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平成25年第1回定例会(第5号 3月21日)
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  1. 大分市議会 2013-03-21
    平成25年第1回定例会(第5号 3月21日)


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    平成25年第1回定例会(第5号 3月21日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第5号) ―――――――――――――――――――――― 平成25年3月21日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国   宗 浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  日小田 順 一  総務課長 河 野 和 広  議事課長  平 田 佳 行  参事兼政策調査室長  縄 田 睦 子  議事課主幹  中 村 義 成  議事担当班主査  明 石 文 雄  委託速記者  河 合 竜 馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  磯 﨑 賢 治  副市長  小 出 祐 二  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  渕 野 善 之  消防局長  小 野   覚  総務部長  右 田 芳 明  企画部長  仲 摩 延 治  企画部参事  佐 藤 耕 三  企画部参事  安 藤 吉 洋  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  皆 見 喜一郎  福祉保健部長  入 田   光  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  吉 田 茂 樹  商工農政部参事  森 永   徹  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  首 藤 國 利  下水道部長  野 仲 文 治  下水道部参事  岩 本 和 利  会計管理者  幸 野 正 市  監査事務局長  堀   美代子  教育部長  玉 衛 隆 見  教育部教育監  原   一 美  水道局管理部長  冨 田 信 男  企画部次長兼市長室長  渋 谷 有 郎  財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第5号     平成25年3月21日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(板倉永紀) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(板倉永紀) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。  最初に、43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  このたびの大分市議会議員選挙では、皆様からの御支援により、2期目の登壇の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。生まれ育った大好きな大分市発展のため、どこまでも市民の皆様の声を形にすべく、全力を尽くしてまいる決意でございます。  また、釘宮市長を初め執行部の皆様方、そして、先輩議員を初め議員の皆様方に心より敬意を表しますとともに、皆様方の御指導、御鞭撻を引き続き賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、発言通告に沿って、分割による簡潔な質問に心がけますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、福祉保健行政の高齢者ワンコインバス事業についてですが、昨年9月20日に行われました平成24年決算審査特別委員会の厚生分科会で審議を重ねる中で、当初6,000万円でスタートした事業が、昨年度は2億6,000万円に膨らみ、もともとバス路線のない地域の方々との不公平感等の問題もあり、審査の対象となったわけですが、高齢者ワンコインバス利用可能な対象年齢の70歳に満たない65歳以上の市民の皆様から、手紙や電話で、65歳まで下げてほしいとの声も多く、私も直接、何人もの方から、元気なうちに利用させていただきたいとの声も多く聞き及んでおります。  その際、バス事業者も乗客がふえれば収入も増加するので、追加の事業費もそう多額ではなく、バス事業者との交渉ができるのでないかとの執行部の見解もあり、それであれば、拡充の方向でとの審査結果に至った経緯がございます。  その背景には、赤字バス路線廃止や減少の歯どめ、公共交通利用によるマイカー通行量の減少、中心市街地及び地域の活性化にも寄与し、さらにはお元気な65歳以上の高齢者の活性化や高齢者の交通事故防止などのメリットもあり、都市交通の確保の観点からも、重要なサービスではないかと思っております。  以上のような背景と大意も踏まえまして、次の3点についてお尋ねいたします。
     1点目、本事業の65歳から利用可能にするサービスは、本年6月に受け付けを開始し、同7月1日より実施の予定と聞き及んでおりますが、新たに対象となる65歳から69歳の人数と予測利用率をお聞かせください。  2点目、これまでのワンコインバス事業費が、年間2億6,000万円から、本年度は第2四半期からの実施で3,000万円の増加で、2億9,000万円の予算計上となっております。1年間にすると4,000万円の追加予算となりますが、バス事業者との価格協議の際、どのようにしてこの額が算出されたのか、お聞かせください。  3番目に、もともとバスが通っていない地域の方や在宅介護を受けているような方々に対する不公平感は否めないと思います。高齢者ワンコインバス事業のサービスを受けることのできない方々への対応は、ふれあい交通以外にどうフォローしようとしているのか、お考えをお聞かせください。  以上、3点について御答弁願います。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光)(登壇) 佐藤議員の、高齢者ワンコインバス事業の拡充に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、新たに対象となる65歳から69歳の人数及び予測利用率についてですが、現在、70歳以上の人口7万3,000人のうち、75%に当たる5万5,000人が高齢者ワンコインバス乗車証を取得しております。  お尋ねの、新たに対象となる人数と予測利用率についてでございますが、本年の2月末の65歳から69歳までの人口は2万9,706人となっており、このうち乗車証を取得される方は、70歳以上の取得率と同程度の75%と見込み、約2万2,000人と推計いたしております。  また、予測利用率でございますが、70歳以上の方の利用率47%に比べ、65歳から69歳までの方は、外出機会は多いものの、自転車、原付バイク、自動車などの交通手段の活用頻度も高いと思われますことから、約40%の利用率を見込んでおります。  次に2点目の、拡充に伴う増額予算の算出につきましては、65歳から69歳までの利用者が拡大することに伴う増収見込み額と、正規運賃と利用者負担額100円との差額による減収見込み額との差額が4,000万円と算定し、事業実施を7月に予定しておりますことから、新年度予算では3,000万円の予算計上となったところであります。  なお、利用年齢拡大の実施後は、費用対効果を含め、継続的に検証してまいりたいと考えております。  次に3点目の、本事業を受けられない方々への対応についてでありますが、まず、利用困難地域の方々につきましては、ふれあい交通として、現在7地区16ルートに拡大し、登録者545名、事業費2,500万円で、利便性の向上に努めているところでございます。  また、バス路線の拡大や便数増について、バス事業者に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  さらに、在宅介護を受けているなど健康上の理由でバスを利用できない方々に対しては、その状態により、介護保険制度を含めた高齢者福祉サービスを利用していただいております。  今後とも、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  今後、極力追加予算がふえないよう、また、不公平感についても、100%満足していただくことは無理かとは思いますけれども、常に不公平感を少しでも解消していく努力を怠らずにということを要望して、次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、スマートフォンタブレットPCなどを駆使されている若い世代の方には耳なれたWi-Fiというのがございますけれども、余り皆様には縁のない、中高年層の方々には、「何それ」と、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、簡単に言うと、無線LANのことでございまして、また、Wi-Fiフリーサービスとは、Wi-Fiスポットと呼ばれる、ドコモやソフトバンク、auなどは、ファストフード店などさまざまなお店や公共施設で無料で使える無線LANのことですが、Wi-Fiフリーサービスは、スマートフォンのプロバイダーに依存せず接続できる無料の無線サービスのことでございます。  スマートフォンタブレットPCなどには、LTEや3G、4G等だんだん進化してスピードも速くなっておりますが、やはりまだまだWi-Fiの安定性には及びません。  今回は、本年7月にオープンする複合文化施設ホルトホール大分にこのWi-Fiフリーサービスがスタートするとお聞きいたしました。そこで、大きく2つの角度から、提案も含め、お尋ねいたしたいと思います。  初めに、ホルトホール大分でサービスを開始しようとしているWi-Fiフリーサービスについてでございますけれども、1点目に、導入の目的と利用可能範囲、活用法も含め、期待される効果についてお聞かせください。  2点目に、Wi-Fiルーターやアンテナ等の機器についての初期費用と、プロバイダー等も含め、年間のランニングコストをあわせてお聞かせください。  3点目に、大ホールや図書館、エクササイズなどさまざまな施設が混在する中で、個人的に通信機能を持つスマートフォンタブレットPC等と同様に考えるとすると、そうしてしまうのか、また、マナー等利用制限や運用規定などはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治) ホルトホール大分におけるWi-Fiフリーサービスに関する御質問にお答えいたします。  まず1点目の、導入の目的と利用可能範囲、効果についてでございますが、ホルトホール大分は、市民が集い、学び、憩い、にぎわい、交流する、情報文化の新都心核施設として、さまざまな利用が期待されているところでございます。  お尋ねのWi-Fiフリーサービスは、本施設に求められる情報発信機能の強化並びに利用者の利便性の向上を目的として導入したもので、利用可能なエリアは、エントランスホールやカフェレストラン、各会議室、産業活性化プラザのセミナールームなどとし、市民ホールの大ホールや市民図書館などは、興行主催者や一般の他の利用者に配慮する観点から、利用できないエリアとしております。  利用可能なエリアでは、スマートフォンやパソコン、タブレット端末を用いた高速インターネットの利用が可能となり、フェイスブックやツイッターを通じ、ホルトホール大分のイベント情報や利用者目線での感想等がリアルタイムで全国に向けて発信されること、また、大会議室を初めとする各会議室でも利用することができるため、利用団体がふえることで多くのにぎわいが生まれることなどを期待しているところでございます。  次に2点目の、初期費用並びにランニングコストについてでございますが、Wi-Fiフリーサービス導入時の初期費用といたしましては、最大100アクセスが可能なWi-Fiスポットの機器や制御装置、それらを接続する配線等で約730万円となっており、ランニングコストは、インターネット接続の回線利用料として年額約12万となっております。  次に3点目の、利用制限や運用規定についてでございますが、Wi-Fiフリーサービスの導入により、だれもが気軽に利用できるインターネット接続環境が整いますが、一方で、公共施設におけるサービスの提供となることから、使い勝手に配慮しつつも、ある一定の利用制限や利用の際の運用規定が必要と考えております。  具体的には、本サービスが個人ごとの利用となるため、その利用時間やユーザー登録の有効期間、通信のデータ量や有害サイトへの接続等について制限を設けるとともに、利用の際には、接続しようとする各端末機器から、本市が定める運用規定への同意を求めるようにしたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  大分市では初めてとも思える試みでもありますので、実用段階でさまざま、また考えられないような問題も起きてこようかと思います。  特に、大変いいことなんですけれども、セキュリティーの問題等も含めまして、慎重かつ、その中にスピード感を持って対応していただくようにお願いして、最後の質問に移らせていただきます。  最後の質問ですが、Wi-Fiフリーサービスに関して、観光行政について、提案を含めた質問をさせていただきます。  最近、皆様もよく見かける光景で、スマートフォンタブレット端末等で、観光地や公園、居酒屋、レストランなどで楽しく遊んでいるお子さんや、関あじや珍しい料理などを静止画や動画でほほ笑みながら撮って、何やらスマートフォンをいじっている若い年代層の方をお見受けすることがあると思いますが、フェイスブックやツイッター、ブログなどにほぼリアルタイムに大分市での感動の場面をアップし、大分市外どころか全世界に配信できる時代でございます。  特に県外からの出張者や観光客は、私たちのように長年大分に住む大分市民と違って、高崎山や関崎、新鮮な食べ物など感動も大きく、また、掲載されるコメントは非常に高いトーンで、さながら出張者や観光客が大分市の無償広告大使になるわけでございます。せっかく大きく変貌を遂げようとしている大分駅周辺も含め、これを使わない手はないと思います。  もちろん、大分市の観光行政は、コンベンションやスポーツ大会などに対する助成金や補助金もなく、バスを何台も駐車できる場所にも乏しく、大分で大きな大会が行われても、無料送迎のある別府のホテルで宿泊とのケースも多いと聞いております。  総合的な観光戦略を立てることが急務だとは思いますが、まずは少ない費用で効果の期待できるものから積み重ねていくことも必要ではないかと思っております。  そこで、提案でございますが、Wi-Fi通信のみのタブレットPCも使え、大量の情報をさくさくと送れ、ストレスのないWi-Fiフリースポットを段階的にでも随時、各観光スポットや高校総体などの会場等にも展開し、スポーツの大会や合宿、文化学術コンベンションなどの誘致に、Wi-Fiが無料で使える大分市の観光PRのまた起爆剤の一つとして活用を検討してはとは思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 観光行政に係るWi-Fiフリーサービスの活用についての御質問にお答えします。  Wi-Fiフリーサービスは、御指摘のとおり、観光客を初めとする本市来訪者に対する情報提供にとどまらず、来訪者自身による本市の情報発信にも効果があるものと受けとめております。  このような中、本市中心部の商店街では、100店舗以上が既にWi-Fi環境を整備済みであり、JR大分駅でも、新年度より携帯電話大手3社のWi-Fi利用ができるなど、民間におけるWi-Fi環境の整備は着実に進展しているものと認識しております。  一方、本市の公共施設におけるWi-Fiフリースポットの整備につきましては、御質問にもありましたとおり、ホルトホール大分への導入が決定しているところであり、今後は、ホルトホール大分におけるWi-Fi環境の利用状況を検証しながら、費用対効果、活用方法などにつきまして、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) ありがとうございます。  そういった意味で、ホルトホールが初めての実験台のような形にもなろうかと思います。これからの時代にそぐう、また、スマートフォンなどの通信スピードも極端に今、大量で速く、また途切れないというふうな方向に向かっておりますので、ひょっとしたら将来的にはWi-Fiの価値が余りなくなるのではという観点もございますので、そういうことも踏まえながら、大分の観光を皆さんに発信していただけるような、そういう仕組みをしっかりまた積み重ねていっていただければというふうに思っておりますので、それは要望としてお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  19番、広次議員。 ○19番(広次忠彦)(登壇)(拍手) おはようございます。日本共産党の広次忠彦です。  6期目の議員活動となります。提案し、行動する日本共産党の議員として、市政のチェックと市民の願い実現に全力を挙げてまいります。  それでは、発言通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。  最初に、環境行政。まず、家庭ごみの有料化について質問します。  2月8日、大分市清掃事業審議会から、一般廃棄物処理手数料について、家庭ごみ有料化について、答申が出されました。  この間、市民の皆さんから、名前を変えた増税、切り詰めた生活に新たな負担かなど、有料化反対の声がたくさん寄せられています。代表質問でも我が党の立場を明らかにしました。有料化は実施せず、ごみ減量、環境に優しいまちづくりを進めることを強く求めます。  答申では、「ごみ減量・リサイクルを推進するための施策」の中で、「ごみ減量・リサイクルを推進するための施策を拡充し、市民の有料化制度への理解を深めることにより、ごみ減量・リサイクルに関する市民意識がさらに高まることが期待される」として、分別指導、拡大生産者責任、環境教育など9つの留意点を上げています。その内容は、有料化しなくてもごみ減量に資する内容と思います。  そこで、質問しますが、答申にある、ごみ減量、リサイクルを推進するための施策を進めていけば、有料化は必要ないと考えますが、見解を求めます。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和)(登壇) 広次議員の、家庭ごみの有料化についての御質問にお答えいたします。  ごみ減量、リサイクルを推進するための施策を進めていけば有料化は必要ないと考えますが見解をとのお尋ねでございますが、本市ではこれまで、家庭ごみの12分別を初め、コンポスト、ボカシなどの生ごみ処理容器貸与事業段ボールコンポスト普及啓発事業、生ごみ処理機器購入補助事業、生ごみのひと絞りモニター事業、有価物集団回収運動促進事業、廃食用油や牛乳パック回収事業など、さまざまな家庭ごみの減量、リサイクルに関する施策を市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。  また、ごみの排出方法や分別につきましては、ごみカレンダーやごみ分別事典を配布することにより周知徹底を図っているところであり、ごみ減量、リサイクル施策に関する情報に関しましては、全戸配布しております広報紙「リサイクルおおいた」や市報、ホームページなどの広報媒体を通じてお知らせし、本市の生活文化展などのイベントや、自治会、老人会などで開催するまちづくり出張教室、ごみ減量・リサイクル懇談会などでも御紹介をすることにより、市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。  また、事業者に対しては、循環型社会形成推進基本法において、生産者が、みずから生産する製品等について使用され廃棄となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任の原則がうたわれており、国においては、拡大生産者責任を踏まえた措置を講ずることとなっております。これを受け、容器包装リサイクル法を初めとする各種リサイクル関連法が整備される中、事業者においては、ごみ減量、リサイクルへの取り組みを行っているところでございます。  しかしながら、まだその制度や事業者の取り組みが十分でないことから、本市も参画しております全国都市清掃会議において、リサイクル関連法の推進に関して、過剰包装を抑制する法令の整備や事業者責任の強化を図ることなどについて国への要望活動を行っているところであり、全国市長会でも同様の趣旨の提言、要望を行っております。  このような中、12分別を実施した平成19年度以降、一たんは家庭ごみ排出量の減少や資源物回収量の増加はあったものの、その後、家庭ごみ排出量は横ばいであり、資源物回収量は減少の傾向にあり、家庭ごみの組成調査では、燃やせるごみの中に依然として多くの資源物が含まれている状況にあります。  日々の生活においてごみの排出をなくすことは不可能でありますが、循環型社会の構築に向け、ごみ減量、リサイクルは、継続的に取り組まなければならない課題であり、現行施策のみの継続では、これ以上のごみ減量、リサイクルの推進は難しい状況にあると考えております。  家庭ごみ有料化は、ごみ減量や12分別の取り組みの動機づけとなり、その結果として、ごみの発生抑制、排出抑制やリサイクルの推進はもとより、ごみ処理費用に係る負担の公平性の確保、さらにはごみ減量、リサイクル施設の持続的な展開、ごみ処理経費の削減などの効果が期待されます。また、家庭ごみ有料化は、既存施策と一体的に取り組むことにより、その効果が最大限発揮されるものと考えております。  このようなことから、今後とも既存施策を継続しながら、その導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 丁寧な答弁、ありがとうございました。  それでは、幾つか、その答弁の中で改めてお伺いしていきたいと思います。  最初に、有料化について、代表質問の答弁でもそうなんですが、今の答弁にもありました。有料化が動機づけになるという答弁をされております。お金を払う、負担をする、このことが動機づけになると。この発想に私は非常に疑問を持ちますが、部長としては、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 市民の皆様には、これまでも分別、リサイクルの意識を持っていただいて、12分別などの各種の施策に取り組んでいただいているわけでございますが、仮に有料化となりますと、市民の皆様に、日々のごみ出しのときにその意識をさらに強く持っていただけるというふうに考えております。  すなわち、ごみを出すときに、なるべく安い袋にしよう、あるいは使用する袋の枚数を減らそうということで、ごみの量をできるだけ少なくしようと取り組んでいただける。そのためには、ごみの発生を減らし、ごみの中から資源物をよく分別しようという取り組みをしていただけるものというふうに考えております。  このような動機づけになるのが、まさに有料化でございまして、そういう動機づけの背景があろうかというふうに思っております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 先ほども言いましたけれども、いわゆるお金を払う、負担がふえるから、それをしないために分別をしようという、こういうことをねらっているということだというふうにおっしゃってるんだと思うんですが、しかし私は、それは市民の皆さんに対して本当に失礼ではないかというふうに思います。  やはり、どうすれば環境に優しいこの大分市をつくっていくのかと、こういう立場で市民の皆さんが努力をされる、そのために大分市がどうするのかというのを、私はもっともっと進めていくべきだというふうに思います。  先ほど1回目の答弁の中で、この間の取り組みの中で、市民との協働という取り組みが言われました。そして、懇談会などに取り組んで、啓発もしてきたというお話がありました。私は、こういう点では、市民との間では双方向との関係で、非常に懇談会などは有効だというふうに思います。  それで、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、可燃ごみの中に資源物が入っている、こういう状況がまだ残っていると。これを、例えば全市的に、自治会の皆さんや、要望される地域の皆さんなどと懇談会を開くなどして取り組んでいく、そうした取り組みが私は大事だと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、懇談会などはやられてきたということなんですが、どの程度やられてきたのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 23年度の実績でございますが、ごみ減量、リサイクルに関する懇談会、それから一般市民やクリーン推進員の皆様方を対象にした意見交換会、こういったもので13回以上、23年度の実績でございますが、参加者が500人、こういう形で開催をさせていただいております。  それから、説明会でございます。ごみ分別等に関する説明会。自治会あるいは市民団体等でございますが、38団体、参加者が約1,400名ということになっております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) ごみの有料化の説明会は、各地区、校区で積極的に行われて、たくさんの方が参加をされていますが、今のお話では、説明会と懇談会を合わせても51回、2,000人弱という人数だというふうに思います。  私は、本当に環境に優しいという取り組みをしようというふうに考えるのであれば、この回数をもっともっとふやしていくと、そして本当にきめ細かくやっていくと。  確かに私の地域、きょう、可燃ごみを出す日でしたが、資源物があったというふうに思います。本当にそれは残念なことなんですが、しかし、やはりそれは、有料化でそれを抑えるのではなくて、皆さんとの話し合いをもっと進めていくという取り組みをさらに進めていくということが大切だというふうに思います。  その点でぜひ、今後実施計画をつくるということなんですが、まずその前に、本当に全部の自治会とそういう説明会などを進めていくという取り組みをやってみてはどうかというふうに思うんですが、質問いたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) ごみ減量、リサイクルに関する懇談会あるいは市民説明会等につきましては、これからも継続をしてまいります。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 校区単位というレベルではなくて、自治会単位というぐらいまで本当に私は努力をすべきだと。その中で、やっぱりごみ減量が進んでいく、その展望を開いていけば、私は有料化をする必要はないというふうに改めて思いますので、この点を強く要望しておきます。  あわせて、答申が出された自治体でも、今の経済状況から、条例案を提出していない自治体もあります。そうした点で、私は性急に事を進めるのではなくて、本当に今、そういう経済状況から見ても、今までの取り組みをさらに進めていくということを改めて要望しておきます。  それでは、手数料の額が30円台というふうに答申がされております。30円台のときには、16%から18%弱のごみの減量が期待できるという試算がありますが、大分市で有料化した場合、どの程度のごみ減量ができると推計されているのか、見解を伺います。
    ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」のデータや他都市の状況によりますと、ごみ排出量は、有料化による手数料の金額に大きく左右される傾向がございまして、自治体によってはその状況は一定ではございませんが、10%から20%程度の減量効果があるというふうにされております。  本市におきましても、家庭ごみ有料化は、費用負担を軽減しようとする動機づけとなり、市民の皆様のごみに対する意識が高まることが期待されますことから、ごみ排出量が抑制され、ごみの減量化が図られるものと考えております。  しかしながら、手数料の金額、具体的な制度の内容等につきましては、検討段階でございますので、現時点では、ごみの減少量の具体的な推計は困難であると考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 推計が難しいということですが、それでは、12分別をされたときに、一定ごみの減量が進みました。今回もし有料化した場合に、減量がされるかもしれません。私は、必ずしもそうであるとは思ってはいないんですが、された場合、しかしそれは一定期間でしか効果はないのではないかと思います。  それ以後、ごみの減量が進まない場合に、また新たに値上げ、ごみ袋の料金を上げるというようなことになりはしないかと思うんですが、その点ではどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 家庭ごみの有料化は、ごみの減量や12分別の取り組みなどの動機づけになりまして、その結果として、ごみの発生抑制あるいは排出抑制、リサイクルの推進の効果、こういったものが期待できるわけでございます。さらに、本市が取り組んでおります既存のごみ減量、リサイクル施策と一体的に取り組むことによりまして、その効果が最大限に発揮できるというふうに考えております。  このような家庭ごみの有料化は、市民の皆様には新たな負担をお願いするということになるわけでございますが、ごみの量に応じた費用負担ということで、ごみの量を減らすということの経済的メリットは非常に実感しやすくなると。  そういうことで、さらに日々の生活の中でごみ減量、リサイクルに取り組もうとするその意欲を高めていただけるという、そういう期待もできますことから、減量効果につきましては、持続性のある効果が得られるものというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 12分別によってもごみは減って、その後、最近横ばい、あるいはは少し、資源物は減っているというお話でしたが、有料化した直後は減るかもしれませんけど、その後、減らすという対策はとれなくなってしまうわけですよね。  その点で、改めて言いますけれども、一たん減ったとした後、その後減らなかったらまた料金を上げて、いわゆる動機づけのために料金を上げるということが起こりはしないかということを私は今、言っているわけです。  そうしたことが懸念もされますから、私は、そもそもこの家庭ごみの有料化についてはやはりやらないと。そして、今大切なことは、市民の皆さんとの懇談会や対話の集会など、そういった取り組みを進めていって、まず減量化の取り組みを強めるということを改めて要望して、次の質問に移ります。  ごみ収集の民営化について質問いたします。  佐賀関、野津原地区は、合併前から民営化がされておりました。大分市中心部では2010年度から、可燃、不燃も民間委託がされております。この中で、ごみの取り残しもあったと聞いていますが、我が党は、市の責任で収集することからも、民営化は行うべきではないと考えます。  そこで、質問しますが、ごみ収集を民営化された場合、市の責任はどのように担保されるのか、見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 現状、ごみ収集運搬業務につきましては、行政責任の確保と市民サービスの維持向上を図りつつ民間活力を利用することにより、効率的な業務の推進を目指しております。具体的には、現在、資源物や野津原地区、佐賀関地区、市内中心部のごみ収集運搬業務を民間業者に委託をしておりますが、さらに新年度からは、市が収集しております可燃ごみと不燃ごみの収集量の3分の1程度を民間事業者に委託することとしております。  これにより、既に民間委託しております自治区と今回新たに民間委託します自治区を合わせますと、市内全自治区のうちおおむね半数の自治区に民間委託エリアを拡大することとなります。  議員御指摘の、違反ごみや取り残しごみの取り扱いにつきましては、民間委託エリアにおきましても、市が収集する場合と同じく、分別が不適正な袋や、収集日が異なる日に出された違反ごみにはごみ袋にシールを張り、当該ごみの排出者へ周知を行います。その後においても、ごみステーションに当該違反ごみが残っている場合は、衛生上の観点から、最終的には市が収集することとなります。  また、ごみステーションにかぎがかかり、取り出せない場合や、委託業者が収集した後に出された場合などは、取り残しごみとなりますが、これらは委託業者がその日のうちに収集することとしております。しかしながら、時間外などで業者による収集が困難な場合には、市が責任を持って収集することとしております。  このような手段を講じても、なお違反ごみや取り残しごみが多く出される、ごみ出しマナーが守られていないステーションにつきましては、職員によるパトロールや地域の啓発活動を強化いたしまして、違反ごみの排出者が特定できる場合は個別に指導を行うなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) それでは、民間委託によって効率的な業務が推進できるというお話ですが、私は、市の職員も効率的な業務を推進されているというふうに思っておりますので、この点は指摘をしておきます。  それで、例えば取り残しなどがあった場合、違反ごみの場合、最終的には市が責任を持って収集をするという答弁でありました。  先ほどの答弁の中にもありましたが、到達としては市内の約半数近くが民間委託になるということですが、それだけの地域を市が責任を持って収集する場合、どういう体制をつくられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 違反ごみあるいは取り残しごみについての対応の体制のお尋ねだというふうに思いますが、3事業所のそれぞれの事業所におきまして指導啓発を担当する職員、部門がございます。その職員が、そういった苦情等を市民の方からちょうだいした場合には、直接現場に赴きまして、そういった違反ごみあるいは取り残しごみの指導あるいは収集、こういったものに対応するということでございます。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 今までと格段にエリアが広くなるわけですから、指導啓発担当班の方に本当に大変な負担になるというようなことが起こってはならないというふうに思います。そういう点でも私は、これ以上の民営化についてはやるべきではないということを指摘をして、次の質問に移ります。  産業廃棄物の最終処分場についてであります。  舟平の最終処分場は拡大をされ、220万立方メートルまで埋め立てられることになっています。現在でも埋め立ての上部が七瀬川の川岸から見えております。近隣の市民の皆さんからは、いつ崩れるか心配、排水は大丈夫なのか、硫化水素のにおいがするなどの不安の声が寄せられています。  そこで、質問をしますが、舟平の最終処分場の排水及び硫化水素の発生の収束に向けた取り組みについて、見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 当該最終処分場につきましては、県から本市に指導監督権限が移管される以前から、安定型品目以外の廃棄物の混入が原因とされる浸透水や臭気の問題などが生じていたところでございます。  本市では、移管後に調査を行いまして、その結果、平成18年8月に改善命令を発出し、不適切な廃棄物の除去及び硫化水素の発生を防止するための抜本的対策を講じるよう命じたところでございます。  これまでに講じた改善対策でございますが、コンクリート堰堤と水処理施設を設置し、最終処分場から排出される浸透水は、集水の上、生物処理及び物理化学的処理をした後に放流をするよう、改善しております。  その結果、当該最終処分場からの排出水につきましては現在適正に処理されており、本市が毎週実施しております水質検査においても、基準となるCODについて、問題のない測定値となっております。  また、既に埋め立てられた廃棄物は、切り返しながら不適切なものを除去するとともに、内部を空気のない嫌気状態から空気のある準好気状態に改善するため、通気管を設置するなどの改善工事を進めてきたところでございます。  このような対策の中で、施設内の幾つかの通気管において高い濃度の硫化水素が検出されている箇所が確認をされたことから、硫化水素の除去装置を設置するなど、周辺地域への影響を軽減するための悪臭防止対策を指導してきたところでございます。  その結果、本市が実施しております硫化水素の調査結果では、最終処分場の敷地境界及び周辺地域では、特に問題となる数字は検出されておりません。  しかしながら、当該施設につきましては、種々の改善対策が継続中であり、今後とも、埋め立てられた廃棄物の安定化に向けた取り組みが適正に実施されるよう、徹底した監視、指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 硫化水素についていえば、今でも時々におうという声を聞くわけですから、時として出ているか、あるいは十分な対策ができていないかのどちらかだというふうに思います。  そういう点では、引き続き指導を強めていただきたいと思うんですが、今の答弁の中では、収束に向けた時期という点では回答がなかったんですが、どのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 埋立場の安定化に向けた取り組み、これはかなりの期間を要するものというふうに考えております。したがいまして、当分の間は、現行の対策を着実に継続をしていくということで取り組んでまいりたいと思います。  その後の状況につきましては、今後、事業者とも協議する中で、着実に対策が進展するよう、協議もしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 埋め立てが終了した場合、そこに事業者が事務所をずっと持っていくかどうかということも懸念されるところです。最初に言いましたけれども、崩落の心配という声も寄せられておりますが、そうしたことも含めて、埋め立てが終わった後、事業者との間でどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 現行の埋め立ての残余容量がなくなった場合には、廃掃法上の終了届け出を提出していただいた後、その後はその状態ということになるわけでございますが、当然、環境への影響、安全性の確保、こういったものについては引き続き留意をしてまいりたいと思っております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 事業者との間で、本当にずっと安全性を担保していくという点で指導を強められることを改めて要望しておきます。  それから、新たな産業廃棄物最終処分場の建設計画が戸次と福宗にあります。戸次の方からは、大野川の清流が汚れ、天然アユのふ化場が損なわれる心配があるとか、肥沃な農地が汚染される心配がある、こういった声が寄せられていますし、福宗の新たな処分場建設計画に対しては、大分川の水を守るためにも建設はすべきでない、こういう声が上がっています。  我が党は、水源域の処分場は建設すべきではないという、一貫してこのことを要求してきました。  そこで、改めて質問しますが、水源域への最終処分場の建設は行うべきではないと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 産業廃棄物の最終処分場の設置については、多くの都道府県や政令市において、条例や要綱に基づいた独自の行政指導が行われておりますが、国においては、廃棄物処理法に定められた規制を超えた条例や要綱の運用については、必要な見直しを行うことにより適正に対応するよう求めているところであり、本市といたしましても、お尋ねの、水道水源域において最終処分場の建設を制限することは困難であると考えております。  しかしながら、最終処分場が水道水源域などに計画される場合は、生活環境や水道水源への影響のおそれがあるのではないかという地域の方からの声が寄せられるケースが多いことから、そのような地域の設置の計画につきましては、住民の皆様の安心を確保する観点から、本市では、法による許可申請の前に、指導要綱に基づく事前協議の中で、事業者に対して、立地を計画する周辺地域の生活環境の保全に適切な配慮を行うよう、指導や助言を行っているところでございます。  このような指導や助言を厳格に行うことが水道水源の保護につながりますことから、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 管理型の場合であっても、全国各地で排水が漏れ出るという事故があちこちで起こっています。そうなったときではもう間に合わないんですねもう御存じのとおり。  やはり市民の水の安全をどう守っていくかということが問われているわけで、そうした点で、水源域につくらせてはならないということがまず大前提にないと、私は、大分市内が最終処分場だらけになるという、そういう事態になるというふうに思います。  その点で、改めて、水の安全をどのように守るかという点で、部長の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 立地に当たりましては、周辺の生活環境の保全、これは大変重要なことだという認識をいたしております。そういうことを踏まえまして、法律の申請の前段階における設置の事前協議、これを厳正、厳格に行いまして、水道水源の保護等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 計画の段階ではそうであっても、実際にどうかということがやはり問われてくるわけで、そうした点で、私はやはり、水源域に処分場は建設すべきでないということを改めて指摘をして、次の質問に移ります。  商工行政について、まず住宅リフォーム助成制度の創設について質問をいたします。  この制度は全国各地で取り組まれて、大分県内でも杵築市で実施をされており、新たに別府市でも取り組まれようとしております。  この制度の実施で、予算の10倍から20倍の経済波及効果があると言われております。中小業者の仕事おこし、雇用の拡大などが期待ができます。  そこで、質問しますが、住宅リフォーム助成制度の創設を行う考えはないか、見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 住宅リフォーム助成制度の創設をとの御質問でございますけれども、内閣府が発表した平成25年3月の月例経済報告によると、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られるとの判断が示されており、また、日本銀行大分支店が発表した県内金融経済概況によりますと、昨年10月から12月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年を上回ったほか、貸し家、分譲も前年を大幅に上回っている状況ということです。  このような中、本市におきましては、住宅リフォーム助成関連の事業として、現在、木造住宅の耐震化を促進するための建物の耐震診断、耐震改修費の補助や、65歳以上の在宅高齢者の住宅を高齢者に適するよう改造するための助成である在宅高齢者住宅改造費助成、さらには、在宅の心身障害者の住宅設備を改造する在宅心身障害者住宅設備改造費補助などを行っているところでございます。  また、新年度より、65歳以上の高齢者がいる木造住宅で、高齢者用の寝室及び居間の耐震補強工事を行う場合に補助する高齢者安心住まい改修支援事業の簡易耐震改修型を実施する予定であり、今後も、こうした一定の政策目的を有した住宅リフォームの助成事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) いろいろその分野分野でやられていることは承知をしてるんですけれども、私は、全体として今、全国で取り組まれているこのリフォームの助成制度、だれでもが使えるという制度としてぜひつくってほしいということを言っているわけで、これ自身が経済効果という、あるいはリフォームという形で建物そのものを延命させるという点でいえば、環境を守るという点でもあるわけですから、そういう目的ということを考えれば、私は市がぜひつくっていただきたいということを要望して、また別の機会に議論をしていきたいというふうに思います。  デフレ不況の中で、電機13万人のリストラなど、大企業の横暴勝手が繰り広げられておりますが、体力のある大企業がその社会的責任を発揮することが大事だというふうに思います。  そこで、市内の大企業などに雇用の拡大、促進をどのように要請しようと考えているのか、見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 市内の大企業などに雇用の拡大、促進をどう要請しようと考えているのかということでございますけれども、本市におきましては、平成16年6月に大分市企業立地促進条例を制定し、企業の新規設備投資や従業員の雇用に対し必要な助成措置を講ずる中で、産業の振興と雇用の拡大を図ってまいりました。  対象要件につきましては、新設の場合、大企業は、設備投資額10億円以上かつ新規雇用従業員数20人以上、増設、移設の場合は、10億円以上かつ10人以上となっており、これまで大企業の雇用機会の創出を図ってきたところであり、今後とも、この制度による雇用の拡大に取り組んでまいります。  また、厳しい経済環境下にあって、企業の生産調整等に伴う大幅な人員の見直し等が生じ、離職者に対して緊急的な支援の必要が生じた場合、即座に対策を講じることができるよう、全庁的な組織である大分市雇用危機対策会議において、就労支援、企業支援、住宅支援、生活支援等の雇用危機対策に取り組むこととしております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 企業立地の促進助成金で雇用の拡大というようなお話もありましたけれども、それで進出してきて、景気が悪くなって非正規をばっさり打ち切るというようなことをされたのでは、せっかく市が出している助成金の意味がないわけですよね。  それで、例えばキヤノンの内部留保は3兆7,000億円あるそうですが、その0.02%を使うだけで、正職員の給料を月額1万円アップできる、そして非正規の方を正規の雇用者にすることができるというふうな試算もあります。  ですから、そういった取り組みを大分市としても企業にも要請して、そして地域経済の活性化などに取り組むようにということが大事ではないかというふうに思います。そのことを要望しておきます。  それで、先ほど企業立地助成金の話が出ましたが、新年度の予算に、大分市企業立地促進助成金が4億9,150万円計上されております。その内訳は、キヤノン、住友化学の大企業で4億円、あと、中小企業が9,150万円です。  情報サービス業などの場合、新設のみですが、新規雇用が5人以上なら補助金の対象となります。この立場を拡大していくことが必要ではないかと。  中小企業、業者を支援するために、設備投資がなくても、従業員を新たに1人ふやすときに支援する制度、こうしたものを創設する考えはないか、見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 中小企業の支援のために、設備投資がなくても、従業員を新たに1人でもふやすときに支援する制度の創設をということでありますけれども、本市の企業立地促進助成制度のうち、中小企業に対しましては、中小企業の投資意欲をさらに喚起し、地場の中小企業の皆様に利用しやすい制度とするため、平成21年4月に助成金を受ける対象要件を、増設、移設の場合、設備投資額は2億円以上から1億円以上に、新規雇用従業員数は5人以上から2人以上に緩和したところであります。  この企業立地促進条例は、平成26年3月までの期限つき条例でありますことから、費用対効果の検証や他都市の状況などを踏まえて内容についての検討を加えてまいりたいと考えておりますが、企業の投資を伴わない、従業員1人だけ雇用した場合に対する支援制度の創設は、現時点では考えておりません。  雇用面での企業への支援制度といたしましては、国の制度として、35歳未満の非正規雇用の若者を自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での訓練を実施する事業主の方に奨励金を支給する若者チャレンジ奨励金がございます。
