評価をかんがみて、今後どのような取り組みをしていくことが必要と考えているのか、あわせて見解をお聞きします。
教育行政の３点目として、コミュニティ・スクールについて質問いたします。
コミュニティ・スクールについては、我が会派が取り組むテーマの一つであり、引き続き全市導入に向けて教育委員会と議論を深めてまいりたいと考えております。
大分市は、これまでコミュニティ・スクールの導入に向けて、試行的に竹中小学校、竹中中学校において学校運営協議会制度のあり方について、地域の実情を踏まえた取り組みを進めてきたというふうにお聞きしております。
また、将来的には小中一貫モデル校の中から数校に導入していきたいという旨の意向も示されております。
そこで、現状を改めて確認する意味で質問いたしますが、本市のコミュニティ・スクール導入に向けた、これまでの検討経過についてお答えください。
また、大分市版コミュニティ・スクールの今後の方向性について見解をお聞きします。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 教育行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、エスペランサ・コレジオ施設整備事業に係る御質問のうち、新校舎建設の経過と今後の方向性につきましては相互に関連がございますことから、一括してお答えいたします。
エスペランサ・コレジオは、本市で唯一の勤労青少年等を対象に生涯学習の場を提供する社会教育施設であり、平成23年度の授業料有償化後も入学希望者数が増加するなど、勤労青少年のニーズも高いものがありますことから、今後とも、直営方式を基本として継続することといたしました。
これにより、老朽化による耐震性の見直しが必要となり、校舎の整備につきましては、公共交通機関が利用しやすい大分駅周辺の公共施設または民間施設への移転も含めて検討してまいりましたが、総合的に判断した結果、必要最小限の校舎を現在の敷地に建てかえることといたしました。
しかしながら、調理室等の実習室につきましては、その目的以外の講座には使用することができないことから、教室の効率的利用を図るため、校内に整備しないこととし、設備を備えたコンパルホール等で行うサテライト方式で実施することといたしました。
次に、鶴崎公民館建てかえとの関係についてでございますが、鶴崎公民館は平成17年に耐震補強工事を行いましたが、築40年が経過しており、近い将来、建てかえ等を検討しなければならないと認識しておりますことから、エスペランサ・コレジオにつきましては、校舎の規模や位置を考慮するとともに、移設の可能なプレハブ工法による建築といたしたところでございます。
なお、本市では、アセットマネジメントでの取り組みの中で、平成25年度末までに施設の更新や長寿命化、有効活用、転用等の判断基準となる基本方針を策定することといたしております。
この基本方針を受け、教育委員会として、鶴崎公民館の建てかえ等について検討してまいりたいと考えております。
次に２点目の、子供会に係る御質問にお答えいたします。
まず、現状認識についてでございますが、本市における本年度の子供会の現状につきましては、570団体、会員数２万3,364人で、加入率は全児童数の88％となっており、九州内の県庁所在都市の中で上位に位置いたしております。
しかしながら、校区ごとの状況では、加入率が十分でない校区や未組織の校区が一部にあることから、加入率の向上と組織化の促進が必要であると考えております。
また、塾や習い事、スポーツ活動等による参加者数の減少や、役員になることに負担を感じ、子供会活動の参加に消極的になる保護者の方がいるなどの課題もあると認識いたしております。
次に、これまでの取り組みの評価についてでございますが、子供会活動の指針となる「子ども会活動ハンドブック」は、子供会の大切さ、活動の留意点等を網羅しており、研修会等で活用することで、子供会役員の不安の解消に役立つとともに、数多くのレクリエーションの例が示されていることから、子供たちが楽しい雰囲気づくりやグループでの助け合いを目的とした活動を自主的に行うことができるようになっております。
子供会役員を対象に実施しております子ども会育成指導者研修会では、指導者養成を目的とした多様なプログラムを地区公民館が提供しており、参加者が子供会の運営を円滑に行うノウハウを習得することにより、子供活動に対する意欲の高まりが見られているところでございます。
また、高学年の児童を対象とした子ども会ジュニアリーダー育成事業では、子供たちがリーダーの役割等について学び、レクリエーションなどの活動を体験する中で、リーダーとしての心構えや集団を動かす力を身につけたり、主体的に計画を立てて活動する意欲を持つなどの成果を上げているととらえております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、子供会は、子供の健全育成に重要な役割を果たすことから、子供会の立ち上げの際には、保護者を初め、地域で活動する各種の団体に対し積極的にサポートを行ってまいりたいと考えております。加えて、新年度には、新入学児童の保護者へチラシを配布し、子供会の大切さ等を啓発するなどして、加入の促進を図ってまいります。
保護者の価値観が多様化している現在、子供会のあり方についてさまざまな意見を持つ方もおられますが、子供会は、地域の教育力を向上させ、地域の文化を継承する組織として、これからも大切に育成していかなければならないと認識しておりますことから、今後とも、保護者等に対する啓発や研修会の充実等、子供会活動に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、コミュニティ・スクールに係る御質問にお答えいたします。
まず、これまでの検討経過についてでございますが、本市教育委員会では、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入に向け、国の推進事業により研究を進めている宇佐市と豊後高田市を昨年１月に視察いたしました。
その結果、学校、家庭、地域、行政の４者が一体となって進めるコミュニティ・スクールは、学校に対する保護者や地域の理解が深まり、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになるなど、その成果が期待できるものの、導入に当たりましては、両市とは地域性や学校規模の違いもありますことから、本市の実情に即したものにする必要があると改めて認識したところでございます。
こうした中、本年度、竹中小学校、竹中中学校における年３回の小中合同学校評議員会に教育委員会担当者も参加し、既存の学校評議員制度からコミュニティ・スクールへの移行に向け、学校、地域の実態を踏まえながら、そのあり方について協議を重ねてまいりました。具体的には、昨年６月に学校評議員制度との違いについて、12月に組織及び委員について、本年２月には今後のスケジュール等について意見交換を行い、共通理解を図ってきたところでございます。
本市教育委員会といたしましては、竹中中学校区において校長がリーダーシップを発揮していること、竹中っ子を育てる会を中心に、地域、保護者との協力体制が整い、地域が一体となって学校を盛り上げる機運が高まっていること、連携型小中一貫教育モデル校として着実に成果を上げていることなどから、コミュニティ・スクールへの移行が十分可能であると判断しているところでございます。
次に、今後の方向性についてでございますが、平成25年度から竹中中学校区においてコミュニティ・スクールの試行を開始する予定であります。
今後におきましては、竹中中学校区での試行における成果と課題を検証する中、学校、地域の実情を踏まえながら、当該校区での本格実施及び他校への拡充について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 御答弁ありがとうございました。
エスペランサ・コレジオについては、いわゆる木造の耐震について自分が質問して、結果、プレハブの建てかえということでございますので、その点についてはよろしいかと思うんですが、鶴崎公民館につきましても、25年度の基本方針策定を見て、今後検討されるということですから、今後の基本方針策定の経過を注視していきたいというふうに思っております。
子供会についてなんですけど、市としてハンドブックを配ったりとかしてるんですが、断片的な取り組みで、常にやっぱり、子供会活動している子供たちをサポートする体制とか保護者の方々に、先ほど、立ち上げの際にサポートしてまいりたいということなんですが、私は、教育委員会として子供会の重要性とか必要性を感じているのなら、もう少し積極的にかかわってサポートしていただきたいというふうに思っておりますし、ＰＴＡ経験者等の御協力をいただく中で、ＰＴＡの役員を経験された方々の協力をいただく中で、そういう子供会の活動を日常的にサポートできるような体制を整えていく必要があるのではないかなというふうに私は感じているところです。
子供会の役員さんというのは１年交代でかわっていきますから、なかなか継続性を持って子供会をサポートしていく、指導していくということがとりにくいような環境があるのではないかというふうに感じておりますので、そこをいかに持続性を持ってサポートしていくかということを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに私は感じておりますので、そのことについても自分なりに考えていきながら教育委員会と今後議論させていただきたいというふうに思っております。
コミュニティ・スクールなんですが、竹中小学校、中学校、規模の小さい、それとまた地域環境のいいところで試行的に今後取り組まれるということですが、今、碩田中学校区において、今後の新しい学校のあり方が協議をされております。できれば、碩田中学校区にできる新しい学校、今協議されていますが、そういう中で、このコミュニティ・スクールというものをあわせて、市内中心部のある程度大きな規模の学校において、このコミュニティ・スクール導入を私はしていくように、教育委員会としても取り組んでいただきたいな。これは今、地域の協議会のほうが検討されているから、教育委員会としていろいろと言うことはできない部分もあろうかと思うんですが、コミュニティ・スクールについても、一つの議論の議題として上げていただければ、私としてはよりいいものにつながっていくんではないかなというふうに感じているところでございますので、その点を申し述べさせていただき、最後は、先ほど要望にさせていただきました総務行政の大分市全市一斉総合防災訓練について要望させていただきたいというふうに思います。
今回、大分市全市一斉総合防災訓練が３月10日に行われました。代表質問においても各会派から質問がされ、市長の答弁、それから原課の答弁等で私が持っている疑問点については、ある程度解決をさせていただいたということから、要望とさせていただいたところでもあります。
この総合防災訓練ですが、午前９時に避難訓練開始の合図をサイレンで知らせるということになっており、サイレンが聞こえない場合や放送設備のない自治会は、９時の時点で自主的に避難訓練を開始するようにということで周知がされていたようでございます。
私の住んでいる地区には防災用のサイレン等が設置されていませんでしたので、９時になったら隣保班の集まる場所に集まって、自主的に一時避難地に避難したというようなことになっておりますが、もう既に一時避難地では９時前に集合していたということで、９時から開始なのに９時前に集まって本当に防災訓練につながったのかなというような疑問点はありますが、これは地区の取り組みの問題だというふうに思っておりますので、これはまた地区の中で皆さんと議論させていただきたいなというふうに思っております。
そこで、その場で出た話なんですが、サイレンで知らせるということで、サイレンのないところはどうするんだろうかというようなお話にもなりました。それで、ふと思ったのは、各地域の中心部には小学校なり中学校がございます。小学校や中学校の放送設備ですね、これでサイレンを鳴らせば、かなり地域の中にサイレンが聞こえたのではないのかなと。運動会とかの練習とかしていますと、地域にかなり学校で練習している音楽とかが聞こえるからですね、そういう面では、教育委員会とそういうところの連携が図られていたのかなというふうな感じもしましたので、災害発生時に、私はやっぱりサイレンで知らせるというのが一番いいのではないかというふうに感じております。聞こえないというような課題がありますけど、やっぱりいろんなところからサイレンが鳴ることによって皆さんにいち早く災害が発生したことを知らせるという意味では大切だというふうに思っておりますので、学校等の放送設備については、教育委員会の管轄であるというふうに思いますけど、災害時に、いわゆる学校の放送設備が自動的にサイレンを鳴らすような、そういう検討も私はされるべきでないのかなと。できれば、次回もう一度一斉の総合防災訓練があるときには、学校の放送設備からサイレンが鳴って地域の方々に危険をすぐに、速やかに知らせていただくというような取り組みをしていただきたいという思いの中で要望を言わせていただいたところでもございますので、御理解をしていただけたらというふうに思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
25番、髙野議員。
○25番（髙野博幸）（登壇）（拍手） 25番、社会民主クラブの髙野博幸でございます。
質問通告に従いまして、分割方式にて質問いたします。
初めに、市営住宅におけるＬＰガス、いわゆるプロパンガスの供給についてであります。
