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平成24年第4回定例会(第3号12月 7日)
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  1. 大分市議会 2012-12-07
    平成24年第4回定例会(第3号12月 7日)


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    平成24年第4回定例会(第3号12月 7日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第3号) ―――――――――――――――――――――― 平成24年12月7日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    福 崎 智 幸   2番    衛 藤 良 憲   3番    井手口 良 一   4番    廣 次 忠 彦   5番    河 野 広 子   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    帆 秋 誠 悟   9番    松 下 清 高  10番    宮 邉 和 弘  11番    髙 野 博 幸  12番    安 東 房 吉  13番    篠 田 良 行
     14番    日小田 良 二  15番    指 原 健 一  16番    足 立 義 弘  17番    倉 掛 賢 裕  18番    田 島 寛 信  19番    二 宮   博  20番    藤 田 敬 治  21番    工 藤 哲 弘  22番    安 部 剛 祐  23番    野 尻 哲 雄  24番    永 松 弘 基  25番    板 倉 永 紀  26番    仲 道 俊 寿  27番    三 浦 由 紀  28番    河 越 康 秀  29番    長 田 教 雄  30番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    早 川 和 人  33番    堀   嘉 徳  34番    小 野 仁 志  35番    二 宮 純 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    徳 丸   修  39番    河 内 正 直  40番    高 橋 弘 巳  41番    藤 沢 達 夫  42番    国 宗   浩  43番    泥 谷   郁  44番    佐 藤 和 彦  45番    今 山 裕 之  46番    渡 部 義 美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  日小田 順 一  総務課長 河 野 和 広  議事課長  平 田 佳 行  参事兼政策調査室長  縄 田 睦 子  議事課主幹  中 村 義 成  議事担当班主査  明 石 文 雄  委託速記者  河 合 竜 馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  磯 﨑 賢 治  副市長  小 出 祐 二  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  渕 野 善 之  消防局長  小 野   覚  総務部長  右 田 芳 明  企画部長  仲 摩 延 治  企画部参事  佐 藤 耕 三  企画部参事  安 藤 吉 洋  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  皆 見 喜一郎  福祉保健部長  入 田   光  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  吉 田 茂 樹  商工農政部参事  森 永   徹  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  首 藤 國 利  下水道部長  野 仲 文 治  下水道部参事  岩 本 和 利  会計管理者  幸 野 正 市  監査事務局長  堀   美代子  教育部長  玉 衛 隆 見  教育部教育監  原   一 美  水道局管理部長  冨 田 信 男  企画部次長兼市長室長  渋 谷 有 郎  財政課長  西 田 充 男 ───―────―────────────   議事日程  第3号     平成24年12月7日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) これより会議を開きます。           午前10時開議 ○議長(足立義弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(足立義弘) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、16番、倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) おはようございます。16番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。  4年前、ここに初当選して立たせていただいたとき以来のトップバッターであります。朝から気持ちのいい質問をして、さくっと終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  生活保護自立支援についてということで質問させていただきます。  近年、社会問題にもなっております生活保護事業、不適切な受給、そういったものが、今や大分市だけではなく、日本全国で国民感情をあおるような、そういう事態に陥っているのは周知の事実だと思います。  この大分市でも、近年5カ年だけを見ましても、生活保護世帯の世帯率、約14%から、平成24年度では18.27%、年々増加をしておりまして、今や生活扶助費、そして医療扶助費介護扶助費等を含めたものでは、161億円という大きな額がそこに投じられているわけでございます。  しかしながら、その実態というものは、市民はもとより、私どもも、本当にどの程度の方々がどういう生活をして、どういう自立をしていっているのか、または自立できていないのか、そういったものは余り実態把握できていないというのが現状だと思います。
     そこで、質問いたしますが、大分市において生活保護世帯生活保護受給者、そして、生活保護受給に相談に来られた方々、そういった方々がどの程度自立をしていっているのか、もしくはどの程度の生活をしているのか、そういった実態調査というものがどの程度行われているのでしょうか、その実態調査と、その内容と、そして、どの程度その後の継続した支援等を行っているのか、質問いたします。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光)(登壇) 倉掛議員の、生活保護受給者自立支援の御質問ですが、生活保護法は、困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的といたしております。  この目的を達成するために、要保護者の状況を十分に把握することは、適切な扶助の実施にとどまらず、要保護者が抱える多様な課題に対応し、自立に向けさまざまな支援、援助を行うために、極めて重要であると認識いたしております。  こうしたことから本市においては、生活福祉課本課及び東西事務所面接相談員を配置し、保護申請の前段に相談業務を実施し、生活困窮に至った原因や世帯の構成、収入の状況、健康状態、扶養義務者の状況等を聴取した上で、活用できる他の法律や施策の検討を行い、必要に応じ助言指導を行っているところでございます。  そうした中で、保護の申請があった場合には、改めて、活用できるあらゆる資産の把握、扶養義務の調査、傷病や障害の状況把握など、あらゆる角度から調査検討を行った上で、保護の実施要領に従い、保護の決定を行うとともに、調査の結果をもとに、今後の自立に向けた具体的な指針となる援助指針を樹立し、ケースワークに反映させることといたしております。  なお、このような調査の結果、生命保険や預貯金などの活用可能な資産や、失業給付金や年金などの受給資格が判明し、保護を要しなくなった事例や、件数は少ないものの、扶養援助や引き取り扶養が実施された事例もございます。  さらに、生活保護実施に当たっては、保護受給者生活状況等を把握し、援助指針に反映させることや、自立を助長するための指導を行うことを目的として、世帯の状況に応じ、担当ケースワーカーが自宅への訪問調査業務を実施いたしております。  訪問調査の実施に当たっては、その目的を明確にし、それを踏まえ、年間訪問計画を策定するとともに、世帯の状況に変化があり、計画以外に訪問することが必要である場合には、随時訪問を行うなど、保護受給者の状況の変化に応じ、臨機応変に対応いたしております。  加えて、保護受給者本人からは、求職状況の報告や個別支援プログラムへの参加状況の報告を求め、さらに、民生委員児童委員公共職業安定所などの関係機関との連携を図り、必要な状況確認を行っているところでございます。 ○議長(足立義弘) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  面接相談員の方が相談に来られた方の状況把握をするということですが、その上で支給をする際に、やはり私は、最低限度の生活というものが、経済的な支援だけではなくて、本来一番支援をしなければならないのは、人間としての尊厳を守ってあげることだと思います。  尊厳を守るというのは、ただ保護するということではなく、その方が自立をする、仕事をすることに喜びを得る、そういった支援をしていかなければなりません。  そして、家族が本来支援すべき方々、そういった方々をしっかりと把握し、そういった家族を説得するというのも大事な業務の一つではないかと思っております。  実際に面接相談員の方々で、家族の状況というものが先ほど出てきませんでしたけれども、家族の状況や近隣の民生委員の方々の情報等も参考にして、そういった実態調査をされているのでしょうか。  なお、その実態調査というものは継続的に、ここは難しいところではありますが、対人として親身になって接して調査を行っているのでしょうか、質問いたします。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 先ほども申し上げましたが、まず保護の相談時に、おいでになった場合には当然、面接員がその家族、いわゆる扶養義務者等も含めての状況がどうなっているということは、その時点で聴取をいたしております。  なおかつ、保護受給開始になった後も、そういった扶養義務者への状況というのは随時、確認をいたしております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) それでは質問いたしますが、生活保護受給者、または生活保護受給に相談に来られた方々、そういった方々の総数に対し、その後、生活保護受給を受けなくて済んだ方々、その割合をお答えください。