     また、健康、環境、農林漁業等の分野の事業所において、事業主の都合で離職した労働者を正規の労働者として雇い入れ、職業訓練を行った場合に、賃金及び訓練経費を支給する人材育成型労働移動支援奨励金もございます。  さらに、雇用機会が特に不足している、過疎等雇用改善地域である旧野津原町や旧佐賀関町の区域において、事業所の設置、整備を行い、労働者を雇い入れた事業主に対して助成する地域雇用開発奨励金が予定されております。  本市といたしましては、これらを含む国の制度が十分に活用されるよう、関係団体等と連携しながら、市のホームページや広報紙などで広く周知することで、中小企業の雇用面での支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 中小企業の企業立地促進助成金制度を利用しやすくしたというふうにお話があったんですが、例えば増設、移設で、中小企業の場合、1億円以上なんですよ。それだけの設備投資ができる、あるいは逆に言えば、それだけの設備投資ができない企業にとっては、あるいは業者にとっては、何の市の制度としてはないわけです。  例えば大企業、私は先ほど2社で4億円と言いましたが、例えば今、私が言ったように、従業員を1人でも新たにふやすところをということでいえば、4億円あれば800人雇えるんですよ。大企業2社で、今度の提案では32人ですよ。25倍の人を雇うことができる。  確かに設備投資ということもありますから、単純にそういう計算にはならないというふうに思いますが、私は、中小企業、業者の方がこの大分市でもって規模を拡大していく、そういう努力をするときに、市として対策をとってやるということが大事じゃないかというふうに思うんですよ。大企業や県内大手のところは救われるかもしれないけれども、中小企業、業者に対しては市として何もないというのと同じことじゃないですか。  そういう点では、私は改めてこの点は検討すべきだということを要望して、最後の平和、安全についての質問に移ります。  まず、憲法にかかわる質問です。  自民党の改憲案では、憲法9条2項の戦力不保持規定を削除し、国防軍の創設を明記しております。また、安倍首相は、国連の集団安全保障活動――軍事活動に参加するというふうに言っております。こうしたことは、繰り返し憲法96条の改定の発言をしていることとあわせて、憲法9条の全面改悪にあることは明らかです。  そこで、質問をいたしますが、憲法の平和条項に対する基本的見解、市民の安全を守る対策について見解を伺います。 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 憲法は、我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本理念として、我が国の基本的なあり方を示したものであります。中でも平和主義については、その重要性が強調され、多くの国民にも認識され、国際的にも高い評価を得ているところでございます。  我が国は、戦後60年余りにわたり他国と戦火を交えず、平和で安全な国家として経済的にも発展を遂げてまいりましたが、この平和主義の原理を具体化する規定が憲法第9条であります。  この戦争の放棄を定めた第9条は、日本国憲法の最大の特色をなすものであり、戦争なき世界という人類の理想を極めて明確にかつ積極的に憲法の規定に掲げたという点で、世界の憲法の歴史の上に画期的な意義を持つものと言われております。  この憲法第9条に込められた崇高な理想、思想等については、今後とも我が国は必ず受け継いでいかなければならないものと考えており、また、このことが市民の安全にもつながるものと確信をしております。  現在、国におきましては、憲法改正の動きがありますが、特に第9条については、さまざまな意見や見方、考え方がある中で、今後、我が国の平和が憲法においてどのように保障され、守られていくのかといった観点に立ち、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 今の立場をぜひ国にも言っていただきたいということを強く要望して、最後の質問に移ります。  オスプレイの本土での訓練が大分市を含むイエロールートで行われる予定でしたが、急遽変更となり、四国上空などのオレンジルートで実施されました。この訓練に関係する自治体から反対の声が上がっております。また、沖縄への帰路と思われる時刻に大分市上空を飛行したという報道もあります。  この間の米軍機の低空飛行訓練は、爆音、衝撃波、墜落事故など深刻な被害をもたらしています。大分上空での飛行訓練は、市民生活と安全にとっても重大な問題であります。我が党は、欠陥機であるオスプレイの配備、飛行訓練の中止を求めてきました。  そこで、質問しますが、オスプレイの低空飛行訓練を中止するように国に要求する考えはないか、改めてこの機会に見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 本年3月上旬に行われました米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる飛行訓練は、当初は本市上空が含まれるイエロールートで行われる予定でございました。  本市におきましては、この情報を防衛省九州防衛局から県を通じて提供を受けた後、庁内関係部局のほか、県警等と情報共有を行うため、速やかに防災危機管理課内に情報連絡室を設置いたしました。  あわせて、実際に訓練が行われた場合に備え、飛行高度を、昼間は地上から約150メートル以上、夜間は300メートル以上とすることや、人口密集地の上空を避けて飛行するといった日米合意事項の遵守を九州防衛局に要請いたしました。  このように、本市におきましては、今回のオスプレイの飛行訓練に対応する態勢は整えておりましたが、日出生台演習場で行われる陸上自衛隊の射撃訓練との兼ね合いから、訓練のルートは一転し、急遽、和歌山県から紀伊水道を横断し、徳島、高知、愛媛の各県の東西を結ぶオレンジルートで行われることとなったようでございます。  また、訓練終了後に普天間飛行場に帰還するオスプレイが本市上空で目撃されたといった報道もございましたが、本市を初めとした大分県下の自治体に事前の報告はなく、県に確認いたしましたところ、訓練を終えたオスプレイが沖縄に戻る途中、大分市上空を通過したのではないかということでございました。  これまでも米軍の飛行機などによる日本国内の飛行訓練において、墜落や電線切断などの事故が発生した事例があり、今回の訓練におきましては、幸いにも市民生活に影響が及ぶ重大な事故は発生していないものの、直前のルート変更や説明のない上空通過に、本市を初めとした多くの自治体が混乱し、飛行訓練に対する不信感を招くこととなりました。  このような情報不足、説明不足の中で対応を迫られたことや、事故の懸念などから、オスプレイが配備された沖縄県、訓練拠点となった山口県、さらには訓練にかかわるルート周辺の自治体や住民から、オスプレイの訓練に対する不安の声が上がったことは、当然のことと考えております。  このような中、オスプレイを初めとした米軍機の飛行訓練につきましては、沖縄県に対する負担軽減の観点から、今後、国内上空に順次拡大される動きのようでございますが、今回のように、自治体に対して訓練の期間とルートを明確に提示せず、また丁寧な説明を行うことなく訓練を実施することは、許されるものではありません。  このオスプレイの配備や飛行訓練につきましては、日米安全保障条約や日米地位協定に基づくものであり、このような外交、防衛政策は国の専管事項ではございますが、本市上空で訓練が行われるような事態が生じた場合におきましては、本市といたしましては、改めて日米合意事項を遵守し、低空飛行を行わないことや、オスプレイの飛行訓練の詳細な情報開示を国に対して働きかけ、市民の皆さんの不安や懸念の解消に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 通告なしの訓練は許されないという立場であるということです。3月19日の午後、通告なしで、四国上空などで訓練が行われております。  今回の事態を見ても、私は、大分市上空で事があったときに動くのではなくて、やはり関係する自治体などと連携して、訓練はもうするなという立場を国に要求する、米軍に要求する時期ではないかというふうに思います。  そのことを強く要望して、質問を終わります。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  このたびの大分市議会議員選挙において、多くの市民の皆様の御支援により、2期目の議席をちょうだいいたしました。心より感謝申し上げます。  御支持いただきました皆様、そして47万大分市民の皆様の声なき声を現場でお伺いし、大切なお声を形に変えていくために、4年間、走り抜いてまいります。釘宮市長を初め執行部の皆様、そして市議会議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問通告書により質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、精神科医療の実情について質問いたします。  精神科疾患として主な病名は、統合失調症、うつ病、躁病、神経症、人格障害、摂食障害、思春期青年期精神障害、心身症、児童期精神障害、初老期精神障害など、多岐にわたり病名があります。病名それぞれに特徴的な症状があり、さまざまな症状に対応する必要がございます。  数週間前のことですが、私は次のような体験をいたしました。夕方6時過ぎに、以前から御家族のことで悩んでいると相談されていた方から電話が鳴りました。電話を受けると、家庭のことで悩んでいます、あすにはまた問題が起こるかもしれません、大変心配しています、また、私はこの世に存在することが嫌になったと、自殺をほのめかす電話でした。慌てて本人の自宅に駆けつけ、話を伺い、説得をしながら、行政の相談窓口にアドバイスを求め、ひとまず落ちつかせ、かろうじて事なきを得ました。  しかし、このケースでは、診療時間が終了した後の時間ということもあり、本来であれば、どうにかして診察に連れていき、治療を優先すればよかったのかもしれませんが、精神科の診療体制は、一般の病気と異なり、夜間の診療体制がほとんど整備されていません。もし相談窓口も閉まった後であれば、患者の命を最大限に考え、警察の協力を求めなければならなかったのかもしれません。  今のように、自傷他害のおそれがある1例を申し上げましたが、このようなことは日常的に起こっております。医療という名のもとですが、実際にはもっと筆舌に尽くせない、苦しくつらい悩みをお持ちの市民が、同じように本人や家族に急病が発症した場合、どのように対処したらいいのかわからず、命をすり減らす思いで我慢されている方が多くおられます。  精神科疾患は、いつでもどこでもだれでも起き得る病気であり、厚生労働省は、平成23年に国民の5大疾病に精神科疾病を加え、今後重点的に対策をしていくものと認識しております。  今こそ、光のなかなか当たらない塗炭の苦しみの中にいる精神科疾患をお持ちの方が安心して暮らしていける環境を行政が先頭に立って構築していくべきであると考えます。  そこで、本市における今後の取り組みについて、何点か質問いたします。  1点目、精神科疾患をお持ちの方の診療体制についてお伺いいたします。  現状として、本市における患者数、年齢、男女別、主な病名や最近の傾向、病院、診療所数、診療時間、初診時の受け入れ、相談体制、行政と患者との連携についてお聞きします。  2点目、夜間、休日時の診療までの流れや体制をお聞きいたします。  3点目、急病が発症した場合の救急医療体制はどのようになっているのか、お聞きします。  4点目、本市における精神科疾患の緊急時の精神科救急施設や応急施設の現状と課題はどのようなことでしょうか。  5点目、医療行政は、まず県の体制強化が重要であると考えます。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第4節第19条の11に、「精神障害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を確保することその他の地域の実情に応じた体制の整備を図るよう」とあります。今後の県との連携及び働きかけについてお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光)(登壇) 国宗議員の、精神科医療に係る5点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、精神疾患患者の現状についてでございますが、平成23年6月30日時点の本市の患者数は、通院が1万2,642人、内訳として、男性5,309人、女性7,333人、入院が1,865人、内訳として、男性957人、女性908人、入院と通院の患者数と男女比は、ここ数年変化はございません。  次に、入院患者の年齢につきましては、本市の状況は取りまとめておりませんが、県全体として、40歳以上75歳未満が最も多く、3,019人、次いで75歳以上が1,613人、40歳未満が335人となっております。  また、疾患別の内訳につきましては、本市の平成23年度精神疾患患者に対する自立支援医療費支給認定者では、統合失調症が最も多く、2,341人、次いでうつ病が2,187人となり、合わせるとほぼ半数を占めております。  次に、精神科の日常の診療体制でございますが、入院病床を持つ精神科病院は市内に12施設、入院施設を持たないクリニックは市内に21施設あり、県内の半数以上が本市に集中しております。  診療時間は、それぞれの施設で異なりますが、おおむね病院は9時から17時、クリニックは9時から19時となっております。また、初診時の受け入れは、病院、クリニックともに電話予約による診療となっております。  次に、相談体制につきましては、本市では、保健所で相談を受けるとともに、家族会等に委託して相談を受けており、関係機関とも連携する中で、家庭訪問を実施いたしております。  県では、大分県精神科救急電話相談センターにおいて、平日は17時から21時、休日は9時から21時まで、患者や家族からの緊急電話相談に応じております。  次に2点目の、夜間、休日の診療体制についてでございますが、現在県内には、精神保健福祉法第19条の7に規定された、県立の入院施設を備えた精神科病院がないことから、大分県精神科救急医療システムにおいて、指定を受けた民間の精神科病院が精神科救急医療当番病院として、輪番制で対応しております。  しかしながら、この当番病院は、精神保健福祉法第24条の警察官通報による自傷他害の疑いのある患者の緊急対応のみであり、それ以外の患者に対する夜間、休日の外来診療は行っておりません。  次に3点目の、救急医療体制についてでございますが、夜間、休日の当番病院は、精神科単科の民間病院が輪番制で対応しているため、精神病患者が肝硬変等の身体症状を合併した場合の対応は困難をきわめているという状況でございます。  しかし、平成24年10月には、県は、精神科身体合併救急医療体制整備事業において、精神科身体合併救急患者の受け入れを大分大学医学部附属病院において、三次救急を中心に開始したところでございます。  次に4点目の、緊急時の施設についてでございますが、精神疾患の症状は短時間に変化し、悪化しますので、患者の状況を的確に判断し、支援することが必要とされます。  そこで、地域生活の維持には、医療機関と日常生活支援が重要でございますが、警察官通報には至らないものの、緊急を要する応急入院での県の体制は、平日8時30分から17時の対応となっており、夜間、休日の診療体制や24時間365日の相談体制は整っておりません。  そのため、患者の危機を回避するための医療施設を探すことは非常に難しく、患者や家族の不安に寄り添い、支援ができる医療体制や相談体制が求められているところでございます。  次に5点目の、県との連携及び働きかけについてでございますが、県におきましては、本年、精神疾患を含めた5疾患の医療計画策定を行っております。  本市としても県へ、在宅の精神障害者が急変した場合の24時間の診療体制並びに精神科医療相談窓口と精神科救急情報センターの24時間対応設置を求めており、さらには大分県精神科救急医療システムの拡充に向け、地域医療再生計画策定を県へ要望していきたいと考えております。  本市といたしましては、精神障害者が住みなれた身近な地域で医療やサービス支援を受けることができる体制は、地域生活を支援する上で重要と考えておりますことから、今後も、県へ強く働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(板倉永紀) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 御答弁ありがとうございました。  今、部長のほうから種々さまざまに内容を教えていただきましたが、一言で言いますと、365日24時間安心して治療を受けられる体制がないということが、今の答弁のほうからわかったのではないかなと思います。きょうは細かく一つ一つはお聞きしませんけど、市の認識も、本当に厳しい状況であるということが今、判明したのかなと思っているところでございます。ほかの医療に比べて、かなり精神科の分野においてはおくれているのかなという認識が、きょう一層高まったところではないかと思っております。  精神疾患をお持ちの方は、実際は、退院後の住居の確保や、またその他、生活をしていく上で大きな課題がまだまだたくさんございます。今後も現場の実情を私もお示ししながら、行政の取り組みについてお伺いしてまいりたいと思っております。  一日も早く、ほかの病気と同様に、いつでも安心して治療が受けられる環境をつくるためにも、本当に大分市は大変ではありますけど、一層の努力を切に要望したいと思います。今後、この問題につきましては、私もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次の質問に移ります。次は、事務の委託の協議についてお伺いいたします。  今回、議第37号で、事務の委託の協議について上程されておりますが、大分県内の玖珠町を含めた14市町との間で相互に委託する事務として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の付票の写し、身分証明書、戸籍謄本、抄本等の交付の請求の受け付け及び交付並びに手数料の徴収に関することが、相互の事務の委託として、利用者の利便性の向上に寄与することとして、私は一定の評価をすると同時に、その他の市町村とも早く事務の委託が拡大することを期待しております。  さて、市町村間の相互の利便性の向上は、今後の地域分権などを見据えて、必要性がますます高まるものと考えます。今後の住民サービス向上の一環として、現在の委託内容の拡充が必要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、委託事務の現状について、他市町村との連携や今後の見通しについてお聞きいたします。  2点目、委託事務を行う上で、個人情報保護は重要であると考えます。個人情報についての考えや実情をお伺いいたします。  3点目、委託事務の拡充のことですが、現在の内容とあわせて、提案として、今後、納税証明書を委託していくことが住民サービスの向上につながると思います。  例えば車の車検を受けるとき、納税証明が必要になります。他市町村の車を所有している方が大分市内で車検を受ける場合、また、その反対も考えられますが、その他の納税証明も用途に合わせて市町村を越えて必要な場合があります。  市民から率直な要望として、時間と手間を考えると、出先の市町村で必要な相手方の証明を発行していただきたいとの御意見をいただきました。  さまざまな面でIT化が進む中で、技術的にはさほど難しくはないのではないかと考えますが、今後について、ぜひ市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(板倉永紀) 皆見市民部長。 ○市民部長(皆見喜一郎) おおいた広域窓口サービスに係る事務の委託の協議についての御質問のうち、市民部に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、事務の委託の現状についてでございますが、この窓口サービスは、生活圏や経済圏の広域化に伴う新たな住民ニーズに対応するため、行政区域を越えたサービスとして、平成18年7月に大分市、別府市、杵築市、由布市、九重町の4市1町でスタートいたしました。その後、本市の呼びかけに応じて年ごとに参加自治体も拡大してきており、現在は、県内18市町村のうち、14の自治体が参加をしております。  本市における取り扱い件数につきましては、平成18年度の2,954件から、23年度は1万1,216件と大幅に増加してきており、本市を含め、参加自治体の住民の方からは大変御好評をいただいているところでございます。  こうした中、本年8月から玖珠町が新たに参加することについて事前協議が整いましたことから、本定例会に事務の委託の協議についての議案を上程させていただいております。  残る未参加の自治体は、日田市、豊後高田市、姫島村の2市1村となりますが、これらの自治体に対しましても、市民の要望が多いことから、できるだけ早い時期に参加していただけるよう、今後とも積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、事務の委託における個人情報の保護についてでございますが、参加自治体間は、専用のデジタル回線のファクスを使用しており、さらには送受信側双方でパスワードのやりとりを行い、該当自治体であることを識別した上で、証明書等の送受信を行うシステムとなってございまして、送信誤りなどによる個人情報流出の危険性はないものと考えております。 ○議長(板倉永紀) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) 3点目の、納税証明の事務の委託についてでありますが、税情報に関しましては、地方税法で守秘義務が課せられており、それぞれの自治体で漏えい防止のための厳正な管理が行われていること、また、市外居住者の税証明書につきましては、郵便請求により取得が可能であること等から、現在、他市町村との事務の相互委託による広域での税証明書の発行は行っておりません。
     議員御提案の、委託事務を拡大し、税証明書を他の市町村で発行できるようにすることは、市民サービスの一層の向上につながるものと認識はいたしておりますが、そのためには、まずは関係市町村との合意が不可欠であり、その上で、情報の漏えい防止対策や税証明書発行システムの構築などの課題を解決していく必要があります。  こうしたことから、今後、県内各市町村と協議を行い、費用対効果等も勘案をしながら、その発行について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  個人情報等は、こちらの最初の住民票等のやつであれば、かなり高度な個人情報の保護ができているものと考えます。  納税証明等はまた、ほかの観点で、かなり個人情報も厳しい内容であるということもお伺いしておりますが、何らかの手法を駆使していただきまして、ニーズは多分あると私は感じておりますので、法的な部分もクリアできるのであれば、何とか大分市も中核市でありますので、ほかの市町村をリードして、システムの構築等の検討を一層取り組んでいただければ、大変市民ニーズにもこたえていけるのかなと感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、最後の質問に移ります。最後に、交通安全についてお伺いいたします。  御存じのとおり、ことしに入り、県内では交通事故発生件数は若干減っているようではございますが、死亡事故者数は近年になく大幅な増加を示しており、特に2月は、前年に比べ6名も増加しております。大分市内の3つの警察署管内においても、死亡事故が増加傾向であります。市民の生命と財産を守る行政の責務としても、決して看過できない傾向であると考えます。  本年も、既に4分の1が過ぎようとしております。あと残された9カ月間に対しまして、大分市においても、交通事故対策には日ごろから積極的に、ハード面、ソフト面からさまざまに取り組んでいただいていると思いますが、悲惨な交通事故を1件でも減らし、安全なまちにしていくためにも、改めて今後の交通安全行政について、確認の意味を込めてお伺いいたします。  1点目、交通事故の現状について、特に本年の動向や取り組みについてお伺いいたします。  2点目、本年の死亡事故の半数は高齢者が占めていますが、いわゆる交通弱者への安全対策や積極的な教育、広報活動が必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。  3点目、ハード面の施策として、特に自治会などから、道路標識の設置や路面表示の要望が出されていますが、全体的にはなかなか路面表示も薄いまま、標識も見えにくいままなど、早期の改善が必要であると考えますが、なかなか改善が整っていないように感じます。  予算等も必要であることは十分承知しておりますが、早期の取り組みを望みますが、お考えをお聞きいたします。  4点目、車両や自転車、歩行者の利用する道路等の安全のための改良が必要であると考えますが、危険箇所の認識や今後の改良計画等があれば、お聞きいたします。 ○議長(板倉永紀) 皆見市民部長。 ○市民部長(皆見喜一郎) 交通行政についての市民部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、交通事故の現状と取り組みについてですが、本年2月末現在の交通事故発生状況を昨年同時期と比べてみますと、事故件数は363件で31件の減少、負傷者の数は466名で15名の減少となっております。しかしながら、死亡者の数は4名で2名の増となっており、また、3月10日に新たな死亡事故が発生したことから、わずか1カ月の間に5名の方が亡くなるという憂慮すべき状況となっております。  本年の交通死亡事故の状況を見てみますと、亡くなられた5名のうち3名が高齢者で、時間帯で見ますと、6割の事故が夜間に発生しております。また、事故原因では、運転者の前方不注視など、安全運転義務違反が大半を占めております。  こうした事態を受け、大分市交通安全推進委員会では、会長である大分市長名で、2月28日から3月9日までの10日間を期間とする、大分市交通死亡事故多発非常事態宣言を発令いたしました。  