先日、市民の方から、市営住宅によってＬＰガスの価格が違うという話を聞きました。市営住宅は、一度入居すると、他の市営住宅に移り住むということが余りないので、ＬＰガスの価格が違うということを知らないというのが実態ではないでしょうか。
低所得者向けに提供されている市営住宅においてＬＰガスの価格に差があるというのはいかがなものでしょうか。どれくらいの差があるかわかりませんが、何十年も住み続けると結構な額になると思います。
そこで、２点についてお尋ねします。
１点目は、ＬＰガスを供給している市営住宅はどれぐらいあるのでしょうか。また、現状についてお聞かせください。
２点目は、価格に差があることから不公平感があると思いますが、見解をお聞かせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志）（登壇） 髙野議員の、市営住宅におけるＬＰガスの供給についての御質問にお答えいたします。
まず、ＬＰガスを供給している市営住宅数や現状でございますが、全体の75団地5,212戸のうち、53団地の1,967戸、約38％がＬＰガスを使用しております。
ＬＰガスは、日常生活に欠かせないものであると同時に、高い可燃性を有す危険物でもあります。このため、本市では、ほとんどの市営住宅でガスの協同組合と契約し、安定供給と安全面の確保を図っておりますが、各団地での供給に当たりましては、この協同組合により事業者が個々に選定され、その事業者と入居者との使用契約によっているのが現状であります。
次に、価格差による不公平感についてでございますが、ＬＰガスの供給は、事業者と入居者との契約でありますことから、入居者が価格差により選択することも可能と思われます。
しかし、過度な料金競争等により入居者の日常生活に必要なガスの安定供給が損なわれることや、緊急時での迅速な対応等への課題も懸念されるところであり、今後、調査も行いながら、どのような方向が望ましいのか、関係者とも協議し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） 答弁ありがとうございました。
答弁を聞きますと、いろいろな課題があるということであります。私も、他都市の状況を調査する中で、今後の推移を見守りたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。次に、住宅の改修、改造について質問します。
現在、本市で取り組んでいる住宅の改修、改造事業として、65歳以上の在宅高齢者またはその同居者に対し、住宅を高齢者に適するよう改造する経費について助成金を交付する在宅高齢者住宅改造費助成事業や、在宅の心身障害者、障害児のために住宅設備を改造する場合、その費用の一部を補助する在宅心身障害者住宅設備改造費補助金のほか、耐震化への取り組みを支援するという観点から、所有者の皆さんが耐震診断や耐震改修を行いやすい環境の整備や費用負担軽減のための大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付事業などがあります。
これら３つの事業は、高齢化社会を迎え、高齢者や障害者が生活の拠点となる住宅を安心して暮らせる形に改修や改造を行う場合に費用の一部を助成なり補助していただけることは大変いいことだと思いますし、東日本大震災の例を見るまでもなく、南海トラフを震源域とします大地震も予想される中、本市が進めております「安心・安全のまちづくり」の観点からも、木造住宅耐震化促進事業補助金交付事業も、その意義が極めて大きいと思われます。
そこで、お尋ねいたします。
在宅高齢者住宅改造費助成事業、在宅心身障害者住宅設備改造費補助金、大分市木造住宅耐震化促進事業補助金交付事業について、それぞれ、ここ３年間の利用実績をお聞かせください。
市民の中には、これらの制度を知らない人も多いと思いますが、これまでどのように広報してきたのでしょうか。また、今後どのように周知していくのでしょうか。これらはとてもいい制度だと思いますが、今後拡充する考えはないでしょうか、お聞きをいたします。
現在、これらの事業は、福祉保健部と都市計画部と別々に所管をされていますが、建物の改修や改造する場合、高齢者に適するように改造することと耐震化などは別々にせず一回に行うものと思われます。
そこで、お尋ねしますが、これらの制度を利用する立場からして、３つの事業を中心に全体を一本化する、あるいは窓口を一つにするようなことはできないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 入田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（入田光） 住宅の改修、改造への助成についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、各事業のここ３年間の利用実績についてでございますが、在宅高齢者住宅改造費助成事業は、平成22年度が69件、1,122万1,000円、23年度が79件、1,285万4,000円となっており、24年度は97件、1,559万5,000円の見込みとなっております。
また、在宅心身障害者住宅設備改造費補助金事業は、22年度が48件、2,377万3,000円、23年度が51件、2,440万1,000円、24年度が62件、2,491万4,000円となっております。
次に、木造住宅耐震化促進事業補助金交付事業のうち、耐震診断につきましては、22年度が３件、７万8,000円、23年度が８件、23万1,000円、24年度が10件、29万円となっており、耐震改修につきましては、22年度が10件、600万円、23年度が10件、543万円、24年度が22件、1,318万円となっております。
次に、制度の広報及び拡充についてでございますが、それぞれの制度の広報につきましては、市報やホームページ、広報車による広報活動、地域包括支援センターによる広報、相談活動、障がい福祉ガイドブック、パンフレットなどの配布により周知を図っているところでございます。
今後につきましても、あらゆる機会をとらえて広報活動に努めてまいります。
また、制度の拡充につきましては、実績及び伸び率等を勘案するとともに、市民ニーズにも考慮しながら、予算の確保等を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、窓口の一本化についてでございますが、まず、高齢者や障害者の住宅改修、改造につきましては、個々の身体の状況等に応じて、手すりや段差解消など日常生活の改善を図るための事業であります。また、耐震化促進事業は、昭和56年５月31日以前に着工された木造の戸建て住宅の耐震診断及び耐震改修に係る費用の一部を補助する制度となっております。
これらの事業は、それぞれの分野において工事の目的や内容の調査、また該当資格の適否の審査などの専門性が求められ、現行の各課による窓口対応が最も市民サービスに適したものであると考えられますことから、窓口の一本化については困難でございます。
なお、高齢者、障害者の住宅改修、改造を行っている長寿福祉課と障害福祉課では、窓口が隣接しており、相互に職員が窓口に出向き対応することにより、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。
今後とも、関係各課との連携を密に図りながら、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） 答弁ありがとうございました。
窓口の件なんですけど、やっぱり利用する市民がわかりやすく、利用しやすくするのが一番だと思います。また今後、利用した方の声を聞いて、わかりやすく、利用しやすくするように取り組んでいただきたいと思います。
それから、先ほども申し述べましたけど、この制度、大変いいものだと思っておりますので、さらなる充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
10番、足立議員。
○10番（足立義弘）（登壇）（拍手） 10番、自由民主党の足立義弘です。
２年間、市議会議長という公務を授かり、その間、多くの市民からまちづくりについての要望、質問をいただきました。そこで、それぞれ異なった観点から、まちづくりについて３点を質問いたします。
まず、魅力あるまちづくりのうち、都心南北軸整備事業について、
都市計画部長と市長にお尋ねします。
ちょっと個人的な話になりますが、私は荷揚校区で育ちました。ですから、中心市街地である中央町や竹町は、子供のころから通学や遊びや買い物の場でありました。商店街の人たちが、よう来たねと、冷たい麦茶や温かいお茶をふるまってくれたことをきのうのように思い出されます。七夕の夜は、母に連れられ商店街を歩くと、たくさんの飾りつけが所狭しとあふれ、特に週末の夜市では周辺からの買い物客も来られ、繁盛しておりました。そのにぎわいに興奮し、胸踊る思いでもありました。
あれから50年、モータリゼーションの進展、消費動向の変化、郊外大型店の進出、景気の低迷等により、中心市街地にシャッターが下がったままの店舗が多く見られるようになりました。かつてのにぎわいを経験している私にとりましては、大変寂しい、そしてむなしい思いをしております。もちろん、行政として手をこまねいていただけではないことは十分承知しております。
これまでの中心市街地の活性化に向け、アーケード化や電線類の地中化、それに伴う下水道整備、中央通り、府内五番街のリニューアル、駐輪場の整備等のハード事業、七夕まつり、夢色音楽祭、朝市等イベントの開催や商都復活支援事業等のソフト事業、これまで中心市街地には莫大な投資をしてまいりました。それでもなお、中心市街地の衰退に歯どめがかからないのは、もちろん、大型店の撤退や景気低迷等の要因もありますが、商業者みずからが商店街や個店の魅力を高める努力やおもてなしの心が以前より足りなかったことも一つの原因ではないかなと思っております。そして何よりも、行政と地元商業者が緊密な連携のもと、同じ方向を向いて一致団結して努力していく、そういうことが欠けていたのではないかなと。そして、これこそが最も重要なことではないかと考えております。
大分駅の高架化の完成、本年７月には
ホルトホール大分、27年春には新しい駅ビル、そして県立美術館の完成と、中心市街地が大変革を迎える中で、これをチャンスととらえ、中心市街地ににぎわいを取り戻そうとする南北軸整備事業に、私は、何とか成功してほしいと切実に思うわけであります。
しかしながら、市の示した素案に対する不安の声が私どもの耳に届いております。今月13日は中央通り、竹町商店街から、14日には府内町サンサン通りの要望書も提出されました。
まちづくりは、行政、商業者を初め、関係するすべての皆さんの総力戦で挑まなければ成功はあり得ないではないでしょうか。そのためには、自助、共助、公助の理念のもと、行政、商業者が互いに理解して挑むことが大切であると思います。
そこで、
都市計画部長にお伺いいたします。
私は、首藤部長が駅南のまちづくりが緒についたときから駅周辺の
区画整理事業に携わり、まさに今日まで、あらゆる部署や場所で汗をかき、種をまき、苗を育て、100年に一度という大きなまちづくりに尽力してきたと思っておりますが、部長は駅周辺総合整備事業や都心南北軸整備事業に対してどういう思いで取り組みをし、どのようなまちづくりを目指してきたのかについて思いを聞かせてください。
次に、市長にお尋ねします。
大分市としては、中央通りの整備計画素案を公表し、これから社会実験を行うことと発表されておりますが、整備計画素案の策定までは都市計画部や商工農政部が主体となって市民意見交換会を開き、いろんな意見を聞いてまいりました。その中で、今後100年を見据えた大きな事業提案には、大きな賛成、大きな反対、またさまざまな意見があるのは当然だと思っております。
市長は提案理由の中で、「市政の原点は市民である」と述べております。これまでも市長はおでかけ市長室を数多く開催し、たとえ小さな集まりでもみずから出かけ、市民の生の意見を聞いてまいりました。また、九州市長会会長として、九州府構想についても、日本全国を回って、みずから汗をかいて説明責任を果たしてまいられました。
市民協働のまちづくりを提唱してきました市長自身が、今回のこの整備計画素案についてみずからの声でいろんな意見を持つ地元関係者にその思いを語り、説明責任を果たすべきだと思いますが、御見解を伺います。
〔10番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
首藤都市計画部長。
○
都市計画部長（首藤國利）（登壇） 足立議員の、まちづくりについてどういう思いで、どのようなまちづくりを目指してきたのかとのお尋ねでありますが、本市では、市民と行政がさまざまな課題に対して共通認識を持ちながら市民総参加による協働のまちづくりを進めることで、だれもが暮らしやすく、夢と希望あふれるまちづくりを目指しております。
また、都市計画の分野では、これまでの人口増加を前提とした拡大型のまちづくりから、人口減少、超高齢化社会を迎え、市民一人一人が豊かさを実現できる安全で快適な住みよい環境の創出を図るとともに、本市の歴史、文化など、都市の個性を発揮した先進的な都市空間の形成を進め、多くの人々にとって暮らしやすいコンパクトなまちづくりを進めているところであります。
これらを背景に、駅周辺総合整備事業や都心南北軸整備事業、中心市街地活性化基本計画の策定、景観施策の展開など、ハード・ソフトの両面から数多くの都市計画の課題にこれまで取り組んでまいったところであります。
