大分市議会 2013-03-15
平成25年第1回定例会（第2号 3月15日）
平成25年第1回定例会（第2号 3月15日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成25年３月15日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
３１番 スカルリーパー・エイジ
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出席した
事務局職員
局長 日小田 順 一
総務課長 河 野 和 広
議事課長 平 田 佳 行
参事兼
政策調査室長 縄 田 睦 子
議事課主幹 中 村 義 成
議事担当班主査 明 石 文 雄
委託速記者 河 合 竜 馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 磯 﨑 賢 治
副市長 小 出 祐 二
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 渕 野 善 之
消防局長 小 野 覚
総務部長 右 田 芳 明
企画部長 仲 摩 延 治
企画部参事 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 皆 見 喜一郎
福祉保健部長 入 田 光
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 森 永 徹
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 首 藤 國 利
下水道部長 野 仲 文 治
下水道部参事 岩 本 和 利
会計管理者 幸 野 正 市
監査事務局長 堀 美代子
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 原 一 美
水道局管理部長 冨 田 信 男
企画部次長兼市長室長 渋 谷 有 郎
財政課長 西 田 充 男
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議事日程 第２号
平成25年３月15日午前10時開議
第１ 議第43号上程（
提案理由説明）
第２ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議第43号上程（
提案理由説明）
日程第２ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 議第43号上程（
提案理由説明）
○議長（板倉永紀） 日程第１、本日提出されました議第43号、大分市職員の
退職手当支給条例等の一部改正についてを上程いたします。
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議案
番号 件名
議第４３号 大分市職員の
退職手当支給条例等の一部改正について
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○議長（板倉永紀） この際、提案理由の説明を求めます。
右田総務部長。
○総務部長（右田芳明） ただいま上程されました議第43号、大分市職員の
退職手当支給条例等の一部改正について御説明申し上げます。
これは、国家公務員の改定に準じ、支給水準の引き下げを行うため、所要の改正をしようとするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
日程第２、これより代表質問に入ります。
代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、
自由民主党代表。11番、仲道議員。
○11番（
自由民主党 仲道俊寿）（登壇）（拍手） おはようございます。11番、
自由民主党代表、仲道俊寿でございます。
質問に入る前に、今会議の開会日にも黙祷をささげさせていただきましたけれども、
東日本大震災から早くも２年が過ぎまして３年目に入りました。「記憶が薄くなってきた」、一部の指摘もありますけれども、福島でも15万4,000人、全体では32万人もの人が避難生活を余儀なくされております。議会はもちろんですけれども、それぞれの部、課の工夫によってまだまだ支援できるところ、そして続けていかなければならないというふうに思います。
今さら申し上げるまでもありませんけれども、市長、執行部の皆様、今後とも議会とともに支援を続けていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず、市長の政治姿勢について。
部長の仕事宣言について。
市長、12日の考案日、自民党の
会派勉強会の中で、
縦割り行政の弊害が指摘をされました。
中心市街地活性化計画についての各課の説明があったんですけれども、それぞれの課の事業についても、いろんな異議がありましたけれども、結局、各課がやっている事業が最終的にトータルのデザインとして、どんな
まちづくりを目指しているのか。それぞれが独自に判断して一生懸命やってくれています。ただ、横の連携がない。言葉を変えれば、横の連動がないために最終的にそれぞれが目指しているところが本当に一致しているのかどうか、そこに疑義がある、そういう指摘が出ました。
この
縦割り行政の弊害については、
行政改革推進プランの中で、機構組織の見直し、随分進められて、市民に対する直接の窓口、この弊害等々、随分解消はされてきておりますけれども、事業の取り組み、推進についての弊害、まだまだなくなっていないと思います。
その一つの例がきょうの質問の項目であります部長の仕事宣言、これを協議する場です。果たして部長同士、それぞれの部の壁を取り払って、いろんな話ができているのか。
例えば、平成23年度、この
部長仕事宣言、未達成が10％ありました。24年度中間報告、これも未着手、計画よりおくれている、10％ありました。ということは、当初部長が掲げた
市民サービスに比べて10％低下している。その低下している10％、おくれている10％を向上して
市民サービスを上げるために、部長間で、どうすればできるのか、なぜなのか、そういった建設的な、あるいはけんけんごうごうの議論が、討議が行われているのかどうか。行われていないんではないかと思います。
この
部長仕事宣言は、その年度にそれぞれの部がどういった基本姿勢でいくのか、主な取り組み、それを高らかに宣言したのが部長宣言であります。この
部長宣言協議の場には、副市長も市長も同席をしております。幸い、副市長二人は
部長経験者であります。現部長の中も、２人はほかの部の部長を経験している。初めて部長になられた方も、これまでいろんな部局でさまざまな経験、豊富な経験を積んできて、実績を残したから、今のその席に座られていると思います。
さまざまな壁を取り払った部の間の協議、まず、これトップ会談である
部長仕事宣言の場で行わなければ、それぞれの課の壁を取り払う、そういう話はなかなかできない。
でですね、市長、これ、自然発生的に部長にやってくださいと言っても、まず無理な話だと思います。市長が
リーダーシップをとって、もっと部長に振って、この件については部長、どう思うのか、どうすればいいのか、そういう
リーダーシップを発揮してこそ、部長間の討議が盛んになると思います。
市長、
大分市議会が平成19年に
議会基本条例制定して以来、全国から、その議会活動、
議会活性化、改革の取り組みが注目を集めて、今、100を超える他の議会から視察を受けております。現在、議会、区議会が全国で967ありますので、何と全国の９分の１にも上る議会が、
大分市議会の活性化の取り組みはすばらしいと、大分市に来ていただいております。そのすべてに
議会活性化推進会議の
メンバー中心に、議員みずからが対応しておりますけれども、中には議員全員で聞きたいから、あるいは近隣の議会も一緒になって聞きたいから、講師を派遣してくれないかと要請がありまして、遠くは青森市、また大分市と同じ中核市の広島県福山市、大分県内も日田、竹田、由布市と、それぞれ議員が手分けして講師として出向いて、
大分市議会のすばらしい活性化の取り組みを紹介をさせていただいております。
「
日経グローカル」という雑誌があります。
日経新聞社系列ですけれども、ここが全国の805か７の市区議会に
議会改革度調査を行いました。開かれた議会としての取り組みをしているか、
議会活性化が進んでいるか。傾向として、地方の中小議会が先導している傾向が出ましたが、何と
大分市議会が全国で６位という評価をいただきました。人口30万以上の都市の中ではトップでありました。
評価している要素の一つは、議員全員で議会改革、活性化に取り組んでいる、この点であります。ほかの議会では、
議会基本条例を多数決で決したような議会もありますけれども、
大分市議会は全会一致、全員参加が原則であります。
今の２期の議員の皆さんは、
基本条例制定には携わっておりませんでしたけれども、当選後に、議会で決めた決まりだから、その最高規範である基本条例に基づいた活動だから、全員が参加をして活動が続いております。
もう一つ、活性化の要因としては、
議員間討議が盛んに行われる、議員の間で議員同士で建設的なけんけんごうごうの議論が行われる、これが活性化の大きな要因の一つであります。地方自治に詳しい山梨学院大学の
江藤俊昭教授が、これからの
議会活性化の一つの要因として、
議員間討議が活発に行われるかどうか、これが議会改革の生命線であると、そこまで言い切っておられます。
部長の仕事宣言の協議の場で、果たして、この
部長間討議、建設的なけんけんごうごうの議論が行われているか、行われていないという認識のもとに、ぜひ市長の強い
リーダーシップのもとに
部長仕事宣言の協議の場がもっと直接、
市民サービスの向上につながるような形で論議を進めていただきたいと思っております。
質問。
部長間討議の必要性について市長の見解を伺います。
次に、
地方分権確立に向けた取り組みについて。
自民党道州
制推進本部は、今通常国会に道州
制基本法案を議員立法で提出する準備を進めています。条文の骨子案は、ほぼでき上がっています。公明党さんとの細部にわたる調整も終わり、あとは道州制を推進する他党と共同提出するか、また提出時期をいつにするか等の協議に入っています。地方分権を確立するための道州制論議が一気に加速した感があります。
昨年の代表質問で、地域主権を確立するための九州府構想についての質問の中で、
九州地方知事会の主張する
九州広域行政機構のあり方に
九州市長会の意見、九州府構想を反映するため、
事務レベルの協議の場を設けることを市長会が要望し、市議会側も了承した、しかし、反映するといっても何を反映するのか、組織も体制も何をもって地域主権とするのか、目的が全く違う、九州府構想を提唱することが分権改革の突破口となるのか、また、何年をめどに進めていくのか、質問しました。
これに対し市長答弁は、
九州地方知事会が提案している
九州広域行政機構は、「九州府実現に向けた
移行プロセスにおける一形態であると受けとめており、
九州広域行政機構の設置は、あくまでも九州府実現を前提としたものでなければならないものと考えております」、また、目標年次については、「国、政府においては、３年前の政権交代後は道州制に関してトーンダウンしており、いまだ本格的に取り組んでいくという状況には至っておりません。こうした中で、その具体的な目標年次を改めて掲げることは困難であると考えておりますが、
九州広域行政機構の延長線上に九州府実現を目指した歩みを着実に進めてまいる所存でございます」と答弁されました。
１年たった今、
市長提案理由説明で、「
九州モデルをもとに道州制論議を活発に進めていただきたい」とありましたが、知事会との協議の場も
移行プロセスも一気に飛び越えて、
自民党政権に戻ったことによって、九州府構想が現実味を帯びてきたと認識をしております。
質問。国、政府における道州制議論について、市長の見解をお伺いします。
議会と市長の関係について。
二元代表制を尊重する市長の
基本的姿勢は、前回答弁いただきました。非常に尊重していただく市長の答弁で、大変ありがたい答弁であったと思います。
具体的に２点伺います。
災害対策に関する提言について。
昨年12月14日、議員全員で構成する
大分市議会議員政策研究会から、災害対策に関する提言書を市長に提出、提言しました。これは、
東日本大震災、
九州北部豪雨などを受け、市長に災害対策について提言を行うため、まず、全議員の意見集約に始まり、仙台市、沼津市の現地視察、
議員研修会の実施、防災士など
自主防災組織の関係者や市民との意見交換ほか、
パブリックコメントでいただいた725件の意見を集約して、公式には35回の会議でしたけれども、非公式を入れると50回を超える、そういう検討会議を経て、全議員の総意としてまとめたものであります。議会も、みずからの提言に従い、大分市防災会議を既に設置をいたしました。
今回、
被災者救援物資等備蓄事業に5,130万円の予算が計上されました。しかし、提言の中の大きな柱である避難場所の選定や運営、情報収集、情報提供、要
援護者対策等々について、今後の対策に反映させてまいりたいという市長の言葉に反し、提言が市政に反映された形跡がありません。
質問。防災対策に関する議会からの提言について、今後どう取り扱われていくのか、お伺いいたします。
２番目に、子供育成の施策等に関する提言について。
平成23年５月５日、同じく議員の総意として、大分市
子ども条例を議員提出、施行しました。議会では、子供育成に関する
特別委員会を設置し、本市の子供に関する各種事業の推進状況について調査するとともに、必要に応じて提言を行うため、藤田委員長のもと、
研究テーマを、家庭、学校等、地域の連携強化に対する行政の支援についてと、子供の施策に関する行政組織の一元化の２つに定め、調査研究を行ってきました。その成果として、現時点で必要な対応策を検討協議し、これも12月14日、市長に提出、提言しました。
質問。今後の取り扱いについてお伺いいたします。
行政改革について。
大分市
行政改革推進プラン2013について。
本市のこれまでの行政改革への取り組みは、平成８年２月に策定された大分市
行政改革大綱に基づき、平成10年の大分市
行政改革推進計画、平成16年の大分市
行政改革アクションプランと、継続して推進されてきました。改善効果については、
市長提案理由説明にあったとおりであります。
今回示された平成29年度までの５年計画、プラン2013では、計画の基本方針が大きく変わりました。平成20年度から平成24年度までの推進計画では、
地方主権時代にふさわしい
行政運営システムの構築であったものが、プラン2013では、「「市民福祉の増進」を目指して
行政サービスの更なる向上と持続可能な行財政基盤の確立」に変わりました。
質問。これまで以上に、
市民サービスの向上、市民協働による
まちづくりの推進に対する職員の意識向上が求められます。見解を伺います。
財政について。
地域自主戦略交付金廃止について。
民主党政権当時、都道府県、
政令指定都市に配分された
地域自主戦略交付金、いわゆる
一括交付金は、ほとんどの場合、継続事業を一まとめにしたようなものであり、交付金による経済効果が検証できないばかりでなく、地域主権の確立、地方の自由度、使い勝手のさらなる向上を図るという目的ともほど遠いものでありました。
自民党政権に戻り、
地域自主戦略交付金、
一括交付金が廃止されましたが、本市の
普通建設事業費等の予算編成に大きな影響はなかったと思います。
質問。廃止についての見解を伺います。
平成25年度
政府予算編成方針について。
政府は、平成25年度予算編成の基本方針として、公共投資については、投資効果の発現や民間投資の誘発等の観点から真に必要な事業を積み上げることとし、国民の安全を守る
老朽化対策や防災対策など現下の優先課題とともに、国際競争力の強化や地域経済の活性化につながる未来への投資に予算を重点化するとしました。
市も、今後20年間に全体の３分の２が耐用年数を超える本市の公共施設にかかわる維持管理、維持経費の確保を喫緊の課題とし、平成25年度、新たに
公共施設マネジメント推進室を設置するとしています。
質問。この国の公共投資についての基本方針については、賛否両論あるようでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
大分都心南北軸整備事業について。
市道中央通り線整備計画素案について。
今現在、平成25年度に予定されている社会実験の内容について、どういった内容にするのか、また、できるのかを協議する、
商店街関係者、
商工会議所、
交通事業者、行政等で構成される
実施協議会をこれから立ち上げようとしている段階です。
例えば素案の中、2.5メートルの
自転車通行帯を設ける素案になっています。果たして、25年度の社会実験で、この通行帯を設けることができるのかどうか、それを今から
警察関係者とこの
実施協議会の中で協議をしよう、まだそういう段階であります。整備計画の公表が唐突過ぎまして、素案だけがひとり歩きしている状況です。いつ、どこで、どのようにしてつくられた計画なのかも明確には示されておりません。
質問。今後の進め方についてお伺いいたします。
ごみ問題について。
家庭ごみ有料化について。
大分市
清掃事業審議会から、
家庭ごみ有料化について、ことし２月、
市長あて答申が出されました。今後の執行部の予定では、これから数カ月をかけて実施計画を策定する、その過程で
パブリックコメント、また議会の意見等入れる中で、数カ月をかけて実施計画を策定し、その後、条例改正として議会に上程がされてきます。今から議会での審議が始まるという認識であります。
一般廃棄物手数料については、そもそも、いかに
循環型社会を構築していくかの議論から検討が始められました。今行われている議論では、議会での議論を離れて、有料化の問題のみ、ひとり歩きしていると思います。
家庭ごみ有料化についての答申、「はじめに」の文章について質問します。
「はじめに これまで大分市は、12分別を初めとするさまざまな諸施策を展開してきたが、家庭ごみのうち、「燃やせるごみ」や「燃やせないごみ」の中には、依然として多くの資源物が含まれていることから、より一層の分別の徹底と排出抑制に対する意識の向上を図る必要がある。これまでと同様にごみは税金で処理するものであるという認識では、ごみ減量・リサイクルしようとする認識が働きにくくなる。さらに、税金によって