この期間中、本市では、3警察署と連携した街頭での啓発活動、市の公共施設での非常事態宣言ののぼりの掲出や公用車による市内巡回広報に加えて、デパートやスーパー等の店内放送や商店街等の街頭放送での啓発、さらには交通指導員による早朝指導の強化など、事業者、関係団体にも御協力をいただく中、さまざまな啓発活動に取り組みました。  次に2点目の、交通弱者に対する安全対策についてですが、本市は、交通安全対策基本法に基づき、平成23年度から27年度までの5年間に講ずべき交通安全対策の大綱を定めた第9次大分市交通安全計画を策定いたしました。  この計画では、特に子供や高齢者など交通弱者につきまして、大きくは、社会全体で交通弱者を守るという視点と交通弱者みずからを守る交通安全教育という2つの視点から、その対策のあり方を定めております。  子供の交通安全対策といたしましては、路肩のカラー舗装化や防護さくの設置など、通学路における歩道等の整備、心身の発達段階に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育の推進を大きな柱としております。  また、高齢者の対策につきましては、高齢者が運転者であることを考慮した対策として、高齢者運転者の代替交通手段の確保や運転免許自主返納支援制度の充実に取り組むとともに、高齢者に対する交通安全教育の推進を図ることとしております。  本市では、この計画を受け、高齢者を対象とした参加体験型交通安全教室を開催し、歩行時の反射材の着用の促進や危険な横断の禁止などを呼びかけるとともに、高齢者運転者に対しましては、免許更新時において交通ルールの遵守を徹底するなど、警察と連携をした取り組みも実施してまいりました。  今後とも、人優先の交通安全思想のもと、本市交通安全推進委員会に参画する関係団体が緊密な連携を図りながら交通安全計画に掲げる交通弱者対策の着実な推進に努め、計画の基本目標であります「笑顔でふれあう無事故のまち おおいた」の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 交通安全のうち、土木建築部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、道路標識や路面表示についてでございますが、車両や歩行者への安全で円滑な通行を確保するために設置しております道路標識や路面表示は、一たん停止や横断歩道など、交通規制を目的に交通管理者が設置するものと、警戒標識や中央線など道路管理者が設置するものがございます。  薄くなった路面表示や見えにくい標識などにつきましては、道路パトロールによる確認や地域からの要望等を受け、危険性や緊急性を踏まえ、塗りかえや設置がえなどの対策を行っているところであります。  また、通学路における交通死亡事故が相次いだことを受け、昨年実施されました通学路における緊急合同点検を踏まえ、交通管理者、道路管理者双方の役割分担を明確にする中、既に対策に取り組んできたところであります。  今後も、交通管理者と連携しながら、安全対策に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目の、道路等の安全のための改良についてでございますが、本市では、交通管理者や道路管理者等が参加しております大分市交通問題協議会を通じ、危険箇所を把握するとともに、改良等が必要な要望箇所につきましては、短期及び中長期に区分しながら、対策を講じているところであります。  また、平成22年度から23年度にかけ実施しました道路現況調査に基づき、緊急度の高い危険箇所の応急対策を実施するとともに、用地等の確保が必要なところにつきましては、地元との調整ができた箇所より随時改良工事を実施いたしております。  今後も、地域住民の皆様からの要望も踏まえ、危険箇所の把握に努める中で、歩行者等の通行の安全を確保するため、改良工事の計画的な実施を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  何事も素早い対応がよい結果につながっていくと思います。市長も提案理由の説明の中で、交通安全対策の推進について、交通事故防止のための交通安全対策を提案されております。  御存じのとおり、近年にない死亡事故の増加傾向でありますので、私も一ドライバーとして、個人的には本当に十分に注意して運転してまいりたいと思いますし、行政といたしましても、直ちに現状の施策の点検を行い、関係者とのさらなる連携を深めていただき、交通安全対策の実施をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩いたします。           午前11時55分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(板倉永紀) 1番、松木議員。 ○1番(松木大輔)(登壇)(拍手) 1番、自由民主党、松木大輔です。よろしくお願いします。  私は、2月に行われた大分市議会議員選挙にて初当選をさせていただき、今、この場に立たせていただいております。これが初めての議会でありますので、まずもって、この大分市議会の歴史と伝統を築いてこられたすべての先人たち、また、大分市の発展に尽力されたすべての先人たちに対しましてこの場をおかりして敬意を表すとともに、感謝の意を表します。  私の夢は世界平和です。この大きな目標のもと、大分市の発展のため、日本の発展のために一生懸命精進してまいる所存でございますので、皆様、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  冒頭で述べたとおり、今議会が私にとって初議会でありますので、今質問が私にとって人生初の質問であります。よって、今質問が私にとっての議会活動の原点ということになります。原点ということにちなみまして、大分市議会の原点と言ってもいい、大分市議会議員選挙について質問をさせていただきます。  なお、内容は発言通告書に沿って一問一答方式で質問をさせていただきます。ちなみに一問一答方式と申しましたが、質問が一つしかないというのが実態であります。  本題に入る前にお水を少々いただきます。(発言する者あり)皆さん、ありがとうございます。  さて、本題に入りますが、私は、どれだけ政策というものが進歩しても、市民の十分な理解と実践が得られなければその結果は薄れてしまうと思っています。  その昔、ケネディ大統領も似たようなことを言ったそうでありますが、社会が自分に対して何をしてくれるのかではなく、自分自身が社会に対して何ができるのかということを市民一人一人が考えていける社会をつくっていかなくてはいけません。ある意味では、その意識の高さの指標と言えるかもしれないもの、それが投票率であります。  2月24日に投開票が行われました大分市議会議員選挙の投票率は、前回よりも5.88%下がった過去最低の51.68%でした。  私の知る限りでも、大分市選挙管理委員会はさまざまな啓発活動に取り組んでいました。しかし、その上での投票率の低下でありました。このことは、単に選挙管理委員会の取り組み不足と表現するわけにはいかない、複雑な社会的背景があると私は考えます。  現在我が国では、大分市だけでなく、全国的に投票率の低下が進んでいます。これだけの投票率の低下は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。大げさな表現だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私の感覚としては、日本の民主主義は破綻寸前と言えます。  先ほども述べましたが、選挙管理委員会の啓発活動は十分に行われているように思います。それでも投票率の低下に歯どめがきかないということには、まだまだ日本には民主主義が文化として根づいていないのではないか、学生時代に学級会、生徒会活動などを通して学んでいるはずの民主主義の概念が実社会と結びついていないのではないか、日常的に市民と政治との接点が少ないのではないか、そのような原因があるのではないかと私は考えております。  つまり、選挙管理委員会の取り組みだけでなく、多角的なアプローチが必要だというのが私の考えであります。そして、この大問題に対して、大分市を挙げて多角的な取り組みをすることは、有権者に一番身近な基礎自治体としての義務ではないかと思っております。  私の以上の考えを踏まえて、大分市としてこの現状をどうとらえているのか、お伺いいたします。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明)(登壇) 松木議員の、投票率の低下についての御質問にお答えいたします。  選挙は、国民の皆さんが政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最大かつ基本的な機会であり、また、その方法であると認識いたしております。  投票率の低下は、国民の多くが政治に参加する機会を放棄しているということにつながり、ひいては民主主義の根幹を揺るがす憂慮すべき状況であると考えております。  この投票率の低下傾向は、議員御指摘のとおり全国的なものであり、中核市における直近の市議会議員選挙の投票率を見ましても、41市中27市が50%を割り込んでいる状況にあり、その要因は、若者を中心とした政治離れや政治的無関心等が全体の投票率に大きな影響を及ぼしているものと考えております。  こうしたことから、選挙管理委員会におきましては、これまでも若年層を対象として、平成17年度からは、二十を迎える新有権者に対し、有権者としての自覚を促すバースデーカードと選挙啓発用冊子を誕生月に送付する新有権者啓発事業を行うとともに、平成22年度からは選挙サポーターを若い世代から募集し、選挙に関する事務や啓発活動への参加を促すことで、若者の政治や選挙に対する意識の高揚を図ってきております。  また、次代を担う小学生等を対象に、選挙の仕組みを実践的に学ぶ県主催の選挙出前授業にも積極的に参加するとともに、生徒会の選挙等における投票箱や記載台の貸し出しを行うことなどにより、将来の有権者である子供たちの選挙に対する意識の醸成にも努めてきております。  また、今回の選挙におきましても、新たな取り組みとして候補者の政見等を掲載した選挙公報の発行とホームページへの掲載、庁内のモニター広告による啓発などを行うとともに、本市の観光大使であります指原莉乃さんを選挙イメージキャラクターとして啓発用ポスターやテレビCMなどに起用したところでございます。  さらに、高齢者や障害をお持ちの方々が円滑に投票できるよう車いすやスロープの配置といった投票所のバリアフリー化をより一層推進するとともに、選挙公報の点訳、音訳版である選挙のお知らせの発行などにも取り組んだところでございます。  こうした取り組みにもかかわらず、また、全国的にも高く評価されております大分市議会議員の皆様方の議会改革に向けた懸命の御努力にもかかわらず、今回の選挙の投票率は4年前の前回選挙から約6ポイント減少し、過去最低の51.68%と低いものとなり、まことに遺憾に思っておりますが、その要因の一つには、衆議院議員選挙の後、約2カ月と期間が短い中で市議会議員選挙が執行されたことが考えられます。  また、今回の投票率を市内9カ所の選定投票所の年代別で見ますと、50歳代から70歳代は61.04%から75.39%と高くなっているのに比べ、20歳代は29.4%、30歳代は42.07%と、50%を大きく割り込んでおります。また、40歳代、80歳代も50%をわずかに超える程度の低い状況となっており、比較的若い世代と80歳代の高齢者の投票率が低いことが全体の投票率に大きく影響しているものと考えております。  こうした中で、国におきましては、これまで選挙期間中に認められていなかったウエブサイトの利用を政党、候補者や一般有権者も含めて全面的に解禁し、ホームページやブログの更新に加え、フェイスブック、ツイッターなども利用できるようにする動きがあり、今後、このいわゆるネット選挙が実施される場合におきましては、投票率の向上につながるのではないかと考えております。  またあわせて、選挙管理委員会におきましても、若者の政治離れ、高齢化や核家族化が進む中での高齢者の投票環境の悪化などについては重要な課題と認識しており、これまでの啓発に加え、若い世代にはインターネット等を効果的に活用した情報提供をより積極的に行いますとともに、高齢者については家族や地域の方々の支援を促進するなど、一人でも多くの有権者が投票に参加していただけるよう、明るい選挙推進協議会など関係機関と十分連携しながら、投票率の向上に向け、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  今お聞きした限りでも、やはりさまざまな取り組みをされているなと大変感心をいたしましたし、また、それでも投票率が下がっているということには大変複雑な要因があるのではないかなと改めて感じました。  私自身、先ほども述べたとおり、啓発活動、そういった部分以外でも投票率の低下に対するアプローチがあるのではないかということで、今回この場に立たせていただいております。私の経験を踏まえて言わせていただくと、私自身が21歳のときに初めて大分市議会議員の選挙で投票した際、市議会議員選挙は余り事前報道もありません。その上で、候補者がとても多い選挙でありますので、率直な感想として、だれに投票すればいいのかわからない、そういう感想を持ちました。  その経験から、一つの提案ではありませんが、大分市全域を一つの区域として選挙を行うのではなく、幾つかの区域、平たく言えば、選挙区に分けて選挙を行えば有権者は候補者を多少は選びやすくなるのではないかと思います。そのことに関しての考えをお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 投票率の低下についての再質問にお答えいたします。  選挙区の設定についてでございますが、政令指定都市以外の市町村の議会の議員の選挙区につきましては、公職選挙法で原則としては選挙区を設けず、その区域の全部を一の区域として選挙を行うこととなっており、特に必要があるときに限り条例で選挙区を設けることができると規定されております。この選挙区を設ける特に必要があるときとは、町村合併等のため地域が広大である場合などが該当すると解されております。  本市におきましては、昭和38年3月に2市3町1村が合併し新市が発足いたしましたが、昭和39年の第1回市議会定例会において大分市議会の議員の選挙区を設け、及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例が制定され、昭和40年の6市町村合併による選挙から昭和44年の選挙までの間、6つの選挙区を設けておりました。  しかしながら、昭和47年にこの条例が廃止され、昭和48年の選挙からは全市1区となり、以後、平成17年の旧佐賀関町、旧野津原町との合併後の定数特例を適用した選挙を除き、選挙区を設けておりません。  また、他の市町村においても、選挙区を設けた事例はないと聞いております。  さらに、選挙区を設ける場合には、その区域の設定、それぞれの選挙区ごとの選挙すべき議員の数の決定など、整理すべき困難な課題もございます。  このような中で、選挙区を設けることは困難な側面があると考えておりますが、市議会議員の選挙における選挙区に関することでもございますので、今後、議員の皆様方の御意見を十分に踏まえながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 御答弁ありがとうございます。  投票率がここまで下がっていますので、やはり法律で定まっているとしても、今後こういったことも議論していく必要があるのではないかと私自身は強く感じております。  また、私は、先述のとおり、投票率の低下に関してそもそも日本の社会ではいまだに民主主義の概念が文化として根づいていないことも一つの要因ではないか、また、学生時代に学級会、生徒会活動等を通して学んでいるはずの民主主義の概念が実社会と結びついていないのではないかということも要因じゃないかとお話をさせていただきました。  先ほど総務部長からのお話の中で、それに対する対策も幾つか出てまいりましたが、やはりもっと選挙、政治に参加することの意義や重要性を子供のころから教えていくことが、今お話ししていただいた取り組みも含めて、それプラスアルファの部分もやっていかないと、私自身、なかなか投票率は伸びてこないのではないか、そのように思います。  そのことに関する考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 教育行政に関する再質問についてお答えいたします。  近年、若者の政治離れが進み、社会に対する関心の低下が懸念される中、将来を担う子供たちに対し、政治参加の意義や選挙制度についての理解を深める教育を行うことは大切であると考えております。  現在、小学校では、6年生の社会科において選挙を通して政治に参加することの大切さを、中学校では、社会科の公民的分野において民主政治の本質や主権者としてのあり方を学ぶ中で、国民の権利である選挙への参加の重要性について指導しているところでございます。  また、児童会や生徒会活動などの活動を通して、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てる指導をしているところでもあり、将来、子供たちが地域社会の一員として、望ましい行動をみずから選択、決定していくための基盤となるものと考えております。  今後とも、社会科を初め道徳、特別活動など教科、領域の中で、学習指導要領の目標や内容を踏まえ、計画的、系統的な指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 御答弁ありがとうございます。
     先ほどの選挙に関する法律にしてもそうですが、やはり今の指導要領のお話を聞いても、なかなか今の社会は複雑にいろいろなことが絡み合っておりますので、一筋縄にはいかないなと思いました。指導要領の範囲内で最大限の努力をしていただけるようにお願いを申し上げます。  また、話を戻しますと、単純に申しまして、市民が市政に対して興味が持てないということも投票率低下の要因と考えております。市民と市政との距離を近づけるため、政治や政策に興味がない人でも興味が持てるように、先ほどフェイスブックなどの取り組みをしているというお話もありましたが、そういったネットを活用したり、あるいはテレビなどのメディアを活用したり、そういった部分で、大分市から市民に対してもっともっと、ある意味ではやはり、市がやっていることですので、かたくなってしまう部分もあると思うんですが、その枠を頑張って乗り越えてといいますか、やはりこういう場合、ユーモアというものも必要だと私は思っておりますので、そういった意味も含めて積極的なアプローチを考えてみてはどうでしょうか。  そのことに関する考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(板倉永紀) 安藤企画部参事。 ○企画部参事(安藤吉洋) 企画部に係る再質問にお答えします。  本市では、市報やテレビ、ラジオなどの広報ツールを初め、インターネットなどの電子媒体を活用した情報発信に努めております。とりわけ、フェイスブックやツイッターを活用した広報につきましては、若い世代へのアプローチが有効でありますことから、これまでのツイッターに加え、昨年12月にはフェイスブックを導入し、情報発信しているところでございます。  今後とも、こうした情報メディアを積極的に活用し、投票率アップに向けて市政情報を発信してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 松木議員。 ○1番(松木大輔) 御答弁ありがとうございます。  やはり今まで興味が持てなかった人に興味を持ってもらうということは、大変難しいことであります。  私自身も、もうこの投票率ということに関しては当事者であるという意識もありますので、私、松木大輔自身もよりおもしろみのある、バラエティーに富んだ内容の活動を行い、また、その情報を自分なりに発信することで市民と市政との距離を近づけ、大分市の発展、日本の発展のために力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  26番、安東議員。 ○26番(安東房吉)(登壇)(拍手) 26番、社会民主クラブの安東房吉です。  まずは、先般行われました市議会議員選挙におきまして、皆様からいただいた温かい御支援とさまざまな声に対して、それをしっかり受けとめて、5期目も市民福祉の向上を目指して頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問通告に従いまして、今回は3点について一問一答方式で質問していきたいと思います。  まず1点目は、仮称男女共同参画センターについてであります。  今議会に提案されている2013年度――平成25年度予算案に、仮称男女共同参画センターの整備事業費2,070万円が計上されました。このようなセンター設置については、私が2002年9月議会で質問し、その後2010年12月議会で我が会派の松下議員が、そしてさらに2011年9月議会で再度私が質問したことでもあります。2011年の質問の際に言いましたけれども、当時、全国41市の中核市の中で、このようなセンターがないのは7市だけだったのです。最初の質問から10年以上が経過してしまいましたが、やっとセンターを持つ市になれると、高く評価しているところです。  本市のこのセンターが、男女平等の社会の実現に向け大きな一歩となることを期待しておきたいと思います。そこで、今回はこのセンターをよりよいものにするため、事業推進の立場で質問していきたいと思います。説明では、さまざまな啓発活動、各種講座の開催、活動団体の育成、支援を行う拠点とするようです。  そこで、質問ですが、今回整備するセンターではどのような機能を持たせるのでしょうか。  最初の質問を終わります。      〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治)(登壇) 安東議員の、男女共同参画センターについての御質問にお答えします。  本市は、平成7年に女性政策推進室を設置し、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、社会経済情勢が大きく変化する中、本市が主体性を持って地域に根差した取り組みを進めることが求められることとなり、市独自の活動拠点の確保が大きな課題となっておりました。  このような中、コンパルホールの2階、市民図書館部分がホルトホール大分に移転することを受け、そこに、平成26年4月を目途に仮称男女共同参画センターを開設することといたしました。お尋ねの機能につきましては、約600平方メートルのスペースに、研修会や啓発セミナー等を開催するための会議室を3室、プライバシーに配慮した相談室を2室、関係団体や市民が自由に利用できる交流スペース、子供連れの方でも安心して来館できるキッズコーナーや授乳室などを整備し、性別や年齢を問わず、多くの方々に幅広く活用される施設を目指してまいりたいと考えております。  また、設置予定場所が複合的な施設機能を有するコンパルホールであることから、各種会議室やホール、図書館などの機能をあわせて活用することができるようになるため、既定のセンター機能を超える多面的な事業展開が可能になるものと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございました。  会議室3つ、それから相談室1つと。  前に私が質問したときに、久留米市の場合は会議室がかなりたくさんあったわけですね。そういうところで、先ほどの部長の答弁ではコンパルのそのほかの会議室も使えるということでありますので、それはそれで一つの今後の使い方かなという感じがしておりますが、それでは、そういったセンターを利用して、今後大分市の男女共同参画の推進の施策をどのように展開していこうと考えているのか、そこ辺の考え方をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治) 施策の展開につきましては、今後詳細を詰めていくこととしておりますが、基本的には、第2次おおいた男女共同参画推進プランに基づき、本市の実情や課題を踏まえた総合的な事業展開を図ることとしております。  具体的には、会議室等を活用し関係団体の自主的な活動の活性化を支援するとともに、相互の交流や連携を促進する交流・支援事業、推進役やサポーター等を育成する人材育成事業、関係資料の収集、提供や広報誌の発行等を行う情報収集・発信事業、女性から寄せられる心の悩みなどに答える相談事業等を主な柱として、それぞれの取り組みを効果的に連携させ、拠点とするにふさわしい事業を展開してまいりたいと考えております。  特に、男女共同参画社会の実現のためには、男女共同参画に係る意識の浸透や関係団体の活動支援等を通じたすそ野の拡大が事業推進のかぎとなりますことから、市民や関係団体、NPO法人、企業、関係機関などとの連携、協力関係を強化し、着実かつ計画的に各種事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) はい、ありがとうございました。  