このような中にあって、大分駅を中心とした中心市街地のまちづくりにつきましては、駅周辺総合整備事業や都心南北軸整備事業など、県都の顔にふさわしい質の高い魅力ある都心形成を目指して、100年に一度の大事業として、私は職員の先頭に立ち、ともに取り組んできたところであります。
今後のよりよいまちづくりを進める上では、「まちづくりは人づくり」という先人の教えのもと、組織的に取り組むためのプロジェクトチームを編成する中で、関係部局の職員間での情報を共有するとともに、庁内での連携を図りながら取り組んできたところであります。
そのような中、北口駅前広場の基本計画策定におきましては、これまで交通の結節機能だけであった駅前広場内に、にぎわいなどの交流機能も導入する必要があると考え、当初、駅前広場内に貫通し、大井川となっていた計画幅員20メートルの都市計画道路を、全国的にも事例の少ない広場外に折り返しの回転道路に変更したところであります。
また、中心市街地の活性化について市民と情報を共有するために、中心市街地活性化のワークショップを開催したところであり、このワークショップでは、市民が主役となり、まちづくりに積極的にかかわっていただくことと、自助、共助、公助からそれぞれの役割を認識していただき、商店街がみずからできること、地域でやらなければならないこと、行政がすることの理解を求めてきたところであります。
さらに、都心南北軸整備事業の整備計画の策定に向けても、これまでのように行政が決めたものを市民へ説明する説明会方式ではなく、これまでにない本市の都市計画手法として、市民と市民がそれぞれ自由に意見を述べ合い、ボトムアップ方式による整備計画の策定を進める市民意見交換会を１年間で11回開催し、多くの市民の方々が参加する中でシンボルロードと北口駅前広場の整備計画を決定するとともに、中央通りにつきましては、整備計画素案をお示しし、新年度には社会実験を実施する計画であります。
このように、中心部では百年の大計でのまちづくりが進められていることを市民の方々にもっと広く知っていただくことが必要であると考え、自治会や各種団体を対象に、一昨年より、まちづくりカフェと題して都市計画部が一丸となりこれまで市内で96回開催し、約2,100名の方々に参加をいただくとともに、大分ケーブルテレビの「もぎたて情報局」でも、このまちづくりを本年２月より５回にわたり放映していただいたところであります。
中心市街地の活性化に向けては、本来であれば、ソフト面、とりわけ、にぎわいによる回遊性の向上に向けて、地元商店街と行政が一体となって取り組み、これをハード面で支えることが望ましいと考えておりますが、私といたしましては、新しい駅ビルの完成までに時間がない中で周辺施設の整備を急ぐ必要がありましたことから、ハード整備先行の形で各種計画を進めてきた感がありますが、今後も、にぎわいづくりなどソフト面の充実に向け、地元商店街と行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えています。
今月末には、第２期の大分市中心市街地活性化基本計画が国より認可をいただける予定でありますが、地元も行政も議会の方々も、中心部の活性化への思いは同じであると考えておりますので、ぜひ基本計画に計上している諸事業を積極的に推進して、県都の顔にふさわしいまちをつくっていただきたいと考えております。
この難題を行政と商店街などの関係者が一緒になって英知を絞り、大分のまちで喜びや希望が持て、幸せを実感できるすばらしいまちづくりがこれからも着実に進むことを願っております。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐） 足立議員の、市道中央通り線の整備計画素案について市長みずからが説明責任を果たすべきではないかとの御質問に対し、御答弁をさせていただきます。
本市では、これまでも、市民協働の手法を活用しながら、ワークショップや意見交換会等を開催して、中心市街地のあり方に関する市民意見の把握に努めてまいりました。その中で集約し、決定をさせていただいた都心南北軸整備事業の整備方針をもとに、昨年11月に市道中央通り線の整備計画素案をお示しをいたしたところでございます。
この素案は、あくまでもたたき台であり、中心市街地における回遊性の向上とにぎわい創出等に向けた中央通りの整備のあり方を、市民を初め、商店街や関係する皆様方とつくっていくための出発点となるものと考えております。
今後は、官民連携のもとで協議会を組織する中で、中心市街地社会実験を実施するとともに、まちなかで行う市民活動やイベント活動等のにぎわいや周辺道路の交通状況の検証などを行うことといたしており、この結果を一つ一つ検証、検討する中で、中央通りの整備のあり方について最終判断をしていかなければなりません。
駅ビルという強力な集客施設が立地するということは、今でも来街者の減少傾向が続いている中心部商店街にとってはこの上ないピンチと考えますが、一方で、年間1,000万人を超えると予想される新たな来街者は、大きなチャンスの到来とも考えております。
私は、これまでもまちづくり団体とのおでかけ市長室や包括協定を結んでおります各大学、さらには経済同友会などの講演において、このチャンスをぜひ生かして中心部商店街、さらには中心市街地全体のにぎわいに結びつけていくことを語ってまいりました。
この中心市街地の再生に向けては、ただいま
都市計画部長のほうから答弁がありましたように、市民を挙げて知恵を出し合い、打って一丸となって今後このまちづくりを進めていかなければならない、こういう思いでございます。
今後も、そうした市民の思いを一つにするための議論には私も積極的に参加をさせていただきます。また、地元商店街の皆様を初め、広く市民や関係者の皆さんとも十分に議論を深めてまいりたい、このように考えております。
○議長（板倉永紀） 足立議員。
○10番（足立義弘） 御答弁ありがとうございました。
特に、首藤部長におかれましては、本当にずっと駅南のときから最後までものづくりからまちづくりということで来たわけでありますけれども、最後までプライドを持った答弁には実感が、私はこういうことを言っちゃいけないかもしれませんが、こういう職員がいたら本当にいいなというような気がしました。敵は強いほどいいのかなというような感じも反面しております。
そういう中で、市長のほうも、これから積極的に出向いていくというような前向きのお話でありましたので、一応、そういったことは本当に実行していただきたいと思っております。
私どもは、昨年11月、さあ年末だ、さあ12月の議会だということで、そして、その３車線も含めていろいろ討議をしようと思っていたやさきがこの選挙でありますから、我々は、本当に話を十分まだ理解していないところもありますし、やはり事業の成功は、そしてまたスピードアップは、地元の方の同意、関係者の同意がなければ、私は必ずこれは失敗するか、おくれるかというように考えております。
市長が我が自由民主党から初めて県会議員として立候補されたときに、私は各地を、いわゆる対話集会してまいりました。10人以下で大変寂しい思いをさせたときがありましたけれども、市長は、いやいや足立さん、10人以下がいいんだと、これが30人、40人になったら名前と思いが伝わらんから10人の方とゆっくり話をしたいと。ああ、これはいいことを言うなと思って、私もそういうような思いで来たわけですけれども、どうぞこれからは、今の答弁を本当に大切にしながらまちづくりをしてもらいたいと思っております。
次に、市民協働のまちづくりの観点から、鶴崎、稙田両支所の今後の果たすべき役割についてお尋ねをいたします。
本市では、釘宮市長が就任以来、市政運営の基本に市民協働のまちづくりを据え、長引く景気低迷による厳しい財政事情が続く中、多様化、複雑化する市民ニーズにこたえるために、さまざまな事業を進められております。そうした事業の中に、地域住民のコミュニティー再生のため、現在、支所、出張所や中央地区公民館単位で地域まちづくり活性化事業や、自治区単位のご近所の底力再生事業などがあり、地域のきずなづくりに向けた取り組みが行われております。
また、新年度から、都市内分権の取り組みの一環として、試行的に地域づくり交付金事業が開始されることになっております。私は、この地域づくり交付金事業の広がりを期待しているところであります。
さて、今をさかのぼること50年前、大分市は周辺の鶴崎市と大分町等と合併をしてきました。それぞれが対照的な地域として、またそれぞれ発展してきましたが、平成の大合併を終わった今、県下でも別府市、中津市に次ぐ人口を有する鶴崎、稙田支所管内となりました。また、東日本大震災の教訓を生かし、大規模な災害時の本部機能が破壊したときには、次の本部機能となることも大分市地域防災計画の中に位置づけられております。
そのような背景のもと、市長は職員の地域参加を提唱しておられることもあり、防災士や地域活動に職員が積極的に参加していることは認めます。
鶴崎地区でも、七輪の街づくりが盛んですし、私の住んでおる稙田地区でも確かなまちづくりができていると感じております。特に、地域おこしに祭りは欠かせません。祭りは地域のすべての人を元気にします。
祭りで言えば、鶴崎地区は本場鶴崎踊大会があり、稙田地区でも、ななせの火群まつりがあります。この祭りも、ことしで14回目を迎えますが、稙田の文化をつくり上げたいとの純粋な思いから、地元の皆さんの手づくりで始められ、今では本市の夏を彩る祭りに成長し、地域に活気を与えております。
私自身も、祭りに対して強い思いがあります。物心両面の支援は当然ながら、七瀬川自然公園を中心に多くの参加のある中、身の丈に合った祭り、地域の方々に末永く愛される祭り、年齢を超えたみんなが季節を通じて楽しみにしている、そんな祭りを目指しております。
そこで、お尋ねしますが、地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業などの地域コミュニティー再生事業を通じて、今後、都市内分権をどう進めていくのか。折しも、ことしは新市合併50周年でもあり、さらなる50年を見据え、今後の鶴崎、稙田支所の果たすべき役割について見解を両支所長に求めます。
○議長（板倉永紀） 合沢市民部参事。
○市民部参事兼鶴崎支所長（合沢陽一） 市民協働のまちづくりのうち、鶴崎支所の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、鶴崎地区は、江戸時代には天領や肥後、岡、臼杵、延岡の各藩に分割統治されていた歴史があり、昭和38年の合併により新産業都市の指定を受け、当時約6,000世帯、３万人であったものが、現在では約３万1,000世帯、７万7,000人を擁する東部地区の中心として発展をしてきております。
このような中、鶴崎地区では、市民協働によるまちづくりを進めるため、地域まちづくり活性化事業をつるさき七輪の街づくりと名づけ、七輪のように温かく、そして懐かしく、７校区が大野川を囲んで語り合える地域となるようにとの思いを込め、また校区がよきライバルとして、それぞれの特性を生かした健康づくりやふれあいウオーキング、伝統ある鶴崎踊を継承、発展させるための事業などに取り組んでおります。
鶴崎地区のこうした取り組みは、地域を支える人づくりを主目的としており、これまでの取り組みの成果品である歴史マップを活用した歴史ボランティアガイドの養成や、郷土料理レシピ集を活用した伝統料理の継承、さらには多くの人々が携わる健康づくりや青少年の健全育成の取り組みなどによる世代間の交流を通して、地域の共助のもと、新しいリーダーの発掘と育成が進められていると思っております。
地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業は、スタートをして７年が経過しようとしておりますが、これまでの地域の皆さんの熱心な取り組みにより、鶴崎地区を自分たちの手でよくしていこうとする自助、共助の意識が一段と高まりつつあると実感しているところでございます。
新年度、新たな取り組みとして、住民自治のさらなる活性化を図り、都市内分権を推進するため、地域づくり交付金モデル事業が実施されることになっております。鶴崎地区では、各校区のさまざまな歴史や文化、各団体とのつながりなど、受け皿としての条件整備に時間を要することなどの理由から、残念ながら今回の試行への参加が見送られたところでございますが、これまでの地域との触れ合いを通して、鶴崎地区７校区は、都市内分権の受け皿としての役割を十分果たしていける力があるものと確信をいたしております。
今後とも、校区や自治会の皆さん方を初め、地域のリーダーの皆さん方と連携を図りながら、自助、共助、公助の役割分担のもと、市民協働のまちづくりがますます活発になるよう、支所職員挙げて支援してまいりたいと考えております。
私は、鶴崎地区が地元であり、２年間の鶴崎支所での勤務を通して、地域の皆さんとの交流や特色のある歴史や伝統に触れ、それぞれの地域のよさを再発見したところでございます。
これからも、鶴崎地区全体がますます住みよい、愛される地域となるよう、鶴崎の７つの地区の皆さんがそれぞれの歴史や伝統を受け継ぎ、競争意識を持って取り組んでいただき、市民協働のまちづくりの輪が大きく広がっていくことを御祈念申し上げますとともに、私も、地域の皆さんと一緒になって積極的にかかわってまいりたいと考えております。
皆様、本当にありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 小原市民部参事。
○市民部参事兼稙田支所長（小原玲子） 次に、稙田支所の今後の取り組みについてお答えいたします。
稙田地区では、昭和40年代以降、大規模な団地造成により人口が急増いたしました。その後、今日では、大型の商業施設の進出を初め、道路網の整備、医療機関の充実など、まちなみも随分と変わってまいりました。