ごみ処理費用を賄うことにより、ごみを減量しようと努力している人と努力していない人との間に費用負担の面で不公平が生じ、公平性が確保できない状況となっている」、全29行のうち、上記の状況説明が17行にわたり記述されています。この文章をそのまま読むと、努力していない人のために努力している人にも負担をお願いする、また、これまで市がとってきたさまざまな意識を上げたり認識を上げたり、
ごみ減量循環型社会に対する市民の皆さんの協力を得よう、その施策が効果がなかったので、あるいは十分な成果を上げられなかったので、それが有料化の一つの要因と読むこともできます。
質問。「はじめに」を市長がどう読んだのか、お伺いします。
ごみ収集民営化について。
可燃物、
不燃物収集の民間委託は、687自治会のうち、佐賀関、野津原や中心部の一部など128の自治会で実施されているほか、平成25年度、208の自治会で予定されているにすぎません。
質問。今後の
ごみ収集民営化の計画についてお伺いします。
市民協働について。
自治会サポートプランについて。
昨年の代表質問で、市民協働の名のもとに自治会に負担がかかり過ぎているという市民の声について、市長の見解を求めました。
市長答弁は、「頑張っていただいている地域の皆さんに対して、行政としてどのような支援ができるのかを職員一人一人が考えていこうという思いから、今年度ーー昨年になりますがーー職員の地域活動への参加、支援など、自治会の支援策を
自治会サポートプランとして取りまとめ、全庁一丸となって支援していくこととした」でありました。
しかし、例えば、ことしの全市一斉
総合防災訓練の住民参加型避難訓練見ても、
サポートプラン作成の趣旨が職員に本当に理解されているのか、疑問になりました。
また、行政とその職員、地域、自治会、
自主防災組織、消防団との連携、これも行政が果たして手助けをしなくていいのか。もちろん、もう
自主防災組織が独立をして、自治会が指導して、訓練がしっかりできる、連携がしっかりとれている、消防団と
自主防災組織の連携もとれている、そういう自治会もあります。しかし、まだまだそこに至っていない自治会、
自主防災組織がたくさんあります。そういうところに対して行政がサポートしていかなくていいのか、そういう疑問でありました。
この行政のサポートする、そのあるべき姿を再検討する必要があると思います。
質問。自治会へのサポートを単なる制度ではなく、もっと具現化していくべきだと思います。見解をお伺いします。
災害時要
援護者対策について。
災害時の要
援護者対策には、多くの課題とさまざまなケースが考えられます。
対策の一つとして、本市では、在宅で
介護サービスを受けている高齢者や重度の障害者が居住する地域で風水害や地震などの被害を受けた場合、避難勧告、避難指示が発せられた場合、
社会福祉施設などに一定期間避難できる制度が平成19年度から始まり、現在、避難所として60施設、対象者7,125名いらっしゃいますが、そのうちの1,651名が既に事前登録を済ましています。
この制度、市民の皆さんになかなか周知されてないんです。というのが、市のほうは２年に一回、この対象者の方にのみ通知を出すものですから、御自宅に対象者がいないような方については、なかなか、こういう制度があること自体もまだ知られていないという状況でありますが、この制度の問題点は、例えば、ひとり暮らしの方、ひとり暮らしで在宅で、今言ったような条件のある方が同居の親族がいない場合、自宅から避難所までどうやって移動するのか、また、同居親族がいる、あるいは緊急の連絡先として登録していただいた方がいらっしゃる場合でも、自宅からの移送経路、どうするのか。これは福祉避難所のほうも困っております。登録された方々も、どうやって移動すればいいのか、非常に困っている、そういう状況が制度上の問題としてあります。
市長の言う市民力、地域の力をおかりしなければ、制度としてはすばらしいんですけれども、実際の運用面で形骸化をしてしまう、そのように感じております。
質問。災害時要援護者支援について、市長の基本的な考え方、特に市民力、地域力、市民協働を踏まえた市長の基本的考え方をお伺いします。
都市内分権について。
地域に対する各種補助金を可能なものから地域へ一括交付する地域内
一括交付金、予算書には地域づくり交付金とありましたが、平成25年度から２年間限定で始められ、金池校区など５校区で今、協議会の立ち上げの準備が進められておりますけれども、52校区すべてに呼びかけて、手を挙げて、今できるかどうか準備を進めているのが５校区というのは、非常に少ない思いがあります。
質問。地域づくり交付金制度自体の課題と今後の取り組みについてお伺いします。
情報発信について。
サテライトスタジオについて。
昨年の代表質問において、一方通行の情報発信を改め、ホルトホール大分内にできるサテライトスタジオなどの活用も含め、双方向のネットワークをつくる必要性があるとの問いに、市長は、「情報発信拠点サテライトスタジオとの連携等についても、その可能性を探ってまいりたいと考えている」と答弁がありました。
質問。サテライトスタジオとの連携等について見解をお伺いします。
環境対策について。
ＰＭ2.5──微小粒子状物質対策について。
今、いたずらに不安が広がっているという気がしております。安心情報として、大分県は国の暫定指針よりさらに厳しい独自基準としていること、大分県が厳しい独自基準を決めて以来、これまで大分市で基準値を超えたことは１日もないこと、注意喚起の発令基準を超えても、直ちに健康に被害があるわけではないなどの、注意喚起の周知ももちろん大事ですし、必要なことでありますけれども、こういった安心できる情報、いたずらに不安を助長しないための情報、積極的に発信していく必要があると思います。
質問。注意喚起及び安心情報を、特に高齢者や未就学、就学児童に対し、市独自に発信していく必要があると思います。見解をお伺いします。
教育問題について。
教育再生実行会議の提言について。
安倍晋三首相が最重要課題の一つに掲げる教育改革の司令塔、教育再生実行会議が取りまとめた、いじめ対策と体罰防止に関する提言が２月26日、首相に提出されました。我が党からの提案ではありましたけれども、本当に現場の声を聞いたんだろうか、あるいは実行が可能なんだろうかと思える点が多々ありました。
その中で、以下２点について、教育長の基本的考え方をお伺いします。
質問の１は、道徳教育を教科にすることについて、もう一つは、教育委員会を介した出席停止処分について、以上２点、提言についてお伺いいたします。
いじめ対応の指導力強化について。
いじめについては、平成19年２月、文部科学省より、問題行動を起こす児童生徒に対し毅然とした指導を行うよう通知が出され、大分市内の各学校へも周知徹底が図られました。
しかし、平成23年になっても、小学校、中学校でのいじめ認知件数は全国６万3,873件、大分市736件です。昨年、平成24年４月から８月を対象期間とした緊急調査でも、全国、何と13万883件、大分市477件にも上っています。また、警察庁のまとめによると、平成24年中に全国の警察が摘発、補導した、いじめが原因の事件は前年の2.3倍、260件、大分市内でも平成23年度以降、警察等と連携し対応したものが８件ありました。
これは、中学生のいじめによる自殺問題が大きくクローズアップされてから、学校が警察に対応を求めるケースがふえたためではないかと、警視庁幹部の話もありましたが、警察等との連携は早期解決にはつながっても、根本的解決にはならないという思いもあります。
いじめ問題は、もちろん家庭、学校、地域、あるいは社会背景など、トータルで考えていかなければならない、ある意味、デリケートな問題でありますが、教員の指導力は大きな大きな要素の一つ、その解決のための大きな要素の一つであろうと思います。
大津市では、いじめ問題に適切な対応がとれるよう、教員に指導力を身につけさせるための長期研修を実施しています。５年以上の教職経験を持つ45歳未満の中学校教員３人程度を公募し、
社会福祉施設や社会教育施設に１年間派遣し、研さんを積んでもらう。ほかにも、教職６年目を迎える教員を対象にした夏期研修を実施、さまざまな取り組みを行っております。
質問。大分市教育委員会のいじめ対応の指導力強化に向けた取り組みについてお伺いします。
教員等の体罰について。
文科省によると、全国の小中高校と特別支援学校で体罰を理由に処分された教職員は、平成14年度以降10年間、年間約400人前後で推移しているとあります。
体罰について。
学校教育法第11条では、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰を加えることはできない」と規定しています。体罰がどのような行為なのか、文部科学省通知では、身体に対する侵害──殴る、蹴る等、肉体的苦痛を与える懲戒──正座、直立等特定の姿勢を長時間保持させる等としています。
通知の別紙「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」では、教員等が児童生徒に対して行った懲戒、懲戒というのは立たせるといったような行為なんですが、懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該行為が、その立たせるといった行為が行われた場所及び時間的環境、立たせるといった懲戒の対応等、どういう状況で立たせたか、諸条件を総合的に考え、個々の事実ごとに判断する必要がある、個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり、特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要であるとしています。
非常にあいまいな解釈になっています。つまり、同じ時間立たせるにしても、教室の中なのか、炎天下なのか、寒風の中なのか、児童生徒の体に対する影響が全く違う、それゆえに児童の年齢、健康、場所的及び時間的環境など種々の条件を考え合わせて、肉体的苦痛の有無を制定しなければならないという、法律で認められた懲戒なのか、禁じられた体罰なのか、線引きが非常にあいまいになっています。
今、大分市教育委員会は、市内小中学生及び教職員に、体罰に関するアンケート調査を行い、実態把握をし、今月19日までに取りまとめるとしています。しかし、体罰に関する調査、教職員用を見させていただいたんですが、内容が、平成24年４月１日から現在までの間、あなたは児童生徒に対して体罰による指導を行ったことがありますか、ないと答えた方は「これで終わりです」というものです。「これで終わりです」という表現にもびっくりしましたけれども、アンケートでお茶を濁すのではなくて、まず体罰に関する大分市教育委員会としての明確な指針を示すことのほうが大事ではないかと思います。
質問。教員等の体罰禁止に向けた取り組みについてお伺いします。
仮称大分市アリーナ構想について。
プロスポーツチームの公式戦や国際会議も開催できる大規模室内競技場を建設する仮称大分市アリーナ構想を取りまとめるため、教育部長を統括者に、関係各課の職員から成るプロジェクトチームの第１回会議が平成23年11月に開催され、今月末の第４回会議を中間取りまとめとして、平成25年度末を目途に市長に提言するとされています。
質問。実現に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
自由民主党を代表しての、11番、仲道俊寿議員の質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の政治姿勢に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、部長の仕事宣言についてでございますが、これは市政の各分野の責任者であります部局長が、１年間を通してどのような姿勢で何を重点施策として仕事に取り組むのかを明らかにするとともに、可能な限り数値目標等を設定し、それをなし遂げることを市長と市民に約束することにより、市政の活性化と
市民サービスの向上を図ることを目的としているものでございます。本年度の取り組み項目数は215項目で、中間の集計では、達成済み及び年度内達成見込みの項目が全体の９割に達しており、職員が高い意識を持って取り組みを進めている成果があらわれているものと考えております。
この仕事宣言は、まず、私を含めた四役及び各部局長の出席による検討会を開催し、各部局長がそれぞれの宣言を発表した後、市民に対するわかりやすさや目標の妥当性等について自由な議論を行っております。
また、中間報告会や達成状況報告会を検討会と同規模で開催し、進捗状況や最終結果について検証を行うことによって、次年度以降の事業のあり方や目標設定、新たな施策の構築などにつなげているところでございます。
御質問にございます
部長間討議につきましては、私もその必要性を十分認識しているところであり、検討会、中間報告会、達成状況報告会の各段階におきまして、部局長がそれぞれの所管にとらわれることなく、互いに積極的な討議を行うことによって、会議のさらなる活性化と制度の充実を目指してまいる所存でございます。
今後とも、仕事宣言につきましては、部局長がその目標を高く掲げることにより、これまで進めてきた事業を総括し、改善すべき点や前例踏襲ではない新たな取り組みを項目に加えることによって市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
次に２点目の、
地方分権確立に向けた取り組みについてでございますが、
九州市長会においては、道州制の
九州モデルである九州府構想に関する検討を継続して行っており、昨年５月には、その集大成として九州府構想推進計画報告書を策定いたしましたが、そこでは、地方分権の推進により、基礎自治体は住民福祉の向上のために真に必要な事務権限と税財源の移譲をともに受けることで、住民ニーズを的確に反映した自主自立、自己責任の行政運営を目指すこととしております。
こうした中、国においては、自民党への政権交代を契機に、道州制論議が活発化し、道州
制基本法案の今国会への提出に向けた準備も進められており、自民党道州
制推進本部の総会において示された条文の骨子案においては、国と地方の役割分担を踏まえた地方分権体制を構築すること、あるいは、基礎自治体は、住民に直接かかわる事務についてみずから考え、実践できる地域完結性を有する主体とすることが基本理念にうたわれるなど、その方向性については、
九州市長会で議論してきた九州府構想と基本的には同じであると認識しております。
しかしながら、道州制は、この国の形、とりわけ県と市町村との関係を根本から改める画期的な制度であることから、その
移行プロセスにおける知事会や町村会など関係機関との綿密な協議なくしては、決して実現し得ないものでありますし、単に国からの押しつけによって導入されることは、あってはならないものと考えております。
更には、移譲される権限を適切に行使し得るための受け皿づくりや住民理解をいかに図っていくかなど、解決すべき課題もございますことから、その導入に向けては地方行政に混乱を来すことのないようあらゆる準備を確実に行っていかなければなりません。
本市としましては、これから示されるであろう道州
制基本法案の内容を詳細に検証するとともに、道州制導入までのプロセスにおける今後の国の動向を注視する中で、地方としての必要な意見をしっかりと主張しながら、地方にとって真に望ましい形での地方分権が確立されるよう、今後ともその推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目の、議会と市長の関係についてお答えいたします。
市政運営に関し、
二元代表制の一翼を担う議会からの提言については、私も極めて重く受けとめております。
こうした中で、まず、災害対策に関する提言についてですが、この提言における避難場所対策につきましては、これまで津波避難ビル255カ所、津波避難場所37カ所の指定を行ってきておりますが、今後とも避難場所の確保については、市民の命を守るといった観点に立ち、積極的に推進してまいりたいと考えております。
さらに、新年度から実施する
被災者救援物資等備蓄事業におきましては、学校の空き教室などを備蓄場所として活用し、約14万人分の食料や水及び携帯トイレなどの備蓄を今後５年間で整備することを計画いたしております。
また、情報収集、情報提供につきましては、Ｊアラートの情報を自動的に市民の皆様へ伝達するため、新年度において、佐賀関地区に整備する同報系防災行政無線の本体工事費として約２億2,000万円を予算計上するなど、災害情報の伝達にも力を入れてまいりたいと考えております。
あわせて、防災意識の啓発につきましては、常日ごろから
自主防災組織において防災訓練を実施していただいているところでございますが、去る３月10日に全市一斉
総合防災訓練を実施いたしましたところ、多くの自治会や市民の皆様に御参加していただき、防災意識の高まりを実感したところであり、今後さらに、今年度中に作成する「わが家の防災マニュアル」を全戸に配布することで、市民へのさらなる防災知識の普及啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
このように、本市の災害対策につきましては、今後とも議会からの提言の趣旨を十分に踏まえながら迅速かつ的確に取り組んでまいる所存でございます。
次に、子供育成の施策等に関する議会からの提言についてでありますが、現在、国におきまして子ども・子育て関連３法に基づく新しい支援制度について、本年４月に設置されます子ども・子育て会議の場で、新たな制度設計の審議が始まろうとしており、先にいただきました提言については、まことに時宜を得たものであり、重く受けとめております。
この提言の１つ目の、家庭、学校等、地域の連携強化に対する行政の支援についてでありますが、学校外での子供の居場所や子供の安全確保、連携協力する体制の構築、いじめや虐待、不登校といった社会問題に対する対応や保護者の子育てに関する責任の自覚の醸成など、本市といたしましても最も重要な課題の一つであると認識しております。
現在、「日本一きれいな
まちづくり」や「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動など、さまざまな施策を実施しているところであり、今後とも、まさに市民協働の柱となるこうした取り組みを通し、家庭、学校等、地域社会の連携が一層強化されるよう、全庁を挙げて支援してまいりたいと考えております。