今、部長が後半に言われた関係団体への支援とか、これは本当に大事なんですね。今まで大分市も、DVに対する関係団体との連携、そういったことにも取り組んでいただいております。これをぜひ、このセンターを中心にこれからももっと強力にやってほしいと思うんですけれども、私が久留米市に視察に行ったとき一番感じたのは、そういったセンターがうまく機能するかどうかというのは、やっぱりそこにいる職員の意識と能力、非常にそれに負うところが多いわけですね。  久留米市では、本当に専門的な訓練と研修の場、それが非常に保障されていて、そして活動できる環境にもあったということから、非常に職員に専門的な能力が身についたというふうに聞いております。特に、そういうことを通して、例えばDV被害者が相談に来た際に、最初の窓口で記入した書類を、それを各課で共通して使えるという相談共通シートと、前のときに言いましたけれども、そういった非常に全国でもかなり先進的な取り組みをされているわけですね。  大分市の場合は、DVの相談に対する対応というのは本庁にいろんな関係の中で置かれているわけですが、今回開設するセンターでそういったことに対する啓発等は行われますが、研修、それから訓練なども十分できて、そして本庁のそういったDVの相談窓口なんかと本当にきちっと連携できるような、そういった体制が必要だと思うんですね。  今回できる大分市のそのセンターが、DV対策も含めて、男女平等社会の実現のために本当によりよいものになる、そういうふうになるために、十分な職員の配置とそのような研修の場の保障をすること、あるいは本庁にそういった部分があるのでそういったことの連携、さらに、先ほど部長が言った関係団体との連携、そういったことも十分密にして、いいセンターになることを強くここで要望しておきたいと思います。  それでは、2点目に行きます。ご近所の底力再生事業についてであります。  自治会が自主的に取り組む活動を助成し、地域の課題を住民の手で解決しようという機運を高め、住民の触れ合いの場を創出し、地域コミュニティーの再生に寄与することを目的として、ご近所の底力再生事業が今、行われております。24年度実績では、市内の686自治会のうち525自治会が申請しているようで、2013年度――平成25年2月7日現在で申請率76.5%と高い率になっており、事業は一定の成果を上げていると言えるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、これまでの自治会の取り組まれた内容は、具体的にはどのようなものがあったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 皆見市民部長。 ○市民部長(皆見喜一郎) ご近所の底力再生事業の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。  平成23年度の実績では、地域住民による河川清掃や花壇の整備などの環境美化に対する取り組みの割合が一番高く、約36%、次いで地域防災組織による防災訓練などの安心、安全に対する取り組みが約18%、子供からお年寄りまでが参加して物づくりや料理を行う三世代ふれあい事業などの世代間交流に対する取り組みが約17%の順となっております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 大きく3つの中に分けられるようですけれども、そういったこれまで取り組まれた中で、この事業の成果と課題についてどういうふうに受けとっているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 皆見市民部長。 ○市民部長(皆見喜一郎) まず、成果についてでございますが、この取り組みを通しまして、防犯パトロールや自主防災組織の組織率が向上するなど、地域力が大きく向上してきております。  また、単独の自治会では取り組みが困難な事業などを複数の自治会が連携して実施する事例も見られるようになりました。何よりも、自分たちの地域の課題は自分たちで解決していこうとする住民の自治意識も年々高まりを見せていると実感しております。  また、課題といたしましては、本制度創設後7年が経過する中、自治会の皆さんからは、新たな地域課題がなかなか見つけにくい、申請書類などが多くて複雑である、また、一部の自治会役員に負担がかかる場合があるなど、さまざまな御意見をいただいております。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 自治意識が向上したというような成果を感じているということなんですけれども、一方、それに加えてまだ地域課題を見つけられぬとか、申請の手続が大変だと、それから一部の自治委員さんなり役員に負担がかかっているというようなことを課題として挙げられているわけですけれども、この事業自体が非常に補助額が小さくて、地域としては一つのものの取り組みという形でしかできないわけですね。  私ども、自分たちが地域で生活しているところを考えたときに、確かに一つのものに取り組んでやるということも、一つのそれによる成果というのはあるんでしょうけれども、日々生活する中では、もっともっといろんな地域の課題というのがあると思うんですね。  そういった一つにやっていこうということじゃなくて、日々の課題がいろいろあると思うんです。その課題に対して、解決にはいろんな障害もいろいろあるという気がしております。  これから特に、少子高齢化の中でそういった人間関係がだんだん地域の中で希薄化していくというふうに言われている今このときに、市長がずっと掲げてきた市民協働のまちづくり、これは非常にこれから、これまで以上に大切な課題だろうというふうに思います。  しかし、それは今、このご近所の底力再生事業のように、一つのものを何かやるということも一つの方法でありましょうけれども、しかし、それはそれで、以外に地域で、先ほど私が言ったように日々の生活の中でいろんな課題が起こる、それを解決するということも、市民協働のまちづくりの取り組みでは、市民にとっては大事なことにもなるんじゃないかなと。そういった意味から、そういった一つのものを何かやろうということだけが何か地域コミュニティー再生ということじゃなくて、そういった本当に日々の生活の中の課題の解決を図るというふうなことに取り組む、そういったことを目指した市民協働推進課として、今後そういった本当の地域コミュニティーの再生ということを目指して、そういった地道な取り組みということも今後取り組んでいただくということをここで要望しておきたいと思います。  今回、この地域コミュニティーの再生ということで、このことを取り上げたことは、地域コミュニティーのことで大きくかかわるであろう次の質問に移っていきたいと思います。  次は3点目、小中学校の隣接校選択制についてであります。  市立の小中学校で行われている隣接校選択制は、2007年度――平成19年度から市中心部において試行実施され、さらに2009年度――平成21年度からは全市で本格実施されました。これは、通学の安全性や距離、学校の特色などを考慮して就学する学校を選択できる制度です。実施に当たって市教育委員会は市内各地域で事前の説明会を開催しましたが、どこの説明会でも、市民からは、地域コミュニティーが壊れる、小規模校の統廃合につながるなど、多くの反対意見が出されていました。  市教委は、地域でのさまざまな取り組みをすることで地域コミュニティーが守られるという考えや、隣接校で受け入れ定数を設定し、一定の制限をするなどの考えを示していました。  しかし、本格実施から5年が経過しようとしている今日、心配された現象が起きているのです。小規模校に入学する子供は減り、まさに統廃合の対象にされようとしています。とりわけ、ある山間部の中学校では、子供が他地域の中学校を選択し、地元の中学校に入学する子供は本来の人数の半分以下になったという事態が起きています。  地元では、中学校が統廃合されるようになるのではないかという心配の声も上がっています。また、その地域では、小中連携の教育に力を入れた取り組みを進めていたのですが、それが中断されるような危機感もあります。  昨年末、この地元の中学校に入学予定の子供の保護者から、「同級生がみんな違う中学校に行くようにしており、この地域から通うのは一人になってしまい、通学の安全性が心配です、どうにかならないか」というような切実な相談もありました。  このような入学者の大幅な減少という事態を教育委員会はどう受けとめているのか、御見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 御指摘の中学校につきましては、当該校区内の小学校の卒業予定者のうち、その半数以上が指定校以外の中学校に進学する見込みであることを教育委員会といたしましても掌握しております。  このような状況になっている要因といたしましては、通学の利便性などにより指定校以外の学校を選択しようとする隣接校選択制に加え、指定校に希望する部活動がないことなど、一定の条件により指定校の変更を認める学区外就学の制度の利用や、市立以外の中学校への進学など、児童や保護者の多様なニーズによるものと受けとめておりますが、好ましい姿ではないと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 選択制以外にも、特に中学校に行く場合には部活のこともあります。それから、市立以外の県立や私立の中学校があるという、そういった理由もある。そういったことで多様化しているというのは確かなんですけれども、この隣接校選択制というのは、一つは学校の特色で選択できると。ここがある意味では、自由に選択できるという意識を保護者につくってしまうのではないかというところが一つ、私は問題だというふうに思います。  いじめとか、どうしてもその学校をかわりたいというのであれば、これも今、やっているわけですが、学区外就学の許可要件ということで対応はできておるので、そのことについては、どうしてもかわらざるを得ない子供に対してはやむを得ない部分があると思うんですが、選択制は特色で選べる。  本来、教育の内容というのは学習指導要領できちっと文科省から規定されていて、全国同様の学習内容があるわけで、そこに特別な地域性がなければ、何か特別そこだけ変わっているというような学校ごとに違う特色というのはそう出せることはないわけなんですから、それでも特色で選択できるということが、先ほど言いましたように、保護者に何か自由に選択できるという意識を生んでしまうんじゃないかなという気がしております。  そこに私は問題を感じているわけで、実はこのことについて、群馬県の前橋市では、2011年度にこの選択制を廃止しました。それから、東京都の江東区では、2008年に地域コミュニティーの崩壊を防ぐというために制度の見直しをしたというふうに聞いております。  本市においても、先ほど部長が好ましくない状態というふうに言われましたけれども、そのような問題が発生したということに対して、市教委は、やっぱり隣接校選択制の見直しを含めて今後どのように対応していくのか、その御見解をお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 御指摘のように、他都市において導入した学校選択制が見直されたことは承知いたしておりますが、本市では、学校選択制の導入に際し、他都市の実施上の課題の十分な把握に努め、市内一部地域で試行した結果をも検証した上で本市独自の隣接校選択制として実施しているところであります。  本市ではこれまで本制度についてのアンケート調査を2回にわたり実施いたしましたが、いずれも肯定的な意見を多くいただきました。また、実際に本制度を利用した子供や保護者からも満足しているとの声が多く届いており、全市的に見ますと、市民からは一定の評価を得ているものと考えております。  御指摘の校区につきましては、隣接校選択制や学区外就学制度などの利用により卒業予定者数の半数以上が指定校以外の中学校に進学する見込みであり、こうした課題についても、今後、制度の運用のあり方も含め、検討していかなければならないと考えております。  とりわけこの地域におきましては、「地域の子は地域で守り育てる」という機運の醸成を図っていくことが重要であり、本市教育委員会といたしましては、小中一貫教育の充実を図りながら一層特色と魅力あふれる学校づくりに努めるとともに、家庭や地域社会とより緊密に連携する中で効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 安東議員。 ○26番(安東房吉) 個々の学校のことの課題というのはしっかり受けとめていただいているようですが、アンケートというのが肯定的な意見が多いということですが、私が聞いた限りには、自治会長さん等はやっぱりまだ問題だというのをずっと受けとめているんですね。  市民のどういうところでアンケートをとっているかというのは非常に問題なわけですが、確かにこれを利用した人にとっては、自分の思うところに行けたというのがあるんでしょうけれども、実は、私が聞いたところによりますと、地元の学校に通っていない子供でその地域の子供会に加入している子は非常に少ないと。そしてまた、例えば地域でウオーキング大会などの行事をしてもそこになかなか参加しない、小学生同士の交流が非常にできにくいんだということを、自治会長さんもそのことを嘆いている方が何人かおるわけですね。  今、先ほど質問しましたご近所の底力などで、大分市としては地域コミュニティーの再生を図るということを真剣に取り組んでいるんですけれども、やっぱり地元の学校とは違う学校に行っているとなかなか地元には参加しにくいと。それが、その子たちが育っていったときに、やがては地域コミュニティーの崩壊につながるんじゃないかなというふうに私は思っております。  市がせっかくそういった地域コミュニティーの再生に取り組んでいても、そこに育つ子供たちが地域との結びつきが弱くなれば、本当に将来的には心配な状況が生まれるんじゃないかなというような気がしております。  そういった意味で本当に自治会長さんのそういう心配する声も根強く残っているわけで、そういった地域のありようを今後しっかり検証して、そして、今度起きたこういった事象が非常に深刻だということを受けとめながら、今後この制度の見直しをきちっと行うことをここで強く要望しておきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  15番、松本議員。 ○15番(松本充浩)(登壇)(拍手) こんにちは。15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。壇上に初めて立たせていただきまして、身の引き締まる思いでございます。  それでは、質問通告に従いまして、分割方式にて質問を簡潔にさせていただきます。  初めに、大分市の住居表示の現状についてお伺いをいたします。  私は長年郵便配達の仕事をしておりましたので、南大分地域での組を使用している表記には大変苦労した、そういう強い思いがございます。特定の場所を確定をすることのできない組の表示、このことは単に郵便物の誤配、遅配を発生をさせ、当該地域の住民の方々に対するサービスの低下を招くのみならず、住民基本台帳への記載等において、その事務処理手続にも多大な影響を及ぼしていると聞き及んでおります。  そこで、最近校舎の改築が終了いたしました南大分小学校の例を出させていただきます。  南大分小学校のホームページには、郵便番号870-0887、大分市大字奥田772番地の1という大字名での記載がございます。ここを通称名での記載に変換をいたしますと、郵便番号870-0887、大分市二又町4―A-4組、そういうことになります。郵便番号は同一でございます。これは、大分市には奥田町という町名が存在をしませんから、便宜的に二又町の郵便番号を割り当てているわけでございます。  さらに、末尾にAやBやCがつくような表示のあり方は、幾ら苦肉の策といっても、褒められたものでは決してないというふうに考えます。  こういったまことに不可思議な状況は、南大分地域のみにとどまらず、滝尾地域や八幡、神崎地区においても同様のようでございますので、何丁目何番何号の住居表示への転換を早急に進めていただきたいと思います。  そこで、現在の大分市における住居表示の進捗状況についてお尋ねをいたします。
     過去の議事録なども拝見をいたしましたけれども、組の表示解消につきましては、当該地区の賛同が得られさえすれば変更も十分可能であるというふうに伺っております。  大字名と通称名、さらに組の表示になれていらっしゃる地域の方々に理解していただくための説明が並大抵のものではないことは想像にかたくありませんけれども、組の表示を解消することでのメリットを丁寧に、そしてきちんと訴えていく以外に道はないというふうに考えております。  大分市としてお考えの住居表示のメリットとその周知方法について、お聞かせをお願いします。      〔15番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 皆見市民部長。 ○市民部長(皆見喜一郎)(登壇) 松本議員の、住居表示についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、大分市の現状についてでございますが、本市におきましては、住民基本台帳法に基づく公称住所と日常生活で使用される通称住所とが存在しており、長い歴史経過を経て、住所の届け出の際、公称住所と通称住所の使い分けによって生じる問題など、市民生活に不都合となるさまざまな課題が顕在化してまいりました。とりわけ、御指摘の組を使用した通称住所は、組内の居住地が特定しづらいことが大きな課題の一つであると認識しております。  本市におきましては、昭和38年から住居表示整備事業を実施しておりますが、こうした二重住所の解消も目的の一つとしております。この事業につきましては、新たな町界、町名の設定等について地元住民の合意形成が得られない場合は、事業の提案から完了まで相当な期間を要することとなります。  こうしたことから、平成21年度に大分市住居表示整備事業推進基本方針の見直しを行い、街区が整然と形成された住居表示が円滑に実施できる地域を優先して取り組むこととして、ただいま整備を進めております。  現在の進捗状況につきましては、市街化の進んだ地域53.72平方キロメートルについて住居表示を実施すべきとして議決され、このうち34.15平方キロメートルは既に住居表示が完了しており、63.57%の進捗率となっております。  次に2点目の、住居表示のメリットと周知方法についてでございますが、住居表示は、街区に番号を付し、各街区ごとに建物に順序よく番号をつけ、その街区番号と建物の番号を住所に反映する制度で、街区番号は番、住居番号は号であらわします。  したがいまして、住居表示を実施いたしますと、目的地が探しやすく、到達時間が短縮できることや、郵便物の遅配、誤配が解消されるなど、住民生活の利便性が高まるとともに、二重住所が存在することの課題が解決されることとなります。  また、周知方法につきましては、今後、実施可能な地域を中心に住居表示に関するパンフレットを関係地区住民の方々へ配布するとともに、地元説明会を開催する中、住民の合意形成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  説明を聞いちょっても、本当に難しいんやろうなというのは実感としてありますけれども、カーナビでもそのところにたどり着けないような状況もございますし、板倉議長お住まいの南大分地区を含めて、きちんと大分の新しい顔としてふさわしいような取り組みをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  有害鳥獣対策に関連をした分でございますけれども、有害鳥獣対策につきましては、これまでも多くの方々から過去質問があっているようでございますから、今さら私が質問をさせていただくこともはばかられるわけでございますけれども、今回につきましては、猟友会の皆様方の目線からの発言ということで行っていきたいと考えます。  先日の大分合同新聞の紙面にも掲載をされておりましたけれども、猟友会のメンバーの高齢化と若者の銃離れが進行し、社会問題化しているとの記事でございました。私の知り合いの猟友会のメンバーの方も60歳代でございますけれども、大分市全体を見ても60、70代が主流でございまして、20から40歳代が極めて少ない状況であり、この原因については、厳しい銃規制の問題とリスクが大きく、きつい狩猟という趣味に若者が興味を示さないためというふうに伺っております。  さらに、猟銃を使用できるためには、銃の所持免許と狩猟免許の2つがそろわなければならないそうでございます。  そこのチームは、総勢で12名で構成をされておりました。イノシシ1頭退治をして3万円の補助があったとしても、1人当たり2,500円にしかなりません。銃の弾代や犬のえさ代等々を考えると、とてもじゃないけれども優遇をされている状況とは思えるものではございません。受け持ち地区の山のけもの道を熟知をし、そのけものの行動が予測できるまでには、早くて10年、それ以上の年数が必要だということも言われておりました。  こういった山の守り人である猟友会の皆さんに対して手当の充実をぜひともお願いをしたいというふうに思いますし、現時点における猟友会の方々の切実な願いを伺ってまいりましたので、申し上げさせていただきます。  それは、今、シカ捕獲に対しての補助金を新設をしていただきたいということでありました。現在大分市の山においてもシカが相当な勢いをもってふえており、悪影響が出ておるそうでございます。  猟犬は、イノシシよりもおとなしい、向かってこないシカのほうを追っていくそうでございます。シカは、何頭捕獲しようとも補助金の対象にはなりません。シカが山に入ってくると結果としてイノシシの捕獲が困難となり、猟友会としての運営や存続が困難になってくるといったぐあいだそうでございます。  このような大分市の猟友会の方々に対し、市はどういった現状認識をしておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 有害鳥獣対策についての御質問でございますが、本市では、有害鳥獣対策として捕獲と予防を主体に取り組んでおり、特に捕獲対策では大分市猟友会の協力により定期的に有害鳥獣捕獲を実施し、出動報償金として、イノシシ1人1日当たり2,000円、鳥類1人1日当たり2,300円、捕獲報償金としてイノシシ1頭当たり3万円を支給する中、平成23年度では、延べ3,561名の捕獲班員の出動によりイノシシ310頭、カラス744羽などを捕獲し、今年度におきましても、2月末現在で、延べ3,127名の出動によりイノシシ282頭、カラス757羽などを捕獲してきたところであります。また、報償金の対象とならない狩猟期間におきましても、平成23年度は、イノシシ1,481頭、シカ147頭を捕獲するなど、大分市猟友会の協力は必要不可欠となっております。  しかしながら、近年狩猟者数は年々減少傾向にあり、本市におきましても、大分市猟友会の会員数は、平成16年度の567名をピークに、平成23年度では509名に減少しており、さらに会員の高齢化についても急激に進行しているとのことでございます。  なお、大分市猟友会員のうち、今年度本市が認定しております有害鳥獣捕獲班員159名の年齢構成について調査したところ、60歳代以上が72%となっており、鳥獣捕獲対策の重要な担い手となる捕獲班員においても高齢化は深刻な問題であるととらえております。  また、被害の現状におきましては、イノシシなどの被害に加え、タヌキやアナグマなどの小型獣類による被害や、近年ではシカによる杉やヒノキに対する皮はぎなどの被害が報告されており、市内広範囲にわたり有害鳥獣の対策が必要となっているところであります。  こうしたことから、本市の新規狩猟者確保のために、農業者等がみずから有害鳥獣被害防止に取り組むことを目的に、狩猟免許を取得する際の講習会受講料に対して昨年度から助成を始め、今年度までに22名に対して支援してきたところであり、また、地域における農林作物の被害防止対策を効果的に実施するため、鳥獣害対策アドバイザーの養成も行ってきたところであります。  御指摘のシカの捕獲報償金についてですが、被害状況等の実態を十分把握し、現行のイノシシ捕獲報償金とのバランスや、国、県の助成制度、他市の状況等を踏まえながら大分市猟友会の御意見もいただく中で検討してまいりたいと考えております。  今後も大分市猟友会とは一層の連携を保ちながら、鳥獣対策の担い手となる狩猟者の確保、育成を積極的に推進していくとともに、効率的な捕獲により鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) 松本議員。 ○15番(松本充浩) 大変ありがとうございました。  シカの対策は、本当に早くしないと大変なことになるというふうに言っていましたし、何十年か前までは雌のシカの捕獲は禁止されちょったということが今の現状に影響を与えておるということでございますので、早急な対応をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) 42番、公明党の泥谷郁でございます。  