このような現状の中、自治会長を初めとする地域リーダーの皆さんは、創意工夫しながら熱心に地域活動に取り組まれておられます。
とりわけ、ご近所の底力再生事業では、３世代交流もちつき大会の開催によるきずなづくりや、花づくり、清掃活動による環境美化に取り組んでおられます。
また、地域まちづくり活性化事業のウオーキング大会では、健康な体を維持することはもちろん、地域にある歴史的な財産を再発見することにより、地域の皆さんに愛着心や誇りを持っていただくことを願って開催しておられます。
さらに、ななせの火群まつりは、ことし14回目を迎えますが、関係者の御尽力により、回を重ねるごと、地区内外からの観客もふえ、本市を代表する祭りの一つに位置づけられるまでとなり、住民手づくりによる活気ある祭りに発展してまいりました。
このように、稙田地区では、その地域の特性や実情に沿った自助、共助による取り組みがなされており、市民協働のまちづくりは着実に進んでいることを実感しているところでございます。
さらに、新年度から地域づくり交付金モデル事業が実施される予定であり、稙田地区では鴛野校区で取り組まれることとなっております。この事業は、本市における都市内分権の取り組みとして試行的に補助金、交付金等の一括化を実施するもので、校区の特性を生かした市民協働のまちづくりがさらに深化するものと期待しております。
今後とも、稙田地区のこれまでの発展を踏まえ、真に活力ある地域となるよう、地域の皆さんと連携、協力しながら、稙田支所職員一同、積極的に支援してまいりたいと考えております。
最後に、私ごとですが、私は昭和48年に採用され、最初の職場が稙田支所でした。季節の移ろいの中、織りなす自然の美しさと住民の方々の優しさを肌に感じ、感謝の毎日でした。以降40年、多くの方との出会いがあり、多くのことを学び、育てていただきました。今月末で退職しますが、最後の職場が稙田支所ということもあり、その巡り合わせに感慨ひとしおでございます。
今後も、稙田地区のさらなる発展を願いますとともに、これまでの経験を生かして、地域で頑張りたいと思います。
皆さん、本当に長い間ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 足立議員。
○10番（足立義弘） はい、ありがとうございました。
それぞれの地域の特性の中から、お二方の支所長さんの心のこもった考え方でありました。
やはり、そこの地区地区にはそこのモンローというのがあります。本当に鶴崎は、肥後藩の時代からのことでしょうが、もう本当に鶴崎モンローと言ってもいいんじゃないかというような強い団結があります。
他方、稙田は、大友宗麟以来、大字単位で分割統治をされておりましたが、高速道路、そしてホワイトロードができるに当たりまして、急速に都市化が進みました。それぞれ地域住民の創意工夫により、いろんな風土を生かしたお祭りも兼ねてやってもらいたいと念願いたします。
今後とも、お互いに、よい意味での都市内競争により、地区民が主役との観点に立ち、50年先を見据えた市民協働のまちづくりに尽力をお願いをいたします。大分市としても、両地区のますますの活性化に向け支援をしていただきたいと思います。要望いたします。
最後に、中世の雄、大友宗麟を大分市の顔とする南蛮文化の薫るまちづくりについてお尋ねいたします。
今回、市長は提案理由において、大友宗麟プロモーションを積極的に進める、大友宗麟について共通する歴史、文化を持つ都市間の連携を推進し、観光振興や地域活性化につなげると表明されました。
これまで、戦国時代にあって、いち早く西洋文化を花咲かせた大友宗麟公のさまざまな功績を再評価し、それを全国に向けて発信するべきだと言い続けてきた私は、市長の決意に大きな期待を寄せるものであります。
今月、大友宗麟プロモーション検討委員会が今後の取り組みについて報告書を市長に提出し、女性の関心を取り込むことが大切、貿易や外交の先駆者としての宗麟公の新しい像を発信していくべきだと提言されたようですが、その内容についてお尋ねします。
ちょっと話は変わりますが、現在、特急ソニック内で、俳優、石丸謙二郎さんの大分市観光ナレーションが流れ、その中で大友宗麟公と鶴崎踊が流され、大変好評であります。私どももソニックで大分に帰り着いたときに、さあ大分に帰ったなというような、本当に実感がわきますし、大分に訪れる方々は、ああそういった歴史があるんだなと、そういうようなことを語り聞かせるようなアナウンスであります。
私は、このように文化とかそういう流れをつくるのは、耳や目でやっぱりじっくりじっくりそういったことを続けていくことが、ある意味では、そのまちの底上げをするボディーブローにつながるんではないかなと思ってます。
そしてまた、公的にも、昨年６月には広瀬大分県知事は、ＮＨＫ会長に大友宗麟公大河ドラマ化の要望をいたしました。また、８月には、釘宮市長、牧大友氏顕彰会の会長、吉田
商工農政部長と私が、ＮＨＫチーフプロデューサーに要望書を渡しました。さらに、今年１月、大分県商工会議所を初め、県下財界諸団体も結集し、ＮＨＫ大河ドラマ大友宗麟誘致推進協議会が設立されるなど、県内の一連の流れは、大友宗麟公大河ドラマ化への盛り上がりを見せつつあります。
これからの大分市の最大の課題は、これからどのようにプロモーションをしていくかに尽きます。単に市役所の一部署が担当しても、実効性や広がりに欠け、効果は望めないと思います。
そこで、お尋ねしますが、新年度はどのような体制でプロモーションに取り組んでいくのでしょうか。また、経済効果も大きな大河ドラマについてどう考えているのか、お聞かせください。
次に、商都復活支援事業のトイレ整備事業について要望いたします。
商都復活支援事業は、昨年、本市議会が導入した事務事業評価の項目にも上がり、議会として中心市街地活性化の観点から、各事業者の自助努力を促すとともに、引き続き行政によるサポートをすべきと継続の評価を行いました。
この商都復活支援事業の中のトイレ設置事業は、中心市街地を訪れた方々の
利便性向上を目的としているようでありますが、今回新たに予算提案されているアートを活かしたまちづくりの事業のトイレ装飾経費補助は、利便性というよりアートとしての興味を持ってもらうということに主眼が置かれているようであります。
いずれの事業も、中心部に来てもらう方策として考えられていることはわかりますが、中心市街地の活性化が叫ばれている地域でのトイレ整備に当たっては、例えば、バス停やガレリア竹町ドーム広場など、人が集まりやすい場所の付近に、公共、補助事業、商業者独自の整備にかかわらず、だれでも利用できるトイレがあるといった、利用者の立場に立った利便性の高いトイレ整備に行政と商業者が思いを一つにして取り組むことが、来訪者に喜ばれ、増加にもつながると私は思います。
中心市街地のトイレ整備事業に当たっては、訪れた方々に快適な環境を提供する商業者の自主的な取り組みに期待しながら、市として関係する部局が横断的に連携して、どういう目的で、どういう効果を求めていくかを明確にした上で取り組みをすることが肝要だと考えますので、この点を強く要望いたします。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 大友宗麟公を大分市の顔とするまちづくりについての御質問にお答えします。
まず、大友宗麟プロモーション検討委員会報告書についてでございますが、去る３月６日にいただきました報告書では、「現状と課題」において「認知度の個人差が大きい」「大友氏を紹介する中核的な施設がない」などが指摘されるとともに、今後のプロモーションについて、イベント、教育、広報、人材発掘育成、展示、観光、都市連携、ハード整備、行政支援など、それぞれのジャンルにおける具体的な提案がなされており、今後、大友宗麟を本市の顔とする取り組みを進めるに当たって、大いに活用していきたいと考えております。
次に、大友宗麟プロモーション推進体制についてでございますが、ますます激化する都市間競争に勝ち抜いていくためには、切れ目なく情報発信していくことや、歴史や文化資源を初めとするさまざまな素材を生かした大分ならではの魅力づくりに取り組む必要があり、これには、戦国の世にあって、広く世界に目を向けていた大友宗麟を市民の誇りとし、キリシタン文化、南蛮文化にちなんだプロモーションを進める大友宗麟プロモーションが重要な役割を担うものと考えております。
このような中、本市は先般、キリシタン大名大友宗麟公、南蛮文化に関する歴史遺産を持つ関連自治体がタッグを組んで、隠れた文化遺産に光を当て、ともに活用、情報発信していくことを目的に、県内５市１町とキリシタン・南蛮文化交流協定を締結いたしましたが、今後は、このような広域的な連携も推進してまいります。
また、プロモーションについては、庁内関係部署の連携を初め、全庁的な情報収集、推進協力体制の構築が必要になってまいりますことから、新年度、商工農政部に新たにシティプロモーションの専任担当者を配置する中、戦略的かつ継続的に本市の魅力を売り出していけるような体制づくりに努めてまいります。
次に、大友宗麟ＮＨＫ大河ドラマ化についてでございますが、１年間にわたり日本全国に放送される大河ドラマは、地域のブランド力を大いに高めるものであり、誘致が実現すれば、本市の観光振興や情報発信、地域経済の活性化に大きな効果があるものと期待しているところでございます。
このことから、今後とも、ＮＨＫ大河ドラマ大友宗麟誘致推進協議会を初めとする市民の皆様とともに、官民協働して大河ドラマ大友宗麟の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 足立議員。
○10番（足立義弘） 答弁ありがとうございました。部長の積極的な、そして具体的な提案でありましたので、本当にありがたく思っております。
議長に、ちょっと持ち込みを許していただきましたので、実は、これは市長と一緒にＮＨＫに行って、そのときのチーフプロデューサーに出した提案書でありますが、その中で、もう御承知と思いますけれども、残念ながら我が日本において52年目のＮＨＫの大河ドラマですけれども、ことしは３.11の東北の復興ということで、急遽「八重の桜」が入りました。そして「黒田官兵衛」でありますけれども、こう見ておりますと、江戸時代、中世、近世、順番でいくと、ちょうど平成28年ぐらいに当たりが来るんですね。ですから、同じような気持ちを持っていただいて、我々は、そういう民間で28年だ、平成28年に何とかという思いでおりますので、どうぞ行政のほうも、少しそういったところも念頭に入れてもらいたいと思っておりますし、もう年間の、１月９日から12月11日までのテレビの放送するのが全部もうできていますので、ぜひ、こういったものも活用してもらいたいと思いますが。
１個だけ、ちょっと、どうでもいいけれども、言っときたいことがあります。さっき、横断的と言いましたけれども、結局、これが今まで大友宗麟のキャラクターだったんですよ。これは、生涯学習のほうでつくってくれた大友宗麟のキャラなんです。ところが、こっちが２年前に急遽広聴広報から出された大友宗麟なんです。大分県内のあるテレビ会社のキャラをいただいたといいますか、パクったわけじゃないんでしょうけど。全然違いますよね。ですから、こういったところも、やっぱり整合性を持たせながら、せっかくの経費ですから、今度はまたプロモーションで、いろんなゆるキャラもあるでしょうけれども、そういったことで、ぜひ効率のいい行政をしてもらいたいと思います。
最後になりますが、我が自由民主党の仲道議員が代表質問の中で冒頭に、部長の仕事宣言について、市長の役割、リーダー性発揮を質問いたしました。貴重な提案ですので、再確認をさせてもらいます。
市政執行に当たっては、各部署は縦割りの弊害を改め、協議を横断的に行いながら、しっかりした目標を立て、それを全体で共有し、費用対効果も十分勘案しながら、10年、20年先を見据えて、関連する各事業を考えていくことが大事なことだと思います。
そのことにより、多くの市民の賛同を得、市民の市政への積極的な参加を促し、ともに汗をかくという市長の目指す市民協働のまちづくりにつながるのではないかと思っております。
まちづくりは総力戦です。私も、議会の「ともに考え、ともに行動する」をモットーに、県内はもちろん、全国でも誇れる議会づくりに大分市議会の一員として、これからも頑張っていく覚悟でございます。
最後に、今期をもって御勇退なさる職員の皆さんへ、長年にわたり市政発展、市民生活向上にそれぞれの部署で御尽力いただき、まことにありがとうございました。新たな人生が皆さん方にとって充実したものでありますよう御祈念いたしますとともに、皆さんがこれまで培ってこられた知識と経験を市民の立場から生かしていただきますようお願い申し上げまして、今後のますますの御健勝と御多幸を心からお祈りし、お礼といたします。
ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。
このたびの大分市議会議員選挙では、多くの市民の皆様から御支援を賜り、初当選をさせていただきました。本当にありがとうございました。
混迷を深める社会の中で、女性の持つ現実感覚としなやかさ、そして優しさで大分市に新しい風を起こし、家庭で、地域で、社会で輝く存在になれるよう努力をしてまいりたいと決意をしております。
さらに、女性の目線で市民の皆様お一人お一人と対話をしながら、大分市民でよかったと満足していただけるよう精いっぱい働いてまいります。
釘宮市長を初め、執行部の皆様、職員の皆様方、そして諸先輩議員の皆様、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