また、提言の２つ目の、子供の施策に関する行政組織の一元化についてでありますが、子供、子育て関連３法に基づき、平成27年度には子供、子育て支援に関する制度や給付が大きく変わることになります。
このため、本市におきましては、昨年10月に、特に関連の深い福祉保健部と教育委員会事務局との間でプロジェクトチームを立ち上げ、子供、子育て支援新制度への対応の協議を重ねておりますが、行政組織の一元化については、今後、課題を整理する中で検討してまいります。
また、部局横断的な連携についてでありますが、子供に係る教育、生活環境、手当、健診等の業務はさまざまな部局で推進されており、こうした多岐にわたる取り組みをより効果的、効率的に実施するためには、互いに連携を密にすることが不可欠であり、日常業務においてはもとより、庁内31課の関係課で策定し、推進しております大分市次世代育成支援後期行動計画を検証する場において、連携の確認、強化を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、子供育成の施策につきましても、議会からの提言の趣旨を十分踏まえながら、未来を担うすべての子供が夢と希望を持ち、健やかに育つ社会の実現に向けて取り組んでまいる所存であります。
次に、行政改革に関する御質問にお答えします。
本市ではこれまで、地方分権時代にふさわしい行政主体として、
市民サービスの向上を図るとともに、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な行政システムの構築を目指し、行政改革に鋭意取り組んでまいりました。
しかし、本市の財政状況は今後も厳しい状況が見込まれており、限られた財源、人的資源のもと、将来にわたり質の高い
市民サービスを安定的に提供し、市民が幸せや誇りを感じる大分市を実現するため、持続可能な行財政基盤の確立に努めるとともに、地方自治の基本原則に立ち返り、市民福祉の増進を目指すことを基本方針としたところであります。
今後、地方分権がさらに進展し、都市間競争が激化することが考えられる中で、自治体経営においては、自己決定、自己責任がますます求められることとなり、行政改革を進めるに当たっては、
まちづくりのパートナーである市民の理解と協力、そして職員の意識改革が不可欠と考えております。
こうした中で、私は常々、市民と行政が一体となって、この厳しい時代を乗り切っていくためには、市民から信頼される市役所となることが何よりも重要であると考え、あらゆる機会を通じて、職員には、時代の変化を敏感にとらえ主体的に行動するとともに、市民の視点に立った、より質の高い
行政サービスを提供するよう意識の徹底を図ってまいりました。
こうした観点に立ち、新たな
行政改革推進プラン2013につきましても、各部局からボトムアップで意見を求めるなど職員の英知を結集し、共通認識を図る中で策定したところであります。
今後とも、市民から信頼される職員を育成し、市民と行政との相互理解のもとで行政改革に積極的に取り組み、時代の変化に合わせて自己変革を図っていく中で未来へ続く道を全職員一丸となって切り開いてまいります。
次に、財政に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、
地域自主戦略交付金の廃止についてですが、平成23年度に都道府県において先行して導入された
地域自主戦略交付金は、翌24年度には
政令指定都市まで拡大されましたが、結果的にすべての市町村には交付されないまま廃止となりました。そもそもこの交付金は、従来、国が使い道を限定して地方へ配分してきた、いわゆるひもつき補助金について、府省の枠や国の事前関与を取り除き、客観的指標に基づく恣意性のない配分を行うことによって、地方の自由裁量を拡大し、効率的、効果的に財源を活用しようとするものでありました。
これまで実施された都道府県等の状況を見てみますと、対象事業や客観的指標に基づく交付金の配分は、導入後、段階的に拡大する計画でありましたが、２年間で終了したことから、結果として、対象事業が一部の投資的な事業にとどまり、その９割が継続事業となるなど、地方の裁量の余地が少なく、自由度の拡大という点からすれば不十分な取り組みに終わったと考えております。
しかしながら、この取り組みは、地方の実情に即し事業を的確かつ効率的に実施するための新たな試みであり、手続面においては、内閣府に窓口を一本化することによって事務の軽減化が図られたことなど、導入自体については評価をいたしております。
地方分権を推進させるため、地方が自由に使える財源を確保することは重要な課題と認識しており、今後は地方にとって使い勝手のよい、より実効性の高い新たな制度が創設されることを期待いたしております。
２点目の、平成25年度
政府予算編成方針についてですが、政府予算案のうち、公共事業関係費については、投資の重点化、効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラの
老朽化対策や防災、減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととして５兆2,853億円が計上をされております。
国の公共投資については、景気を刺激し、経済成長を助長する効果がある反面、財政赤字の増大をもたらす側面も指摘されているところでありますが、政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的かつ強力に実行して経済再生を推し進めることとしております。
本市といたしましては、国の平成24年度補正予算と平成25年度予算を合わせた、いわゆる15カ月予算に対応する中で、防災、減災対策や喫緊の課題となっております公共施設の
老朽化対策に前倒しで取り組むこととしているところであります。こうした公共投資は、地域経済に対して大きな波及効果が期待できるものであり、一定の評価をいたしておりますが、国の債務は危機的状況にありますことから、財政規律を確保した上で、今後とも総合的な経済政策を推進することにより、日本経済がデフレから脱却し、着実に景気回復が図られることを望むものであります。
次に、市道中央通り線の整備計画素案についてでございますが、一昨年より行ってまいりました都心南北軸整備事業の意見交換会において、市民の方々よりさまざまな意見をいただく中で、回遊性を高め、賑わいのある、歩いて楽しい人優先の歩行空間と、潤いのある緑豊かなメインストリートとする整備方針を決定し、この整備方針や市民意見をもとにして市が素案を策定したものであります。中心市街地では、新大分駅ビルなど大型集客施設が相次いで整備されておりますことから、これら集客施設への来街者をいかにして駅北商業地へ誘導できるかが今後の大きな課題であるととらえており、そのため、まち全体ににぎわいがつながるような仕組みづくりとして、商店街や大型店などの連携、官民の連携によって新たな魅力の創出を図るとともに、中央通り線を安全に回遊できる魅力ある公共空間として整備することが必要であります。
今後の進め方につきましては、新年度に中心市街地社会実験を実施する計画であり、実施に向けては官民連携のもと、商店街を初め市民の皆さんなど、にぎわいに関する各種団体や地元代表者、交通に関する関係機関などで構成する協議会を組織する中で、社会実験の実施を行うとともに、まちなかで行う市民活動やイベント活動等のにぎわいや周辺道路の交通状況の検証を行い、中央通りの整備につなげてまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
家庭ごみ有料化について、大分市
清掃事業審議会答申の「はじめに」をどう読んだのかとのお尋ねでございます。
大分市
清掃事業審議会への
家庭ごみ有料化についての諮問に際しては、大分市一般廃棄物処理基本計画に基づく
循環型社会の構築を目指す本市のごみ減量、リサイクル推進施策やごみ処理の現状を御説明いたしました。審議会では、家庭ごみの12分別収集を初めとしたごみ減量、リサイクルを推進するための各種施策の展開により一定の成果は得られたものの、最近のごみ排出量や資源物回収量は停滞の状況にあること、また、市民の皆様のごみの減量や分別の取り組みには差が生じており、税金によって
ごみ処理費用を賄うことによる費用負担の不公平が生じていることなど、本市の現状と課題を御議論いただきました。
このようなことを踏まえ、審議会では、
家庭ごみ有料化導入の是非も含め、10回にわたる慎重な御審議をいただき、その結果として
循環型社会の構築を図ることが重要であること、その実現のためにはごみの排出抑制や分別の徹底に対する市民意識の向上を図る必要があること、また、新たな負担は生じるものの、ごみ減量、リサイクルに努力されている方とそうでない方との公平性を確保する仕組みが必要であることなどの御認識のもとに、
家庭ごみ有料化を是とする御判断をいただいたものと受けとめております。
本市といたしましても、この審議会の答申を受け、今後とも
循環型社会の構築を目指していく中で、
家庭ごみ有料化の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、
ごみ収集民営化についてですが、現状、ごみ収集運搬業務につきましては、行政責任の確保と
市民サービスの維持向上を図りつつ、民間活力を利用することにより効率的な業務の推進を目指しております。具体的には、現在、資源物や野津原地区、佐賀関地区、市内中心部のごみ収集運搬業務を民間事業者へ委託しておりますが、さらに新年度からは市が収集している可燃ごみと不燃ごみの収集量の３分の１程度を民間事業者に委託することといたしております。
これにより、既に民間委託しております128自治区と今回新たに民間委託します208自治区を合わせますと、市内全自治区のうち、おおむね半数の336自治区に民間委託エリアを拡大することとなります。
今後の計画につきましては、ごみ収集運搬業務を順次、民間事業者に委託する予定であり、引き続き市民の皆様に質の高い
行政サービスを安定的に提供することができるよう、より一層、効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民協働についての３点の御質問のうち、まず、
自治会サポートプランについてでございますが、本市が進めております市民協働の
まちづくりは、行政と市民との信頼関係を築いていくことが極めて重要でありますことから、職員の地域活動への参画は必要不可欠であると認識いたしております。こうした思いから、
自治会サポートプランを作成し、全庁的に推進していくための組織として自治会サポート庁内連絡会議を設置し、職員の地域活動への参加促進を重点課題として、さまざまな取り組みを実施してまいりました。
これまでの具体的な取り組みとして、各種職員研修の場で、協働の必要性や自治会活動の支援に関する啓発研修を行う一方、全職員が地域活動の情報を的確に把握できるよう、庁議の場や全庁メール、職員ポータルの掲示板等を活用して、地域
まちづくり活性化事業の取り組みを中心に周知するとともに、個別自治会の取り組みにつきましては、自治会の回覧板等で確認することを徹底してまいりました。こうした取り組みを通して、職員が居住する地域において、自治会役員、消防団員、防災士などの役割を担うとともに、地域のイベントにはボランティアで活動するなど、地域活動への参画機会が増加しております。
しかしながら、一方では、まだまだ不十分であるとの御指摘もいただいており、今回の全市一斉
総合防災訓練におきましても同様の声が寄せられておりますことから、今後とも職員の意識改革を図り、地域活動への積極的な参加による地域との信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者支援についての基本的な考え方ですが、災害に見舞われたときに少しでも被害を減らし、多くの命が助かるためには、障害の有無や年齢等にかかわらず、一人一人が日ごろから災害に備え、まずは自分と家族の安全を確保することが最も大切と考えています。その上で、地域住民による相互の安否確認や避難支援、救助等の体制が整えられていることの大切さが、過去の被災経験からも再認識されております。
特に、高齢者や障害者などで災害情報を適切に把握できない場合や、一人では避難できない要援護者にとって、地域住民による協力は大きな安心につながることから、地域が自主性、主体性を持って災害時要援護者支援体制づくりに取り組むことが大切と考えております。
そこで、本市といたしましては、
自主防災組織や自治委員、民生児童委員を対象に、昨年４月に作成した災害時要援護者支援マニュアルをもとに、随時、説明会を開催し、広く地域の方々の協力を求めてきたところでございます。
また、体育館などの避難所では十分な対応ができない福祉避難所の登録者1,651名について、自治委員及び民生児童委員にその登録情報を提供し、福祉避難所までの移送、地域ぐるみでの支援をお願いしたところでございます。
今後につきましては、御指摘にもありましたように、より具体的な制度として災害発生時に活用できるように、地域住民が一体となって
自主防災組織を中心に小地域福祉ネットワークとの連携を図り、災害時要援護者の支援体制が確立できるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、都市内分権についてですが、地方分権の進展に伴い、地方が自主的、自律的な行政運営ができる真の分権型社会への移行が求められておりますが、活力ある地域をつくっていくためには、人と人とのつながりをベースに、地域の実情に合った市民主体の
まちづくりを進めていく必要があります。今回の取り組みは、こうした流れを受け、これまで地域の自立性を高めるため、地域
まちづくり活性化事業等に取り組んでまいりましたが、市民による主体的な
まちづくりをさらに進めるため、地域に権限や財源を移譲することにより、都市内分権を目指そうとするものでございます。
特に、少子高齢化、人口減少社会の本格的な到来を迎え、地域住民の意見や知恵をもとに
まちづくりを進めることにより、複雑、多様化する地域ニーズや地域課題に的確に対処し、融和や住民意識の高揚等を通して、地域コミュニティーの活性化や活力ある地域の創出等に大きな効果が期待できるものと考えております。具体的には、既存の補助金等を一括交付し、使途も基本となる枠組み以外は地域に任せるとともに、受け皿となる運営主体も、これまで地域において
まちづくりの主導的な役割を担ってきた校区自治会連合会等の地域組織を中心に、地域の特性に合わせた組織づくりを行うなど、より地域の自由度を高める運営を確保することとしております。
また、対象地域の選定に当たっては、試行という位置づけと各地域の主体性を促す観点から、手上げ方式によりモデル地域を選定いたしたところでございます。
お尋ねの、本事業の課題についてですが、今回導入を見送った校区からは、現時点では事業効果が見えにくい、受け皿となる組織体制づくりに時間を要す等の御意見をいただいておりますが、本制度をうまく機能させていくためには、市民に制度の趣旨や意義等を十分に周知し市民の主体的な参加と参画を促すことや、地域づくりをしっかり支えていくための行政の積極的な支援等が必要になってくるものと考えております。
こうしたことから、外部委員も交えた検討委員会をあわせて設置し、制度運用のあり方や支援体制等について検証、検討する中で、より実効性のある制度となるよう取り組みを進め、今後の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、情報発信についてお答えいたします。
サテライトスタジオとの連携についての御質問でございますが、本市における市政情報の発信については、市民協働の
まちづくりにおいて重要な役割を果たすとともに、地域の活性化や市政に対する市民の理解と信頼を得て、市民満足度を高めることにも効果が期待できるものと考えています。
また、情報発信のあり方については、行政から一方的に情報発信するのではなく、情報発信の結果として得られた市民からの意見や要望を的確に施策に反映させるなど、市民と行政との双方向性を確保しながらそれぞれの責任と役割を自覚し、協力し合えるよう、情報の共有化を図ることが重要でございます。
こうした中、７月に開設されますサテライトスタジオにつきましては、新都心拠点となるホルトホール大分に設置されますことから、中心市街地のにぎわいの創出のみならず、本市の新たな情報発信拠点として、その役割を担うものと大いに期待するところでございます。このサテライトスタジオの運営者は、地域の活性化やにぎわいの創出などを運営コンセプトとして、ケーブルテレビによる地域情報の発信を初め、ホルトホール大分で開催されるイベントや会議の中継を行うとともに、小中学生や市民のスタジオ見学、番組体験を受け入れるなど、さまざまな事業展開を予定しており、新たなコミュニケーションの場として期待できるものと思っております。
サテライトスタジオは、双方向性の情報ネットワークの創設の観点からも高い情報発信力を備えていることから、本市といたしましては、運営者と連携を図る中で、積極的に市政情報やイベント情報などを提供し、広く市民へ情報発信できるよう活用してまいりたいと考えております。
次に、環境対策についてお答えいたします。
ＰＭ2.5──微小粒子状物質対策に係る注意喚起及び安心情報の発信についてですが、ＰＭ2.5は、大気中に浮遊している粒子状物質のうち、粒径が2.5マイクロメートルより小さいものを言い、平成21年９月に環境基準が定められ、１年平均値で大気１立方メートル当たり15マイクログラム以下であり、かつ１日平均値が35マイクログラム以下であることとされています。
本市では、平成24年４月から、三佐小学校、戸次中学校、自動車排出ガス中央の３測定局に測定機器を設置し、その測定データをリアルタイムでホームページに公表しており、平成25年４月からは、新たに王子中学校、西部清掃事業所、大在小学校、佐賀関の４測定局でも測定を開始し、監視体制を充実させることとしています。
ＰＭ2.5は、微小粒子のため肺の奥まで入りやすく、呼吸器や循環器への影響が懸念されていることから、本市では、本年２月より、その特性や環境基準、直近１週間分の１日平均値などの情報をホームページに掲載するとともに、市報、チラシ等により市民の皆様へ情報の提供に努めているところでございます。