市民の皆様の温かい御支援により、再び2期目の議会に送っていただきました。市民の皆様の声を形にすべく、全力で頑張ってまいる決意でございます。  それでは、質問項目に従いまして分割質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  早速質問に移らせていただきます。最初に、住宅行政について質問させていただきます。  去る2月13日付の読売新聞に、青森県八戸市の公営住宅で、東日本大震災で被災したひとり暮らしの男性2人が、それぞれ自室で病死と見られる孤独死が確認されたという痛ましい報道がありました。2人のうち昨年11月に亡くなられた男性は、新聞がたまるなどの異変に気づいた住人からの連絡を受けた警察官が発見したと聞きました。  八戸市の事件で死亡した男性2人は、東日本大震災で被災したひとり暮らしの53歳と56歳でしたが、このようにひとり暮らしを長く続け、だれとも会話がなく、近所づき合いもなく、社会から孤立し、亡くなった後も何日も発見されないひとり暮らしの高齢者の孤独死が社会問題となっています。  2010年国民生活基準調査――厚生労働省によると、65歳以上の人がいる世帯は全世帯の42.6%あります。65歳以上で夫婦のみは29.9%、単独世帯は24.9%と、65歳以上で高齢者だけの世帯は半数を超えています。  私は、この記事を読んで、個人の住宅で起きた事件ではなく、公営の公の施設である住宅で起きた事件と聞き、何か行政側の手だてがなかったのかと思い、他人ごととは思えず、胸が詰まる思いがいたしました。本市には多くの公営住宅があります。その市営住宅にもひとり暮らしの高齢者も多く入居していると思いますが、本市の施設である市営住宅で、このような痛ましく寂しい事件が起こらないことを祈ってやみません。  本市では、平成12年2月に供用開始した大分駅南地区にある駅南住宅「みやびのもり」に、日常生活に不安のある高齢者のために、緊急通報システムや生活援助員による安否の確認を行うシルバーハウジングを導入しております。この仕組みは、入居している高齢者に万が一のことがあったときに、部屋に設置された押しボタンや、一定時間水を使用しないと水センサーが感知し生活援助員や警備会社に通報し、駆けつけるシステムが備えられ、高齢者が少しでも安心して暮らせる公営住宅です。  このような仕組みを本市のすべての市営住宅に取り組めば、現在入所されている高齢者も安心して暮らせるのではないかと思います。  最初に、高齢者対策についてお伺いいたします。  1点目、本市の市営住宅に65歳以上のひとり暮らしの高齢者は何世帯あって、全体に占める割合はどれくらいでしょうか。また、その世帯が孤独死をしない対策をどのようにとられているのでしょうか。  2点目、駅南住宅「みやびのもり」のような、高齢者が安心して暮らせる公営住宅の仕組みを全市的に取り組む考えはないのでしょうか、お聞きいたします。  次に、市営住宅の緊急時において、かぎの所在も今後ははっきりさせておかなければならないと思いますが、お考えをお聞きします。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志)(登壇) 泥谷議員の、住宅行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、高齢者対策のうち、市営住宅における65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯数とその割合及び孤独死をしない対策についてでございますが、平成25年3月1日現在、市営住宅には4,895世帯1万1,915人の方が住まわれております。このうち、65歳以上のひとり暮らしの世帯は693世帯で、全世帯に対する割合は14%となっております。  これらの世帯が孤独死とならない対策でございますが、高齢の入居者が増加している状況も踏まえ、新しく建設している市営住宅では、各住戸に警報音を発生させ救助を求められる装置の設置も行っておりますが、設置率は27%にとどまっております。  このため、新しい団地を含め、入居者には、家族や保証人、また近隣の入居者間で連絡を取り合うなど、相互に見守りをお願いしているほか、高齢の単身者には家族などへの連絡先を提出していただくなど、緊急時の対応に備えてまいりました。  今後は、研修会等の開催を通じ管理人の意識の向上を図るほか、入居者相互のコミュニケーションや隣近所のきずなを深め、見守りの一層の強化を図るための組織づくりなどについて検討してまいりたいと考えております。  次に、駅南住宅「みやびのもり」のような高齢者が安心して暮らせる仕組みの公営住宅への導入につきましては、その設置や管理に多額の費用を要しますことから現時点では困難と考えておりますが、個人単位で利用できる緊急通報システムなどの活用に向け、その周知に努めてまいります。  次に2点目の、緊急時における市営住宅のかぎの所在をはっきりさせるべきについてでございますが、市営住宅におきましても、盗難などやプライバシー保護など管理上の課題も懸念されますことから、本市ではスペアキーやマスターキーは保管しておりません。  緊急事態が疑われるような場合には、警察や管理人及び民生委員などの立ち会いのもと専門業者が開錠しているところであり、緊急時での対応は、今後も同様な状況とならざるを得ないと考えております。  このため、今後は、かぎ業者の連絡先を市営住宅内に掲示し、入居者への情報提供と周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 答弁、大変ありがとうございました。  再質問ではございませんけれども、今聞いたところによりますと、本市のひとり暮らしの割合は14%であると。全国的に見てもまだ低いので安心しましたが、これは、ひとり暮らし、孤独死とかに関しては緊急の課題として取り組んでいただきたいと思います。  かぎの所在につきましては、今、部長の答弁でよくわかりましたけれども、私も市営住宅の方からこういう本当に緊急のときにはかぎの所在をしっかりしてもらいたいということを伺いまして、今回こういう質問をさせていただきました。  その裏には、ある面もう、自助もありますけれども、共助がね、お互いの、隣近所に住んでいる方が最近見られないとか、そういうことで共助の強いあらわれではないかなというふうに思っています。ですので、今後ともまたそういう、かぎに関してはプライバシーもいろいろあると思いますけれども、より施策を進めていただきたいなと要望しておきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。若者の雇用について質問させていただきます。  契約社員やパート、アルバイトなどの非正規労働者の増加傾向が続いております。総務省が発表した2012年労働力調査によると、労働者全体に占める非正規労働者の割合は年平均で35.2%に達し、過去最高を記録いたしました。今や3人に1人が非正規労働者の時代に入ったと言っても過言ではありません。  問題は、若い世代で顕著なことであり、若者の非正規労働者を年齢別に見てみますと、15歳から24歳の男性は4割、女性は5割を超えています。働き方が多様化し非正規を望む人もいるのは事実ではありますが、一般的に収入は正規社員に比べ低く、結婚や子育てが難しくなる人がふえることが懸念されます。  こうした実態を踏まえ、政府は、12年度補正予算案に若者への人材育成の推進として600億円を計上しております。そのポイントは、若い非正規労働者などの正社員化に取り組む企業への支援として、そうした若者を雇い職業訓練を行う企業に対し、若年者人材育成・定着支援奨励金として1人につき月15万円を最長で2年間支払い、さらに職業訓練が終了した後に正社員として採用し、定着した場合は最大で100万円を企業に支援するものです。厚生労働省によると、対象者は35歳未満で約3万人と見込まれております。  そこで、お伺いいたします。  1点目、本市において、労働者全体に占める非正規労働者の割合はどのくらいなのでしょうか。  2点目、本市において、企業立地推進事業が継続して行われておりますが、その成果についてお聞きいたします。  3点目、新規就職者の離職状況と職業選択後のミスマッチ等が浮き彫りになっておりますが、現状についてお答えください。  4点目、平成27年に大分駅ビルが完成しますが、完成後の地元雇用はどれぐらい予定されているのでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 若者の雇用支援についての4点の御質問にお答えします。  1点目の、本市における非正規労働者の割合についてですが、平成22年に実施された国勢調査では、派遣社員やパート、アルバイト等、いわゆる非正規労働者の数は、全国で1,585万496人、本市では5万7,709人となっており、全雇用者に占める割合は、全国で34.2%、本市では全国の割合を下回る31.9%となっております。  2点目の、企業立地推進事業の成果についてですが、本市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため企業立地促進助成制度に取り組んでおり、制度を開始した平成16年からこれまでに本市に立地した企業の立地表明の従業員数は約5,600人となっております。  また、本制度の企業立地の要件の一つとして、正規従業員を5年間雇用しなければならないこととしており、この助成制度による対象人数は605人で、このうち30代までの若者が約87%となっており、若者の雇用機会の拡大につながっていると考えております。  3点目の、新規就職者の離職状況と職業選択後のミスマッチの現状についてですが、厚生労働省の調査によりますと、平成21年3月に学校を卒業し就職後3年以内に離職した人の割合は、全国で、大学卒業者が28.8%、高校卒業者が35.7%、中学卒業者が64.2%となっており、その要因といたしましては、仕事に対するモチベーションの低下、雇用のミスマッチ等の理由が挙げられております。  このような中、本市におきましては、働く若者の安易な早期離職の防止を図ることを目的とした若年者職業意識向上事業を実施するとともに、雇用のミスマッチの解消に向けて、ハローワーク大分等の関係機関と連携しながら、事業所見学会を実施しているところであります。  4点目の、大分駅ビル完成後の地元雇用についてですが、JR九州の発表によりますと、平成27年開業予定の大分駅ビルは、20代から30代の女性をメーンに学生やファミリーなど幅広い客層をターゲットとしており、生活雑貨大手の東急ハンズを核テナントに、170から180のテナントが入居する商業施設に加え、ホテルや映画館等を併設した複合施設となるとのことでございます。こうしたことから、大分駅ビル全体で働く雇用者数は2,500人から3,000人の規模になるとの見通しがJR九州より出されており、駅ビルの多くの店舗形態が小売、飲食、サービス業という特性から、その大半が若者を中心とした地元雇用につながるものと期待いたしております。  以上です。 ○議長(板倉永紀) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  1点目の、非正規労働社員の割合が31.9%、全国から見れば低いんですけれども、さほど、大分としても厳しい状況にあることは変わりないのではないかなと思います。  3点目の、離職の状況と現状についてでは、確かに3年以内に離職する方が大変に多い中で、やっぱり、何ですかね、2点目の企業立地推進と関係するんですけれども、ハード面でお金の援助があったとしても、最終的にはソフト面になる研修とかがやっぱり充実しないとなかなか続かないのではないかなという感想を受けております。部長も言われたように、ハローワークと再度連携をとっていただいて、そういう研修の面のことも強く要望していただければと思います。  4点目の、大分駅ビル完成後の雇用に関してはかなりの雇用が期待できるわけですけれども、企業立地推進事業においては主には工業的な雇用が見込まれ、駅ビルに関しては商業的な面がかなり見込まれると思います。完成した後、前後もそうですけれども、継続ある雇用を関係部署に要請していただければと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。環境行政に関する質問をさせていただきます。  小型家電リサイクルについてお尋ねをいたします。  携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年4月に施行になります。  釘宮市長提案理由説明の中で、家庭で不要となったデジタルカメラやゲーム機等の小型家電の回収ボックスを本庁、市民センター等に配置し、レアメタルなどの再資源化を図ることを進める理由説明がありました。  私は、平成23年第3回定例会において、本市のリサイクルの取り組みについて質問させていただいたときの答弁は、大分県レアメタルリサイクル検討会議の結果はもちろんのこと、国の動向についても注視し、検討していく旨の答弁をいただきました。  今回、本格導入に向け、新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進する形になっております。  既に先進的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う行政の努力が推進の大きなかぎになると思われます。
     そこで、お伺いいたします。  1点目、本市の回収方法は、回収ボックス――回収箱をさまざまな地点に常設し、排出者が使用済み小型家電を直接投入する方法、ボックス回収を導入しようとしておりますが、従来の一般廃棄物の分別区分に沿って回収し、回収した一般廃棄物から使用済み小型家電を選別する方法――ピックアップ回収を併用することにより一層の効果があると思われますが、設置場所、設置数を含め、お考えをお聞きいたします。  2点目、ボックス回収については、ボックスを見かけることで小型家電回収の取り組みを認識する市民も見られるため、単にボックスを設置するだけではなく、のぼりやポスター等を活用して、使用済み小型家電回収を実施していることを周知することにより、一層の効果があると考えます。  市民の方に周知、啓発する方法をどのようにお考えか、お聞かせください。  3点目、デジタルカメラ等の小型家電においては、個人情報の取り扱いについても配慮せねばならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 環境行政に関する小型家電リサイクルについての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、設置場所、設置数を含め、ピックアップ回収を併用して行う予定はないのかとのお尋ねでございますが、本市は新年度から県が実施する使用済小型家電回収モデル事業に参加することとしており、本庁、支所、連絡所などの13カ所に回収ボックスを設置し、いわゆる拠点回収方式により使用済み小型家電の回収に取り組んでまいりたいと考えております。  また、拠点回収と一体的に取り組むことで回収効果の向上が期待できるピックアップ回収による方法も検討いたしましたが、新たに選別を行うための設備や人員が必要となり、多額の経費がかかることから、ピックアップ回収方式を採用することは困難であると判断したところでございます。  2点目の、市民の皆様に周知、啓発する方法はとのお尋ねでございますが、全戸配布しております広報誌「リサイクルおおいた」やホームページなどの広報媒体を通して広く市民の皆様に周知を図るとともに、環境展などのイベントや自治会等で開催するまちづくり出張教室などの機会をとらえて、使用済み小型家電の回収について市民の皆様に広く御協力をお願いしてまいります。  また、回収ボックスのそれぞれの設置場所には、市民の皆様にわかりやすいのぼり旗を掲げて広報してまいります。  3点目の、個人情報の扱いについてのお尋ねでございますが、回収ボックスは、本庁、支所などの施設内に設置するとともに、盗難を防止し個人情報を保護するため、施錠管理を行うこととしております。あわせて、市民の皆様には、あらかじめ個人情報を削除した上で回収に御協力をいただくよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、本市が回収した使用済み小型家電の収集運搬やリサイクルにつきましては、個人情報の漏えい防止対策を適正に講じた、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に定める認定事業者に委託することといたしております。  さらに、本市との委託契約の中でも個人情報の漏えい防止を規定し、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  これも再質問ではございません。要望ですので。  まず、先進的に取り組んでいる自治体、市町村もございます。その中で一つ、豊田市というところが早く取り組んでおりまして、約400万円の、1年間でそれぐらいの収入を得ているということを伺いました。  また、レアメタルを中心としたそういうものは、都市鉱山と言われるぐらい、家庭には眠っていてもそれが表に出てくれば非常に大変な資源の活用にもなります。  現在、ごみは燃やすか埋めるかしかございませんので非常に無駄が多くありますが、それをやることによって大変大きなリサイクルにもつながると思いますし、それでごみの減量にもかなり貢献しているということを伺っていますので、県のモデル事業でありますということですが、終わった後に本格的に市が導入したときにはぜひピックアップ回収も検討していただいて、より一層ごみ減量に努めていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  7番、野尻議員。 ○7番(野尻哲雄)(登壇)(拍手) 7番、自由民主党の野尻哲雄でございます。  質問通告に従いまして、一問一答でいたします。  初めに、中心市街地の活性化について、市道中央通り線の整備計画素案について質問いたします。  中央通りの車線減少に関して、大分市は10回にわたる市民意見交換会を実施してきました。その意見の集約は、6車線を4車線にという結論であったと認識していましたが、11月1日、グランドデザイン詳細説明会での第1回説明資料によって、突然、中央通りを3車線に――中央町側を1車線に、府内町側を2車線にという案を提示してきました。  究極の素案を提出して、どこかで妥協させようという魂胆が見え隠れしているようで、いつ、どこで、だれがこのような案を作成したのか、説明を求めます。      〔7番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利)(登壇) 野尻議員の、市道中央通り線の整備計画素案について、いつ、どこで、だれがこのような案を作成したのかについてのお尋ねですが、都心南北軸整備事業の推進については、本市が掲げる市民協働のまちづくりに基づき、平成23年5月から6月にかけて延べ9回にわたる中心市街地の活性化に向けたワークショップの開催や、平成23年9月から平成24年8月にかけて10回にわたる都心南北軸整備に関する市民意見交換会等を開催し、延べ5,600名の市民の皆さんに参画していただいており、さらに、オープンハウスやインターネットなどでも53人の方々に206件の御意見をいただいております。  市民意見交換会では、市民と市民がそれぞれ自由に意見を述べ合うことができたことから、活発な意見交換が行われ、その中で、「中心市街地が大きく変化する中で北側の既成市街地もその変化に対応して変わっていく必要がある」という意見や「まちの変化に対して周辺の交通状況などが不安である」などのさまざまな意見が出されたところです。特に第6回意見交換会では、中央通りの公共空間としての活用などについて21名の個人や団体の代表者にプレゼンテーションとして発表していただき、プレゼン後の会場アンケートでは、中央通りににぎわいや歩行者に優しい空間づくりを求める提案が上位5位までを占めるなど、支持を得ております。  その後、市民意見交換会で出された意見をボトムアップ方式で反映させるとともに、大分市都市計画マスタープランの方針や大分市中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みを整理し、中心市街地におけるまちづくりの将来構想をグランドデザインとしてまとめるとともに、市道中央通り線の整備方針を、質の高い歩行環境の創出に向けた、回遊性を高め、にぎわいのある、歩いて楽しい人優先の歩行空間と潤いのある緑豊かなメーンストリート、バリアフリーにより安全で快適な空間形成を行い、オープンスペースでのにぎわいの創出を図る、と提案し、平成24年8月の第9回意見交換会で決定いたしました。  この整備方針に沿って、人に優しい休憩施設の確保、にぎわいを創出するための空間、景観としての緑の配置、安心、安全のための自転車走行空間の確保、バリアフリー化、バス停の集約、タクシー待機環境の改善といった市民が中央通りに求めている機能を実現するため、歩道空間を可能な限り拡充した現行の整備計画素案を昨年11月に市が策定したところであります。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 部長の今の発言をいただきましたが、昨年11月に第6回の意見交換会、21名のプレゼンにわたるそういう意見をまとめて、11月にまとめたということをいただきました。  回遊性を高め、にぎわいのある、緑豊かなということで、この書いているところについては、非常に理解できる部分と、歩行空間を優先、拡充するということで非常にそこの部分に特化した形で車線減少というところに結びついてきたというところについては、非常に理解しがたいところもあるんです。  ことしのこの3月13日は、中央町、竹町の両商店街振興組合から、整備素案に対して、交通渋滞が生じるなどとして見直すよう求める要望書が提出されました。続く14日には、府内町のサンサン通り商店街振興組合と同町内の商店関係者や自治会でつくる中心市街地の活性化を考える会からも見直しを求める要望書が出され、3車線化反対、現行6車線化を求める動きが中心街全体に広がってきました。  この動きに対し、都市計画部長はどう認識していますか、見解をまず求めます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) まちが大きく変わることに対しての不安についての御意見をいただいておりますが、プレゼンテーションの際のアンケート結果で明らかなように、多くの市民が、中心市街地に求められるものとして憩いや潤い、安心、安全やにぎわいという新たな魅力の創出を望んでおり、平成24年2月の購買実態調査でも、まちに来なくなった理由の多くが「まちに魅力がない」や「魅力的な店舗がない」となっており、多くの魅力を有する駅ビルの開業に対して、魅力がないと言われている北側商業地が変わらずにいることが、活性化につながるとは到底考えられないことであります。  よって、中心市街地社会実験の実施により、にぎわいの創出や交通状況について検証することとしております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) まちに魅力がないということにつきましては、いろんな方の意見がありますのでその点については問いませんが、まちに魅力がない、憩い、潤い、安心、安全なまちづくりを行っていくというところの中で、そのことと6車線が3車線につながるということの件について、意見を求めます。どうしてそういう、現行6車線を3車線にすることによってまちに魅力が生じるのか、見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 限られた公共空間の中でよりよい魅力づくりをするとするならば、現在、中央町側、府内町側にあるそれぞれの7メートルの歩道幅員が、それが有効に活用されているか、また、市民意見で求められているニーズを反映するとするならばその公共空間がどうあればいいかということを検討した中、6車線を有する中央通り線の交通量の現状と将来計画を推察する中で、その望まれる公共空間を算出するに当たっては、余裕がある車道幅員を望まれる公共空間にしたいという考えのもとで、車線減の発想をしているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 中心市街地の活性化というのは、私は、中央町、竹町、それから府内町、すべて含めた形で魅力ある都市空間にしていかなければならないと思っています。  そのことに関して、後でも質問いたしますが、全体的ないわゆるまちの活性化を求めていく中でまちの魅力を創出し、そしてそのことが中心街全体の活性化につながっていくと思っておるわけなので、そのことが、車線減少をすることによって、まちに魅力を創出して中心部の発展につながっていくということについては、どうも理解しがたいところがあるんです。  そのことについて、やはり市民が一番、中央町も府内町も一番心配しているところにつながっているんじゃないかというふうに認識しております。  次の点についてちょっと質問していきますけれども、中央通りの交通量の増加について質問いたします。  