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 23年度の保護の廃止世帯数は、607世帯となっておりまして、このうち自立支援プログラムや日ごろのケースワークなどの指導、助言、支援の効果により受給廃止となった世帯数は、稼働収入が増加した世帯が112件、仕送り収入の増加、引き取り扶養による世帯が45件など合計189件、廃止全体の約30%となっております。 ○議長(足立義弘) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) それでは、もう一点質問します。  単刀直入に質問いたしますが、30%の方々が自立をされているということでございますが、その後、その自立をされた方々、再度生活保護受給ということになった方々というのはどの程度いらっしゃいますか。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 大変申しわけありませんが、その部分の資料は持ち合わせておりませんので、実態を把握いたしておりません。 ○議長(足立義弘) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) 私が申し上げたいのは、一度生活保護受給、そういった状況に陥ると、なかなか1人の力で自立をすることは困難であるということは皆さんも御存じだと思いますし、そういった方々を自立をさせていくということが、本来の生活保護事業の最も大事な目的ではないかと思っております。  先日、私どもは、和歌山県の上富田町というところに視察に行ってまいりました。そこは、生活保護受給の相談に来られた方々に対してまず徹底的な実態調査をし、家族にも実態調査をし、そして、家族が支援する気がなくとも、それを支援させるまで説得をするとか、そういったことを行っておりました。  かつ、制度として食料支援制度というものを引いておりまして、何に困っているのか、食べることに困っているのか、仕事がなくて困っているのか、そういったものをしっかりと把握して親身になって相談し、本人の自立の意思をしっかりと確認して、食料なら食料を支援する。そして生活保護受給に陥らないで済むように、食料を支給した上で就労支援等を行っていく、そういったことなどをやっている結果、全国の自治体では断トツに生活保護受給率が低いんです。  大分市において、そういう相談員の方々が、実際に自分たちが思うような支援が体制としてとれているのかどうか、福祉保健部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 生活保護受給開始前の相談の件だと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、専任の面接相談員というものを配置いたしておりまして、生活保護は、自分の能力あるいは資産等をすべて活用して、その足らざるを補うという補足の基本がありますので、面接員が十分に本人に状況を把握して、他の法律や他の施策に活用できるものがないかということを十分検討した上で、その上で最終的な結論ということを出している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) 残念ながら、部長の答弁は、私が申し上げたいことがよく伝わっていないように思います。  私が申し上げているのは、制度上で支援をするだけではなくて、だれかが支えてくれている、だれかが応援してくれている、だれかが自立をサポートしてくれている、この人のために頑張らなきゃという人になれているかということです。  そういう方々が、しっかりとした支援によって、自立に1人でも向かうように切に要望いたしまして、そして、最後に福祉保健部長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 最後に意気込みをということでありますから、自立に向けた取り組みについてでありますが、冒頭にも答弁いたしましたように、生活保護は困窮するすべての国民に最低限度の生活を保障するとともに、一方ではその自立を助長するということが目的でもあります。その目的に沿いまして、現在63名のケースワーカーが1人当たり約100世帯を担当して、生活保護受給者の担当をいたしております。  今、親身になってという言葉がございましたが、私も5年間ケースワーカーをいたしましたが、ケースワーカーは、その保護受給者のために、ぜひ自立してほしいという思いで日々仕事をいたしております。  そういった中で、現下の厳しい社会経済情勢の中で、就労開始による自立ということは大変厳しい面もありますが、ふえ続ける生活保護に対しまして、特に稼働能力を有する生活保護受給者への対応が国民の皆様から今注視されておりまして、先ほども答弁いたしましたが、職業安定所と連携を図りながら、あらゆるプログラムを活用しながら自立に向けて努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) 現状の対応で十分な対応ができていると言わぬばかりの答弁ではございますが、1人でも多くの方々を自立させ、そして、1人でも不適切な受給が少なくなる、そういったことが、市民の感情をしっかりと理解し、そして生活保護制度、実際に本当に困っている方々が不適切な受給をされている方々と同じように見られるのが一番私は残念なことだと思っておりますので、部長の答弁の中で感じられなかったのは残念ですが、今よりもあした、きょうよりあした、少しでもそういった方々が少なくなるように、そういった姿勢で、人員が足りないなら人員が足りないのをどう補うのか、そういった改善策をしっかりと私はとっていただきたいと思います。  財源も十分にあると思います。どうかその辺を御理解いただきまして、最後に私の強い思いも御理解いただきまして、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  9番、松下議員。 ○9番(松下清高)(登壇)(拍手) おはようございます。9番、社会民主クラブ松下清高です。  質問通告に従いまして、分割方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  第1点目は、企画行政のうち、男女共同参画の推進について質問いたします。  私は、議員就任以来、数度にわたってこの問題を取り上げてまいりました。今任期最後の定例会に当たり、確認の意味も含め、数点について、男女共同参画の推進についての考え方、方向性などをお聞きしたいというふうに思っております。  まず初めに、私は、本年第1回定例会の代表質問で、本件の問題を取り上げましたが、市長答弁では、男女共同参画の推進について、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っていることなどの課題があり、それらの解決に向けての取り組みが必要であり、そのため積極的な啓発活動に取り組むとの見解も示されました。  そして、男女共同参画社会推進拠点については、今年度、庁内検討委員会を設置し、機能や事業内容、体制等について、具体的な協議を進めていきたいとの考えが示されました。  私は、この推進拠点について、単に箱物、形だけを整えればいいとは考えておりません。  本市の女性団体の活動状況などを見たとき、数多くの団体が活発に活動しているとは、残念ながらそうも言えない状況にあるというふうな思いもございます。  しかし、施設が整備された後、拠点としての機能が十分に発揮され、人権尊重の理念を基本とした、性別による固定的な役割分担意識の解消やワークライフバランスの両立など、男女共同参画社会の形成、進展が図られることが重要であり、そのために女性団体や人材の育成などが促進され、まさに活動の拠点となるのではないかと考えているところです。  また、中核市の状況を見たとき、拠点施設が設置されていないのは、本市を含めわずかとなっており、本市の男女共同参画の推進についての姿勢が問われるのではないかとも危惧しております。  そこで、お尋ねしますが、代表質問後の庁内検討状況についてお聞かせください。  また、今後の拠点施設設置の方向性についてお聞かせください。  あわせて、拠点施設の役割、機能などについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。      〔9番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治)(登壇) 松下議員の、企画行政に係る御質問につきましてお答えします。  男女共同参画の推進についての質問のうち1点目の、庁内の検討状況についてでございますが、本市はこれまで、男女共同参画を推進するための拠点として、第2次おおいた男女共同参画推進プランに掲げる仮称男女共同参画センターの設置を目指して検討を重ねてまいりました。  検討に当たっては、センターの運用に関して、庁内の協力体制や連携が不可欠なことから、庁内検討会議を立ち上げ、センターを開設するための情報や課題を整理してきたところでございます。  次に2点目の、拠点施設設置の方向性についてでございますが、センターを開設する上での課題を検証する中で、今後は、庁内各課及び関係機関とのつながりをこれまで以上に密にするとともに、市民の皆様からも御意見をいただく中で、本市の実情や市民ニーズ社会的使命等を踏まえ、方向性をまとめてまいりたいと考えております。  なお、設置場所につきましては、幅広い年齢層が利用しやすく、総合的な事業展開ができる場所として、来年7月20日のホルトホール大分のオープンに合わせて移転する予定のコンパルホール2階の市民図書館スペースを前提に検討を進めております。  次に3点目の、拠点施設の役割、機能の考え方についてでございますが、少子高齢化や本格的な人口減少社会の到来を迎え、女性の地位向上と社会参加の促進を図るための拠点施設として、本市の実情を踏まえた、より実践的な事業展開が可能となる機能を想定しております。  具体的には、男女共同参画に係る活動の支援やすそ野の拡大を図るため、講座やセミナーの開催を通じた人材育成、研修、啓発事業の展開、情報の収集、発信、関係団体の交流の場など、多様なニーズに対応できる環境づくりを図ってまいりたいと考えております。  これにより、これまで以上に実効性のある施策の展開を図り、将来にわたって、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 松下議員。 ○9番(松下清高) はい、ありがとうございます。  今、答弁の中にありました、さまざまな条件の整備ということがありまして、まだ検討段階というような部分がかなりあるのだろうというふうに思っております。ただ、拠点施設といたしましては、コンパルホール2階を前提としてというお話がありました。  