特に、高齢の方や小児などは、その影響を受けやすいと考えられていることから、高齢者福祉施設や保育所、幼稚園等には、よりわかりやすいチラシを配布し、過度に不安を抱くことがないよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。
また、大分県は３月から、ＰＭ2.5の濃度が高くなった場合に注意喚起を発令することとしており、本市ではこれを受け、報道機関へ発令の周知について協力を求めるほか、既に構築されている大分市大気汚染緊急時等対策実施要領に準じ、防災メールやホームページ等を通じて、速やかに市民の皆様に注意喚起を呼びかけるとともに、高齢者福祉施設、小中学校、保育所、幼稚園等へは緊急時の連絡網を活用して、メール、ファクシミリ等により注意喚起の発令を周知する体制を整えているところでございます。
今後とも、市民の皆様の健康を保護するため、速やかで的確なＰＭ2.5に関する情報の提供に努めてまいります。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育問題に係る４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、教育再生実行会議の提言についての御質問のうち、道徳の教科化についてでございますが、昨今の子供を取り巻くいじめの問題を背景として、子供たちに生命をとうとぶ心、正義を愛する心、規範意識などをはぐくむ道徳教育の充実が求められております。こうしたことから、本市といたしましては、初任者研修や10年経験者研修等で道徳教育に関する研修を実施するとともに、本市が作成した大分市教師用道徳指導資料集を活用したり、すべての小中学校での道徳の授業研究に指導主事を派遣したりするなど、教職員の指導力の向上と道徳の授業改善に努めているところでございます。
今後とも、家庭や地域社会と連携し、心に響く魅力ある道徳の時間の充実に努めるとともに、教育再生実行会議で提言されております道徳の教科化につきましては、国の動向を注視をしてまいりたいと考えております。
次に、教育委員会を介した出席停止措置についてでございますが、本市におきましては、文部科学省の通知を受け、平成16年に適用要件や期間中の対応、手続などを詳細にまとめた出席停止措置の運用指針を作成し、各学校に通知したところであります。出席停止の運用に当たっては、学校から申請があった場合、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見聴取を行った上で、出席停止の適用の可否を決定をいたします。
これまで本市におきましては、出席停止措置を講じたことはございませんが、出席停止措置を講じた場合、学校は当該児童生徒に対する個別指導計画を策定するとともに、当該校の担任等の教職員が日常の指導に加え、当該児童生徒への個別の学習支援などが必要になることや、家庭の監護力などに問題がある場合は、当該児童生徒への個別指導の効果が期待できないなど、多くの課題が考えられます。こうしたことから、深刻な事案に対しては、警察や児童相談所等の関係機関と連携、協力をした対応を行ってきたところでございます。
しかしながら、近年、全国的に児童生徒の生命や身体の安全が脅かされる重大ないじめや暴力事案が発生していることから、より総合的な対策を講じる必要があると考えており、現在、教育再生実行会議で提言されている出席停止措置についても、今後、国の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。
次に２点目の、いじめ対応の指導力強化に向けた取り組みについてでございますが、いじめ問題につきましては、いじめを生まない学級、学校づくりを基本に、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るとの認識のもと、児童生徒の心のサインや兆候を的確にとらえることによる未然防止や早期発見、即時対応を図ることが肝要であると考えております。
そこで、本市教育委員会といたしましては、校長を対象に、いじめ発生時の対応を含む危機管理体制の構築を目的とした生徒指導研修を実施するとともに、いじめ対応の中核を担う生徒指導担当者と教育相談担当者を対象に、具体的ないじめ事例をもとにした、より実践的な研修をそれぞれ年三、四回実施をしております。
また、初任者研修や５年経験者研修、10年経験者研修において、いじめ対応等を目的とした生徒指導研修を初め、道徳教育研修や学級経営研修なども実施をしております。
さらに、いじめや不登校等、生徒指導上の諸問題の解決に向けた教育相談体制の充実を図るため、夏季休業中に合計７日間の学校教育相談研修講座を開催するなど、いじめ問題に係る教職員の対応能力の強化を図ってきたところでございます。
今後につきましても、これまで実施してまいりました研修について、内容の充実を図るとともに、学校におきましては、昨年９月に作成いたしました大分市いじめ問題対応マニュアルをもとにした校内での教職員研修を全小中学校において年度当初に実施し、いじめの未然防止からいじめの解決に至るまで、より実効的な対策や対応がとれるよう、さらなる指導力の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に３点目の、教員等の体罰禁止についてでございますが、体罰は、学校教育法で禁止されている決して許されない行為であり、体罰による指導は正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むおそれがあると考えております。こうしたことから、本市におきましては、これまで体罰等の根絶に向け、年４回の服務規律研修を各学校に義務づけるとともに、教職員の意識向上が図られるよう、校長会等を通じ注意を喚起してきたところであります。
また、文部科学省が本市教育委員会を通じて各学校に対して行った体罰に係る調査の報告事案について、現在、本市独自に当該校長に聞き取り調査を行うなど、詳細な実態把握に努めているところでございます。
このような中、平成25年３月13日に文部科学省は、懲戒と体罰の区別等について、学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒、体罰等に関する参考事例を示したところであります。具体的には、通常、体罰と判断されると考えられる行為、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為、通常、正当防衛、正当行為と判断されると考えられる行為について、例を挙げて示しております。
本市教育委員会といたしましては、この参考事例を踏まえまして、校内における服務規律研修を実施するとともに、今回新たに各学校に設置した体罰調査委員会を活用するなど、児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう、体罰の根絶に向けた組織的な取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
次に４点目の、仮称大分市アリーナ構想についてでございますが、大分市を本拠地とするプロスポーツチームの公式試合を初め、全国レベルや国際レベルの一定規模以上の大会が開催できない現状から、平成23年度に関係各課の職員で構成する庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、本市にふさわしいアリーナ像について検討を始めたところでございます。
本年度につきましては、別府アリーナを初めとする国内主要なアリーナの調査等を行い、数度の会議を重ねながら、本市のスポーツ事情や既存体育施設の現状や課題を整理するとともに、アリーナの必要性、並びにアリーナに求められる役割と主な機能などについて検討を行っており、今月末までに中間取りまとめとして報告書を作成することとしております。
今後につきましては、仮称大分市アリーナ構想の実現に向け、市民代表者等から構成される検討委員会を立ち上げ、より具体的な規模や機能、事業費や建設候補地等の検討を行い、平成25年度末を目途に仮称大分市アリーナ構想としてまとめてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 11番、仲道議員。
○11番（
自由民主党 仲道俊寿） ３点の再質問と１点要望させていただきます。
まず、部長の仕事宣言について、市長も、その
部長間討議の重要性は十分認めていただきました。ただ、質問の中で、自然発生は無理だと思いますと申し上げました。市長の強力な
リーダーシップがなければ、
部長間討議は活発にならないという趣旨の発言をさせていただきました。
その市長が必要と認めた
部長間討議について、今後どうすれば活発に行われるようになるのか、市長の見解をお伺いいたします。
２点目、
市道中央通り線整備計画素案について。
次のごみ有料化の問題では、市長は、有料化に向けた取り組みという答弁をされましたけれども、この市道中央通り線については、当然のことでありますが、３車線化に向けたという言葉はお使いになりませんでした。
私の認識では、今年度行われる社会実験、これを検証する作業、今の素案は机上で積み上げられた素案であります。これを実際に社会実験することによって、より現実に近いデータなり状況が把握をできる、その状況、データをもとにして、結果的に３車線になるのか、それとも違う車線になるのかを検証していく、ポイントがもうちょっと先にあるように認識をしておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
３点目、教育問題、いじめ対応の指導力強化について。
研修という言葉がたくさん出てきました。先生方、こんなにいっぱい研修しているんだなと改めて思いましたけれども、子供たちも勉強したら、その成果がどうだったのか、居眠りしてた生徒と一生懸命勉強した生徒、本当に身についたのか、後でテストがあります。研修を受けた教員等が研修を受けたことによって、いじめ対応の指導力が本当に増したのかどうか検証していく、子供の世界で言えばテストしていくことが大事ではないかと思いますが、教育長の見解を求めます。
要望を１点。
議会と市長との関係について、災害対策に関する提言について、市はこういうふうにやっていきますよと、たくさんの事業を紹介していただきました。市長、でもこれは、市の防災計画に計画されている施策であります。それにのっとった施策がほとんどであります。
今回の市議会からの提言は、例えば、市長の発言の中に、津波避難ビルの指定というのがありました。今回の提言、本当に細かいところになりますけれども、例えば、オートロックされている津波避難ビル、これに対して、逃げていったときにオートロックがかかっていたらどうするのという、そこから発想が始まりました。すべて市民目線でした提言でありますので、最初の質問の中で、全く生かされてないという言葉だったですかね。済みません、ちょっと言葉は忘れましたけれども、提言が生かされてないと言ったのは、そういった観点でありますので、要望です。ぜひ、議会からの提言を今後の施策に生かしていただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 仲道議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の、
部長仕事宣言における
部長間討議が本当に活発になるのか、また、そのためにはもっと市長の
リーダーシップが必要ではないか、今後どういう対応が考えられるのかという御質問でございますが、この点につきましては、これまでも、いわゆる
縦割り行政というものをいかに乗り越えて、市役所全体でこの市政の課題について取り組むかということについては、常日ごろから庁議や、また私自身の言葉で、さまざまな場で職員に話をしてまいっておるところでございます。
正直なところ、やっぱり私がおりますと、なかなか、それが本音のところで物が言えないという部分も一方であるというふうに私も感じておりますので、例えば、私や副市長がいないところで大いにけんけんごうごうの議論がされるような場づくりというようなものも、一つの考え方としてあるんではなかろうかというふうに思います。
御指摘の点は、私も同じ認識を持つ部分もありますので、今後、そうした課題についてしっかりと
リーダーシップを発揮してまいりたいと、このように考えております。
次に、中央通り線への取り組みについてであります。
この点につきましては、多くの意見がこれまで10回にわたるワークショップの中で出されておりますが、いずれの意見も、中心商店街をいかにして活性化させるかということについては、皆さん異論のないところでございます。
したがって、私は今回、中央通り線の空間をシンボルロード、駅コンコース、そして駅北広場と連動して歩行者空間として確保することで一体感を持たせることを念頭に、今回の素案を提案をさせていただいたところでありますけれども、素案はあくまでたたき台でありまして、これを前提に、まずは社会実験を行い、さまざまな課題が出てくると思いますので、それを抽出する中で、解決のための手法を今後皆さんとともに考えてまいりたい、このように考えております。
いずれにしましても、駅ビルや、また駅南の集客施設、ホルトホール大分、シンボルロードもそうですけれども、これは約1,000万人、年間、集客、来街者が訪れるというふうに予想されております。この人たちをいかに10号線を渡ってもらうかということが一番の課題でありますので、その点にぜひ皆さんと思いを一つにして、これに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞ議会の議員の皆さんも、そうした観点でともにこうした課題について一緒になって考えていこうではありませんか。よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 仲道議員の再質問にお答えをいたします。
いじめ対応指導力の検証についてでございますが、本市教育委員会では、いじめ対応に関する研修会の終了後に、研修参加者による評価アンケートを実施して、研修内容や研修効果についての検証を行ってまいりました。
また、教職員の人事評価制度による教職員の自己評価と管理職による人事評価を通して、いじめの未然防止や対応等を含む生徒指導に関する能力評価を行うなど、いじめ対応指導力の検証を行っているところでありますが、さらに教職員の指導力を高めるための検証方法について工夫をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩します。
午前11時38分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
社会民主クラブ代表。22番、帆秋議員。
○22番（
社会民主クラブ 帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 22番、帆秋誠悟です。
社会民主クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。
それでは、質問通告に沿いまして、まずは市政執行のあり方について質問をさせていただきます。
現在、地方自治体を含めた我が国を取り巻く状況は、
東日本大震災からの復興を初め、少子高齢化が進む中での社会保障制度改革のあり方、低迷が続く景気雇用策、財政再建、ＴＰＰへの対応、地方分権を含めた、この国のあり方など、住民に最も身近な基礎自治体にとって、これ以上、先送りすることは許されない喫緊の課題が山積しております。
振り返ってみますと、ちょうど10年前の平成15年４月に、「大分から日本を変える」との思いのもと、釘宮市政が誕生したわけですが、この間、本格的な地方分権社会の到来を見据え、多くの市民、職員の皆さんに対し、市民協働の
まちづくりを標榜し、地域が抱えるさまざまな課題を解決するために、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識の定着と浸透を図り、自主自立した地域づくりを着実に進めてきたと感じているところでございます。
今後も、この10年で培った市民力をさらに進化させ、市民みずからの発意による取り組みに対し、行政の持つ権限と財源を可能な限り地域に渡す都市内分権の考えのもと、新たな取り組みでございます地域づくり交付金モデル事業を初めとしたさまざまな市民協働の取り組みについては、力強く進めていただきたいと考えております。
さて、本市の活性化に向けて、まず地域住民が地域で安心、安全な暮らしのもと、元気に過ごしていくことが一番重要であることは申すまでもありませんが、日本全体が少子高齢化、人口減少社会へと進む中、今後50年を見据えたとき、これまでの前例踏襲では成り立たない行政運営が求められてくると思います。
そして、まず何よりもそうした状況を市民の皆さんと共有し、その見通しについて共感を得ることが、これからの市民協働の
まちづくりに最も大事なことと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
この市民協働の
まちづくりを進化させる上で、一番重要な市民との共有と共感について、今後どのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。
また、職員が職域を離れ、さまざまな市民の方と交流を行うことが市政を進める上で非常に有効であると考えますが、自治会サポート庁内連絡会議において、職員の地域活動への参加促進についての取り組みについてお聞かせください。
次に、都市間競争が激化する中、地域固有の魅力を積極的に発信することにより、観光客の誘致はもとより、ビジネスチャンスなどにも大きな効果が期待されるシティセールスの取り組みについてでございます。
提案理由にもありましたように、昨年はまさにさまざまなメディアを通じ、大分市を全国情報発信できた年ではなかったかと思います。
そこで、大分市が今、全国から注目されている中にあって市民の声を聞き、市民の知恵をかり、市民の力を生かした地域の歴史や文化を生かした地域固有の
まちづくりを進めていくことが必要ではないかと考えます。
大分市には、これまで市民協働の
まちづくりにより、さまざまな地域資源を掘り起こし、地域特性を生かした
まちづくりに取り組んできました。