今回私は、選挙期間中、多くの市民の皆様とお会いし、さまざまな御意見や御要望をいただきましたが、その中より質問をさせていただきます。
それでは、質問通告書に従って一括質問をさせていただきます。
昨日の松木議員の質問と重複するところもありますが、初めに、選挙の投票率の向上についてお尋ねいたします。
今回の大分市議会議員選挙における投票率は51.68％でした。これは過去最低の投票率で、私も候補者として大変残念に思いました。
近年、各種選挙における投票率は全国的に低下傾向にあり、その要因は、若者を中心とした政治的無関心や政治離れと、高齢者の皆様の中には足腰が弱くなり投票に行きたくても行きにくい環境があると思われます。また、だれが議員になっても同じだ、どうせ変わらないだろうとの御意見もたくさんいただきました。私も議員にさせていただき、このような御意見を真摯に受けとめ、選んでよかった、明るく住みよい大分になったと喜んでいただけるように成長してまいりたいと思っております。
そこで、質問いたします。
投票率向上に向けての大分市の取り組みをお聞かせください。
次に、期日前投票のことについてお尋ねいたします。
最近は、告示日の翌日から１週間毎日が投票日との意識が高まり、期日前に投票する方も年々ふえています。今回の市議会議員選挙の期日前投票の投票者数は４万8,521人で、前回に比べ１万3,000人余りふえていて、期日前投票率は12.78％となっていました。私が住んでいる地域の商業施設内の期日前投票所では、行列ができるほどでした。
今後は、投票所をふやし、さらに期日前投票の推進をすべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、大分市の女性のがん対策についての取り組みを質問させていただきます。
日本人の２人に１人ががんになるとも言われる今、公明党は2006年に、「がんになっても痛まない、苦しまない」を目的としたがん対策基本法成立を主導するなど、国のがん対策を一貫してリードしてまいりました。
３月１日から８日は女性の健康週間でしたが、特に女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん対策には力を入れてまいりました。
公明党は、これらの早期発見、治療を目指し、一定年齢の女性を対象にした検診無料クーポンの配布を2009年度に提案し、実現してまいりました。受診率の向上にも大きく貢献しています。このうち、子宮頸がんの予防では、ワクチン接種が13年度から予防接種法に基づく定期接種へ追加されることになりました。また、乳がん対策でも、早期発見に役立つマンモグラフィーの全国への普及に取り組んでおります。女性の健康が社会の元気につながると思い、特にこのことについては関心を高めております。
大分市では近年、女性特有のがん対策について積極的な取り組みをなさっていますが、今後の取り組みをお聞かせください。
最後の質問、スポーツ、健康教育行政、ピロリ菌検査の実施については要望にかえさせていただきます。
胃がんの原因菌であるピロリ菌の保険適用が実施されるようになりました。日本人のピロリ菌感染者は3,500万人とも言われ、年間約５万人が胃がんで亡くなっています。ピロリ菌除菌薬への保険適用が認められたことで、胃がん死者数だけではなく、今後の予防と患者数の減少も期待されています。
今後、若年者でピロリ菌に感染していると言われている５％前後の方々も、30代までに除菌をするとほぼ100％胃がんにはならないそうです。そのことを踏まえ、
中学生などの身体検査にあわせて全員にピロリ菌検査を実施し、感染者がその段階で除菌すれば、この世代以後の人は、将来、胃炎はもとより胃がんになることはほとんどありません。医療費の大幅な削減にもつながると思います。
大分市としても、ぜひ中学生等の若年層の身体検査にピロリ菌検査を入れていただきたいと要望いたします。
以上でございます。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 右田総務部長。
○総務部長（右田芳明）（登壇） 川邉議員の、選挙管理行政に係る２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、投票率向上の取り組みについてでございますが、今回の市議会議員選挙での投票率が４年前の前回選挙から約６ポイント減少し、過去最低の51.68％となったことにつきましては、極めて憂慮すべき状況であると考えております。
この投票率の低下傾向は、議員御指摘のとおり全国的なものであり、中核市における直近の市議会議員選挙の投票率を見ましても、41市中、実に27市が50％を割っている状況にあり、その要因は、若者を中心とした政治離れや政治的無関心等が全体の投票率に大きな影響を及ぼしているものと考えております。
こうしたことから、選挙管理委員会におきましては、これまでも、若年層を対象として、平成17年度からは二十を迎える新有権者に対し有権者としての自覚を促すバースデーカードと選挙啓発用冊子を誕生月に送付する新有権者啓発事業を行うとともに、平成22年度からは、選挙サポーターを若い世代から募集し、選挙に関する事務や啓発活動への参加を促すことで、若者の政治や選挙に対する意識の高揚を図ってきております。
また、次代を担う小学生等を対象に、選挙の仕組みを実践的に学ぶ県主催の選挙出前授業にも積極的に参加するとともに、生徒会の選挙等における投票箱や記載台の貸し出しを行うことなどにより、将来の有権者である子供たちの選挙に対する意識の醸成にも努めてきております。
さらに、今回の選挙時の啓発として、広報車による投票参加や棄権防止の呼びかけを初めとして、ケーブルテレビへの出演、市内中心部における街頭啓発、大分市明るい選挙推進協議会による投票参加等の呼びかけや、バスマスク広告、市報への掲載などにも取り組んだところでございます。
また、今回の選挙におきましては、新たな取り組みとして、候補者の政見等を掲載した選挙公報の発行とホームページへの掲載、庁内のモニター広告による啓発などを行うとともに、本市の観光大使であります指原莉乃さんを、選挙イメージキャラクターとして啓発用ポスターやテレビＣＭなどに起用したところでございます。
さらに、高齢者や障害をお持ちの方々が円滑に投票できるよう、車いすやスロープの配置といった投票所の
バリアフリー化をより一層推進するとともに、選挙公報の点訳、音訳版である選挙のお知らせの発行などにも取り組んだところであります。
しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、また全国的にも高く評価されております大分市議会議員の皆様方の議会改革に向けた御努力にもかかわらず、今回の選挙の投票率は、先ほど申し上げましたとおり低いものとなり、まことに遺憾に思っておりますが、その要因の一つには、衆議院議員選挙の後、約２カ月と期間が短い中で市議会議員選挙が執行されたことが考えられます。
また、市内９カ所の選定投票所の投票率を年代別で見ますと、50歳代から70歳代は61.04％から75.39％と高くなっているのに比べ、20歳代は29.4％、30歳代が42.07％と50％を割り込んでおります。また、40歳代、80歳代も50％をわずかに超える程度の低い状況となっており、比較的若い世代の方と80歳代の高齢者の方の投票率が低いことが全体の投票率に大きく影響をしているものと考えております。
こうした中、国におきましては、これまで選挙期間中に認められていなかったウエブサイトの利用を、政党、候補者や一般有権者も含め全面的に解禁し、ホームページやブログの更新に加え、フェイスブックやツイッターなども利用できるようにする動きがあり、今後、このネット選挙が実施される場合におきましては、投票率の向上につながるのではないかと考えております。
また、あわせて、選挙管理委員会におきましても、若者の政治離れ、高齢化や核家族化が進む中での高齢者の投票環境の悪化などについては重要な課題と認識いたしており、これまでの啓発に加え、若い世代にはインターネット等を効果的に活用した情報提供を積極的に行うとともに、高齢者については家族や地域の皆さんの支援を促進するなど、一人でも多くの有権者が投票に参加していただけるよう、明るい選挙推進協議会など関係機関と十分連携しながら、投票率向上に向け、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、期日前投票の取り組みについてでございますが、期日前投票所につきましては、現在、本庁と７つの支所、明野出張所の９カ所に設置しております。この９カ所の期日前投票所の投票率は、前回の9.46％から12.78％に、投票者数にして３万5,284人が４万8,521人と大幅に増加しており、特に明野出張所と稙田支所につきましては、大規模商業施設に近く、利便性が高いことなどから、明野出張所は3,744人から１万476人に、稙田支所は6,409人から１万1,812人と大幅に増加しております。
また、この期日前投票につきましては、平成22年度の参議院議員選挙から市内のどこでも投票できるようにし、そして、入場整理券に期日前投票の宣誓書を印刷したこと、さらには、期日前投票制度そのものが市民の皆さんに定着し、多様化したライフスタイルに合致したことで増加してきているものと考えております。
こうした中、お尋ねの期日前投票所の増設につきましては、投票者の利便性の向上を図る上で有効な方策と受けとめてはおりますが、期日前投票者数の増加が必ずしも全体の投票率の向上につながっていないことや、期日前投票期間中において継続して使用できる施設の確保が難しいといった課題もございます。
また、有権者から期日前投票所をふやしてほしいといった具体的な要望もなく、現時点では増設については考えておりませんが、今後とも、期日前投票制度のさらなる周知に努め、期日前投票の利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 入田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（入田光） 保健行政における女性特有のがん対策についての御質問にお答えいたします。
現在本市では、女性特有のがん対策といたしまして、年間を通じた子宮頸がん検診と乳がん検診の実施、また、一定年齢の女性を対象とした無料クーポン券の配付によるがん検診事業や、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種事業などを実施いたしております。
具体的には、早期発見、早期治療に向け、年間を通じて実施しています子宮頸がん及び乳がん検診については、国の示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、検診機関に精度管理を求めた上で２年に１回の受診ができるようにしており、対象者は、子宮頸がん検診は20歳以上の方を、乳がん検診は、国は40歳以上としていますが、本市では30歳以上の市民を対象に、集団検診では市内の公民館など約100カ所を巡回し実施するとともに、施設検診として５カ所の検診機関でも受診が可能であり、加えて子宮頸がん検診では、市内20カ所の医療機関での個別検診もできるようにいたしております。
検診内容は、子宮頸がんは子宮頸部のスメア細胞診などであり、乳がん検診は医師による視触診及び50歳未満は２方向、50歳以上は１方向のマンモグラフィー撮影を実施しております。
このがん検診における平成23年度の受診率は、無料クーポン券による受診者を除き、子宮頸がん検診11.4％、乳がん検診10.9％でございました。
次に、無料クーポン券による子宮頸がん及び乳がん検診事業につきましては、受診率の向上を目的に、一定の年齢となる女性に無料クーポン券を配布するもので、国の助成事業として平成21年度から実施しております。対象者については、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの５歳刻みの市民に、乳がん検診については40歳から60歳までの５歳刻みの市民の方でございます。
この無料クーポン券による平成23年度の受診率は、対象者に対しまして、子宮頸がん検診は24.5％、乳がん検診は23.8％と高く、この事業による受診者と年間を通じたがん検診の受診者とを合わせると、市民全体に対して子宮頸がん検診は18.5％、乳がん検診は19.2％と、検診受診率を大きく引き上げる効果をもたらしているところでございます。
次に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種事業についてでございますが、国は、平成22年度補正予算において子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業として、子宮頸がん予防ワクチンによる接種事業を開始しており、本市におきましても、平成23年２月14日より全額公費助成によるワクチン接種事業を開始したところでございます。
子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者は、
中学１年生から高校１年生相当の方としており、３回の接種が必要となりますが、本年度新たに対象となりました
中学１年生は、本年１月末現在、既に61.5％の方が接種を開始している状況にあります。
なお、このワクチン接種により効果があるのは６割から７割とされておりますことから、子宮頸がん予防ワクチンの接種にあわせまして、二十になりましたら子宮頸がん検診を受診するよう呼びかけているところでございます。