先ほども申し上げましたように、本当に大分市における男女共同参画の拠点として活動ができる、そして、大いに交流などを含めて利用していく、そういった場所にしていただきたいというふうに思っておりますし、また、具体的な事業内容、これらについても、さまざまな課題があるというふうに私もとらえているところでありまして、庁内における関係各課、そういったところとの十分な協議、そしてまた、さまざまな関係機関や団体、そういった意見なども聞いていただいて、本市におけるまさに男女共同参画推進の拠点としての施設、機能が発揮できるようにぜひ要望して、この質問を終わりたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、今後も私は、この問題については注視をしながら、継続して取り上げていきたいというふうに思っております。  次の質問に移りたいというふうに思います。観光振興についての質問であります。  まず1点目の、観光振興についてですが、本市の観光客誘致をどのように進めていくのかについてお尋ねしたいと思います。  この問題については、昨年の第2回定例会でも取り上げましたが、経済面や地域振興など、観光の幅広い影響があり、積極的に取り組むべきと指摘させていただきました。  確かに本市は、観光面をとらえたとき、観光都市とは言えない状況もあろうかと思います。しかしながら、今定例会での市長提案理由説明の中でも触れていましたように、本市の誇る戦国武将、大友宗麟と南蛮文化などを切り口とした観光面の活用や、自然豊かな海、山、そして食など、県内外にアピールし、本市に来ていただくことのできる観光資源等は、今後の整備も含め、豊富にあるのではないかと考えています。  そこで、お尋ねしますが、本市の観光振興、とりわけ観光客誘致対策の現状についてお聞かせください。  また、短期的、中長期的な今後の取り組みについての考えをお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 観光振興についての御質問にお答えいたします。  まず、観光客誘致対策の現状についてでございますが、大分市観光振興計画の中でも、情報発信の強化は重要な戦略として位置づけられており、現在、さまざまな機会を利用して、本市のイメージアップと誘客を図るための効果的な情報発信に力を入れているところでございます。  特に今年度は、映画「綱引いちゃった!」の全国公開、指原莉乃さんの観光大使、乃木坂46の観光特使就任や、ゆるキャラ「たかもん」などの話題が、全国的なメディアでも数多く取り上げられました。これらの素材をポスター、パンフレット、CM等に活用し、本市が持つ食、それから観光施設、歴史文化などのさまざまな魅力的な観光資源を全国に向けて広く情報発信することで、観光客の誘致を図っているところでございます。  次に、今後の観光振興に向けての取り組みについてでございますが、本市では、魅力ある観光の振興を具体化するための基本的な計画として、大分市観光振興計画を策定しておりますことから、短期的には、その指針に従い、その中の重点施策であります、高崎山エリアのにぎわい、食観光、産業観光を推進しながら、現在力を入れております情報発信力のさらなる強化を目指してまいります。  また、中長期的な取り組みとしては、新大分駅を中心に大きく変貌する中で新たに生まれる本市の魅力の発掘や、大友宗麟のプロモーション、着地型観光などの施策にも力を入れるとともに、今後も全国から注目される話題づくりに努め、引き続き大分市のよさをアピールしてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 松下議員。 ○9番(松下清高) はい、ありがとうございます。  確かに、「綱引いちゃった!」など、私も試写などを見させていただきまして、大分市のいろんな場所が画面にあふれておったということで、全国の皆さん方に大分市の魅力といったものがアピールできたのだろうというふうに思いますし、これまでの議会の中でいろんな議員が発言されておりました情報発信、そういったものが今本当に活用されているだろうというふうに思っていますけれども、ただ、そうした方が大分に来ていただく中で、数度と足を運んでいただく、そういった魅力といったものはやはり観光資源の素材といったものを磨くということも必要だろうというふうに思っていますので、新たな資源の発掘、整備、そういったものも含めて、今後、より多くの方が大分市に来ていただく、そういった取り組みを進めていただくよう要望をしておきたいというふうに思います。  それから、質問通告で取り上げておりました、観光バス等の駐車場の整備であるとか、観光客誘致のインフラ整備、これについては要望とさせていただきまして、原課のほうとの協議をさせていただきたいと思っております。  3点目の福祉行政についてお尋ねいたします。  まず1点目の、障害者の就労支援についてでありますが、平成18年の障害者自立支援法の施行は、さまざまな問題、課題があり、法の改正などが行われましたが、理念としての障害者の自立、そのための就労支援という考えは大事なことであろうと考えております。そして、政府としても、福祉から雇用へをキーワードとして、そのための法律や事業等の整備を進めているところであり、そのことは、障害者の雇用率を見ても、全体としては着実に進展していると思っております。  しかしながら、業種や障害種別などで格差があるのも事実であり、障害者御本人や御家族にとっては、支援学校などを卒業した後の進路、特に就労を希望する方にとっては、非常に大きな悩み、問題となっています。
     こうした中、本市では、正規職員としての採用も進めているところですが、同時に、就労支援としての障害者の雇用も積極的に取り組んでおり、嘱託職員として採用され、働く御本人、御家族の方も誇りに思っていますし、一般就労へ結びつくなど、高く評価できるものと考えています。  また、当事者や支援学校などの関係者などによりますと、在学中に将来の進路を選択する中で、職場での体験、いわゆるインターンシップが大変重要であるとお聞きしています。早い段階でこのインターンシップを経験することで、進路の選択の幅が広がり、一般就労などに結びつくのではないかと考えています。そして、中核市の状況を調べてみますと、何らかの形でこのインターンシップを取り組んでいるのは16市程度あるようです。  この取り組んでいる16市においてもそうですが、この取り組みを広げていく中では、支援体制やハード面の整備など、克服しなければならない課題も多くあるのではないかと思っています。  そこで、お尋ねしますが、就労支援としての取り組みは、平成21年度からのようですが、これまでの取り組み状況や成果、課題などをお聞かせください。  また、インターンシップについての今後の取り組み方についての考えをお聞かせください。  次に、大分市第三期障害者計画についてお尋ねします。  これまでの第二期計画では、その推進を着実に進められてきたものと評価しています。今回の第三期計画は、社会情勢や平成23年8月に改正施行された障害者基本法及び本年10月から施行された、いわゆる障害者虐待防止法など、関係法令等が整備されたことなど、障害者を取り巻く施策や環境、情勢が大きく変化しているのではないかと思っています。特に障害者基本法では、障害者権利条約の批准も視野に入れて、障害者の定義の見直しや障害者差別の禁止などが盛り込まれたところです。  また、就労支援の取り組みを今、質問いたしましたが、これは障害者の就労支援ということだけでなく、市役所内での受け入れ先の職員等の、障害者、障害に対する認識と理解の促進等にもつながり、ひいては市のあらゆる施策の中で、ユニバーサルデザインの概念が根づき、障害があってもなくても、ともに学び、生きていくことのできる社会の実現に結びつくものと考え、第三期計画の中にもぜひ反映させていただきたいと考えているところです。  そこで、お尋ねしますが、このような情勢や法令等の整備を受け、また、当事者や家族の意見、思いなどを第三期障害者計画にどのように反映していくのか、計画策定に当たっての基本的な考え方と今後の進め方をお聞かせください。  最後に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が成立し、平成25年4月1日から施行されることになっていますが、その目的としては、障害者の自立の促進に寄与することです。  現下の厳しい経済情勢の中にあって、一般企業の経営環境も厳しいものがありますが、障害者就労施設等を取り巻く環境は、なお一層厳しいものがあり、利用者の工賃も思うように伸びず、自立を図ることは困難な状況にあるのが実態です。  この法律の中では、市町村は毎年度障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、公表しなければならないこととなっています。その場合、予算等を勘案してとの前提条件もありますが、本市が執行する事務事業の中で、物品等の調達金額はかなりのものがあり、すべてというわけにはいきませんが、障害者就労施設等にとっては一定のメリットがあり、障害者の自立促進が図られるものと考えます。  そこで、お尋ねしますが、物品等の調達の推進を図るための方針作成に向けての基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 福祉行政に係る3点の御質問について、お答えいたします。  まず、障害者の就労支援についてでございますが、本市が現在実施しております障害者の就労支援といたしましては、大分市知的・精神障がい者雇用促進事業を、平成21年4月から商工労政課において実施いたしております。  この事業は、サポート役となる専門の支援員2名のもと、知的、精神障害者を嘱託職員として採用し、庁内における一般事務作業を通じて、職業能力の向上を図り、一般就労に結びつけるもので、これまでに知的障害者7名、精神障害者2名を採用しており、現在4名の嘱託職員が一般就労を目指しているところでございます。  成果といたしましては、これまでに知的障害者4名が一般就労をしておりますし、採用に先立つ職場実習を行うことで、仮に就職に至らなかった場合でも、企業側の障害者雇用における不安や心配を和らげ、企業にもたらされるメリットも紹介していくことで、障害者雇用に関する正しい認識と理解が深まり、本市における知的、精神障害者の雇用促進が図られているものと考えております。  今後の課題といたしましては、平成25年4月に障害者の法定雇用率が一律0.2%引き上げられることから、国や県を初めとする関係機関との連携を一層強める中、より多くの企業が障害者雇用の重要性の認識を深め、障害者の新たな雇用領域の拡大が図られる取り組みが必要であると考えております。  また、障害児のインターンシップにつきましては、本市での就業体験の機会を提供するとともに、実習を通して行政の業務等に理解を深めてもらうことを目的とし、今年度は3校の特別支援学校高等部から4名の実習生を受け入れており、障害福祉課と商工労政課において、それぞれ2週間程度の就業体験実習を行っております。