８年前に大南地区で始まった大野川合戦まつりは、大友軍と島津軍が激突した戸次川の戦いという史実に基づいて行われていますが、昨年は島津軍として鹿児島県永吉南郷会、長宗我部軍として高知県南国市、十河軍として香川県高松市など、多くの関係都市の皆さんにも参加をいただくなど、全国から注目を集める大きなイベントとなっております。
そこで、お尋ねいたします。
大分市には、まだまだ、そうした地域の歴史や文化を生かした魅力的な宝がたくさん残っており、今後、そうしたものに磨きをかけ、着地型観光として全国に情報発信していくこともシティセールスの取り組みとして必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、今後、本市の歴史と文化の掘り起こしについてどのように考えているのか、お聞かせください。
さらに、シティセールスは庁内横断的な取り組みになると考えておりますが、庁内の密な連携を図る中、大分市を売り出す試みとしてどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、ダイナミックに変貌を遂げる本市におきまして、新年度には
九州市長会、全日本自転車競技選手権ロードレース、全国高等学校総合体育大会、全国都市問題会議など、今後、多くの来訪者が訪れることが予想されます。
本市においては、「日本一きれいな
まちづくり」で取り組んでいるまちの美化運動によるお出迎えや、「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動において、ＰＴＡや学校、企業を通じて「あいさつと笑顔があふれる
まちづくり」に取り組むなど、来訪者をおもてなしする下地が確実にできつつあると考えております。
さらに、大分トリニータのホームゲームに来場したアウエーサポーターのおもてなしを行う「おもてなCity！大分！」などの官民挙げた取り組みも新たに行われており、これからは本市に多くの観光客や訪問客を迎えるに当たり、受け入れる我々市民も、おもてなしの気持ちを持って迎え入れる心構えや体制に、もっと力を入れていく必要があると考えております。
そこで、市民総参加によるおもてなし運動の提唱をいたします。これは、地元に住む我々市民が地元の魅力に磨きをかけ、それを誇りとして、訪れた人におもてなしの心を持って紹介するもので、市民の愛市精神の醸成にもつながりますし、これまで市民協働の
まちづくりで培われた「日本一きれいな
まちづくり」や地域コミュニティーの再生などの取り組みが大いに生かされるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、行政改革への取り組みについてお伺いいたします。
本市は現在、平成25年度から５年間を計画期間とする新たな行革プランの策定に取り組んでいるようですが、釘宮市長は、ごみの収集運搬、処分業務の民間委託の拡大など、可能な限り民間活力の導入に努めるほか、さらなる行政評価制度の充実強化による徹底したコストの削減と事務の効率化を図っていくとおっしゃっております。
そこで、お尋ねいたします。
行革を進めていく中で、コスト論のみでなく、
市民サービスの質的確保と行政責任についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、平和問題についてお尋ねいたします。
政府は、自律的自衛権の行使を掲げながら、限りなく戦争のできる国となることが危惧されるような憲法改正の動きを始めております。戦後68年がたち、平和を守り続けてきた我が国の平和憲法をないがしろにすることは断じて許されないことですし、国際社会に対しても言い逃れのできないものとなります。
そこで、釘宮市長の平和憲法への思いをお聞かせください。
次に、財政についての質問をいたします。
昨年12月の衆議院議員総選挙において、第２次安倍内閣が誕生し、低迷する日本経済の再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を基本方針として、円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとした緊急経済対策を発表いたしました。いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済対策であり、その主な内容は、老朽化した社会インフラ対策を進めることによる国土強靱化や、２％のインフレターゲットに向けた日銀の積極的な金融緩和、大型補正予算と25年度予算を合わせた15カ月予算による景気の下支えなどであります。
そして、去る２月26日には、公共事業を中心とした13兆1,000億円に上る国の24年度補正予算が成立したところでございます。
確かに、市場はこれらに敏感に反応し、景気回復を先取りする形で円高の修正や物価の上昇など一部に改善の兆しも見られ、政府はこの補正により景気回復につなげていくとしておりますが、その効果は一時的なものになるのではないかと懸念されるところでもございます。
私も、本格的な景気回復を望むところではございますが、経済対策とはいえ、単なるばらまきではなく、真に必要なインフラ整備を行うべきと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
本市においても、この緊急経済対策を踏まえ、３月補正と25年度当初予算を合わせて約225億円の普通建設事業費を確保したとしておりますが、経済対策としてどのような分野に重点的に予算を確保したのでしょうか、お聞かせください。
一方、財政規律の観点から申し上げますと、国においては、今回の補正や25年度予算での国債の新規発行は48兆円に上り、25年度末の国債残高が約750兆円に膨らむ見込みとなっており、財政はまさに危機的状況となっております。
本市においても、経済対策に対応するための財源の一部として、地方債の発行を予定しており、一般会計の24年度末における市債残高は、昨年度に比べ79億円増加し、平成15年の釘宮市政誕生以来、黒字を続けておりますプライマリーバランスにおきましても、24年度は３月補正も含め、予算の段階ではございますが、48億円の赤字となっています。24年度は、ホルトホール大分建設や土地開発公社解散に伴う市債の発行が主な要因でございまして、25年度予算では市債残高も前年当初比で11億円の減となる見込みとなっておりますが、一般会計の市債残高は平成25年度末の見込みで1,928億円にも上っております。
そこで、お尋ねいたします。
本市の市債残高などを含めた財政状況の基本的認識と今後の取り組みについてお聞かせください。
また、地方の時代と言いながら、政府は民主党政権時に言われていた
一括交付金制度をもとの補助金制度に後戻りする考えであり、何といっても地方公務員給与の削減を求めるとともに、地方交付税の大幅な削減を行うことは、地方分権に逆行する何物でもございません。
そこで、お尋ねいたします。
本市における地方交付税削減の影響と見解についてお聞かせください。
次に、防災行政についての質問をいたします。
昨年の夏、国の内閣府が東海から九州沖を震源地とする南海トラフの巨大地震について被害想定などを公表いたしました。
また、大分県では、この想定をもとに、南海トラフ、別府湾、周防灘をそれぞれ震源とする３地震についての試算を行い、県内で最大クラスの津波が起きた場合の暫定浸水想定を公表いたしております。
この想定によりますと、南海トラフ地震が発生した場合、市内中心部に津波が到達するまでに約87分を要し、最大津波高は約４メートルとなっております。
また、別府湾の断層に起因する地震が発生した場合には、津波到達までに約17分を要し、最大で３メートル近くの津波が到達しますが、本市の沿岸部は地盤の沈下も相まって、市役所や県庁、ＪＲ大分駅などを含む広範囲が水没するようでございます。
この被害想定の公表に当たり、県の有識者会議は、試算の手法はおおむね妥当であるが、別府湾の地震はよくわかっていない部分もあり、あくまで参考として公表したとのことでしたが、この別府湾の断層に起因する地震についての発生率は今後30年間でほぼ０％と極めて低いものとなっております。
また、さきに申し上げました国の被害想定についても、想定が外れないようにするため、専門家が検討を進めるうちに被害が膨らみ、発生確率は低いものの、全国で30万人以上が死亡するという想定ができ上がったとの新聞報道も見受けられたところでございます。
発生確率は極めて低く、現実的でない被害想定を示したことにより、数字がひとり歩きして、住民の皆さんが極度におびえ、避難をあきらめてしまうのではないか、防災訓練を放棄してしまうのではないか、また、自治体のこれまでの災害対策が否定され、今後の取り組みの支障となるような側面もあるのではないかと危惧をしております。
そこで、お尋ねいたします。
このような国、県が示した被害想定に対するお考えをお聞かせください。
また、先日３月10日には全市一斉の
総合防災訓練が行われたところでございます。この訓練は、巨大地震と津波の発生といった大規模災害を想定したものであり、さきにお尋ねいたしました国、県が示した被害想定に対しての本市の速やかな対応であると評価いたしております。
この訓練では、地域の皆さんによる住民参加型避難訓練と城址公園などの９つの会場での会場型訓練が行われ、各自主防災会のほか、自衛隊、県警を初め医療関係機関など、さまざまな防災関係機関が参画した大規模なものとなり、私の住む地域住民の皆さん方も積極的に参加していただきましたが、この全市の一斉
総合防災訓練の成果についてどのようにとらえているのか、お聞かせください。
これまでは、地震、そして津波について述べてまいりました。それは、
東日本大震災の被害が余りにも甚大であったためであり、津波に建物がのみ込まれる衝撃的な映像を目の当たりにし、この震災以降、私たちは災害といえば地震・津波を想像するようになりました。しかしながら、昨年７月、大分県下を初めとした九州北部地域が相次いで記録的な豪雨に見舞われ、風水害の脅威にもさらされていることを改めて思い知らされたところでもございます。
幸い、本市には大きな被害はありませんでしたが、万が一、本市でこのような風水害や地震を初めとした大規模災害が発生した場合を考えると、まさに災害対策は喫緊の課題であると考えております。
災害は忘れたころにやってくるということわざがございますが、地球温暖化等の影響もあり、その規模や頻度が拡大、増加し、また、ひとたびこのような災害が発生した際には、少子高齢化、そして都市化の進展の影響もあり、被害もより深刻なものとなっているように感じておるところでございます。
まさに現代社会においては、国内どこでもいとまなく災害が発生している状況と言えましょう。安全は、行政と住民が一体となってこそ生まれるものであると私は考えております。
そこで、お尋ねいたします。
市議会においても、本市の災害対策に関する取り組みを強化するため、仙台市など被災地の現地視察や市民の皆様方との意見交換、独自の研修会などを重ね、１年間にわたる調査研究の結果を災害対策に関する提言書として取りまとめ、昨年12月に市長に提出したところでございますが、市域、そして市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、今後、地域の防災力を総合的に高めていくために必要な取り組みについてのお考えをお聞かせください。
次に、市民協働について質問いたします。
本市の旗印でもある市民協働の
まちづくりは、全国に発信できる最たるものだと考えますし、特に合併時の平成17年８月７日に実施した「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」では、ごみ拾いボランティア数の世界記録を樹立し、今でもその栄光に輝いていることは、大分市民として大きな誇りであり、その名に恥じない
まちづくりが求められていると考えます。
そこでまず、地域コミュニティーの再生事業についての質問をいたします。
この事業には、支所、出張所単位、中心地域では校区公民館単位、さらに自治会単位のそれぞれがございますが、この中の自治会単位で実施しております、ご近所の底力再生事業についてお尋ねいたします。
この事業は、平成18年度に開始しており、自治会内の課題を自分たちで解決するために地域コミュニティーを再生する目的としてふさわしい内容のものに対して、世帯数に応じた補助をしていくものでございます。
全体の９割を超える自治会が毎年、この事業を活用しているわけですが、毎年、同じような目的で申請している自治会も目立ち、果たして、その地域での地域力を高めることとなっているのか、むしろ足腰を弱めることとなったり、自治会予算の軽減程度であったりするものがあるようでございます。
そこで、お尋ねいたします。
この事業の本来の目的は、地域住民が集い、考え、汗を流した上でコミュニティーを高めることが目的であることからして、毎年同じような事業を申請して、内容が目的にそぐわないようなものがございましたら、今後は対象としないような考えに移行すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、「日本一きれいな
まちづくり」について質問いたします。
先ほど申しましたように、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の印象が余りにも強過ぎることもあり、ごみ拾いボランティアの活動を助長する動きは目立つものの、本来の
まちづくりの姿からは遠ざかっている感も否めません。
本来、きれいなまちというものは、ごみを捨てないことから始まり、そのことは大人も子供も同様であり、家庭や地域や学校において当たり前のように認識されるべきものであり、ごみを捨てない環境と教育が急務と言えます。
全国の観光都市に行ってみますと、ごみがないのはもちろんですが、幹線道路での樹木の剪定や草刈り等が徹底されており、大分のように道路の管理者とのちぐはぐなやりとりをしているふうもなく、実にきれいなものです。また、河川や河川敷の環境整備についても、本市の比ではございません。
予算のことを言い出せば行き詰まるだけでございますので、大分市が本気で日本一きれいなまちを目指すのであれば、徹底した施策を展開すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、自治会組織の強化について質問いたします。
以前も自治委員制度の見直しの際、触れましたが、市民協働を進める上で、地域力を高めるために最も重要なことは、地域コミュニティーの核である自治会組織の強化と活性化であると考えております。
まちづくりのリーダーであるはずの自治会長の
リーダーシップ次第で地域間格差が大いに発生するものであり、大分市全体の地域力を良好な資質で高めるためには、経験、年齢、予算等が重要な要素となるものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
現在、自治委員の任務としている月２回の市報の配布業務を各自治会に委託し、その委託費を自治会運営費に充てた、補助金に頼らない自主的な自治会運営を促して、自治会組織の活性、強化充実を図ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、スポーツによる
まちづくりについて質問いたします。
本市は、スポーツ振興基本計画のもと、スポーツ施設等の建設を実施しているところでございますが、大分市には他都市に比較いたしまして大きな施設が少なく、特に大在、佐賀関、明野、大南地域にはスポーツ公園、グラウンド等も十分なものがなく、早急に整備する必要があると考えますが、見解を求めます。
次に、市民福祉の向上についての質問をいたします。
まず、子育て支援施策の充実についてお尋ねいたします。
本市では、昨年３月に、子育てに関するアンケート調査を実施しております。その内容は、大分市に対してどのような子育て支援の充実を図ってほしいかを尋ねるものとなっております。結果は、就学前児童の保護者、小学校の保護者、いずれも子育ての経済的支援を充実すると答えた人が圧倒的に多く、就学前では53.0％、小学生では45.9％となっております。
平成22年３月には、大分市次世代育成支援行動計画の後期版が作成されていますが、待機児童の問題や保育所の入所要件、また医療費や保育料を含めた教育費全般の問題等、今回の切実なアンケート結果を受け、本気で子育て支援を充実させ、安心して子供を産み育てることができるようにするための子育て環境日本一を目指す大分市の将来展望についてお聞かせください。
次に、高齢者への生きがいづくりについて質問いたします。
私も、社会福祉協議会の取り組みである地域ふれあいサロンでは、多くの高齢者が集い、楽しいひとときを過ごしている姿を地元でよくお見かけいたします。本市では、その充実、拡大に力を入れておりますが、現在の全市における開催状況とその内容等の検証結果についてお聞かせください。
また、人生の先輩である高齢者は、多くの知識と経験、技術を持ち合わせておられます。人材バンクに登録する待ちの姿勢ではなく、行政と地域が一体となって公民館や学校などで、その技術や知識を生かした交流会や講演会を開催し、地域間の交流と高齢者の生きがいづくりの一石二鳥の取り組みを大分市の施策の目玉として推進してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、環境行政について質問いたします。
まず、家庭ごみの有料化についてでございますが、本年２月、
清掃事業審議会からの最終答申が出され、家庭ごみの有料化については是とする旨の内容であったとお聞きしております。
この事案については、私も以前、質問いたしましたが、これまで多くの議員からも質問があったところでもございます。
社会民主クラブといたしましては、昨年の第４回定例会におきまして、独自のアンケート調査結果等を踏まえて宮邉議員が質問に立ちました。アンケート結果については、有料袋の導入について、自己負担の原則から当然、減量化のためやむを得ないと答えた市民が約４割、導入前にすべきことがある、ないしは負担増大のため反対という方が約４割と、意見が分かれたところでございます。また、６割以上の市民は、ごみ減量に取り組んでいると答えており、記述式の御意見は、有料化すれば危惧される事案が多く記されておりました。
これらのアンケート結果は、執行部が実施してきた各校区の意見交換会でも同様のものであろうと認識しているところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