また現在、通常国会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンを含む３ワクチンの定期接種化を盛り込んだ予防接種法の改正案審議が進められておりますことから、新年度も引き続き、無料で安心して接種を受けることができるように本市も準備を進めているところでございます。
これらのことに加えて、妊婦の健康診査時における検査項目として、平成23年度より子宮頸がん検査及びＢ群溶血性連鎖球菌の検査を、本年度からはクラミジアの検査もあわせて受けることができるように追加してきております。
また、がん検診結果や予防接種歴を記録し、健康管理に役立てていただくために、女性の健康手帳を平成21年度から配布しているところでございます。
今後も、各種事業を通じて、女性特有のがん検診や疾病予防に向けた精度管理を含めた検診内容の充実や健康情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 投票率向上に向けた御答弁、また女性の健康に関する御答弁を大変詳しくいただきまして、ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午後２時44分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
今回の大分市議会議員選挙で多くの市民の皆様から御支援をいただき、皆様のお仲間に加えていただくことになりました。今後は、感謝の心を忘れることなく、大分市発展のため全力を尽くしてまいる所存です。
また、釘宮市長を初め市執行部の皆様並びに職員の皆様方、さらには先輩議員の皆様方に対しましても心より敬意を表しますとともに、今後の活動におきまして御迷惑をおかけすることがあるかと存じますが、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従って一括質問させていただきます。
最初に、生活保護行政についてお尋ねいたします。
厚生労働省の発表によりますと、本年３月13日に、2012年12月現在の生活保護受給者数が前月比3,862人増の215万1,165人、受給世帯が3,026世帯増の157万823世帯になり、過去最多を更新したとの報道がされました。
多くの受給者の皆様は、大変な中、生活されておりますが、お子さんがおられる場合は、塾などに通えず十分な教育も受けられず、就職先もなく収入も得ることができなくなり、その結果、また生活保護を受けるという悪循環に陥ることも懸念されます。その連鎖を断ち切ることができれば、将来的に生活保護を受給される方も減少されると思います。
そこで、質問いたします。
１つ目、現状として大分市の生活保護受給者数と増加の状況及びその支給額をお聞きいたします。
２つ目、生活保護の支援策のうち、大分市ではこのような生活保護受給者の減少や社会復帰していただくことなどについての、どのような具体的な対策がされているのか、また、生活保護に陥らないための支援策など、現状どのような取り組みをしているのか、お尋ねいたします。
３つ目、生活保護の不正受給について大分市ではどのように認識され、また不正受給対策をどのように取り組まれているのか、お聞かせ願います。
次の項目、質問に移ります。余裕教室の活用についてお尋ねいたします。
国立教育政策研究所の文教施設研究センターは、昨年９月、学校施設の有効利用に関する調査研究を実施し、余裕教室を活用した保育所整備について報告書を取りまとめ、公表しました。
同研究所では、余裕教室を活用した保育所整備の実例、13の地方自治体の23事例を対象に調査、教育委員会と保育担当部局それぞれにアンケート調査を実施、さらにそれらを設置形態の区分により５つのタイプに分類し、各タイプから先進事例として選定した８校について現地調査及びヒアリングを実施、具体的な整備の実例も紹介しております。
アンケート調査では、１、園児との触れ合いを通じて児童生徒の豊かな情操をはぐくむ教育に効果がある、２、学校の屋外スペースを園庭のように利用でき、よりよい保育環境が提供できるなど、学校、保育所ともに、学校内に保育所があることのメリットを感じると言及しています。
そこで、まず教育委員会にお聞きいたします。
大分市内の小中学校の余裕教室はどの程度あり、どのような活用をされているのでしょうか、お聞かせ願います。
次に、その余裕教室の活用が可能な場合の質問になります。福祉保健部にお聞きいたします。
待機児童解消に向けた一つの手段として、この余裕教室を活用した保育所整備としての分園の設置について見解をお願いいたします。
質問は以上でございます。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 入田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（入田光）（登壇） 橋本議員の、生活保護行政に係る御質問につきましてお答えいたします。
まず１点目の、本市における生活保護受給者数と増加状況及び支給額でございますが、本市においては平成25年１月末現在、6,600世帯、8,877人が生活保護を受給し、全国的な生活保護の動向と同様に増加傾向が続き、前年同月比で世帯数は1.04倍、受給者数は1.03倍の増となっております。また、生活保護費支給額は、平成23年度決算で149億3,500万円となっております。
２点目の、生活保護の支援策のうち、生活保護受給者の自立に向けての取り組みについてでございますが、生活保護法は、困窮するすべての国民に対し最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
本市といたしましては、生活保護受給者が抱える多様な課題に対応できるようにする必要があることから、生活保護受給者の状況や自立のための阻害要因の類型化を図り、各種支援プログラムを策定し、個々の生活保護受給者に必要な支援を関係各機関と連携し実施しております。具体的には、就労支援、高等学校等就学支援、ひとり親世帯のための保育支援、多重債務等の金銭的な問題を抱えている生活保護受給者のための支援、不登校児童生徒支援、生活保護受給者の精神障害者退院支援、以上６つの支援プログラムを実施しているところでございます。
とりわけ就労支援は重要と認識しており、ハローワークと福祉事務所が連携し生活保護受給者等就労支援事業の活用を図る中、就労支援チームによる求人開拓から就職までマン・ツー・マンで行うナビゲーター支援、試験的な雇用を行うトライアル雇用の活用、公共職業訓練の受給のあっせんなどを行っております。
また、本市独自の取り組みとして福祉事務所に就労支援員５名を配置し、市内の求人状況及び雇用情勢の説明、求職手段情報の提供や履歴書の作成方法、面接の受け方などの就労による自立に関する支援を行っており、今年度の部長の仕事宣言では就労開始者200人の目標を掲げ、就労支援を重点的に実施し、既に目標を達成しております。
今後とも、生活保護受給者の自立に向け、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
また、生活保護に陥らないための取り組みについてでございますが、生活保護は、生活に困窮する人がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活に活用することを要件とし、扶養義務者の扶養及び他の法律に定める施策は、保護に優先して行われるものとされております。こうしたことから、生活保護の相談があった場合は、専任の面接員が困窮の状況などを聞き、必要な助言や情報提供を行っております。
また、昨今の厳しい雇用、経済情勢は全国的な問題であり、国においても重要な課題としてさまざまな雇用対策や福祉施策を重層的に機能させるため、地方自治体が実施主体の住宅手当緊急特別措置事業や、都道府県社会福祉協議会が実施主体の臨時特例つなぎ資金貸付制度の創設、さらには生活福祉資金貸付制度の資金の統合、再編により融資を受けやすくするなど、セーフティーネットの拡充が行われてまいりましたことから、これらのセーフティーネット施策を着実に実施するよう努めているところでございます。
さらに、大分市独自の取り組みといたしましては、早期の支援が重要であるとの考えのもと、平成24年度からハローワーク大分と連携し、保護の相談の段階から生活保護受給者と同様の支援を実施しており、この結果、生活保護申請することなく就労に至った事例も報告されております。
御指摘のとおり、保護に陥らないための取り組みは非常に重要であると認識しておりますが、現在国においては、生活支援戦略として、生活保護受給者のみならず生活困窮者への支援も検討されており、これらの状況を注視してまいりたいと考えております。
次に３点目の、生活保護の不正自給に対する認識及びその取り組みについてですが、平成23年度の生活保護の不正受給は276件、約8,646万円となっており、これは決算額の約0.58％となっております。
また、不正受給に対する取り組みにつきましては、不正受給防止対策の推進及び収入等に関する調査徹底事業を重点事業と位置づけ、積極的に取り組んでいるところであります。具体的には、保護の開始時や年度当初に被保護世帯へ保護のしおりを配付し、届け出義務や遵守事項の周知徹底を図り、不正受給の未然防止に努めております。
その上で、定期及び随時の家庭訪問による生活状況の把握を行いながら、世帯状況や収入の変動について確認するとともに、稼働可能な者に対しましては毎月、それ以外の者につきましても定期的に収入申告書の提出を義務づけ、その内容をチェックいたしております。
さらに、毎年、受給者を対象とした課税台帳の一斉調査を実施し、被保護世帯の収入状況等について疑義がある場合は、適宜関係先への調査も行っているところでございます。
この調査の結果、就労収入や年金収入の未申告や過少申告などの不正の事実が発覚した場合には、支給した保護費の返還を命じた上で保護の変更や停止、廃止の措置を検討するほか、その内容が悪質な場合には告発も視野に入れ対応しているところでございます。
現在、国では官公署への回答義務を創設し、地方自治体の調査権限を強化するなどの不正、不適正受給対策が検討されておりますが、一部であっても不正受給があり、その対応を放置することは、生活保護制度全体への市民の信頼を損なうことにつながりかねないことから、今後とも不正事案に対しては厳正に対処する考えでございます。
次に、余裕教室の活用についてのうち、福祉保健部に係る余裕教室を活用した保育所整備についての御質問にお答えいたします。
分園の整備につきましては、既存の社会資源や民間の賃貸借物件等を活用して、その間取りに合った保育室や設備を設置するため、短期間で開設できること、また一方、入所児童数が減少した際には分園を容易に閉園できるなどの柔軟な対応がとれるメリットがあると考えております。
本市のこれまでの事例といたしましては、平成14年に、敷戸南保育所の分園として隣接する敷戸幼稚園の余裕教室を活用する中で敷戸校区の待機児童の解消に寄与したものがあります。
今後、新たに小学校等の学校施設の余裕教室を保育所の分園として活用することが可能なものがあれば、その校区と周辺地域の待機児童や保育所入所申込者の状況を勘案し、また、分園設置に伴う児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の遵守など、保育所としての課題を整理する中で、教育委員会と十分協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 原
教育部教育監。
○
教育部教育監（原一美） 余裕教室の活用についてのうち、教育部に係る小中学校の余裕教室の状況についての御質問にお答えいたします。
小中学校の教室のうち、普通学級や特別支援学級、あるいは理科室や音楽室などの特別教室として利用されていない教室につきましては、本年度、小学校で217室、中学校では105室でございます。
こうした教室につきましては、大半が習熟度別の少人数授業教室や特別活動室などの学校教育の場として、あるいは児童育成クラブや地域住民の生涯学習の場などとして活用を図ってきているところであり、将来的にも使用しないと見込まれる、いわゆる余裕教室につきましては、小学校３校で11室、中学校１校で４室と把握しております。
これら合わせて15の余裕教室の他用途への転用につきましては、現在、災害用備蓄倉庫の整備が計画されておりますが、今後とも活用案が出された場合には、学校教育の運営や施設の維持管理の面から支障を来すことがないよう、関係部局等との協議を行いながら、慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（板倉永紀） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。
生活保護におきましては、さまざまな施策等ありますので、これらを推進して、今後も一層の取り組みを行っていただきたいと思います。
また、余裕教室につきましても、本当に利用可能であれば、待機児童等、まだ多うございますので、対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
31番、エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジです。
このたび、2,828.056票をいただき、初当選させていただきました。
まず初めに、今回の覆面着用騒動の件で、議会、各会派、事務局、支援者、プロレス関係者並びに大分市民の方々に御迷惑と御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。