4名の方には、一般事務補助として文書整理やパソコン入力等の業務を行ってもらい、日ごろの学習で身につけた力を確かめたり、学校生活では体験できない、働くことの楽しさや厳しさを学んでもらっております。実習を終えた生徒の皆さんからは、業務を行う上での疑問点を職員に聞くことで、コミュニケーション力を身につけたり、効率よく作業に取り組むための工夫を考えるなど、市役所での就業体験が大変有意義であったとの感想をいただいております。  障害のある方の実習については、職員にとっても、障害者の特性を理解することにつながることから、来年度以降の実習に当たっては、学校や本人と十分打ち合わせを行い、それぞれの実習生に合った業務内容や支援体制がとれるよう職場における課題を整理し、より充実した職場実習ができるよう努めてまいります。  次に2点目の、第三期大分市障害者計画についてお答えいたします。  本市では、平成19年度に策定した第二期大分市障害者計画改訂版の計画期間が今年度終了することから、平成25年度から10年間を計画期間とする第三期大分市障害者計画を策定いたしております。  この計画は、障害者がみずからの能力を最大限に発揮し、自己実現できるよう、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が社会参加することを可能にするための施策を一層推進し、安心して暮らすことのできる地域社会を目標としております。  また、計画の位置づけにつきましては、大分市総合計画を上位計画とし、障害者基本法に基づき、今後の障害者施策の基本理念を定めるものでございます。  策定に当たっては、障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を初めとする障害者施策の抜本的な見直しや、障害者基本法の改正、障害者虐待防止法の施行、さらには、平成25年4月からの障害者総合支援法の施行等、障害者を取り巻く社会情勢は大きく変化いたしております。  このことを踏まえ、庁内検討委員会で計画の内容を検討した上で、一般公募委員2名を含む障害福祉関係者等の委員23名による第三期大分市障害者計画策定委員会で協議を行っているところでございます。  今後は、障害者本人が参画している障害者自立支援協議会で意見聴取の上、障害者本人や家族へのアンケート調査及びパブリックコメントの募集を行い、啓発・広報、保健・医療、教育、福祉、雇用・就労及び権利擁護等、幅広い分野を対象として計画を策定してまいりたいと考えております。  次に3点目の、いわゆる障害者優先調達推進法についてお答えいたします。  障害のある方が自立した生活を送るためには、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経済基盤を強化する取り組みが求められております。こうした観点から、これまでも障害者就労施設等への仕事の発注に関し、国や地方公共団体等においてさまざまな施策が行われてまいりました。  地方自治法施行令においては、随意契約をすることができる範囲として、平成16年11月の改正により、障害者就労施設等からの物品等の調達が明記され、また、平成20年3月には役務の提供が追加されました。さらに、平成23年12月の改正で、随意契約の対象施設が障害者支援施設等に準ずる者にも拡大されました。  本市では、平成20年2月から、物品等供給契約における障害者雇用促進企業、特例子会社及び障害者支援施設等に対する優遇措置に関する要領により、指名競争入札における優遇措置として、障害者雇用促進企業等を1者ずつ追加するよう努めるほか、随意契約においても配慮するよう定められております。  こうした中、障害者就労施設等からの物品の調達をさらに推進するため、平成25年4月1日から障害者優先調達推進法が施行されることとなりました。対象となる施設は、障害福祉サービス事業所等や障害者を多数雇用している企業等であり、地方公共団体は、対象施設の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないとされております。また、毎年度、物品等の調達方針を作成するとともに、調達方針に即した調達を実施し、その実績を公表することとされています。  具体的な調達の方法につきましては、平成25年1月に示される国の基本方針に基づき作成してまいりますが、サービスの提供の例としては、メンテナンス業務、データ入力、名刺の印刷等、物品販売の例としては、弁当、お菓子、お茶や清掃関連用具等が想定されます。  今後は、全庁的な取り組みが求められていることから、対象施設が提供可能なサービスや物品販売の情報を把握した上で、関係部局に周知と協力を要請する等、障害者就労施設等への優先的な物品等の調達に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 松下議員。 ○9番(松下清高) ありがとうございました。  それぞれ非常に取り組んでいただいているということで、関係者もこういった答弁を聞いて、また心強く思っているのではないかというふうに思っております。  まず最初に、就労支援の関係、先ほど私は、全国中核市の状況などを調べてみたということを申し上げました。例えば、障害者の就労支援ということについて言えば、多くの市のほうで取り組んでおりまして、例えば西宮市では、14名の方が臨時職員として雇用されておりまして、いろいろな各課に今、配属されて、取り組んでいるということもございます。また、インターンシップについても、多くの市が取り組んでおりますけれども、例えば豊橋市では、22年度は6名、23年度は4名、今年度は12名ということで、多くのインターンシップを受け入れて、これも多くの職場に配置をされているというふうになっております。  ただ、いろいろな課題も、ハード面、ソフト面あるということもございますので、先ほどございましたように、ぜひ本市においても、一般就労者が4名あるというようなことで取り組んでいただいておりますけれども、ぜひ今後も積極的に支援していただくということを取り組んでいただきたいというふうに思っております。  そして、最終的にやはり民間企業の方の理解の促進、そのことによって多くの方が雇用されていくということが大事だろうというふうに思っていますので、ぜひ関係機関等との連携も含めて、就労促進を図っていただくようお願いしておきたいというふうに思っていますし、インターンシップについても、支援学校等との連携あるいは相談、そういったものも行いながら、今年度からある意味スタートということでありますので、より充実をしていただきたいということと、可能な限り、全庁的な受け入れ体制といったものの整備も進めていただければというふうに要望をしておきたいというふうに思っています。  また、障害者計画については、先ほどお話がありましたように、さまざま情勢変化を受け入れていくということでありますけれども、本当に障害があってもなくてもまともに生きていくことのできる社会の構築、そういったものをぜひ実現するためにこの計画を策定していただきたい。そのためにはより多くの関係者の声を聞いていただいて、その計画の中に反映していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思っております。  それから、優先調達推進法、この関係についても今、お話がありました。既に自治法等に基づいて取り組んでおるわけでありますけれども、この法律が制定されたことによって、より幅広く広がっていくのではないかというふうに思っていますし、方針の作成と公表ということでありますから、ある意味では、大分市におけるこの取り組みといったものを幅広く宣言をするといったようなものになるだろうというふうに思っておりまして、関係者の期待も大きいものがあるというふうに思っておりますので、国の方針が出て以降になろうかと思いますが、より具体的な計画、方針を作成していただいて、より多くの就労支援施設等が利用できるような、そういった仕組みを整えていただいて、ぜひ、大分市における障害者の方たちのいろんな面での施策が拡充されるようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  45番、今山議員。 ○45番(今山裕之)(登壇)(拍手) 45番、公明党の今山裕之でございます。  市民の皆様の御意見、御提言をもとに、質問通告に従って、簡潔に質問をさせていただきます。  初めに、おでかけ市長室についてお尋ねいたします。  釘宮市長は就任以来、220回のおでかけ市長室を開催し、延べ1万3,366人の市民の方々と対話しております。市民の方々の声に真摯に耳を傾ける市長の姿は、我々議員も範とすべきであり、市長のこれまでの実績に対し、心から敬意を表します。  おでかけ市長室での市民の皆様の要望は非常に多岐にわたり、執行部もその集約、対応に苦慮していると思います。  そこで、お尋ねいたします。おでかけ市長室での市民の要望に対しどのような対応をしているか、お教えください。      〔45番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治)(登壇) 今山議員の、おでかけ市長室に係る御質問につきまして、お答えします。  おでかけ市長室につきましては、市政運営に対する基本的な考え方やまちづくりへの思いを市長みずからが市民の皆様に直接お話しする、いわゆるタウンミーティングであり、本市が抱えるさまざまな課題や将来展望等を共有し、市民の皆様からの御意見、御提言を市政に反映させることを目的として開催しております。  これまでの取り組みといたしましては、小中学校区やこれからのまちづくりを担っていく若年層、あるいは協働のまちづくりに積極的にかかわっていただいている市民の皆様などを対象に、開催回数も220回を数え、延べ1万3,000人余りの市民に御参加をいただいているところでございます。  こうした中、市民の皆様から直接いただいた貴重な御意見、御提言につきましては、趣旨や内容を取りまとめた上で、担当部署へ回付し、実現可能なものについては、速やかに対応しているところでございます。  また、中長期的な課題や新たな予算を伴うもの、さらには全庁的な取り組みを要するものにつきましては、関係部署において課題を整理する中で、可能な限り施策として具現化し、市政運営に生かしております。これまでも、市民協働のまちづくり交流研修会の実施、民生委員児童委員や自治会をサポートする庁内会議の発足など、具体的な施策として実を結んでいるところでもございます。  おでかけ市長室は、市民協働のまちづくりの原点とも言える取り組みでありますので、今後とも継続して開催し、市民と行政との一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 今山議員。 ○45番(今山裕之) ありがとうございました。  1点だけ、上野に子どものもり公園というのがありまして、その中核施設にチャイルドハウスというのがあります。  