我が会派といたしましては、家庭ごみの有料化は、ごみ減量、リサイクルを推進する上での最終手段であると考えておりますし、本市といたしましても、家庭ごみを有料にすることで即ごみの減量、リサイクルの推進につながるとは考えていないと思いますが、今後、どのような市民啓発を展開し、どのように新たな施策を打ち出していくのか、お考えをお聞かせください。
次に、産業廃棄物最終処分場の建設に関する質問をいたします。
第１に、中核市である大分市の市長が産業廃棄物最終処分場の建設に当たっての最終許認可権者であるのであれば、主体性を持つべきであると考えます。
申請書が出された後の対応は、もちろん法律にのっとったものでなければなりませんが、事前審査に当たっては、大分市の条例整備も視野に入れた独自の基準を規定すべきと考えます。
これまでも私を含めた何人かの議員の質問に対しての答弁内容は、あくまでも法律を超える大分市の基準はあり得ないとしていますが、それはあくまでも申請書が提出された場合であり、事前協議の段階で、立地条件や数値の基準は大分市独自のものがあってしかるべきと考えますが、見解を求めます。
また、管理型の最終処分場建設に当たっては、補償問題も含めたすべての責任を行政が担うべきだと考えますが、見解を求めます。
次に、産業の振興についての質問をいたします。
まず、若者の働く場の創出についてお伺いいたします。
高い失業率、非正規雇用労働者の増加など、閉塞感の高まる就労環境の中、多くの若者が厳しい環境に置かれております。国の労働力調査によれば、若年層の完全失業率は、総数の4.2％に対して、24歳以下層では6.7％、25歳から34歳層で5.4％と、高水準になっていることからも明らかでございます。
また、どんなにまじめに仕事に励もうとも、生活苦から抜け出せない働く貧困層を意味するワーキングプアという言葉がマスコミに登場して久しくなるところでございます。
給与水準の低下が進み、国税庁の調査でも、全労働者の６割は年間給与額が400万円以下層であり、その中でも200万円以下の層は1997年のピーク時と比較して３割以上増加しており、現在、約1,100万人いると言われております。
こうした実態を反映してか、2012年に連合が実施した生活アンケートによると、悪くなると答えた割合は43.7％となり、2010年の調査時より約５％増加しており、今後の生活見通しについて厳しい見方をしていることが明らかになっております。
労働者、とりわけ若年労働者の経済不安から来る閉塞感を払拭することは、国や地方の財政及び社会保障の安定にも寄与するだけでなく、日本経済、地域経済の発展にもつながり、社会全体に希望の持てる明るい影響を与えていくと思います。
そこで、お尋ねいたします。
今後、国も経済成長による国民生活の改善を目指そうとしているようでございますが、本市における若者の働く場の創出に向けた考え方をお聞かせください。
次に、農林水産業の再生について質問いたします。
本市は、平成17年の合併を契機に、佐賀関から大分、野津原と、青々とした海、緑豊かな山々、２大河川により構成された肥沃な農地を有し、自然と都市が共存するすぐれた都市環境となっております。
また、こうした自然の恵みを生かし、平野部、山間部の広範囲にわたり、水稲を初め野菜、果樹、畜産、シイタケなどの農林業や、別府湾や豊後水道の地理的条件を生かした水産業など、多彩な農林水産業が営まれております。
各地で展開されます地域色豊かな農林水産業は、私たち市民の生命源となる食を支える大事な産業であるとともに、二酸化炭素の削減や治山治水などの環境保全、良好な景観を維持するなど多面的機能を有しており、大変大きな役割を担っているものと考えられます。
しかしながら、昨今の大分市における農林水産業を取り巻く状況は、少子高齢化の進展による後継者不足や長引く不景気による農林水産物の価格の低迷、また燃油価格の高騰による生産コストの上昇など、多くの問題を抱えており、後継者が戻ってこないところや高齢者が有する農地では耕作が困難となり、荒廃化が進んでいるところでもございます。
このままの状態が続けば、貴重な地域資源が損なわれるだけでなく、安全、安心な食料の安定供給の問題や地域コミュニティーの存続も危ぶまれるなど、農村、漁村が有する多大な機能が低下することも懸念され、ひいては大分市全体に大きな影響をもたらすものと考えます。
また、国におきましては、新たな政権のもと、ＴＰＰへの参加も辞さない状況下にあり、今後の農林水産行政には一層の不透明感が漂っていることは否めないと考えられます。
そこで、お尋ねいたします。
地域の貴重な産業でもあり、食の根幹でもある農林水産業に対し、大分市として、それぞれどのように再生していこうとしているのか、見解をお聞かせください。
次に、仮称地域のいいものづくりについての質問をいたします。
市内のあらゆる地域において特色ある
まちづくりに取り組んでおります。地域コミュニティーの再生事業の中で実施しております歴史探訪のウオーキング大会や花いっぱい運動、世代間の交流事業、防災訓練等々ございますが、それらの補助事業の対象とはならず、幾つかの地域では地域の特産品とすべく手づくりの食文化に取り組んでいるところがございます。これらの地域の共通の悩みは、食品の製造場所がないことです。地区や校区の公民館を使うのも限度がございますし、個人的に提供できるようなしろものでもございません。
私の住む大南の吉野地区では、あの有名な吉野とりめしがございますが、今では地元を中心とした従業員60名を超える事業所にまで成長しております。現在、戸次では、地元の女性の有志による、歴史上の料理でもあるほうちょうづくりや、郷土料理であるだんご汁、地元特産のゴボウ等の食材を存分に生かしたごぼまん等の製造が盛んであり、特にごぼまんは地域の各種イベントでの出店はもちろん、県外のデパートへも出店しているほどでございます。
そこで、お尋ねいたします。
このように地域を、ひいては大分市を代表するような食文化がふつふつと沸き上がってきている状況の中にあって、仮称地域のいいものづくりを推進する立場として、これらの製造拠点の確保の援助や力強いサポートが不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、中心市街地のにぎわいづくりにつきまして御質問をいたします。
本市の中心市街地は、大分駅付近連続立体交差事業や大分駅南土地区画整理事業などの大型ハード事業と、ホルトホール大分やＪＲ大分駅ビル、大分県立美術館などの集客力のある主要な施設整備も行われるなど、100年に一度と言われる大きな転換期を迎えております。
また、平成12年以降の大規模集客施設の相次ぐ立地や高速道路の整備による消費の郊外への流出、ネットやテレビショッピングによる購買手段の多様化などにより、中心市街地が消費者から選択されなくなってきたことから、かつてのにぎわいがなくなっており、中心市街地の活性化が大きな課題となっているところでございます。
現在、本市の中心市街地では、南北市街地が一体となった県都大分にふさわしい
まちづくりを進めており、都心南北軸整備事業についても、南北市街地を魅力ある公共空間でつなぐことで回遊性の向上などによるにぎわいの創出を目指しており、良好な都市環境が一体的に進められている駅南に対して、駅北既存市街地につきましては、中央通りの整備が今後のにぎわいの創出を大きく左右する要因となってくるものと考えられます。
大型ハード事業の完了が間近に迫った本市の中心市街地では、今後はソフト展開によるにぎわいの創出が主体の
まちづくりを行うことが重要であり、中央通りにつきましても、にぎわいの創出や憩いの空間としての整備など、活用方法について検討することが重要であると考えており、昨年の９月議会で採択した請願にある社会実験についても、にぎわいの創出をどのように実現していくのかについて検討、検証すべきと考えるところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
中央通りの再整備に向けて、目的と手段を明確にする中で、今後予定している社会実験も含めて、にぎわいや憩いの空間の実現に向けて、どのような進め方を行う予定なのか、お考えをお聞かせください。
次に、だれもが安心して暮らせる環境の
まちづくりについての質問をいたします。
釘宮市長は、これまでも市域全体の均衡ある発展を心がけていることと存じます。中心市街地では、先ほど申し上げましたように、100年に一度と言われる
まちづくりが進んでおり、大分駅の高架を初めとしてシンボルロードや北口駅前広場等の大分駅南土地区画整理事業、本年７月８日にオープン予定のホルトホール大分等、大規模な施設の完成がメジロ押しとなっております。
鶴崎、稙田地区では、両市民行政センターを地区の拠点として行政機能の強化を図るとともに、教育や住宅等の施設整備を行っているところでもございます。
大在、坂ノ市地区では、地域住民の交流と活動の拠点となる市民センターの建設を初めとして、街路等の都市基盤の整備を進めております。
このように、中心市街地を初めとして、各地区拠点を中心とした
まちづくりが進んでおりますが、旧大分市の大南地区、合併両町である佐賀関、野津原地区の周辺地域につきましては、少子高齢化や人口減少が著しく、均衡のある発展が見られていない状況となっております。
そこで、お尋ねいたします。
大南、佐賀関、野津原の周辺地域につきまして、これまでの取り組み状況と均衡ある市政運営に向けて今後の考え方についてお聞かせください。
確かに、中心市街地と周辺地域での事業遂行に差異があることは理解できますが、地域事情に応じた生活環境の整備と過疎対策の推進は不可欠でございます。特に、周辺地域の上下水道未整備地区の早期解決はもちろん、道路整備や生活の足の確保等、中心市街地では想像もつかない生活実態があるのが現実でございます。近年、周辺地域での新規の補助事業等も始まってはおりますが、抜本的な解決には至っておりません。
そこで、お尋ねいたします。
公平な市民生活を保障するためにも、地域事情に応じた生活環境の整備と過疎対策の推進について、市長の英断が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、教育行政についての質問をいたします。
先般、大阪の市立高校において、顧問教師の体罰が原因による部活生の自殺事件がございました。
これを受け、文部科学省からの通達により、大分市教育委員会は、市内の小中学校における体罰の実態について、子供とその保護者に対してアンケート調査を実施していますが、その調査結果と今後の対応についてお聞かせください。
次に、いじめや不登校問題を未然に防ぐことも含め、多岐に及ぶ教育現場を取り巻く問題解決に向け、公教育の質的向上と創造性豊かな人間形成に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、隣接校選択制について質問いたします。
本格実施となって数年が経過しておりますが、試行期間と比較して大きな問題はないと教育委員会からの報告を聞いておりましたが、現実は野津原中学校や竹中中学校では、その中学校区の児童が他の隣接校に進学する事例が顕著に見られ、地域コミュニティーや小中学校の適正配置計画にも影響を与えるものと考えます。
そもそも隣接校選択制は、通学の利便性が第一の目的でつくられた制度からして、このような現実は、趣旨の目的から大きくかけ離れていることから、十分に検証していく中で整理すべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、教育予算についての質問をいたします。
将来の宝である子供たちのために、施設の改善を初め、小中学校すべての学年に30人学級の達成、特別に支援を必要とする子供たちに対する支援の充実、拡大、教職員の専門性の確保と加配、子供たちの学びのための機材、教材の整備、通学手段の確保等、教育における予算の大幅増をしていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
社会民主クラブを代表しての、22番、帆秋誠悟議員の御質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、市政執行のあり方についての６点の御質問にお答えいたします。
１点目の、市民との共有と共感についてでございますが、地方分権の進展により、国から地方への権限や財源の移譲が進む中、基礎自治体は自己決定、自己責任のもと、自主性や自立性を持って独自の
まちづくりを進めていくことが求められております。
このため、私は市長就任以来、市民と行政がともに協力して進める市民協働の
まちづくりを市政運営の柱に据え、取り組みを進めてきたところでございますが、この間、市民の間に協働という意識が芽生え、さまざまな取り組みを通して着実に成果が上がりつつあり、地域住民が協力しながら、さまざまな活動を展開していることを心強く思っているところでございます。
このような中で、本市を取り巻く状況は、人口減少社会の到来や少子高齢化等により社会保障関係費が年々増嵩している一方で、長引く景気低迷により税収が減少し、行財政運営は厳しさを増すなど課題が山積する中で、すべての市民ニーズに対応することが困難になっております。
そのため、行政と
まちづくりのパートナーである市民とが目指すまちのあるべき姿についての価値観を共有した上で、その成果を共感できるように市民総参加のもと、
まちづくりを進めることにより、課題の解決等が図られるものと考えております。
したがって、今後とも市民力を
まちづくりに生かし、豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指して全力を傾注してまいる所存でございます。
次に、２点目の、職員の地域活動への参加促進についてでございますが、本市が進めております市民協働の
まちづくりは、行政と市民との信頼関係を築いていくことが極めて重要でありますことから、職員の地域活動への参加、参画は必要不可欠であると認識いたしております。
こうした思いから、
自治会サポートプランを作成し、全庁的に推進していくための組織として自治会サポート庁内連絡会議を設置し、職員の地域活動への参加促進を重点課題として、さまざまな取り組みを実施してまいりました。
これまでの具体的な取り組みとして、各種職員研修の場で協働の必要性や自治会活動の支援に関する啓発研修を行う一方、全職員が地域活動の情報を的確に把握できるよう、庁議の場や全庁メール、職員ポータルの掲示板等を活用して、地域
まちづくり活性化事業の取り組みを中心に周知するとともに、個別自治会の取り組みにつきましては、自治会の回覧板等で確認することを徹底してまいりました。
こうした取り組みを通して、職員が居住する地域において自治会役員、消防団員、防災士などの役割を担うとともに、地域のイベントにはボランティアで活動するなど、地域活動への参画機会が増加しておりますが、一方では、まだまだ不十分であるとの御指摘もいただいているところであり、今後とも職員の意識改革を図り、地域活動への積極的な参加による地域との信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、シティセールスに係る３つの御質問のうち、まず、着地型観光としての取り組みについてでございますが、近年の観光のスタイルは、これまで主流であった旅行社がつくる既成の団体旅行から、あらかじめみずから情報収集をして行き先を決め、個人や小グループでその地域の見どころを体験する旅行へと変化してきております。
このような多様な観光ニーズにこたえ、地元住民しか知らない地域の自然、歴史、食、文化といったものを掘り起こし、新たな観光コースを開発する着地型観光は、その相乗効果として、地域の魅力を引き出し、活性化させる力もありますことから、本市も３年前から佐賀関地区を中心に取り組みを進め、地元との協働で新たな観光コースを開発し、本年度はその販売につなげることができました。
さきの決算審査
特別委員会において実施された事務事業評価におきましても、着地型観光につきましては事業拡大の評価をいただきましたことから、今後はその取り組みを全市域に広げ、本市に眠る魅力的な素材の発掘に努め、それを積極的に全国に発信してまいりたいと考えております。
次に、本市の歴史と文化の掘り起こしについてでございますが、本市に潜在する魅力的な素材は数多くありますが、特に力を入れるべき素材として今後活用したいと考えておりますのが歴史、文化の掘り起こしであります。
地域の魅力の原点は、そこを訪れる人が感じるまちの薫りにあり、郷土の歴史や文化を、そこに住む市民がそれを誇りとして共有し、未来につないでいくことが
まちづくりにとって大変重要なことであると考えております。
戦国の世にあって広く世界に目を向けていた大友宗麟の進取の精神に基づく大分の南蛮文化の歴史は、本市の誇るべき歴史的な財産であり、今後も市民共有の財産として後世にしっかり伝えていかなければなりません。
新年度は、特にこの大友宗麟を大分市の顔として、キリシタン文化、南蛮文化にちなんだプロモーションを積極的に進め、「南蛮文化の薫る
まちづくり」を目指してまいりたいと考えております。
次に、シティセールスを進める上で大分市を売り出す試みについてのお尋ねですが、年々激化する都市間競争に打ち勝っていくためには、歴史、文化を初めとした本市の可能性ある地域資源を大分ブランドとして統一感を持って一体的に市内外へアピールし、効果的に全国に売り込むシティプロモーションを進めていくことが求められております。
そこで、この４月から商工農政部に新たにシティプロモーションの専任担当者を配置し、戦略的かつ継続的に本市の魅力を売り出していけるよう、全庁的な情報収集、並びに推進、協力体制の構築を早急に図ってまいることとしております。
今後も、庁内関係部署の連携を初め、地域を愛する市民の皆様ともしっかりと手を携えながら、大分らしい大分ならではのシティプロモーション活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に４点目の、おもてなしのある
まちづくりについてのお尋ねでございますが、本市を訪れていただいた方に、また来たい、来てよかったと言ってもらい、リピーターとして訪れていただくためには、来訪者と直接触れ合う観光施設、宿泊施設、交通機関、飲食店などの観光関連事業者だけでなく、市民を挙げて、受け入れるまち全体がホスピタリティーの向上に向けて取り組んでいくことが大変重要だと考えております。