やっと議員としてのスタートラインに立つことができました。皆様、今後の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
覆面をかぶっていれば脱げと言われ、脱げば脱ぐなと怒られ、金髪をできるだけ直そうとしたら変な色になり、いろんな注目を浴びてますが、今後は、すばらしいまち大分市を覆面プロレスラー議員としてしっかりアピールしていきたいと思う次第です。
まだまだ若輩者でございますが、質問もわかりやすくシンプルに行いたいと思います。
通告に従いまして、分割質問を行います。
まずは、高齢者の方々への雇用について質問をいたします。
高齢社会である現在、老人福祉施設は充実してきているように感じますが、高齢者にとっては生きがいが最も重要な課題と考えます。特に、働くことを通じて社会の役に立つ、人から感謝される、必要とされるということは、まさに高齢者の生きがい対策の最たるものであると考えます。
そこで、高齢者雇用の状況と大分市の取り組みについてお聞かせください。
２点目、我が家には３歳の娘がおりますが、外出時には高齢者の方々が多数接してこられます。まるで我が孫のようにかわいがっていただけることが多々あるようです。
大分市は、世代間交流の推進を行っているようですが、より多くの方に情報発信していく必要があると思います。保育士免許等の資格も必要かとは思いますが、おじいちゃん、おばあちゃんが現在の豊かな時代の子供たちに古きよき時代の遊びを教える、例えば、紙切れ１枚で折り紙や紙飛行機が折れたり、かるたやおはじきなどの遊び方を伝えることにより、子供たちの思考力、創造力の発達推進にも役立つものではないかと思います。
高齢者が子供たちと触れ合う場がそのまま雇用の場となれば、世代を超えた明るい大分市の地域づくりにも、高齢者の生きがいづくりにも役立ち、相乗効果が期待できるはずです。もちろん、高齢者の体調管理等のケアも必要だと思いますが、ぜひ推進をいただきたいと考えます。
そこで、現在行われている保育所や幼稚園での世代間交流の状況や高齢者の臨時保育士等としてのパート雇用が可能であるか、お聞かせください。
３つ目、まだまだ働きたいという元気なお年寄りがふえて、明るい高齢者社会となることは大いに歓迎されることだと思いますが、同時にそのような高齢者の働く場をつくっていくことも重要です。
これからの高齢者の雇用機会の創出についての考えをお聞かせください。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） スカルリーパー・エイジ議員の、高齢者雇用に係る３点の御質問のうち、商工農政部に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、高齢者雇用の現状と本市の取り組みについてでございますが、内閣府は、65歳以降も働き続けたい人は多いが、60歳代後半の就業率は４割弱にとどまっていると発表しております。また、平成22年の国勢調査では、本市の65歳以上の就業率は約16％と、全国平均の約20％を下回っており、ハローワーク大分の求職状況や大分県の中高年齢者就業支援センターの相談受け付け状況によると、継続した就業を望む高齢者も多くなっております。
このような状況のもと、高齢者雇用の現状といたしましては、高い就業継続意欲はあるものの、実際の就業までには至っていない状況が生じているととらえており、急速な少子高齢化により労働力人口がさらに減少していく中、元気で就業意欲の高い高齢者の豊富な知識や経験を生かせる雇用の促進は、社会全体が活力を維持していく上で重要な課題と考えております。
本市では、一般就労を希望する高齢者へのハローワーク大分や大分県中高年齢者就業支援センターの紹介や、広報紙「ワークＬＩＦＥおおいた」を活用した事業者への法改正や国の助成制度の周知啓発に努めるとともに、団塊世代を中心とした中高年齢者を対象に、働くことや生きがいを支援する中高年のやりたいこと応援事業を実施し、有意義なセカンドライフを送るための情報を掲載したシニア世代の応援ブックの作成や、セカンドライフセミナーの開催などを行っているところであります。
次に、高齢者の雇用機会の創出についてでございますが、公的年金の支給開始年齢の引き上げにより、60歳定年以降、雇用が継続されず、年金も支給されない無収入の状態を防ぐことを目的として、中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、本年４月より継続雇用制度が拡充されることで、各事業所においても高齢者の雇用環境の整備が進んでいくものと考えております。
また、本市では、仕事を通じてみずからの知識と経験を社会のために役立てたいと考える高齢者の多様な就労に対するニーズにこたえるため、大分市シルバー人材センターへの支援を行っております。センターでは、高齢者の経験、知識を生かし、利用者の幅広いニーズにこたえるさまざまな業務を行っておりますが、その中には家庭での留守番業務と同時に子守を行う子育て支援も行っており、高齢者と子供の触れ合いが会員や利用者から好評いただいていると伺っております。
今後も、国、県を初めとした関係機関と連携して、一般就労に向けた高齢者雇用の促進に努めるとともに、シルバー人材センターへの支援などを通じて、健康で就業意欲の高い高齢者のニーズに応じた多様な就業機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 入田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（入田光） 保育園、幼稚園への臨時保育士等としてのパート雇用についてでございますが、乳幼児期は子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、子供がさまざまな人と出会い、かかわり、心を通わせながら成長していくことが求められております。
しかしながら、近年の核家族化の進行に伴い、世代間でかかわり合う機会は減少しており、地域の高齢者との交流は社会性や人を思いやる気持ちをはぐくむための貴重な体験の一つとなっております。
また、こうした交流は、高齢者にとりましても長年培ってきた技能やさまざまな経験を生かす場が設けられることとなり、地域社会とのかかわりが強まり、生きがいや社会参加の促進に効果があると考えております。
お尋ねの、保育所や幼稚園での世代間交流の状況でございますが、現在、子供と高齢者が一緒になって野菜栽培や絵本の読み聞かせ、七夕やクリスマス会の飾りつけの作成、伝承遊びや手づくり玩具の作成などの触れ合い活動を実施しております。
また、臨時保育士等としてのパート雇用についてですが、保育所や幼稚園で雇用する場合は、保育や幼児教育を行うため保育士や幼稚園教諭としての国家資格等が必要でありますので、無資格者の雇用は困難でございます。
今後とも、高齢者にとって保育所や幼稚園での
ボランティア活動を、子供と触れ合い、生きがいを感じられるような活動の場としていただきたいと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） 御答弁ありがとうございました。
続きまして、武道館についてお尋ねいたします。
その前に、武道推進についての質問です。
大分市は、サッカー、バスケットボール、バレーボール、フットサル、いわば球技の推進を主に行っておりますが、スポーツで地域活性化の活動はすばらしいことだと思っております。
一方では、その他のスポーツ界で一生懸命活動されている団体もたくさんあることも現実です。
私は、幼少のころから柔道を習ってきました。昨今の体罰問題もございますが、道場には厳しくも優しい師がおり、戦う強さだけではなく、礼節も同時に学びました。心身ともに鍛えることは、子供のころに養うべき脳幹発達に非常に重要なことだと考えられます。人の痛みを学ぶことのできる大切なスポーツと言えるでしょう。いまだに、先輩、後輩の関係も、なお続いております。
必修科目にも決まった柔道でもありますが、素人同然の教師の方々がわずかな講習を受け、子供たちに教えることは懸念いたします。
そこで、質問です。
大分市における武道の推進についての見解をお聞かせください。
２つ目、現在、大分市には大洲体育館の武道場しかありません。柔道、空手、剣道などの武道大会が県庁所在地である大分市で開催されることにより、大分県内外からの集客も望め、需要も期待されます。その他の中規模イベントの開催も可能でしょう。
武道館設立は今後の大分市の発展にも大きく反映され、武道に携わる多くの市民の声を聞きます。武道館設立の要望は、既に御存じでしょうが、私も建設実現をお願いしたい次第でありますが、市としてはどのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 武道についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、武道の推進についてですが、平成20年度に中学校学習指導要領が改訂され、保健体育科では、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れさせるとともに、技能の習得を通して礼法を身につけさせるなど、人間としての望ましい自己形成を図ることを目的に、武道が必修化となり、本年度より市内全中学校において武道の授業が実施されているところでございます。
議員御指摘のように、武道は気力と体力を養うとともに、相手との攻防の展開を通して、相手を尊重し思いやる心を身につけることが期待でき、生きる力をはぐくむためにはすばらしい領域の一つであると考えております。
本市教育委員会といたしましては、今後も教員の指導力の充実や事故防止の徹底を図る中で、武道の授業をより充実させ、心身ともに健やかな子供たちの育成を行ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、武道館の設立についてでございますが、本市にある常設の武道施設といたしましては、県有施設として県立総合体育館内に柔道場及び剣道場、大洲運動公園内に弓道場、市有施設としてコンパルホール内に柔剣道場、駄ノ原総合運動公園内に相撲場、鶴崎公園グラウンド内に相撲場と弓道場があります。
また、市内の市立中学校27校に武道場が設置されており、学校体育や運動部活動に加え、地域の柔道や空手道の教室等でも活用されているところでございます。
しかしながら、本市には武道館のような武道競技全般に対応できる中核的な機能を持った施設がないことから、現在検討中の仮称大分市アリーナ構想において、武道場の機能も含めて議論してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） 御答弁ありがとうございます。
続きまして、防災について質問いたします。
先日の大分市全市一斉防災訓練に私も参加させていただきました。いつ起こるかもしれない自然災害に備え、防災訓練を行う大分市の姿勢は大変評価するべきだと思います。
しかしながら、私が参加した地域では、参加者はさほど多くなく、高齢者中心で若い方の参加はほとんどいませんでした。
私は昨年、２度にわたり東日本大震災被災地、宮城県、３度にわたり九州北部大水害被災地、日田市に視察や復興支援活動を行ってまいりました。被災者から実体験で生の声を聞き、自然災害の脅威と危機管理意識を感じさせられました。
東日本では、ハザードマップで予想されていた以上の被害が出ており、大分市のハザードマップの見直しも必要かと考えます。用心にこしたことはありません。
大分市のホームページでの避難所も、携帯電話では調べにくく、どこに行けばいいのかわからないとの意見もあり、今まで以上の情報発信をすべきです。
大分市の防災意識向上についての見解をお聞かせください。
次に、被災地視察、復興状況調査等を定期的に行うことをお願いしたいと思います。
大規模な被災を受けた宮城県では２年たっても今でもなかなか復興できず、いまだに瓦れきの山が存在している状況であります。あわせて、被災地の方のヒアリングも必要かと思います。
私は、覆面をかぶっての活動を行ってまいりました。プロレスラーが九州から来てくれた、プロレスラーが助けに来てくれたなど、覆面レスラーだから声をかけてきていただき、喜んでいただきました。
被災者いわく、次に同じ災害が起きたら、今回を教訓に全員助かるという声もあれば、逆に、次はさらに多くの被災者が出る、理由は、津波を防ぐ建物がないからと、同じ被災者でも意見が違うことがわかります。
多くの犠牲者たちが出た小学校では、教員と地域の方の判断ミスにより１時間近くもグラウンドに待機した後、津波被害で100名以上のとうとい子供たちの命を失うことになったのです。また、大津波にも教員たちが冷静に対応し、一人の犠牲者も出なかった小学校もあります。私は、今もそこの教師と交流を持ち、情報交換を行っております。
防災意識を常に持ち、冷静に判断できることを市民に広めていかなければなりません。さまざまな調査を行い、大分市の防災に生かせることが必要ですが、御意見をお聞かせください。
最後に、避難施設についてお尋ねいたします。
大震災が起き、大津波が起きたときには、とにもかくにも高いところに逃げるしかありません。海岸線付近はもちろん、河川付近も危険度は高いことが証明されました。地震だけならば体育館や指定避難所も利用できますが、いざ津波となると、標高の高い場所への避難施設へと、渋滞を避ける広い道路も必要ではないでしょうか。
災害時に備えて、何らかの対策はあるのでしょうか。見解をお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 右田総務部長。