本年3月2日に市長が「naana」の会員の方々とおでかけ市長室を開催していただいていまして、その席で市長がチャイルドハウスに対して、十分に機能されていないのではないかという御意見を言われています。これは、私も余りチャイルドハウスのことを詳しくわかっているわけではなくて、ある意味、市民の方々に周知が余りされていないというところがあるのではないかというふうに考えています。  先般、大分市暮らしの便利帳が配布されまして、私は、この便利帳の中に、チャイルドハウスの案内か何かが入っているかどうか確認させていただいたんですが、残念ながら、せっかくの周知の機会を逃がして、便利帳に入っていないんですよ。  予算もかからなかったという報告を受けていますので、せっかくの機会でしたから、ちょっと細かいことになりますけど、しっかりそういうところまで対応できないのかなというふうに思いました。  私なんかは、渡部団長の鼻息、顔色ですぐに反応を会派ではしておりまして、執行部の方々は、せっかく市長を支える立場におられるわけですから、しっかり市長のそういう、細かいところですけど、しっかり対応していただきたい、そういうふうに思います。  じゃあ、次の質問に入ります。次に、土木建築部に関連する2点の質問をさせていただきます。  初めに、財産のうち、本市の道路用地、市道建設等の際、生じた残地の管理についてお尋ねいたします。  私は、本年3月の定例議会で、庁舎内に展示している絵画や美術工芸品などの管理状況について質問しました。その結果、管理状況が良好ではなく、その所在が不明であるものがあるということが判明しました。それらの台帳にしても整備が十分ではなく、本当のところ、一体何が真実なのかがはっきりしないようなことで、結果的に釈然としないまま今日に至っております。  このような事態に陥った最大の要因は、市民の税金で購入し、あるいは市民の篤志を受け入れた当時の管理者が、市民の負託を受け、管理を任されているという自覚と責任感が欠落していたということではないでしょうか。  私は、このこととあわせて、市道の管理状況と建設等の際、生じた残地などの管理状況についても質問しました。土木建築部長は、市道については、道路台帳や職員によるパトロールなどにより適正管理に努め、残地についても適正に管理されているという趣旨の答弁をされました。実は、この部長の答弁は、実態に沿ったものではないということは当時から把握ができていましたが、あれから9カ月が経過した現在でも、答弁とは合致しない実態が放置されたままであるので、実例をもってただしたいと思います。  市道の管理につきましては、市道滝尾米良1号線が台帳上では存在するようになっていますが、実際には、砂利の採取などにより、市道そのものが財産、機能両面において喪失しています。また、残地につきましても、私たちが頻繁に利用する市道下郡宮崎大通り線沿いに、無許可で舗装され、商業用地の駐車場の一部になっているもの、荒れ放題で放置されているもの、さらにはビルの駐車場として活用されているものがあります。  ある意味、身近にこのような実態があるにもかかわらず、大事な議会の一般質問の答弁で、部長は何を根拠に適正に管理と言われたのか、理解しがたいものがあります。ここでも、管理者として市民から負託された自覚と責任感を感じることができません。  そこで、質問いたします。  1、上記市道や残地の実態について見解を求めます。  2、上記以外の市道や残地にも同様の実態がたくさんあるのではないかと推察いたします。今後の対応についてお尋ねいたします。  3、部長の言われる適正な管理とは一体どのような管理なのか、見解をお聞かせください。  次に、市内のトンネルの維持管理についてお尋ねいたします。  12月2日午前8時5分ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネル内でコンクリート製の天井板が崩落し、大惨事となりました。  大分市内のトンネルは、適切に管理されていると思いますが、維持管理状況、安全性についてお尋ねいたします。 ○議長(足立義弘) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 土木建築部関連の2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、市道等の財産の管理についてのうち、まず市道や残地の実態についての見解でありますが、お尋ねの滝尾米良1号線は、昭和57年に一括認定した路線の一つで、既に道路としての機能が確認できない部分については、供用廃止を行っております。  この供用廃止の区間につきましては、砂利採取の業者と地元を含め長年道路のつけかえなどについて協議を行っておりますが、調整がつかずに現在に至っております。  本市といたしましては、砂利採取業者と地元との協議が調い、同意が得られれば、市道認定を廃止した後、砂利採取業者に底地である里道の払い下げを行いたいと考えております。  また、市道下郡宮崎大通り線の残地でございますが、御指摘をいただき、一部の利用形態に課題があることは確認をいたしました。  市道と隣接地との境界につきましては、過去に境界立ち会いを行っているほか、境界びょうを設置していること、また、地籍測量図などにより明確となっておりますことから、今後、地権者や関係者と道路占用申請に基づく使用のあり方を徹底していくほか、形状変更として、自費道路工事施行承認申請等も含め、指導してまいりたいと考えております。  次に、その他の市道や残地の今後の対応についてでございますが、市道につきましては、日常的に管理実態の把握に努めるとともに、道路機能を有していないものについては、地元の同意を得た上で、認定の廃止を行っていくこととしております。  また、残地につきましては、より適切な管理に向け、台帳等による管理状況の明確化を図るとともに、占用等による隣接地の利用状況や土地の処分に関する経過も整理できるよう、今後、管理のマニュアルを作成するほか、機能がなく、活用できないものについては、今後も積極的に払い下げを行ってまいりたいと考えております。  次に、適正な管理とはどのような管理であるのかについてでございますが、道路の適正利用に向けまして、現在、市報やホームページへの掲載によりその周知と啓発を図っており、今後も、広報の充実を図りながら不法占用等の防止に努めてまいります。  また、道路パトロールや市民の皆様からの情報もいただく中、不法占用や管理状況における不備が確認された場合は、法に沿って改善に向けた注意や指導を行うなど、迅速な対策を講じることで安心、安全な道路利用の回復と維持に努めていくことと考えております。  次に2点目の、トンネルの維持管理の状況及び安全性についてでございますが、本市が管理しておりますトンネルは、十全や榎峠トンネルなど10カ所となっております。  12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネルの事故は、天井板崩落によるものでありましたが、本市が管理しているトンネルには、笹子トンネルと同様なつり天井形式のものはございません。  本市では、トンネルの維持管理に当たりまして、おおむね5年ごとに実施しております目視による定期点検調査を踏まえ、状況に応じ、ハンマーによる打音検査のほか、非破壊検査やコア抜き取りなどの詳細調査を行った上で補修の必要性を判断することとしております。  なお、平成22年度に実施しました定期点検調査では、管理上支障となるような損傷はありませんでしたが、今回の事故を受け、緊急点検を実施したいと考えております。  今後も、定期的な点検調査等を行う中で、安全管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 今山議員。 ○45番(今山裕之) ありがとうございました。  まず、市道とか残地の件ですが、たとえ残地で雑種地であっても、市民の財産であることは変わりはないというのは、部長も重々認識していらっしゃると思います。責任感を持った、しっかりした対応をとっていただくよう要望しておきます。
     次の質問に移ります。最後に、下水道行政についてお尋ねいたします。  今議会で公共下水道使用料の改定が上程されております。今回の使用料改定は、既に予定されていたわけですが、使用料の値上げを控え、前回の下水道使用料改定後、平成21年度から平成23年度までの下水道部の経営努力が問われると思います。  そこで、質問いたします。  1、公共ますへの早期接続や収納率の向上など、平成21年度から平成23年度までの経営努力についてお尋ねいたします。  2、使用料の値上げによって経営にどのような影響があるのか、お教えください。 ○議長(足立義弘) 野仲下水道部長。 ○下水道部長(野仲文治) 下水道行政に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の、下水道部のこれまでの経営努力についてでございますが、前回の下水道使用料改定後、平成21年度から23年度までの3年間の主な取り組みと実績について御報告申し上げます。  まず、収入確保の取り組みといたしまして、事業計画区域内にあり少額の経費で大きな収入増が見込める集中浄化槽の開発団地17団地、約2,400戸を公共下水道に接続することで、約1億4,200万円の増収を図ったところでございます。  また、公共ますへの接続率アップに向けた取り組みとして、職員、普及促進員による戸別訪問、特に水道の大口利用者や供用開始後5年以内の地区住民への働きかけを重点的に行うとともに、整備計画の段階で事前説明会を開催し、早期接続依頼とあわせ、整備に伴う受益者負担金や市の助成、融資制度など、きめ細かい説明を行うことにより、供用開始後1年以内の接続率は、平均で45%から60%へ、地区によっては90%へと向上しております。  さらに、未収金の解消、収納率の向上に向け、滞納者への夜間、休日の戸別訪問による催告をふやすなど、納付指導の強化を図るとともに、悪質な滞納者に対する法的措置として、今年度から滞納処分も実施することといたしました。  次に、支出の削減の取り組みといたしまして、人口密度や土地の利用状況、接続意向等により優先順位を定めて、効率的な整備を行う中、企業債償還費の平準化と安定した使用料収入を確保できる額として、単年度の建設改良費を原則、汚水30億円、雨水と合わせても40億円までとし、企業債の発行も抑えてきましたことから、平成20年度末に1,067億円ありました企業債残高は、23年度末で1,017億円となり、50億円を削減しております。  また、21年度と23年度に高利率の企業債約15億9,000万円を繰り上げ償還したことにより、約4億7,000万円の支払い利息の削減効果が見込まれております。  このほか、職員の適正配置を行うことにより、平成20年度末98名から平成23年度末82名へと16名の職員を削減し、人件費を約1億2,600万円、水道局への使用料徴収委託料の算定方法の見直しにより約8,000万円、業務執行方式の見直しにより約500万円、それぞれ縮減したところでございます。  