先般、民間事業者の御協力により大分トリニータのホームゲームに来場したアウエーサポーターが宿泊ホテルや飲食店、レジャー施設等において特典を受けることができる「おもてなCity！大分！」カードをスタートさせました。
開幕戦に訪れたＦＣ東京のサポーターは1,000人以上で、その約半数の方に対してカードを発行し、早速多くの方に御利用をいただきましたが、今後もこうした取り組みを軸としながら、おもてなしの心を持った
まちづくりを官民協働により充実させ、「日本一きれいな
まちづくり」とあわせ、「日本一のおもてなCity」を目指してまいりたいと考えております。
次に５点目の、行政改革に関する御質問にお答えします。
本市を取り巻く社会経済情勢は、長引く景気低迷による市税の減収や少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増嵩などにより、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中で、新たな行政課題や多様化、高度化する市民ニーズに対しても的確な対応が求められております。
このような中、本市が限られた財源、人的資源のもと、質の高いサービスを安定的に提供していくためには、コスト削減や効率化の観点からだけではなく、市民福祉の維持向上と行政責任の確保に十分配慮する必要があると考えております。
そのため、これまでも民間活力の活用については、市民に最も身近な基礎自治体として、行政が担うべきサービスは何かを前提に置き、民間の専門的なノウハウを活用できる業務や事務処理の効率化、経費の削減などが図られる業務については、行政責任や
市民サービスの質、安全性などの確保に配慮し、実施してきたところであります。
今後とも、
行政サービスの提供に当たっては、官民の役割分担を明確にした上で、民間に任せることにより、一層のサービス向上が期待できるものについては民間事業者等にゆだねるなど、行政と民間事業者等が協働して
行政サービスを提供していく必要があると考えております。
またあわせて、効率的で質の高い
市民サービスを提供できているかどうか、行政評価制度等を通じて常に検証し、市民満足度の向上にも努めてまいりたいと考えております。
次に６点目の、平和憲法への思いについてでございますが、日本国憲法は、我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の３つを基本理念とし、我が国が進むべき崇高な理念と基本的なあり方を示したものであります。
中でも、平和主義につきましては、第２次世界大戦での悲惨な体験を踏まえ、戦争に対する深い反省から、その前文において、日本国民が政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、恒久平和を念願するなど、平和への熱意が表明されております。
戦後、我が国は他国と戦火を交えることなく、平和で安全な国家として国際的にも確固たる地位を確立し、また経済的にも比類なき発展をなし遂げてまいりましたが、これは国民の皆様方の英知とこれまでのたゆまぬ努力とあわせ、日本国憲法の精神が大いに発揮されたことの証左であろうと考えております。
今後とも、この憲法に掲げられた理念を尊重し、大切にしていく中で、この憲法に基づいた地方自治の精神にのっとり、本市のさらなる発展と市民福祉の向上に向け努力してまいる所存でございます。
次に、財政問題についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、経済対策として重点的に予算配分した分野についてですが、国においては、低迷する日本経済の再生を図るため、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野を重点とした大型補正予算と平成25年度予算を合わせた、いわゆる15カ月予算の考え方で景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行することとしております。
こうした国の動きに呼応し、本市におきましても防災、減災対策に取り組むとともに、喫緊の課題となっております公共施設の
老朽化対策を前倒しで行うなど、地域経済の活性化に配慮する中で、可能な限りの予算措置を行ったところであります。
具体的には、普通建設事業費として、平成24年度補正予算では、小中学校の校舎及び非構造部材の耐震化や道路橋梁等の点検、補修などに約17億円を計上するとともに、平成25年度当初予算では、継続事業であります大分駅南区画整理事業や各地区の住環境整備事業などに加え、小中学校の屋上防水や市道の維持補修等の営繕費を増額するなど、約208億円を計上いたしております。
２点目の、本市の財政状況に対する基本的な認識と今後の取り組みについてでございますが、一般会計における市債残高は、平成16年度をピークに減少傾向にあり、平成24年度はホルトホール大分建設事業債や土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行などにより、一時的に増加はするものの、平成25年度は再び減少に転じる見込みとなっております。
しかしながら、平成23年度決算における一般会計の市債残高は約1,860億円で、中核市41市中、11番目に多い状況となっております。
また、健全化判断比率の各指標は、すべて早期健全化基準を下回っており、健全性は保たれておりますものの、経常収支比率につきましては92.4％と、健全エリアと言われる80％未満を大きく上回っており、いわゆる財政構造が硬直化した状況にあります。
こうしたことから、歳入では、市税を初め各種負担金、使用料等の収納率向上に向けて取り組みをさらに強化し、自主財源の確保に努めるとともに、歳出では、行政改革を着実に推進する中で事務事業全般にわたって経費の節減に努めることはもとより、行政評価制度に基づくすべての事業を検証し、費用対効果等を勘案した見直しを行ってまいります。
あわせて、後年度の財政負担を軽減させるため、プライマリーバランスの黒字を確保し、市債残高の縮減を図るとともに、経常収支比率や健全化判断比率等、各種指標の動向にも十分留意しながら、健全な財政運営に努めてまいります。
３点目の、地方交付税削減の影響と見解についてでございますが、国は
東日本大震災の復興財源とするため、国家公務員の給与を7.8％削減し、地方公務員の給与についても同様に削減することを求め、その財源の一部となる地方交付税を減額する措置を講じたところであります。
これに伴う本市の影響額は約７億8,000万円を見込んでおりますが、新年度は本市独自の行政改革の取り組みとして、人事、給与制度の抜本的な見直しを行うほか、業務の民間委託拡大などによる職員数の削減を行うこと等により、平成24年度当初予算と比較して約８億5,000万円の人件費を削減できる見込みとなっており、地方交付税削減による影響は十分のみ込めるものと考えております。
しかしながら、地方固有の財源である地方交付税を国が一方的に地方公務員の給与削減のために減額することは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであるとともに、これまで地方が取り組んできた総人件費の削減、人員削減の行革努力が適正に評価されておらず、まことに遺憾であると考えております。
次に、防災行政についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、国、県の示した被害の想定についてでございますが、南海トラフに関する国や県の被害想定においては、その発生確率は極めて低いとされているものの、被害の規模が余りにも大きく、特に沿岸部の自治体を大きく動揺させ、また住民からも対策をあきらめるような声が上がったことは御指摘のとおりであります。
しかしながら、本市におきましては、このような南海トラフに起因する地震についての被害想定が公表される以前に、避難の目安として従前に示されていた津波高の３倍を想定し、津波対策の取り組みを進めていたところであり、国や県の被害想定につきましては、おおむね予想する範囲内であったと受けとめております。
また、この被害想定においては、本市は津波の到達までに一定の時間があり、避難の効果が高い地域であるとの見解も示されておりますことから、引き続き防災意識の向上と避難を重視した対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
さらに、別府湾の活断層に伴う地震につきましては、今後30年間の発生確率がほぼゼロ％と極めて低いことから、南海トラフに起因する地震の対策を優先させているところであり、市民の皆様に対しましては、今後配布予定の「わが家の防災マニュアル」などにより、地震・津波に対する正確な知識を持っていただくよう、防災に関する情報提供を積極的に行ってまいる所存であります。
次に２点目の、全市一斉
総合防災訓練についてでございますが、この訓練の準備に当たっては、自治委員との協議を重ね、あわせて
自主防災組織に丁寧な説明を行うことで、地域の自主的な参加を促進をしてまいりました。
また、私も、おでかけ市長室や定例記者会見など、あらゆる機会に直接、市民の皆様や各企業に対し、訓練参加を呼びかけてまいりました。
このような取り組みにより、把握している範囲で686自治会のうち90％を上回る621会が訓練に参加し、このうち61の自治会は、今回初めて避難訓練に取り組んでいただいたところであります。
さらに、県などの示した被害想定に的確に対応するため、陸上自衛隊や県警などの防災関係機関とも密度の濃い打ち合わせを行う中で、災害対策本部運用訓練ができたことは、各防災関係機関との連携が図られるとともに、庁内の体制強化にもつながったものと評価いたしております。
この全市一斉
総合防災訓練の実施により、災害時に欠かせない自助、共助の精神を地域に広く浸透させることができ、さらには多くの皆様の自主的な訓練参加は市民協働の
まちづくりの活動のすそ野を今後大きく広げていくものと期待するところであります。
次に３点目の、地域の防災力についてでございますが、地域の防災力を高めていくためには、自助、共助、公助の取り組みをバランスよく進める必要があり、このうち自助、共助につきましては、これまでも住民一人一人の防災意識を高めるとともに、
自主防災組織の結成促進や活動を活性化させるための取り組みを進めてまいりました。
先ほど御答弁申し上げました全市一斉
総合防災訓練も、自助、共助の重要性を認識していただくためのきっかけとなったと考えておりますが、地域によっては防災意識に温度差がありますので、地域の防災リーダーの養成や
自主防災組織の積極的な支援を初め、小中学校での防災教育も充実させてまいりたいと考えております。
また、公助につきましては、本市においては市民協働の一環として「安心・安全の
まちづくり」を重点的に進めてまいりましたが、住民の生命を守ることは行政の最大の責務であり、今後とも防災、減災の取り組みを積極的に展開してまいる所存であります。
このように、地域の防災力を高めるためには、自助、共助、そして公助の取り組みを着実に進めていくことが肝要であり、市議会よりいただいた提言の内容も十分に踏まえながら、具体的な施策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民協働について３点の御質問にお答えいたします。
なお、４点目の、スポーツによる
まちづくりにつきましては、教育長が答弁申し上げますので、御了承ください。
まず、ご近所の底力再生事業についてですが、この事業につきましては、毎年度、９割近い自治会で活用されており、昨年度から実施しております協働の
まちづくり大賞の事例にも、ご近所の底力再生事業を活用して、地域課題の解決を図った取り組みも数多く見られたところであります。
また、この３年間の活用事例では、花いっぱい運動などの地域の環境美化に関する事業や、防犯パトロール、
自主防災組織の訓練など地域の安心・安全を守る事業が多く見られ、こうした継続的に行われる取り組みにつきましては、必要な支援を行っていかなければならないと考えております。
この事業につきましては、制度創設後、７年が経過する中、御指摘のような見直すべき課題も顕在化しておりますことから、今後、地域住民が地域課題について議論を交わし、解決をしていくという住民自治のプロセスを大切にすることを第一義に、市民協働の
まちづくりを通して着実に根づいてきた共助の力、地域力がさらに高まっていくよう、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、「日本一きれいな
まちづくり」についてでございますが、この取り組みは、市民協働の
まちづくりの原点であり、自分たちの住むまちを自分たちできれいにし、磨きをかけることにより、本市への愛着心や誇りが生まれることを期待したものでございます。
この施策は、市民、事業者や国、県等関係機関と連携協力しながら展開することを基本とした市民運動であり、これまで実施してまいりましたさまざまな取り組みは、ごみを捨てない環境づくりや市民教育につながっているものと考えております。
また、道路、河川などの空間は都市景観を形成する重要な要素となっており、これまで国、県と連携のもと、河川の環境整備や街路樹のあり方などについて検討、協議を重ね、公助の役割として、魅力ある都市空間づくりにも取り組んでいるところでございます。
今後とも、自助、共助、公助の役割分担のもと、名実ともに「日本一きれいな
まちづくり」を目指してまいりたいと考えております。
次に、補助金に頼らない自治会組織の強化充実についてですが、近年の都市化の進展などから、自治会の加入世帯の減少や自治会への帰属意識が希薄化する中、自治会活動の多様化などにより、自治会役員の皆さんは運営に苦慮されております。
こうしたことから、本市は自治会に対して防犯灯補助金やご近所の底力再生事業助成金など、さまざまな補助金を支出しており、今後とも地域の自主性、自立という視点にも配慮しながら、必要な支援をしていかなければならないと考えております。
お尋ねの、市報配布につきましては、自治委員業務の一つであり、これまで自治会長を兼ねられ、市民と行政をつなぐパイプ役として市政の円滑な推進に重要な役割を果たしていただいた皆様方の思いを尊重しながら、都市内分権に向けた自治委員制度のあり方に検討を加えているところであり、市の事業の伝達や市報配布につきましては、検討課題の一つとして、自治委員業務の軽減や自治会組織のさらなる強化充実につながるよう、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、市民福祉の向上のうち、まず、子育て環境日本一を目指す本市の将来展望についてですが、現在、大分市次世代育成支援後期行動計画の推進に精力的に取り組んでおり、特に喫緊の課題であります保育所入所待機児童の解消については、民間保育所の施設整備に加え、家庭的保育者、いわゆる保育ママの増員や分園による定員増など、即効性のある取り組みを総合的かつ計画的に行ってまいります。
また、行動計画の中間アンケート結果によりますと、子育ての経済的支援の充実を求める人が多いことから、子ども医療費助成事業の自己負担が無料となる対象範囲を未就学児童まで拡大することといたしております。
こうした施策を着実に実施していく中、本市の子育て支援の戦略拠点として、ホルトホール大分内に子育て交流センターを設置し、利用者への情報提供や各種相談業務などを行い、さらに保育所や他のこどもルームなどと連携し、総合的な子育て支援の中核的機能を果たしていくよう考えております。
今後は、さらにあらゆる子育て支援策を講じて、未来を担うすべての子供が夢と希望を持ち、健やかに育つ社会の実現と子育て環境日本一を目指してまいります。
次に、高齢者の生きがいづくりに関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、地域ふれあいサロンの開催状況とその検証についてでございますが、サロンは、自治委員や民生児童委員、ボランティアの協力のもと、公民館等の身近な場所で、高齢者の閉じこもり予防や介護予防、仲間づくりや生きがいづくりを目的として、平成12年度から実施しております。
平成18年度には、大分市社会福祉協議会のいきいきふれあいサロンとの統合を図り、平成21年度は事務の負担軽減を目的に、活動報告などの簡素化を進めてまいりました。
その結果、平成25年２月末現在で283サロンに１万1,351名が参加をしており、設置自治区は全自治区の51.1％に当たる351自治区で、高齢者の生きがいづくりの拠点になっております。
当面の課題といたしましては、サロン運営のための人材の育成が不可欠であることから、今後ともサロンリーダーやボランティアの養成に力を入れるとともに、特に老人クラブ等の自主活動組織がない自治区に対しては、設置への働きかけを行い、さらなるサロンの増設とボランティア意識の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、行政と地域が一体となった施策の展開についてですが、本市では、高齢者が自分の健康は自分で守るという基本理念のもと、高齢者自身が指導者や講師となり、公民館で運動教室や手芸の会、囲碁、将棋の会などのサロン活動を主体的に行っているところでございます。
また、地域包括支援センターごとに、保健、医療、福祉の関係者を初め、自治委員、民生児童委員、老人クラブ役員やボランティアが集まる地域ネットワーク会議を開催し、その中においても高齢者で特異な技能や知識を有した人材など社会資源の情報提供を行い、地域活動において有効に活用していただいております。
本市といたしましては、高齢者みずからが行動することが最も大切であると考えておりますことから、今後とも地域の特性を生かした高齢者のボランティア活動を支援するとともに、高齢者が主体的に地域で活動できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、家庭ごみの有料化についての御質問のうち、市民啓発についてでございますが、平成19年度に12分別収集を実施し、一たんは家庭ごみ排出量の減少や資源物回収量の増加があったものの、その後は停滞の状況にあります。