素案によると、中央通り線の交通量予測は、現行6車線の混雑度0.41に比べ、3車線後は2倍の0.89となっております。今は、朝夕の通勤時の混雑に限られていますが、3車線後は常時混雑が生じ、中心部に近寄らなくなることが予想されます。  渋滞を増加させる整備計画に対し、都市計画部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 現在においても、中央通りの朝夕通勤時の一時的な混雑はあるものの、駅周辺総合整備事業により整備されます関連街路や庄の原佐野線の大分川渡河、中島錦町線等の街路整備等により中心部の道路網が充実してまいります。  これまで中央通り線を単に通過していた車両も含め交通の分散化が図られますことから、整備計画素案のように市道中央通り線を4車線相当の3車線にした場合でも、将来的な混雑度は0.89でおさまるものと予測されております。  交通計画上では、混雑度が1.0以下の場合、交通は円滑に処理できる範囲にあると判断できますことから、3車線化をした場合でも交通処理は十分に可能と考えております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 1.0以下は交通量にちゃんと対応できるという発言をされましたが、じゃあ、今の現状の通勤時間帯の混雑についてどう認識していますか。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 先ほども申しましたように、朝夕の通勤時の交通混雑は認識をいたしております。現状の6車線のうち、それぞれ中央町側、府内町側の1車線相当にはタクシーがとまり、タクシーベイとなっていることや、また、バスのバス停が多く、複数あるといったことが起因され、それらが渋滞の原因となっているというふうに解釈しているところでございます。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 6車線でもタクシーベイがあり、バス停が相当数ありまして、朝夕の通勤ラッシュ時はバスが七、八台もずっと渋滞する中で、府内町側あるいは中央町側、バス、タクシーが1車線全部占有しております。  そういう中で、現行6車線の中でも朝夕の通勤時は非常にラッシュというか、混雑しておりますが、3車線になった場合に、そのバスもタクシーもおる中で、そのラッシュというのはどのように解消されるんでしょうか。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 中央通り線における通過交通の整理をする必要が十分あると認識しております。そのためには、市民意見交換会でも多くの意見が出ておりますけど、中央通りの車線にタクシーがベイ化することがなく、プール化することがない手法を望まれております。これはタクシーの待機システムへと、今検討をしているところでございます。  さらに、バス停におきましても、わかりにくいバス停、複数あることによって簡素化できないかという市民意見もいただいております。そのことから、それらのバス停についても集約化をし、それぞれの関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 現状のタクシーの待機、それからバス停等で、高齢者は非常に中心街に来やすい、そしてまたタクシーの利用をしやすいということであります。  今の都市計画部長の、タクシーベイを設けて1カ所に集中か、何カ所に集中になるのかわかりませんけれども、そういうふうにタクシーを追いやるというか、そういうところをつくることによって、高齢者が非常に利用しにくい状況が生ずるのではありませんか。  歩道を広げて、そういうタクシーとかそれからバス停も集約することによって高齢者が歩きにくいというか、来ても非常に歩かないかんと。高齢者というのは歩きたがらんというところが非常に多いと思うんですが、距離が遠いと歩かないという現象が起きてきますので、そういうことについてはどう考えますか。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 公共交通を利用する方々にとりましても、やはり利便性を求められております。今回の中央通りに策定しております、今後設けていくバスの集約化やショットガン方式でのタクシーの機能、これらにつきましては、やはり利用する方々のニーズに即していなければならないと考えております。  そのためには、後ほど、社会実験についての御質問ですけれども、社会実験の中でまた検証してまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) ちょっと視点を変えますが、土木建築部長に質問します。  道路整備の基本は、渋滞を緩和させることと認識していますが、渋滞を引き起こすような今回の中央通りの車線減少に対しどのように考えているのか、見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 今回の中央通り線の車線減少に対してどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、道路整備の基本は、車両や歩行者、自転車など道路利用者が安心で、安全かつ円滑に通行できることであります。  市道中央通り線の整備計画素案における車線の減少につきましては、現況交通量と将来交通量との比較におきまして、混雑度の数値の上からは、交通は円滑に処理できる範囲にあると考えています。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 今の時点でも、ああいうふうに朝夕の通勤時でラッシュが、片側3車線である状況の中で朝夕の通勤時にあのくらいのラッシュというか、混雑現象を生じているというところの中で、3車線に整備された後でもラッシュは起こらないと、混雑は起こらないという認識でしょうか。もう一度土木建築部長にお尋ねいたします。 ○議長(板倉永紀) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 先ほどから都市計画部長も申し上げておりますように、その一時的な課題は確かに現状でもあるかというふうに認識をいたしております。その点につきまして、今後の社会実験を通じまして、その検証を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 社会実験について、どういう結果になるのか、よく見ていきたいと思います。今の2人の発言については注視していきたいと思います。  車線減少の社会実験について質問いたします。  素案によると、中央町側の社会実験を平成25年後半に、府内町側の社会実験を平成29年後半に、ステップ1、ステップ2と段階的に実施するよう提案されています。  最終の整備が3車線であるのに、社会実験を分割して実施するというのは市民を欺くごまかしであると思いますが、都市計画部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 市民意見交換会において、中心市街地、とりわけ駅北側の地区におけるグランドデザインを描く際には、整備可能なところは今すぐにでも着手するべきであるといった意見や、県庁前古国府線の交差点の整備と府内町の一方通行の見直しを行うことで車による寄りつきを容易にしてから、中央通りの整備を望む意見などをいただいたところであります。  これらの市民意見を尊重する中で、本市といたしましては、中央町側の整備をステップ1とし、府内町側の整備をステップ2と分け、段階的な整備を進める計画案を提示したところであります。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 中央通りの社会実験というのは、ステップ1、ステップ2と分割実施ではなくてまとめて実施することによって、いわゆる中央通りを利用する市民、あるいはまた通過交通等の問題も、社会実験での実証も、成果もよくわかるんじゃないかというふうに思いますけれども、まとめて実施される考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) これまでの市民意見交換会でいただいた意見の多くが、先ほど申し上げましたように、安心、安全な道づくり、また、にぎわいや潤いのある道づくりという意見をいただいております。そのことから、車線を減じてその公共空間を捻出するという計画になっているわけでございます。  その背景には、その周辺における都市計画道路の整備が完了しなければならないという条件でお話をさせていただきました。ということは、今現在の状況の中で、交通に対しては、やはり中央町側はできますけれども、府内町側については、そのタクシーの処理、バスの集約化、それと周辺の街路事業の完了が終わらないと、まだその条件がそろわないことになります。  そういった意味で、今提案申し上げておりますのは、周辺の整備が終わった後に府内町側の2段階ステップとしてやるということを御説明させていただきました。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 今の論点でいくと、中央町側もその論点になるんじゃないんですかね。  いわゆる周辺整備の、一方通行の見直しとか、中央町、府内町を含めていろんな要望が出ている、そういったところの整備をした後、社会実験をする、そうすることによって本当の結果が得られるわけで、成果もよくわかるわけで、府内町側はそういうふうな、今、部長は、府内町側はそういう周辺整備も終わった後、社会実験ということで29年ですか、その発言をされたようですけれども、それは中央町側も、やはり中央町の中の一方通行とかいろんなことの見直しもした後、実証実験がされるべきでありますし、私も前、グランドデザインの第1回説明会であったように、南北の流れというのが今、非常に厳しい、東西の流れというのは非常に流れがいいわけなので、南北の流れの中で一番利用度の多い中央通り、それを今の時点で3車線にするというのは非常に危険な状態である。
     後でも質問しますけれども、やはり県庁前古国府線の整備をきちっとやって、そしてまた、錦町線もきちっとやってという流れ、南北の流れをきちっと整備することによって中央通りを整備していくというのは、順番からして、これは後で聞きますけれども、そういう整備計画というところで、先ほど部長の言った説明ではちょっと理解しがたいところがあるんですけれども。  中央町、府内町の周辺整備が先なんじゃないかということを申し添えます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 市民意見交換会において多くの意見が出されているのは、27年春に駅ビルが完成するに当たって、今できるものからすべきだという意見をいただいております。  そういったときに、中央通りの、今、車両の通行の状態でございますけれども、駅に向かっていく交通量と海岸に向かっていく交通量、この1日当たりの交通量に東西に差が出ております。1日当たり約1万7,500台でございますけれども、この交通量の割合は、中央町側が4割――海岸に向かうほうですけれども、駅に向かうほうは6割となっております。  そういったことを考えると、今すぐできる整備ということになりますと、中央町側の車線につきましては、今その交通量を1車線当たりに直しますと、現状の1車線で交通量はさばけるという数値が出ております。  そのために、中央町側についてはこの社会実験の中で交通の社会実験も行いますけれども、主ににぎわいや回遊性、また歩いて楽しい社会実験は必ず必要だと考えております。  そういった中では、先ほど申しましたように4車線相当の3車線と考えております。そういたしますと、中央町側については2メートル50の幅広い停車帯を設けておりますので、この停車帯の中でにぎわいとか回遊性のものに、また、車の寄りつきの問題とかいうことについても、社会実験で検証したいというふうに考えております。 ○議長(板倉永紀) しばらく休憩…… ○7番(野尻哲雄)(続) いい。もう一回。もうちょっと。  歩行者の回遊性が出ましたので、歩行者の回遊性について質問いたします。  中央通りの歩道空間の拡幅に伴う歩行者の動向について…… ○議長(板倉永紀) 野尻議員、ちょっとそれに入る前に、しばらくここで休憩いたします。           午後3時3分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時20分再開 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 歩行者の回遊性について質問します。  中央通りの歩道空間の拡幅に伴う歩行者の動向について、中心市街地における歩行者の調査については、減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか、報告をお願いします。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 歩行者通行量調査は、毎年実施しています。  直近の調査は、昨年11月16日から18日にかけて実施しておりますが、中央通り線を南北方向に通行する歩行者数は、調査地点当たり1日平均で4,556人であります。  平成12年の調査では、8,180人となっており、以降おおむね年3から10%程度の減少率で推移し、平成23年には4,083人と過去最低を記録しております。  また、中央通りを東西に横断する5カ所の横断歩道、地下道におきましても、平成21年より同様に調査しておりますが、昨年の調査では、1地点当たり平均で3,868人が横断しており、横断調査を開始した平成21年から約26%減少しております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 大変な減少傾向というか、数字でびっくりしているところでございます。  そういう中心市街地の中で、やっぱりにぎわいを取り戻すということで、整備計画について、どういう方向、順番で整備していくか、にぎわいを取り戻すかというのが一番必要かと思います。  そういう中で、中央通りの整備方針素案によると、回遊性を高め、にぎわいのある、歩いて楽しい人優先の歩行空間、オープンスペースでのにぎわいの創出を図るとあります。  そのために車線を減少し、歩道を広げる整備計画を提案していますが、中心市街地活性化の最大の目的は、大分駅ビル完成後の来館者年間1,000万人を府内町、中央町にいかに呼び込むかであります。  駅ビルには、駐車場はもとより、東急ハンズを中心に180店舗もの店が入り、そこですべてが完結できるにぎわいのあるエリアから、猛暑日が年々多くなってきている夏の暑い日や、寒風吹きすさぶ冬の寒い日、雨の日等々、南側に移動した駅ビルから、10号線を平面交差で渡って、歩道を広げただけの中央町、府内町にやってくると思われないと思っております。  そういう中で、この歩道を広げるだけということに対する都市計画部長の見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 中央通り線の整備にあっては、単に車道を減じ、歩道を拡幅する、それにより駅ビル来街者が既存の商業地まで足を運ぶとは考えておりません。  南北市街地が一体となった新たな中心市街地に多くの魅力を有するJR大分駅ビルが平成27年に開業することにより、多くの来街者が訪れることが予想されますが、昨年2月に実施した消費者実態調査では、まちに来なくなった理由として、まちに魅力がないや魅力的な店舗がないとなっており、北側既存商業地に変化が起こらなければ、駅ビルへの来街者にインセンティブが与えられないことから、到底活性化にはつながらないと考えております。  これまでも多くの来街者を迎えてきた既存商業地に、来街の目的づくりの舞台として自由に活用できる公共空間を提供し、この公共空間を有効に活用し、快適で魅力的な空間を常時提供することでにぎわいを創出し、このにぎわいをそれぞれの個店や商業店に導く工夫をすることで、大きく変化する商業環境の改善につなげていくことが重要と考えています。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 私は、駅ビルに来館する1,000万人をどう流すかという観点からちょっと、その人たちが歩いて歩きやすい、歩いて楽しいまち、そういう方向の中で、また両商店街も、中央町あるいはまた府内町の商店街も、要望書の中にありますが、移動しやすい、歩いて楽しい歩行空間として、駅ビルの2階から移動できるようペデストリアンデッキを整備してほしいという要望が出ておると思いますが、全天候型で、エスカレーター、エレベーター完備の屋根つき歩道橋を整備して、中央町、府内町に1,000万人を誘導することが中心市街地の活性化に一番必要なことと考えますが、見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) ペデストリアンデッキ、いわゆる屋根つき歩道橋の設置についてでありますが、お尋ねの設置場所は、駅ビルの2階から大分駅北口駅前広場を経由し、国道10号を横断し、旧大分パルコ西側歩道までの間に歩道橋を設置することだと思われますが、国道10号の横断手段の検討結果としては、横断時における抵抗を少なくすることや、駅舎側から北側商業地を見た景観の維持、にぎわいの創出につながるまちとの一体性の強化、歩行者への安全性の確保、防犯、防災性の高いまちづくり、初期投資やランニングコストなどの面から総合的に比較検討を行った結果、国道10号の平面横断案を選択し、これまで国土交通省や公安委員会との同意をいただいていることから、今後は、平面横断に対する歩行者の安全性の向上に向けて、関係機関と調整を行ってまいります。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 駅ビルに来る高齢者も若い人も、先ほど言ったように、暑い日とか寒い日とか雨の日とか、平面横断で渡ってくるとは思われませんよ。  市長も代表質問の中で発言していたように、いかに1,000万人の来館者を中央町、府内町に運ぶかと、渡ってもらうかということが一番ですので、平面横断で10号線を渡ってくる、そこにはやはり魅力あるものがないことには来ませんよ。  駅ビル、東急ハンズがあり、180店舗もの専門店が入るのかな、そういうのがあって、そこで全部完結するわけで、中央町、府内町に来る必要ないじゃないですか。  歩きたくなる、そして通ってみたくなる、歩いてみたくなる、そういうものというのがやっぱり必要なわけで、それをそれで誘導していかないと、中央町、府内町に来てもらうには、どういうふうにして来てもらうかということが一番でございますので、そこのペデストリアンデッキについては全然検討しないようですので、今後の整備計画は、今、地域住民との中でまた検討していくわけでしょう。地域の中で。地域の人たちも入れて、どういうふうに社会実験をしていくかということもやっていくわけでしょう。  そういう中で、やはりもう一回、ペデストリアンデッキの整備をできるかどうかという検討をするわけにはいきませんか。そこをお尋ねいたします。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) ペデストリアンデッキの設置についての検討の件でございますけれども、これまで、これが設置が可能かということで、市民意見が出ておりましたので、検討をさせていただきました。  JR駅は、今、高架化されておりますので、2階の床あたりにラッチがございます。これは、そこを越えてJR駅にラッチをつくるということになりますと、構造的に、今の2階相当もしくは3階相当部分の駅ビルを交差しなければ日豊本線下り方向のクリアランスがとれません。  そういたしますと、御案内のように、自由通路またはラッチ――改札口でございますけれども、現在は1階にあります、地上にあります、そういった構造を考慮するならば、一度またそれを高いところに上げて下におろしていくということは、構造的にもう不可能と考えております。  そういった中では、現在の構造を最大限生かし、それを活用させることがより好まれるかというふうに考えておりますので、ペデストリアンデッキについては採用はできませんでした。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 今の駅舎からペデストリアンデッキをつないでということじゃなくて、できた駅ビルの2階からペデストリアンデッキを通してということで、10号線を渡るペデストリアンデッキをつくってはどうかという提案なんですが、そこのところをちょっと。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 再質問に1点漏れておりましたけれども、その分も検討いたしました。  その分につきましては、隣接する民有空間の土地利用に問題があるというふうに考えております。ペデストリアンデッキにしたときに、1階部分に相当する土地利用計画に問題があるというふうに判断いたしましたので、現在の平面交差へと結論を出したところでございます。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 時間もありませんので、次へ行きます。道路、駐車場の整備計画について。  県庁前古国府線の顕徳町一丁目交差点の改良と府内町、中央町の一方通行の見直し、及び府内町、中央町の2カ所に大規模駐車場の整備を駅ビルの完成時期に合わせて行うべきではないでしょうか、見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) まず、県庁前古国府線の顕徳町一丁目交差点の改良についてですが、同交差点の県庁方面から国道10号に向かっての車線は、現在、右折専用レーンと、直進と左折の兼用レーンの2車線であり、特に夕方の通勤時間帯では、県庁方面から国道10号方面は渋滞を引き起こしている状況にあります。  このことに対し、市民意見交換会等においても、独立した直進専用レーンと左折専用レーンが必要との意見を多くいただいており、他の関連街路事業等を踏まえ検討した結果、最重要事業ととらえ、右折専用レーンと直進専用レーンを設置するため、顕徳町一丁目交差点改良に向け、平成25年度に事業認可を受け、測量に入り、平成29年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。  さらに、より車の流れをスムーズにする目的で、大手町二丁目交差点にサンサン通り方面への右折レーンを、大手町三丁目交差点に長浜方面への右折レーンを設置する予定です。  次に、府内町、中央町の一方通行の見直しについてですが、規制の見直しにつきましては、地区住民や関係者の総意での見直しが大前提となりますので、府内町地区につきましては、平成25年度早々にも、地区の方々が主体となって協議会等を立ち上げていただき、道路管理者の市や交通管理者の公安委員会と再編案について協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、府内町、中央町の2カ所に大規模駐車場を整備すべきではについてですが、中心市街地の駐車場は、駅北側の既存商業地を中心に、商店街などに隣接する形で約4,700台分の駐車スペースが点在しており、これらの駐車場の多くは民間経営であり、有料で利用する形態となっております。  このような中、中心市街地の商店街では、自動車での来街者に対して、契約駐車場利用者には、買い上げに応じ駐車場割引券を発行する、おおいたパーキングネットなどに取り組んでおり、大型店についても同様に、割引による来街者の負担軽減を行っております。  中心市街地の駐車場が有料であることや、一方通行などの道路規制により利用しにくくなっていることにつきましては、市民意見交換会などにおいても御意見としていただいておりますが、市営駐車場の整備は、中心市街地の駐車場経営者などの民業圧迫につながりますことから、既存駐車場の利用性の向上を図るため、中心市街地における一体的な駐車場案内システムを検討する、地元主体の協議会などの設置に努めてまいりたいと考えております。  さらに、府内町での公共用地を活用した駐車場の必要性についても検討しています。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 今の大分駅の南に800台の駐車場があり、そしてまた、駅ビルが整備されますと、950台の駐車場が駅ビルに整備されます。駅に1,750台の駐車場が集中するわけで、駅北――中央町、府内町合わせて4,700台から5,200台という話も聞いていますけれども、それくらいの駐車場は今ありますけれども、どこに何台、どこにどれだけ整備されているのかが外から来た方には非常に見にくい、わかりにくという点もございますので、そしてまた、大きな駐車場が整備されればそこに行けるということで、非常にわかりやすいところもありますので、そういう大規模駐車場というのは市の中では無理というところの発言をいただきましたけど、そういうわかりやすい形の整備をお願いしたいと思っております。  それから、今後の中央通りの整備計画の進め方について、中心市街地の活性化について、整備計画の順番というのが、私どもから考えて非常に理解しがたいところもございますので、その分の整備計画を再検討すべきということで、これは要望にもうかえます。