次に2点目の、使用料の改定による企業経営への影響についてでございますが、今回の改定により平成25年度から28年度までの4年間の累計で約24億7,000万円の増収が見込まれておりますことから、大幅な収支改善が図られ、本年3月に策定した中期経営計画の目標としております平成29年度の収益的収支の黒字化の達成に向けた着実な一歩が踏み出せるものと考えております。  また、汚水処理に係る施設の減価償却費、企業債の支払い利息等の資本費に対する使用料の充当率は、平成23年度の63%から、平成25年度以降は85%となり、一般会計からの基準外繰入金につきましても削減を行いますことから、市税を原資とする一般会計への依存体質が改善され、経営の健全化に寄与するものと考えております。  今後とも、将来に向けて安定した下水道サービスを提供できるよう、コスト意識をさらに高め、職員一丸となって、経営健全化に努めてまいる所存であります。 ○議長(足立義弘) 今山議員。 ○45番(今山裕之) ありがとうございました。  下水道行政、なかなかハードルが高くて大変だと思いますけど、頑張ってください。  以上で質問を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  38番、徳丸議員。 ○38番(徳丸修)(登壇)(拍手) 38番、新市民クラブ、徳丸修です。  師走であります。口早に進めたいと思います。  福島原発事故により、原子力エネルギー政策の大転換が迫られる中、電力政策は地に足がつかないまま推移してきています。一方で、低炭素社会のエネルギー政策でもある再生可能エネルギー普及促進のための固定価格買い取り制度が本年4月1日からスタートいたしました。  その代表格であるメガソーラー発電への投資が民間先行で活発になっております。直近では、ソーラーパネルの提供が追いつかない状況にもなっているようであります。特に、来年3月までの買い取り価格が10キロワットアワーを超えるものについては、キロワット当たり42円で20年間買い取るという制度設計も需要に拍車をかけているようでもあります。  ところで、去る9月3日の新聞報道に目を奪われました。県企業局の遊休地にメガソーラーを設置するというものであります。場所は松岡だということでございました。率直に言って、何で松岡にと思った次第であります。  長引く不況、国も地方も財政難が続く中で、40年もの長きに遊休地と化した2ヘクタールの公有地の活用策として、メガソーラー発電を決定したのだと思います。県にとっては、電力の確保とともに公有財産の有効活用にもなり、20年後には2億円の黒字が見込めることは大きな魅力であったに違いありません。  そこで、最初の質問でありますが、固定価格買い取り制度が導入された現在、再生可能エネルギー発電に関し、大分市の取り組みの現状及び今後の方針について、考えがあればお伺いしたいと思います。      〔38番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治)(登壇) 本市におきましては、環境負荷の低減に寄与する再生可能エネルギーの普及啓発は、重要な課題であるととらえ、これまで住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成を行うとともに、市内の小中学校や公園などの公共施設に、本市みずからが太陽光発電設備を設置するなど、その促進に努めてまいりました。  今後は、環境負荷の低減はもとより、安定的なエネルギーの確保や地域経済の活性化等に資するべく、再生可能エネルギーの活用をさらに促進するため、従来の手法に加え、本市が太陽光発電に取り組む民間事業者に対し、既存の公共施設の屋根や未利用の市有地を貸し付け、事業者が太陽光発電設備の設置及び運営を行う取り組みの実現に向け、現在準備を進めているところであります。  こうした取り組みを通して、市民、事業者、行政が一体となったエネルギー政策の実現に向け、今後も再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) 御説明ありがとうございました。  公共施設の屋根を利用して電気をつくること、これは、私も3月の議会でお話をしましたように理にかなったやり方ですし、いよいよ自治体みずから低炭素社会に向けて動き出す、新しい産業が創造できそうな予感もいたしております。よい決断だと思います。  ただ、再生可能エネルギーの導入に当たっては、制度を支える電気料金を消費者である私たち家族や企業が負担する制度でありますことから、今後の国の動きを注視せざるを得ません。  一方で、どうしたら電気を効率よく使うかについても、考えに入れておくことが重要ではないかと思うのです。市民にとって、電気料金が上がる分、消費電力を抑える低炭素社会のまちづくりについても、今後のテーマにしていただきますよう要望をしておきたいと思います。  次の質問ですが、メガソーラー発電については、私自身、何ら否定するものではありません。固定価格買い取り制度により、太陽光発電や風力発電に限らず、再生可能エネルギーが民間投資を促す動きについては、歓迎はいたしますものの、例えば1メガワットを想定すれば、面積が1万2,500平方メートル――おおよそ3,800坪にソーラーパネルを敷き詰める広さになります。  ということは、ソーラーパネルの設置については、当然のことながら、相当な空間が必要となります。  今後、民間投資家も個人の所有する里山や市街化調整区域などにもメガソーラー設置を行うことが予測されます。何千枚ものパネルによる構造物ともなれば、場所によっては景観を損ねることも考えに入れなければならないと考えます。加えて、ソーラーパネルは南向きに設置をされますが、各度は10度から20度の傾斜となるのが一般的でございます。多少の問題点があるとすれば、光による反射光――きらきらが気になるとも言われております。  私自身も、まだその経験がないので、実態としてはわかりませんけれども、いずれにしましても、全国的に見ても、メガソーラー発電は緒についたばかりであります。どのような問題が発生してくるのか、予測がつかないということになるわけです。言えますことは、一度設置すれば、長期にわたり広い空間がソーラーパネルで占領されるということです。したがいまして、ソーラー設置に当たっては、何らかのルールづくりが必要ではないかと考えます。  そこで、伺いますが、5年、10年後を想定したときに、設置基準について、環境保全を考慮した景観上の規制を検討すべきときではないかと考えます。市の考えをお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 近年のエネルギー事情を受けて、全国においてメガソーラーと言われる太陽光発電施設が検討されていますが、本市においても、太陽光発電施設の着工、計画が行われています。  電気事業法に基づく太陽光発電施設については、建築基準法の適用される工作物から除外されており、また、都市計画法の開発行為にも該当しない施設となっております。  ただし、景観法に基づく大分市景観条例においては、面積が500平方メートル以上の規模につきましては、届け出対象工作物として、地域の環境への配慮として、敷地の周囲への緑化や工作物の色彩、パネルの仕様など、周辺の自然環境に調和するよう指導を行っているところでございます。  太陽光発電施設は、地球環境に対する取り組みとして、今後も増加していくことが想定されますが、現段階では全国的に設置事例も少なく、環境にどういった影響があるのかについてまだ確認されていないことから、今後も、国、県や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) 状況はよくわかりました。  ところで、部長、ここ1年以内で、大分自動車道を通るときに、山田サービスエリアに立ち寄られたことがございますか。斜面に設置されましたソーラーパネルについて、実は率直な意見をお聞きしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 最近設置されたという話は聞いておりますけれども、私はそこを最近、通過しておりませんので。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) そうだと思うんですけれども、行かれた方は、多分違和感を感じる方が多いのではないかな。私自身もそうでありましたし、友人等にも聞いてみましても、あれはやり過ぎだねと。  実は、あるメーカーのソーラーの設置の業者に伺いましたが、あれは少し問題がありますねというような状況の声があったということでありますので、御参考にしておいていただきたいのであります。  一般市民の多くは、これまでの太陽光発電については、ソーラーパネルを建物の屋根に設置する程度のイメージしか持っておりません。構造物であっても、高さがないことから、威圧感がないわけでありまして、さほど気にならないのであります。  風力発電には高さ制限がありますが、メガソーラー発電にはそのような規制はありません。今後、メガ単位の太陽光発電が普及すれば、何らかの規制も行われてくるのではないかというふうに思うわけであります。  さて、今回の質問の動機は、県企業局が内陸部に位置をいたします松岡地区にある遊休地に、2ヘクタール規模のメガソーラーが設置されることにありました。  10月以降、県からの説明、県と自治会との協議にも参加しながら意見交換を行ってきましたが、いろんなテーマを投げかけてくれる事業のように感じました。  本事業については、県の公有財産とはいえ、一般生活空間の中に、ましてや市街化調整区域に囲まれた土地にあります。7億円を超える事業規模でありながら、単にソーラーパネルを敷き詰めるだけの事業であります。雇用が生まれるわけでもないし、地元においては何のメリットも感じられないのであります。  地域住民にとっては、この遊休地が、グラウンドゴルフなど健康スポーツの交流の場として大きな役割と意味を持っていたことからすれば、甚だ迷惑至極との感もあるわけであります。たとえて住民の多くは、まだ様子がわかっていないのでありますけれども、満々と咲くソーラー畑になるわけでありまして、少なくても20年間は咲き続けていきます。来年生まれる子供がもし二十歳になったら、その子供の記憶の中に、ソーラー畑がふるさとになるという、何か寒々しい、寂しい気もするところであるわけであります。  これが、砂漠地とか6号地のような工業専用地域なら十分理解できるのであります。周囲が市街化調整区域でありますことから、このような地にソーラーを設置することには、私自身少なからず違和感を覚えたところであります。  しかし、その一方で、地域においても、今日、12月であります。イルミネーションのような科学産物と自然を見事に融合、調和させていくことも、今後重要なテーマだと思うのであります。事業が確定した以上、松岡から新たなまちづくりが発信できることを期待したい。それゆえに、地元との協議を大切にしてほしいと願うところであるわけであります。  