○総務部長（右田芳明） 本市の防災についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、本市の防災対策についてでございますが、「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識の醸成と、まずは逃げるという行動が防災、減災につながる最も有効な手段と認識をいたしております。
こうしたことから、自分たちの地域で発生するさまざまな災害を予測し、そのときの備えとして何が必要で、何をなすべきか、地域住民一人一人がどのような行動をとるべきかなど、家族や地域の皆さんで十分話し合っておくことや、災害情報をいち早く入手していただくことが防災、減災については特に重要と考えております。こうした観点に立ち、本市におきましては、防災知識の普及啓発などを図るため、これまでも自主防災組織の結成推進に取り組んできており、現在、686自治会のうち、682自治会で自主防災組織が結成され、その結成率は99％を超えております。
また、この結成された自主防災組織に対し、防災訓練や防災資機材の備蓄などの補助を行うとともに、867名にも上る防災士を養成するなど、自主防災組織の体制整備や地域防災リーダーの育成に取り組んできております。
その結果、自主防災組織による防災訓練の実施状況につきましては、平成21年度は229自治会、平成22年度は406自治会、平成23年度には419自治会と年々増加傾向にあり、去る３月10日に実施をいたしました全市一斉総合防災訓練には、把握している範囲で686自治会のうち90％を超える621自治会が訓練に参加し、このうち61自治会は今回初めて避難訓練に取り組んでいただいたところでございます。この全市一斉総合防災訓練の実施により、災害時には欠かせない自助、共助の精神を広く浸透させることができ、さらには多くの市民の皆様の自主的、主体的な訓練参加は市民協働のまちづくりの活動のすそ野を今後大きく広げていくものと期待されるところでもございます。
また、本年度中に作成する我が家の防災マニュアルは、災害に応じて開設可能な指定避難所を記した大分市指定避難所一覧や、指定避難所が浸水区域内にあるか一目でわかる地震・津波ハザードマップのほか、本市域内で発生が予想されるさまざまな災害に対する知識と必要な備えをまとめたものであり、今後、全戸に配布することといたしております。このマニュアルの活用により、災害に対する正しい知識や正確な情報の提供を行い、市民一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の活性化を進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、被災地調査についてでございますが、東日本大震災から早くも２年が経過いたしましたが、大津波の爪跡は被災地の至るところに生々しく刻み込まれており、いまだに多くの方々が仮設住宅等で避難生活を余儀なくされている状況にあります。
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、従来の防災対策の限界と被害を最小限にとどめる減災という概念の重要性を再認識する契機ともなりました。
また、７月に発生いたしました九州北部豪雨により、県内では日田市を初め、中津、竹田市などにおいて甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところでございます。
こうした中、本市におきましては、東日本大震災の発生直後から被災地に対する支援を行ってきており、被災地へ災害救援物資、義援金等を送るとともに、人的支援として、平成23年度には岩手県釜石市へ緊急消防援助隊として消防士20名を派遣し、またあわせて、延べ人数で申し上げさせていただきますが、福島県いわき市に飲料水の給水支援のため水道局職員12名を、岩手県宮古市へ被災者の健康相談、健康チェック等の支援のため保健師23名と事務職員11名を、道路等公共施設の災害復旧などに土木技術職員９名を派遣いたしました。また、本年度におきましても、釜石市の土地
区画整理事業、防災集団移転促進事業に従事するため、土木技術職員延べ６名を３班に分け、トータルで１年間派遣するとともに、石巻市へ建築技術職員１名を平成25年１月から派遣しております。
一方で、九州北部豪雨におきましても、日田市へ災害救援物資として毛布を届けたのを初めとして、竹田市には水道局職員４名から５名体制で給水車２台と給水タンク５基を送り込むとともに、農村被害調査に３名を派遣し、さらに土木技術職員を中津へ３名、日田へ５名派遣いたしました。
さらに、新年度からは釜石市へ土木技術職員２名と石巻市へ建築技術職員１名を派遣することとし、本日、市長が発令を行いましたが、こうした職員はすべてみずからの主体的判断に基づき派遣を志願しているところでございます。
また、職員の
ボランティア活動としては、42名もの職員が大分県社会福祉協議会が募集いたしました日田、中津、竹田、各市の
ボランティア活動に自主的に参加したところでもございます。
今後とも、被災地の復旧、復興状況の推移等を見きわめながら、必要な人的、物的支援を行ってまいりたいと考えております。
また、被災地に派遣した職員から被災地の現状等を聴取することにより、被災地の課題等を検証する中で、災害時の初動対応マニュアルの作成とさらなる本市の防災対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目の、避難施設についてでございますが、本市におきましては、災害に対し、安全な公共施設などで給食を提供できる施設を対象として、おおむね100人以上避難可能な施設について、地域バランスを考慮する中、130カ所の指定避難所を指定いたしております。
こうした中、お尋ねの避難所の建設につきましては、現在、大規模災害などで指定避難所が不足する状況となった場合には、大分県に要請し、県立高校などの公共施設を避難所として開設することなどから、新たに避難所施設を建設する予定はございませんが、道路整備につきましては、大分市地域防災計画に基づき、今後とも災害時の避難路や火災に対しての防火帯などの機能を確保しながらその整備促進に努め、避難対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） 御答弁ありがとうございました。
実は私は、大分市がそうやって取り組んでいることは多少なりとも知っておりました。ところが、今回なぜこういう質問をさせていただいたかと申し上げますと、各市民はそんな、知らないんですね。例えば、市報に載せれば必ず見るとか、ホームページに載せれば必ず見るというようなことは多分少ないと思います。それで、今回このような質問を改めてさせていただきました。
なお、そういった避難施設等は大変勉強になりました。
今後もぜひ、いろんな情報を幅広く市民の皆様に発信していけるような努力をお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 議案の
委員会付託
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
日程第２、議案の
委員会付託を行います。
議第１号から議第43号までの議案43件は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託いたします。
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議案
番号 件名 付託委員会
議第 １号 平成25年度大分市一般会計予算 分割
議第 ２号 平成25年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第 ３号 平成25年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第 ４号 平成25年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第 ５号 平成25年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済
議第 ６号 平成25年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設
議第 ７号 平成25年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済
議第 ８号 平成25年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第 ９号 平成25年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第１０号 平成25年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第１１号 平成25年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１２号 平成25年度大分市公共下水道事業会計予算 建設
議第１３号 平成24年度大分市一般会計補正予算（第５号） 分割
議第１４号 平成24年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 総務
議第１５号 平成24年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１６号 平成24年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 総務
議第１７号 平成24年度大分市水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議第１８号 平成24年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分について 建設
議第１９号 大分市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 厚生
議第２０号 大分市農地災害復旧事業分担金徴収条例の制定について 経済
議第２１号 大分市空き家等の適正管理に関する条例の制定について 建設
議第２２号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 厚生
議第２３号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第２４号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教
議第２５号 大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について 総務
議第２６号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について 分割
議第２７号 大分市特別会計条例の一部改正について 建設
議第２８号 大分都市計画事業坂ノ市土地
区画整理事業施行条例の廃止について 建設
議第２９号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 厚生
議第３０号 大分市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生
議第３１号 大分市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生
議第３２号 大分市都市公園条例及び大分市宇曽山荘条例の一部改正について 分割
議第３３号 大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 経済
議第３４号 大分市道占用料条例等の一部改正について 建設
議第３５号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設
議第３６号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教
議第３７号 事務の委託の協議について 総務
議第３８号 公有水面埋立てについて 経済
議第３９号
ホルトホール大分大分
市民図書館図書の購入について 文教
議第４０号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第４１号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第４２号 損害賠償の額の決定並びに示談について 総務
議第４３号 大分市職員の退職手当支給条例等の一部改正について 総務
───―────―────────────
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす23日から27日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、あすから27日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、28日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時53分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成25年３月22日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 帆 秋 誠 悟
署名議員 今 山 裕 之...