循環型社会の構築に向けましては、より一層のごみ減量、リサイクル施策の展開が必要でありますことから、家庭ごみ12分別の徹底を初め、生ごみ処理容器貸与事業などのごみ減量、リサイクル施策について、広報紙「リサイクルおおいた」や市報、ホームページなどによる周知を図るとともに、生活文化展などのイベント、自治会などで開催する
まちづくり出張教室、ごみ減量・リサイクル懇談会などにおいて積極的に周知啓発に努めてまいります。
次に、新たな施策につきましては、新年度より使用済み小型家電の回収事業に取り組んでまいります。
家庭から排出される小型家電は、その相当部分が不燃ごみとして排出されておりますが、鉄などの一部の金属しか回収できず、金やレアメタルなどの有用金属は埋め立て処分されていることから、これらの確保や埋め立て処分される廃棄物の減量を図るために実施するものであります。
また、同じく新年度より、ごみ減量、リサイクル施策の推進や環境教育などの指導啓発業務の充実強化を図る観点から、大南及び佐賀関支所に必要な職員を配置し、地域に密着した
行政サービスを提供してまいります。
なお、
清掃事業審議会の答申書においては、既存の施策と
家庭ごみ有料化は一体的に取り組むことにより、その効果が最大限発揮されるとありますことから、今後とも
家庭ごみ有料化の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、産業廃棄物最終処分場問題についての御質問のうち、事前協議段階での大分市独自の立地条件や数値基準についてのお尋ねですが、多くの都道府県や政令市において、条例や要綱に基づいた独自の行政指導が行われておりますが、国においては、法律に定められた規制を超えた条例や要綱の運用については、必要な見直しを行うことにより適正に対応するよう求めております。
このようなことから、本市といたしましては、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱の中に法律を超えた規制となる立地条件などを定めることは困難であると考えているところでございます。
しかしながら、本市では、法による許可申請の前に指導要綱に基づく事前協議の中で、事業者に対して立地を計画する周辺地域の生活環境の保全に適切な配慮を行うよう指導や助言を行っているところでございます。
次に、管理型の最終処分場における行政責任についてのお尋ねですが、最終処分場の建設に当たって補償問題が生じた場合の責任は、一義的に事業者が負うものと考えており、本市は廃棄物処理法の許可権者として産業廃棄物最終処分場の設置については、事前協議の段階から指導要綱に基づく指導、助言を行うとともに、法に基づく設置許可申請がなされた場合は、法の基準に沿って厳正、厳格に審査を行うこととしております。
また、施設の設置後において不適正処理による支障が発生した場合は、行政庁として事業者に対して、処理基準に適合するよう改善を命じ、生活環境保全上の支障のおそれが認められるときは必要な措置を命じ、場合によっては許可を取り消すなどの行政処分を厳正に行っております。
今後とも、法と指導要綱に基づき、最終処分場の指導、監視を適正に行い、地域の生活環境の保全に努めてまいります。
次に、産業の振興についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、若者の働く場の創出についてですが、本市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進助成制度により取り組んでおり、制度を開始した平成16年からこれまでに本市に立地した企業の立地表明の従業員数は約5,600人となっております。
また、本制度の企業立地の要件の一つとして、正規従業員を５年間雇用しなければならないこととしており、この助成制度による対象人数は605人で、このうち30代までの若者が約87％となっておりますことから、この制度によって若者の雇用機会の拡大が図られていると考えております。
また、将来の働く場の創出につながる創業支援といたしまして、開業資金のあっせん及び信用保証料の全額補助を行うとともに、産業活性化プラザでは、創業時の負担軽減やインキュベーションマネジャーによる相談等を行っており、さらに若者の就労支援として事業所見学会や就労支援セミナーも実施しております。
本市といたしましては、にぎわいと活力あふれる
まちづくりには、将来を担う若者が生き生きと働ける環境づくりが必要と認識しており、若者の雇用の場の創出に向け、企業立地や創業支援など、各種施策に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、農林水産業の再生についてですが、安全、安心な食料の安定供給とともに、地域コミュニティーを守る役割を担う農林水産業は、都市部周辺の地域を支える重要な産業であり、それぞれの地域の特性を生かした振興が必要であると考えております。
そのため、農業部門では、自然条件や都市に立地する有利性を最大限に生かし、高い生産性と消費者ニーズに対応した特色ある農産物の生産振興に努めるとともに、農業、農村の持続的な発展を目指し、認定農業者を初め集落営農組織や農業法人の育成、新規就農者の確保、さらには意欲ある企業の農業参入を推進するなど、地域農業の確立に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
また、林業部門では、県や森林組合等の関係団体と連携し、木材の生産や利用拡大を進めていくとともに、森林の持つ多面的な機能を維持しながら、林道などの生産基盤施設の充実や間伐等による健全な森づくりに努め、市民が自然の豊かさを享受できるよう、多様な森林の整備、保全を図ってまいりたいと考えております。
さらに、水産部門では、水産資源を守り育て、安定した漁業生産を目指し、沿岸域や河川での種苗放流事業に対する助成や魚礁の設置事業を推進するなど、とる漁業からつくり育てる漁業への転換を進めるとともに、関あじ、関さばを初めとする鮮魚や水産加工品など、地域資源を活用した、にぎわいと活気ある水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、地域のいいものづくりの推進についてですが、本市ではこれまで、平成21年３月に策定した大分市地産地消推進計画に基づき、農林漁業者や農林漁業者等で組織する団体が行う地域の農林水産物の特徴を生かした加工品の製造や販売施設の建設、加工機器の導入等に支援してきたところであります。
また、本年度からは、農林漁業者だけでなく、地域に根差した活動を行っているＮＰＯ法人も、この事業の補助対象に加えたところであり、さらに新年度には地元農林水産物を活用した商品の開発等を支援する「おおいたの幸」ブランド化支援事業でもＮＰＯ法人を補助対象者としていくこととしております。
地域の食文化の継承、発展や農林水産物を活用した加工品の製造は、地域の活性化を促進するものであり、本年度策定を進めております第２期地産地消計画にも、地元農林水産物を利用した加工品の製造施設や販売等の支援を位置づけ、今後も地域におけるこれらの取り組みに対し、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地のにぎわいや憩いの空間の実現に向けた市道中央通り線の再整備についてでございますが、中心市街地におきましては、昨年のＪＲ大分駅の高架化や本年７月オープン予定のホルトホール大分に続き、平成27年春にはＪＲ大分駅ビルや県立美術館が整備されます。
この機をとらえ、市道中央通り線につきましては、人を中心とした安心、安全、快適な歩行者優先空間の創出を図り、中心部に楽しく安全に回遊できる魅力あふれる公共空間としての整備を考えているところでございます。
このため、新年度には回遊性の向上とにぎわい創出に向けた中心市街地社会実験を行うこととしております。
この実験では、来街者が気軽に訪れて、自由に楽しめるような催しや憩いの場所の提供などについて、設置を予定している協議会での検討や市民意見もいただきながら実験を行い、期間中の通行量調査や訪れた方々のニーズの把握等の結果を検証し、今後の市道中央通り線の整備につなげてまいりたいと考えております。
次に、安心して暮らせる生活環境の
まちづくりについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、均衡ある市政運営についてでございますが、大南、佐賀関、野津原の周辺地域につきましては、市域の一体化を図るとともに、市域全体の均衡ある発展を目指して、これまでさまざまな事業に取り組んできているところでございます。
まず、大南地域につきましては、戸次本町の
まちづくりを初めとして、道路改良事業や農業集落排水事業等の基盤整備を進めてきたところであり、佐賀関地域及び野津原地域におきましては、合併建設計画に位置づけのある水道施設整備事業や消防庁舎整備事業、また大分川ダム関連事業や浸水対策事業等の生活基盤や防災対策等の各種事業に取り組んできたところでございます。
このように、本市周辺地域では、市民生活に密着した都市基盤の整備を着実に進めることとあわせ、各地域の特色を十二分に発揮した祭りやイベント等のソフト施策により、住民相互の交流を進める中で、各種事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に２点目の、地域実情に応じた生活環境の整備と過疎対策の推進についてでございますが、周辺地域が抱える課題につきましては、これまでも各地区の既存の協議の場を通じて実情の把握に努めるとともに、その対策として過疎地域自立促進計画や市域内過疎対策事業と整合性を図る中で、事業の優先度や必要性を見きわめながら、各種事業を推進しております。
しかしながら、周辺地域におきましては、過疎化の一層の進行により、小規模集落と同様に、一定の生活水準を維持することが困難になっている集落もふえてきており、その対応が急務となっております。
中でも、上水道未給水地区における生活用水の確保は喫緊の課題であると認識しており、新たに小規模集落・里のくらし支援事業の対象地域を小規模集落以外にも拡大することとあわせ、補助率をかさ上げし、安定的な生活用水の供給や生活環境の整備を図ることとしております。
今後とも、地域住民の声を真摯に受けとめ、必要に応じて事業の見直しを行うなど、過疎地域の課題解決に向けた効果的な取り組みを進め、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 市民協働の
まちづくりのうち、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。
本市は、市民協働の
まちづくりの柱の一つに、スポーツによる
まちづくりを掲げ、生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブなどの事業を展開しており、その結果、スポーツに親しむ市民が着実に増加しております。
しかしながら、スポーツ施設の利用に関しましては、必ずしも市民の要望にこたえ切れていない現状があり、スポーツ施設の絶対数は不足していると認識しているところでございます。
また、御指摘のとおり、地域によっては拠点となるスポーツ施設が整備されておらず、活動のほとんどが学校施設などに頼っている状況もございます。
このようなことから、今後は既存施設の維持管理、並びに学校体育施設や民間施設等の最大限の活用はもとより、地域バランスを考慮し、新たなスポーツ施設の整備につきましても検討していく必要があると考えているところでございます。
次に、教育行政に係る４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、体罰の実態調査結果と今後の対応についてでございますが、今回の調査は、文部科学省が全国の小中学校の体罰の実態を把握するため、県及び市町村教育委員会等を通じ、平成24年４月以降の事案について全教職員及び児童生徒、保護者を対象に実施しているものであります。
本調査において、何らかの記載があった調査用紙のすべては学校から本市教育委員会に提出されており、その事案は小学校191件、中学校168件、合計359件でありました。
現在、これらの事案について体罰に該当するかどうかを含め、当該校長に聞き取り調査を行うなど、実態把握に努めているところでございます。
今後は、この調査結果を踏まえ、各学校において体罰根絶に向けた服務規律研修を通し、適切な指導についての理解を深めさせるとともに、本年２月に各学校に設置された体罰調査委員会の活用及び関係機関等と連携した相談体制を一層充実させるなど、教育現場から一切の体罰をなくすよう組織的な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、公教育の質的向上と創造性豊かな人間形成についてでございますが、今後さらに進展が予想される少子高齢社会において、一人一人が生涯にわたって主体的に学び続け、必要とするさまざまな力を養い、その成果を社会に生かしていくことが求められております。
いつの時代も子供は社会の希望であり、未来の力であります。そうした子供たちに豊かな人間性や社会性を身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむ教育を実現するとともに、人格の完成と平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成することは、教育の普遍的かつ崇高な理念であると考えております。
こうした中、本市では、小学校と中学校の教職員が義務教育９年間を見通し、共通の教育観、指導観のもとで系統的、継続的な教育を行う小中一貫教育を推進しております。平成23年度からは学校、地域の実情に応じ、市内全小中学校において実施し、学力や学習意欲の向上、思いやりの心など豊かな心の育成、体力の向上において、その取り組みの成果が徐々にあらわれているところであります。
また、学校教育の成否は、その直接の担い手である教職員の資質能力に負うところが極めて大きいことから、初任者研修や授業力向上研修、管理職研修等、経験年数や職能に応じた研修の充実に努めているところでございます。
さらに、平成26年４月には、仮称大分市教育センターを開設する予定であり、当センターを拠点として、本市の教育水準の向上や教職員研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、これらの取り組みを総合的に推進し、次代を担う子供たちが夢、希望、志を持って前向きに生き、困難に直面してもあきらめることなく、みずから考え、行動する力を身につけられるよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、隣接校選択制についてでございますが、本制度は、学校、家庭、地域社会が一体となり、地域の子は地域で守り育てることを基本に、児童生徒や保護者が通学の安全性や距離、各学校の特色などを考慮した上で、就学する学校をみずから選択できる機会の拡大を目的とし、平成21年度入学生から全市で実施しているところであります。
この制度の運用に当たりましては、学校運営や地域の影響等を考慮し、毎年、定員設定を見直すなど、慎重な取り組みを進めてきているところでもあり、一定の理解を得ているものと考えております。
こうした中、御指摘の小規模の中学校につきましては、これまで以上に学校運営への影響等にも配慮しなければならないものと認識しております。
今後とも引き続き、児童生徒や保護者の多様な意向に適切にこたえながら、地域の状況を把握する中で、より一層、本市の実情に即した制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に４点目の、教育に係る予算の大幅増の必要性についてでございますが、本市における予算編成につきましては、各部局に配分された予算をそれぞれの部局の裁量により編成する、いわゆる分権型予算制度が導入されております。
厳しい財政環境の中ではございますが、教育委員会におきましても、各課それぞれが創意工夫を図り、事務事業の見直しや各事業の優先順位の選択を行う中で、めり張りのある予算編成に努めているところであり、新年度は児童の一層の体力向上を目指して、体つくり運動等の専門知識を持った指導者を派遣する大分っ子体力アップわくわく事業や、不登校の解消と未然防止の対応の強化のため、スクールソーシャルワーカーを子ども教育相談センターに配置する不登校対策事業など、新規事業の予算配分にも意を用いたところでございます。
今後とも、次代を担う子供たちの教育環境の一層の充実を図るべく、事業の重要度、優先度、事業効果等も判断する中で、教育予算の確保に向け、最大限に努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（
社会民主クラブ 帆秋誠悟）（登壇） はい、御答弁ありがとうございました。
釘宮市長におかれましては、これまで以上に市民を中心とした市民のための市政を力強く推進していただきますことを強く要望いたしたいというふうに思います。
それと、最後になりますけれども、
社会民主クラブを代表いたしまして、今月末をもちまして退職なされます執行部の皆様方に一言お礼を述べさせていただきたいというふうに思います。
長い間、皆様方におかれましては、市民福祉の向上、市民の皆様方のために本当に職務を紳士的に遂行していただきましたことに心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
それと、これからにつきましては、皆様方、健康に十分留意をされまして、第２の人生を十分謳歌していただきますとともに、これまでの長い経験を生かして、ぜひ地域の中での地域活性化、そして大分市政の発展に、またこれからも御尽力賜りますよう、心からお願い申し上げまして、お礼にかえさせていただきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、18日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時38分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成25年３月15日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 帆 秋 誠 悟
署名議員 今 山 裕 之...