以上、私の考えをるる申し述べましたけれども、この県事業に対し、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 今回の大規模な太陽光発電施設の設置については、大分市景観条例の規定に基づく工作物として通知書の提出が必要であり、その事前協議の際に、付近住民への周知を図ることを目的とした説明会の実施について指導を行ってきたところであります。その実施に当たり、大分県にお聞きしたところ、地元説明会は現在まで4回実施していると聞いております。  このような中、この事業実施に当たっては、住民協議が適切に実行されているか、確認を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) ありがとうございます。  おっしゃられたとおりに、県と地元の協議が実りあるように、市としても、県との調整など御配慮をいただきたく、要望したいのであります。  先ほど言いましたように、時代がそういう時代でありますから、やはりいい意味で、うまくこの話を進めていく、このことが肝要であろうという意味からであります。どうぞよろしくお願いをいたします。  今回の企業局のソーラー発電事業に関しまして、行政が考える公有財産の活用のあり方について、私の考えは、1つには地元住民にとっては、収益性ではなくて、有益性を重視をすべきではないかということ、人のために何をなすべきか、これにあると思うわけであります。  2つ目には、投資のあり方については、地域の特性に関係なく、確かな2億円の黒字を目指したものと推察はするのですが、7億円の投資を考えるときに、地域特性から、将来の農業振興のために、農業試験場や同様の研究センターなどを誘致して、7億円という投資を70億円、いや、それ以上に効果を生み出す、雇用も生み出す投資を考えてみてもよかったのではないかなということでございます。  実は、県との説明会のときに、担当者の方に強く申し上げた内容でもございます。どうしようもなく、担当者はうなずくだけでございましたけれども、僭越ながら報告にかえさせていただき、この項の質問を終えたいと思います。  次の質問に移ります。グラウンドゴルフの普及に関しましてでございます。  子供から高齢者まで気軽に参加をし、楽しめるのがグラウンドゴルフでございます。私が関係する体協行事には、より多くの方が参加できるように、年2回のグラウンドゴルフ大会を開催してきております。参加人員も安定し、地域の役員も、人集めにはさほど苦労もしていないようでもあります。  最大の課題は、グラウンド環境が整っていないということであります。広いグラウンドを持った自治区、地域においては、雨天以外はほぼ連日にわたりまして利用しているという実態がございます。  そこで、質問をいたしますが、大分市のグラウンドゴルフの実情について教育委員会はどのように把握をされておりますでしょうか、現状と課題等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(足立義弘) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 現状と課題についてでございますが、グラウンドゴルフは簡易なルールで初心者でも気軽に始められますことから、徐々に競技人口がふえ、現在、日本グラウンドゴルフ協会の会員数だけでも18万人を超える人気競技となっております。  このような中、本市におきましては、大分市グラウンドゴルフ協会に96団体1,800名を超える会員が登録しており、年間を通して開催されております協会主催の8回の大会には、延べ約3,000名が参加しております。また、校区、地区体育協会主催の大会が市内各地で盛んに開催され、小学生から高齢者までの多くの地域住民が参加しております。  このように、多くの市民がグラウンドゴルフを楽しんでおり、本市のグラウンドゴルフの愛好者は、同協会に確認しましたところ、約5,000名に上ると聞いております。  しかしながら、グラウンドゴルフを行うためには、ある程度の広さの用地が必要ですが、現在、本市におきましては、多くの愛好者が十分に競技を行うだけの用地を確保できていないことが課題であると認識いたしております。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) 御説明ありがとうございます。  続けてですが、今後どのような目標に向かって、どのように普及、発展させようと考えておられるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長(足立義弘) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 今後の目標や普及、発展についてでございますが、本市では、大分市スポーツ振興基本計画において、生涯スポーツ社会の実現に向け、スポーツに親しむ市民をふやし、自分に合った形でスポーツとかかわり合いを持つようにすること、さらには、スポーツを通じたさまざまな人々や地域のつながりをつくっていくことを目標に掲げております。  簡易なルールでだれもが気軽に取り組め、健康づくりや世代を越えた地域交流が図れるグラウンドゴルフは、本市のスポーツ推進の重要な一翼を担うものであり、その目標とするものは同じであると考えております。  本市教育委員会といたしましては、競技団体への支援はもとより、校区、地区における交流大会や総合型地域スポーツクラブの教室にグラウンドゴルフを積極的に取り入れることを奨励し、競技人口や実施頻度の増加、人や地域の交流の促進を図る中で、その普及、発展に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) はい、ありがとうございました。明確な方向性が出て、大変よろしいかというふうに思います。先ほどの御答弁にありましたように、課題としては大いに認識をしておるということでございます。  次に、グラウンドの施設整備について。  グラウンドゴルフは、高齢者に人気が高いスポーツであるということは言うまでもありませんが、そのことは、歩いて通えるところの移動範囲には限度があるということであります。空き地は近くにあるんですけれども、十分な広さがない、また、グラウンドはあるんだけれども、大変遠いと、重大な課題を抱えたスポーツでもあります。  しかしながら、今おっしゃられたように、目標がある以上、環境整備は必要ではないでしょうか。  そこで、質問しますが、グラウンドゴルフが可能な用地の確保について、考えをお聞かせをいただいたいと思います。 ○議長(足立義弘) 玉衛教育部長。
    ○教育部長(玉衛隆見) 用地の確保についてでございますが、市民が身近な施設で気軽にグラウンドゴルフを楽しむことができることは、生涯スポーツ社会の実現に向けて必要なことであります。  しかしながら、グラウンドゴルフを行うには、ある程度の広さが必要であり、その広さを持った新たな施設をグラウンドゴルフに特化した形で本市が整備することは、厳しいものがあると考えております。  したがいまして、今後は、既存の公共施設や遊休地を含む民間施設などを最大限に有効活用することで、グラウンドゴルフができる環境整備を市民協働で取り組むことが重要であると考えているところでございます。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) ありがとうございました。私もそのとおりだと思います。  何とかお金をかけない方法はないのだろうか。ありきたりの提案ではございますけれども、皆さん御存じのとおり、高齢者は時間にゆとりがありますことから、グラウンドの日常整備をしっかりしてくれるという、すばらしい利点を持っております。  倉庫の管理や除草、花壇の整備など、実に細やかにしてくれます。時にはクラブハウスのような休憩所をつくったり、ベンチをつくったりと、何でもこなしていくのであります。見事であります。  このような特性から、公園を大いに利用してもらう取り組みができないものか。利用実態はわかりませんけれども、公園を再生する大きな力になってもらってはどうかというふうに考えます。  そこで、伺います。  グラウンドゴルフのための公園利用のあり方等について、考えをお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 公園内でグラウンドゴルフをする場合、都市公園内行為許可申請を提出し、利用いただいております。  現在、本市で管理する728カ所の公園、緑地のうち、64カ所の公園でグラウンドゴルフの大会や練習の場として利用されております。  公園は、多くの市民の皆さんの憩いの場、レクリエーションの場であり、多様な目的で利用していただく広場であります。  グラウンドゴルフを初めとする多様な用途で利用できる公園の利用推進に向け、市民に対し、施設等に関する情報提供を市のホームページ等を通して行い、さらなる公園利用の促進を図ってまいります。  また、グラウンドゴルフ愛好会による公園愛護会は現在、14公園に13団体結成していただいており、今後もグラウンドゴルフなど身近な公園を利用していただく地域の方々に愛着を持って公園の利用をしていただくため、公園愛護会の結成をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) 728カ所中64カ所がグラウンドゴルフの届け出ということでございます。数字だけ見れば、特定の公園で使用されているともとれるわけでありますね。  部長に少し追加でお聞きしたいんですが、700を超える公園がありますけれども、全体最適というか、適正な配置だと思いますでしょうか。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 市内で728の公園と緑地がありますけれども、お尋ねの適正配置というのは、地域間において適正に配置されているのかとのお尋ねでございますけれども、グラウンドゴルフをするためには、それぞれの場所で必ずしも適正配置されているものとは限りません。  公園そのものが、それぞれの土地利用によって、形態によって大小の差があることが発生しております。そういった中で、身近にある公園を、市民の方々が移動等の困難さの――先ほど申されましたけれども、身近なものを利用していただくことが有効活用につながっていくものではなかろうかと考えております。 ○議長(足立義弘) 徳丸議員。 ○38番(徳丸修) はい、ありがとうございます。これ以上言うつもりはございません。  もとに戻しますけれども、公園の利用は市民の判断で行われているように感じるわけでありますね。公園があるのに何も利用しない手はないということであります。  ぜひ自治会等を通じて、利用促進の取り組みをされていただきますように、重ねての要望をお願いをしたい。  最後に、グラウンドゴルフの用地確保の問題を取り上げた理由は、県の遊休地の事業化に伴いまして、十数年間使用してきた用地を明け渡ししなければならない実情があったからであります。  田んぼは多いのですけれども、公園がないんです。