答弁は要りません。整備計画の見直しを要望するということで、お願いしておきたいと思います。  次に移ります。次に、ムッちゃん平和祭について。  ことしで30回目の記念すべき開催を迎えますが、このムッちゃんの話については、事実関係について一部に疑問な点があることは、皆さん御承知のことと思います。  長年開催されてきましたが、このことに疑問を呈することがタブー視されてきたのではないかと拝察されます。30回記念を迎えたことし、いま一度原点に返って、この行事について考えてみたいと思います。  さきの大戦の末期に、大分市の西大分地区の防空ごうで肺結核を患い、息を引き取ったとされるムッちゃん、大分に疎開していた中尾町子さん、京都府在住の方が1977年の毎日新聞大阪本社の企画記事に、33回忌の夏という体験談の募集に応じて投稿した手記をきっかけに知られるようになり、平和運動と結びついて始まった行事であることは御承知のとおりであります。  大分市の平和のシンボルとなっているムッちゃんですが、横浜で空襲に遭い、母と弟が行方不明になって、大分の親戚に預けられたということになっていますが、中尾さんがムッちゃんに会ったと話す西大分地区に戦前から住む地元の住人は、中尾さんが近く住んでいたのは知っているが、ムッちゃんという少女には会ったことも聞いたこともない、他の人も、うちの地域ではないのではと話しており、中尾さん自身、防空ごうの場所等についても記憶が定かでないと、後年になって発言しているようであります。  また、「ムッちゃんの33回忌の夏」という体験談を企画した毎日新聞の記者も、ムッちゃんの本名や身元解明に全力投球したが、結局、ムッちゃんも、彼女が頼って行ったという大分のおばさんも、名前や詳しい住所も特定できなかったと報告しています。  横浜の防空ごうで亡くなった子供の話と自身の大分での防空ごうでの体験を結び合わせて、創作して発表したのではないかと推察されるところでありますが、事実関係について、主催者としてどのように把握してきたのか、質問いたします。 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) ムッちゃんについては、昭和52年、京都府の中尾町子さんが毎日新聞社へ手記を投稿したのがきっかけで全国的に大きな反響を呼び、その後、多くの皆さんの浄財により、昭和58年8月に、ムッちゃん平和像が平和市民公園わんぱく広場に建立され、翌年から29年にわたり、ムッちゃん平和祭がとり行われてきております。  このムッちゃんの手記は、中尾さん御本人の体験談としてつづられており、その内容についての信憑性を疑う必要性が少ないことから、戦争の悲惨さを伝える題材として、これまで大分市の平和事業の核として活用してまいりました。  事実関係につきましては、今回、中尾さん御本人に改めて確認をいたしましたが、当時6歳であったこともあり、防空ごうの場所等については明確に覚えていないものの、防空ごうの中にムッちゃんがいたことは事実であること、また、手記が掲載されて以降、毎日新聞社の調査により、人物は特定はできなかったものの当時そのような子供がいたという情報が得られたとのことでございます。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 事実関係について、いろんな見方があるわけですね。その事実関係も、毎日新聞の記者も、自分自身で、またほかの記者の協力も仰いで、ムッちゃんの身元解明に全力投球したというのは、本人が書いたこの本に特に書いておるわけですよね。  本人も、中尾さん自身も、平成24年8月15日の読売新聞にあるように、記憶が定かでないということでその発言をしておるところなんですが、今になって本人に聞いても、今まで事実であるというふうに発言してきた、また、自分が書いた本によって、文章によって今まで29回もやってきたわけなので、ここにおいて、わかりませんとか、そういう発言はないと思いますけど。  そういう詳細な事実関係がよくはっきりわからない中で、ムッちゃん平和祭に対する補助金支出について、今回400万という補助金を出すようになっておりますけれども、また、共催という形になっておりますけれども、大分市も関係しておるけれども、それについての見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ムッちゃんのお話は中尾さんの体験談であり、これまで詳細な事実関係については明確に確認してきておりませんが、ムッちゃん平和祭は大分市を代表する平和事業として位置づけ、昭和60年にムッちゃん平和祭実行委員会を発足し、平成7年からは補助事業に改め、毎年補助金を実行委員会に対し支出してきております。  このムッちゃん平和祭における弁論大会では、小中学生が平和に対する熱い思いを訴え、また、平和祭の夕べにおきましては、津留、東大分の子供たちが約800個の紙灯籠をつくり、参加者約3,000名の皆さんが、幻想的な雰囲気の中で平和の大切さを再認識いたしております。また、夕べの音楽祭には、昨年初めて、開催地である津留、東大分地区の方々も出演していただき、地元に根づいた平和祭にもなったところでございます。  この平和祭は、実行委員会の皆さんの積極的な御尽力をいただく中、毎年その内容が充実してきており、本市の平和行政の推進に関し、非常に大きな役割を果たしてきているものと考えております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 事実関係がはっきりしているしていないというのは、これはもう水かけ論になるかと思いますけれども、そういう事実関係、いわゆる実行委員会で民間がする分については、それは否定するわけでもありませんので。  だけど、その事実関係もとれないムッちゃん平和祭、ムッちゃんということに対して行政が補助金を支出し続けていくということについて、30回記念を契機に、今後の平和祭の展開についてどのように進めていくのか、行政の関与の必要性といった観点から、見解を求めます。 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) ムッちゃんは、第2次世界大戦における数多くの悲惨な犠牲者の一人でありますが、今なお世界の各地では罪なき多くの方々が戦禍に巻き込まれているのが現状でもございます。このような悲惨な戦争をなくすため、日本国憲法は平和主義を基本理念の一つとして掲げており、この平和主義を具現化するため、本市におきましても、さまざまな平和への取り組みを行ってきております。  その主なものといたしましては、昭和58年にムッちゃん平和像を建立し、また、翌年からはムッちゃん平和祭を実施するとともに、昭和59年12月24日には、本市が恒久平和の理念に基づき、非核三原則を守り、大分市民の平和と安全のため全力を尽くすことを誓った平和都市宣言を行ったところでもございます。  さらに、昭和62年には、非核宣言を実施した自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平成20年8月には、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する世界各国の都市で構成された平和市長会議に加盟したところでもございます。  このように、本市におきましては、これまでもさまざまな平和に対する取り組みを進めてまいりましたが、中でも本市を代表する平和事業がこのムッちゃん平和祭でございます。  特にムッちゃん平和祭の夕べにおきましては、毎年民間企業からうちわの寄贈を受けるとともに、紙灯籠の設置についてもボランティア活動をしていただいており、また、地元の実行委員会からは会場設営の御協力をいただくなど、官民挙げて、まさに市民協働により本事業に取り組んでいるところでございます。
     こうした民間企業や地元の実行委員会の参画と御協力をいただく中で、補助金は当初の500万円から、ここ数年は300万円にまで減額しております。  新年度、ムッちゃん平和祭は30回目の年を迎えますことから、実行委員の方々からも節目の年にふさわしい事業を実施すべきとの御意見をいただいており、新年度については補助金を若干増額させていただく中で、長崎市の原爆被爆体験者による講話を初め、原爆の被災資料の展示や、8月に長崎市で行われる青少年ピースフォーラムへの小中学生の派遣等を計画しているところでございます。  このような中で、今後とも、ムッちゃんのお話の発祥の地である本市が、民間企業や実行委員会の御協力をいただきながら、全国、全世界の人々に対し、ムッちゃん平和祭を通じ、平和についての情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 野尻議員。 ○7番(野尻哲雄) 事実関係について疑義が生ずるこのムッちゃん平和祭については、今後議論していきたいと思います。  教育委員会に対する質問はもうカットします。  以上で終わります。 ○議長(板倉永紀) 次に参ります。  35番、荻本議員。 ○35番(荻本正直)(登壇)(拍手) 皆さん、お疲れさまです。35番、新市民クラブの荻本正直でございます。  通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。  初めに、地震による津波発生時の避難について質問をいたします。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災から2年が経過しました。未曾有の被害をもたらしたこの震災により、多くの尊い生命が犠牲となりましたが、改めて御冥福をお祈りいたします。  被災地では、復興に向け懸命の努力が続けられておりますが、今もなお、31万人の方が仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとお聞きしますと、一日も早く安住の日が訪れることをお祈りする次第でございます。  私たちは、東日本大震災の忌まわしい教訓を忘れることなく、自分たちの身にいつ起きるかもしれない大地震と津波襲来を想定し、常日ごろから防災訓練を行う中で、災害に備える体制を早期に構築することが重要であると考えます。  本市においても、近い将来、南海トラフを震源とする東南海・南海地震が発生すると予想されており、沿岸部では最大で4メートルを超える津波が想定されるなど、大規模な被害が予想されています。  このような中、3月10日には、東日本大震災を教訓に、全市一斉総合防災訓練が行われました。この訓練には、自治会単位で多くの市民の皆さんが関心を持って参加していただいたと聞いております。  私の居住する三佐地区においても、5自治会のすべてが避難訓練を行い、多くの地区住民に参加していただきました。御承知のとおり、三佐地区は、沿岸部に隣接しており、地区住民の津波に対する関心度は非常に高く、私も、皆さんからいろいろと防災、減災についての御意見をいただきましたが、最終的には津波から自分の身を守る、生命を守るとの認識を皆さんに持っていただくことが重要であると思いました。  大地震による津波警報発令時には、地区ごとにあらかじめ指定された、高台など津波が届かないところに避難するようになっています。しかし、地域によっては、指定避難先までの距離が遠く、避難に時間を要する地域もあります。  また、身障者や高齢者、乳児、幼児など、避難に支援が必要な方もおられます。そうした災害時要援護者については、津波避難指定ビルに避難していただくことになっていると思います。  そのため、自主防災組織では、役員、防災士、民生委員などが中心となり、災害時要援護者の把握に努めていると思いますが、とりわけ民生委員については、70歳以上の独居高齢者や80歳以上の高齢者世帯の方を対象に活動を行っていることから、把握できる範囲は限られていると思います。  また、それ以外の世帯の災害時要援護者の把握についても、個人情報、プライバシー保護の観点から困難との声が多くの自治会から上がっており、自主防災組織主導ですべての災害時要援護者を把握するのは限界があるのではないかと思います。  また、災害時要援護者の避難に当たっては、地域住民の理解と協力、すなわち共助の精神が不可欠であります。行政としては、自主防災組織にすべてをゆだねるのではなく、一緒になって考えていくことも必要ではないかと考えます。  これに対し、本市では災害時要援護者支援マニュアルを策定しており、自主防災組織の津波避難体制の構築に向けて、説明会を開催しているとお聞きしています。  そこで、質問ですが、自主防災組織への説明会の内容と進捗状況についてお伺いします。  また、自主防災組織の避難体制の構築をどのように考えているのでしょうか、お伺いします。      〔35番議員、質問席へ移動〕 ○議長(板倉永紀) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明)(登壇) 荻本議員の、津波発生時の避難についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、自主防災組織への説明会の内容とその進捗状況についてでございますが、津波発生時に、少しでも被害を減らし、多くの命が助かるためには、障害の有無や年齢等にかかわらず、一人一人が日ごろから災害に備え、まずは自分と家族の安全を確保するための自助や、自主防災組織を中心に近隣の方たちが日ごろから声をかけ、見守り活動等を行う共助が重要であると考えております。  特に、避難することが困難な障害者や高齢者の支援については、共助の観点に立ち、平成19年度から、福祉避難所に避難したいと希望される方の登録を進めてきており、今年度、要介護認定が3から5の方、そして特別障害者手当や障害児福祉手当の受給対象者、障害程度の区分が4から6の方を対象に、新たに照会を行いましたところ、1,651名の方の登録希望がありましたことから、その情報を自治委員、民生委員児童委員へ提供するなど、地域での取り組みを積極的に支援してきております。  さらに、昨年4月には、災害時要援護者支援マニュアルを作成し、自主防災組織や自治委員、民生委員児童委員を対象に、このマニュアルを積極的に活用していただくよう、自主防災組織の役員や防災士が参加する自主防災組織役員等研修会や民生委員児童委員協議会校区会長会、さらには自主防災組織における防災講話などにより、マニュアルの趣旨を説明し、地域の方々の御協力を求めてきたところでございます。  このマニュアルは、自主防災組織が災害時要援護者リストを作成し、支援するといった内容となっており、こうした内容の説明会を実施したことで、地域における災害時要援護者の登録は、今後漸次進んでいくものと考えております。  次に2点目の、自主防災組織における避難体制の構築についてでございますが、高齢者や障害者等で、一人では避難できない災害時要援護者にとりましては、地域住民による支援や協力が大きな安心につながりますことから、地域が共助の精神のもと、自主的、主体的に災害時における要援護者支援体制を構築することは、本市の防災行政にとって最重要課題の一つであると認識いたしております。  このようなことから、今後とも、災害時要援護者支援マニュアルに基づき、自主防災組織が中心となって、民生委員児童委員や小地域福祉ネットワークが有する既存のリストなどを活用し、地域ごとの災害時要援護者リストを作成するとともに、そのリストに基づき、それぞれの災害時要援護者ごとに、避難場所や避難経路、避難方法、支援者などについて定める個別計画の策定にも取り組んでいただくよう、その促進に努めてまいりたいと考えております。  さらには、自主防災組織ごとに実施する避難訓練におきましても、それぞれの個別計画を十分に踏まえながら、要援護者に対する避難訓練の内容を盛り込むよう、自主防災組織に対し指導、助言を行うなど、今後とも、災害時要援護者の避難体制の構築に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 荻本議員。 ○35番(荻本正直) どうも御答弁ありがとうございました。  今、各自主防災会とか、防災講話と、いろんなところの研修会等で説明をしているということですけれども、ぜひもっと対象を広げて取り組んでいただきたい。  そして、避難体制の構築を、総務部長が今おっしゃいましたように非常に重要なことですので、できるだけ早く構築をしていただくために、やはり行政としては指導、助言をしていくということですけれども、プロですから、やっぱり自主防災組織というのはやっぱり、そういう点ではまだまだ十分、自分たちでできるというのはやっぱり難しい面があると思いますので、プロの目線からも含めて助言、指導を行っていただきたいということを要望しまして、この質問については終わります。  次に、鶴崎地区のまちづくりについてお伺いをいたします。  大分市都市計画マスタープランでは、将来都市像を大分市総合計画に合わせ、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」として、県都にふさわしい広域都心の形成など6つの都市づくりを基本方針に掲げています。  また、地区別構想では、大分地区を初め9つの地区に分け、それぞれの地区にふさわしい形でのまちづくりを目標としています。  こうした中、大分地区の中心市街地については、大分駅周辺総合整備事業により、JR大分駅を中心とした南北市街地の一体化を目指し、まさに県都にふさわしい、100年に一度と言われる大事業が完成間近となりました。  本市は、市制施行100周年の節目を迎え、中心市街地は大きく生まれ変わります。また、本年は、2市3町1村の合併による新大分市が誕生して50周年という記念すべき年に当たりますことからも、次のまちづくりに向けてスタートする時期を迎えていると思います。  そこで、今回は、かつて大分市副都心と呼ばれていた鶴崎地区のまちづくりについて、取り上げさせていただきます。  都市計画マスタープランでの鶴崎地区のまちづくりについては、歴史と伝統の息づく居住型拠点の形成を目標に掲げています。また、まちづくりの方針では、とりわけJR鶴崎駅周辺については、商業、業務施設と都市型住宅が調和し、地域に根づいた歴史や文化を生かした地区拠点の形成を図る、また、鶴崎市民行政センター周辺の環境整備を図るとなっています。  過去に旧鶴崎支所の建てかえを中心に、鶴崎地区公民館や東消防署、公園整備などに関する鶴崎支所周辺整備計画が示されましたが、旧鶴崎支所の建てかえを先行し、鶴崎市民行政センターが完成した後は、その他の整備は進んでいない状況にあります。  その後、現在の都市計画マスタープランに改訂されたことから、この計画は白紙になったのではないかと思っていますが、鶴崎地区民の気持ちとしては、許せないとの思いとともに、都市計画マスタープランに沿って、早期にまちづくりに着手してほしいと強く願っています。  喫緊の課題として、鶴崎地区公民館の老朽化や鶴崎商店街の再活性化などが挙げられます。  鶴崎地区公民館については、今後10年を目途に方向性を検討すると伺っておりますが、鶴崎商店街は、御承知のとおり、中央に国道197号が縦断しており、交通渋滞の問題もあります。国道197号の交通渋滞緩和については、鶴崎商店街の活性化につながるような対策を検討してはと考えます。  新大分市誕生50周年を機に、今後50年を見据えた中で、早期に具体的なまちづくり構想を描き、そのプランに沿って、市民と協働しながら新たなまちづくりを着々と進めていただきたいと考えます。  そこで、質問ですが、1点目、都市計画マスタープランに基づく鶴崎地区まちづくりの方向性についてお伺いします。  2点目、鶴崎地区まちづくりプランの策定と進め方については、どのように考えているのでしょうか。  3点目、鶴崎地区まちづくりに関する都市計画決定と着工の時期についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長(板倉永紀) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 鶴崎地区のまちづくりに係る3点の御質問にお答えします。  まず1点目の、まちづくりの方向性についてですが、平成23年3月に改定しました大分市都市計画マスタープランの方針では、今後の人口減少や少子高齢社会、地球環境問題、中心市街地の空洞化などの課題に対応した持続可能な都市を実現するため、環境負荷の小さいコンパクトな都市づくりを目指すこととしています。  また、県都、中核市としてふさわしい都市づくりに向け、多様な都市機能が集積した中心市街地を核とする広域都心と、地域の特性を生かした、個性的で魅力ある都市機能が集積した各支所、出張所や駅周辺などを中心とする9つの地区拠点の形成を図りながら、中心部と各地域の均衡ある発展に向けた都市づくりに取り組んでいます。  この地区別構想での鶴崎地区は、中心市街地に次ぐ中核的な商業、業務地区を形成しており、既成市街地のJR鶴崎駅周辺を中心として、古くからの風格や拠点性を有していることや、大野川、乙津川を利用した水運の歴史や、また輪中の伝統などの歴史や文化を生かした市街地の形成と土地利用計画が必要な地区でありますことから、歴史と伝統の息づく居住型拠点の形成を都市づくりの目標としているところでございます。  現在、鶴崎地区内で進めています主な取り組みといたしましては、三佐北地区で、住環境整備事業による防災道路や良好な住宅市街地の整備、また、横尾地区で、土地区画整理事業による計画的な市街地整備や史跡を生かした公園の整備、さらに松岡地区で、商業や住宅などの土地利用が調和する沿道型市街地の形成、加えてパークプレイス大分周辺地区で、隣接する大分スポーツ公園との連携を図り、都市型観光交流拠点の形成を図るなど、地区別構想の方針に沿った、地区の特性を生かしたまちづくりを進めています。  次に2点目の、鶴崎地区まちづくりプランについてですが、JR鶴崎駅周辺から鶴崎支所周辺までの地区拠点は、居住と商業、業務機能の集積と調和、共存により、職住が近接した居住型拠点の形成を目指しており、これまでに中鶴崎2丁目交差点から鶴崎駅入り口交差点までの車線構成の変更や信号機の集中制御、大野川大橋有料道路の無料化などによる国道197号の渋滞対策や、JR鶴崎駅の有料駐車場や駐輪場の整備による交通結節機能の強化などに取り組んでまいりました。  また、鶴崎地区の拠点性を強化することを目的として、平成9年3月に策定されました鶴崎支所周辺整備基本計画に基づき、平成17年には、支所機能と保健福祉センターやこどもルーム、図書室、団体活動室などを配置した複合施設として、鶴崎市民行政センターを建設し、地区の拠点性や行政機能の集積強化を図ってきたところです。  しかしながら、この計画も策定から16年が経過しており、市民センター建設など一部実現できた部分もございますが、計画策定当時とは地区を取り巻く状況も大きく変化していることや、今後の社会経済情勢の変化に対応した計画とする必要があることから、改定された都市計画マスタープランの地区別構想との整合性や既存施設の再生、活用などを踏まえた検証を行う中で、計画の見直しが必要と考えております。  次に3点目の、都市計画決定と着工の時期についてですが、先ほどの基本計画の見直しの内容などが明確でない中、計画の実現に向け必要となります都市計画の決定や変更、着工の時期については、今の段階では明らかにすることは困難でございます。  以上でございます。 ○議長(板倉永紀) 荻本議員。 ○35番(荻本正直) はい、ありがとうございました。  都市計画部長のほうから答弁いただきましたけれども、基本計画を見直していくということでございました。  それは今後になるんですけれども、私が言いたいのは、新大分市が誕生して50周年と、繰り返しになりますけれども、これが一つの機になるのではないかということでございますので、早期にその見直しに着手をしていただきたい、できれば計画決定もそれにあわせて、できるだけ早く見える形でお願いしていきたいということを要望しまして、質問を終わります。  最後に、今年度末をもちまして御勇退、退職されます磯﨑副市長、渕野水道事業管理者を初め執行部の皆様に、新市民クラブを代表しまして、一言お礼を申し上げます。  これまで市民のために市政執行に御尽力をいただきましたことに対しまして敬意と感謝を申し上げますとともに、健康に御留意され、新たな御活躍を御祈念申し上げます。本当にありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(板倉永紀) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板倉永紀) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(板倉永紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす22日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時12分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成25年3月21日 大分市議会 議  長  板 倉 永 紀       署名議員  帆 秋 誠 悟       署名議員  今 山 裕 之...