このような地域はほかにもあると思うので、都市計画見直しに当たりましては、正規の公園とまではいかなくても、例えば利用者たちに管理をしてもらうフリースペースの確保だけでもよい、それが遠い将来には公園化する計画などが組まれたらいいかなと、このような考え方に立ちましての検討をどうぞよろしくしていただきますように要望をして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(足立義弘) しばらく休憩いたします。           午前11時49分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  10番、宮邉議員。 ○10番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。  質問通告に沿って、提案を交えながら、簡潔に質問させていただきます。  まず、第3回定例会で多くの議員、また今回も、昨日の井手口議員、廣次議員も質問されておりました、家庭ごみ有料化についてでございます。  清掃事業審議会から中間答申が出され、この間、自治委員連絡協議会での説明や校区説明会を開くなど、市民意見を聴取し、また、パブリックコメントを実施して意見集約を行い、その結果について厚生常任委員会等で報告がなされたと聞いております。  家庭ごみ有料化は、市民の関心が高い問題であり、市民の皆様の本音がどこにあるのか、しっかりと把握して対応する必要があることから、社会民主クラブとして、市民に対しアンケート調査を実施をいたしました。アンケートをまとめたものがこちらでございます。市長にも見ていただきたいというふうに思っております。ちゃんと許しもいただいております。結果から、特徴的な部分を報告したいと思いますが、まず、有料化を検討していることについては、約8割の市民が認識をしております。しかし、中間答申が出されたことや、市民説明会が開かれたことを知らない人は、約6割に上ります。市民に対する周知徹底ができていなかったのではないかと思います。  また、有料袋の導入については、自己負担の原則から当然、減量化のためやむを得ないと答えた市民が約4割、導入前にすべきことがある、負担増大のため反対が約4割と半々の意見になっています。市民の考え方が二分しており、今、迷っている状態だというふうに思います。ごみ袋の単価につきましては、約6割の市民が高過ぎると感じているようです。また、6割以上の家庭がごみ減量に取り組んでいると答えています。  自由記述もしていただきましたが、ごみ減量のため有料化が必要という意見もありますが、不法投棄や自治会等でのボランティアごみの対応、また、経済的負担増などの意見が多く、それとともに多種多様な意見が寄せられており、その疑問に答える必要があると思います。  また、市民から気になる情報が寄せられましたので、つけ加えますけれども、校区説明が終了していない8月31日付の商業紙に、次のような記事が掲載をされました。大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会の初会合が30日に開催され、委員22人が、家庭ごみ有料化など市が進めるごみ対策の29事業の方針を承認したというものです。この文面を素直に読めば、8月30日という、議会にも提案されていない時期に、市が招集した、ごみ減量などに関する協議会で、家庭ごみ有料化などの方針を承認したことになります。  これを読んだ市民の方から、説明会を開催して間もなく、また、議会にも提案されていないうちにこのような協議会が承認するということは、議会を軽視しているのではないか、どういうことなのかということで、強い疑問を抱いたということでございました。  以上のような状況を考えるとき、市民への説明責任や情報提供が十分に果たされていないのではないかと思います。  平成24年度第4回の清掃事業審議会が開かれたと聞いていますが、このままでいくと、近いうちに最終答申が出され、十分な議論がなされないまま、有料袋の導入が行われることになるのではないかと危惧するところです。  そこで、質問いたします。  まず1点目、市民から寄せられた新聞記事にある、大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会とはどのような会で、どのような権限があるのか、また、新聞記事にあるような、家庭ごみ有料化など市が進めるごみ対策の事業方針を承認をしたというのはどのような内容なのでしょうか、お聞かせください。  2点目、先ほど申しましたように、説明責任や情報提供が不十分だと考えますが、家庭ごみ有料化に対し、ワークショップやシンポジウムなどを開催をし、いま一度、市民の意見を聞く機会を設ける考えはないか、お聞かせください。  3点目、第3回定例会での答弁では、市民から寄せられた意見、要望を清掃事業審議会へ報告し、市民の声を踏まえて慎重な審議を行うとのことでしたが、清掃事業審議会の議論経過や最終答申に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。  4点目、私たちの調査したアンケート結果について、環境部としてどのように考えられますか。また、市民の約4割に、ごみ減量に対する取り組みに不十分な状況が見られます。意識の喚起や分別の徹底でまだまだごみ減量が図られると思います。あらゆる手段を講じる中、時間をかけて十分な議論を行った上で、家庭ごみ有料化導入について判断すべきだと考えますが、見解を求めます。  次に、循環型社会の構築に向けた指導、啓発についてお聞きします。  現在、小学校4年生の授業において、ごみの収集、運搬、処理、リサイクルについて、工場見学などを行いながら学習をしています。  保護者の方にお伺いをすると、授業を受けて帰ってきた子供たちは、目を輝かせながら得意げに、燃やせるごみ、燃やせないごみ、これは資源物というように、分別の仕方について指導をするそうです。  子供のころに身についた習慣は忘れることがありませんし、大人としても模範を示す立場から、子供の前で適当なことはできないと思います。  親と子供が一緒になって分別に取り組むことは大変すばらしいことですし、お互いの意識の向上につながると思います。  来年4月から、佐賀関、大南の市民センターに清掃指導員さんを配置し、清掃事業に関する問題などに対応することになっていますが、循環型社会の構築に向けた指導、啓発活動の重要性を考えるとき、自治会や子供会、学校、企業、NPOなど、あらゆる機会や場所をとらえて啓発活動を行うことが必要です。  そこで、質問いたしますが、その他の市民センターや出張所に清掃指導員さんを配置する考えはないか。また、各団体の求めに応じて、出前講座などに積極的に取り組む必要があると思いますが、見解を求めます。  次に、新年度から燃やせるごみ、燃やせないごみの収集運搬業務における民間委託エリアが拡大をされますが、これまでは市内中心部に限定され、収集地域の区分けが、直営と民間である程度はっきりしていたと思います。  4月からは、東部、中央、西部の3事業所のエリアの一部を民間委託することになっています。状況によっては、同じ校区の中あるいは同じ地域の中で、直営と民間が一緒に収集することになります。例えば道路1本挟んで、右が直営、左が民間業者ということになります。市民に混乱を招くことや無用なトラブルが発生することが危惧されるわけで、事業開始前に十分な説明をする必要があると思います。また、今現在でも、民間委託エリアにおける取り残しのごみや違反ごみについては、直営で後始末をしていると聞いています。  そこで、質問ですが、民間委託エリアの住民に対して十分な説明が必要と考えます。今後どのような方法で周知徹底されるのか。また、苦情や違反ごみの対応がふえることが予想されますが、現在の人員で対応が可能なのか。無用なトラブルを避けるためには丁寧な対応が必要だと考えます。見解をお伺いいたします。  次に、災害時の支援についてお伺いいたします。  皆様も記憶に新しい、平成24年7月九州北部豪雨ですが、7月11日から14日の間、降り続いた雨は、中津市、日田市、竹田市などで土砂崩れや河川のはんらんなど、甚大な被害をもたらしました。  直後に議会としてもお見舞いをし、各会派においても現地に赴き、被害の状況を確認したと聞いております。また、ボランティア活動に多くの大分市民が参加したともお聞きしています。  現在も復旧復興に取り組んでいますが、災害当初課題になったのは、飲み水などのライフラインですが、これについては、大分市がいち早く水道局の給水車を派遣して、迅速に対応したと聞いております。その一方で、災害ごみや瓦れきについては処理がおくれ、数週間空き地に山積みされ、放置されていたそうです。夏の時期であったため、衛生面が危惧され、周辺住民が大変困ったということでした。  最近、市長は、他の自治体と災害協定を結んでおられるようですが、多くの知識や経験を互いに共有する中で、災害対応について取り組むことは、被害を最小限に食いとめることや、災害後についても迅速に対応できるものと高く評価をしています。  今回の災害ごみの処理について、当該自治体からの要請があったかどうかは定かではありませんが、被災された方のことを考えれば、早期に処理する必要があったと思っています。  幸い大分市では直営でごみ処理を行っており、人員も収集車、機材も自前で手配できるわけです。いざ災害が起これば、総力を挙げて市民の皆様のために対応できる体制にあります。しかし、他都市では、収集業務がほぼ民間委託されており、行政の要請に十分こたえられない状況があったと聞いています。  平日は定期収集などがあり、対応は困難だと思いますが、土曜日や日曜日であれば、収集車を現地に派遣して、ごみ処理を行うことは十分可能だと思います。  今現在、県内自治体とどの程度災害協定を結んでいるのか、また、災害ごみに関する記述があるのか、具体的な数字等は持ち合わせておりませんが、県外ともなるとかなり厳しい状況にあると思いますが、せめて県内自治体においては、人道的な立場から、支援できる体制を構築する必要があると思います。執行部の見解を求めます。      〔10番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和)(登壇) 宮邉議員の、環境行政に係る4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、家庭ごみ有料化についてに係る大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会についての御質問のうち、どのような会でどのような権限があるのかとのお尋ねでございますが、協議会は、公募による市民のほか、青年会議所や事業所など関係団体の代表により構成されており、ごみ減量、リサイクルの各種施策や事業についての協議を行っていただき、委員の皆様からのさまざまの御意見、御要望は、その後の施策に反映させているところでございます。  次に、家庭ごみ有料化など市が進めるごみ対策の事業方針を承認したというのはどのような内容なのかとのお尋ねでございますが、本年8月30日に開催いたしました協議会におきましては、コンポストやボカシなどの生ごみ処理容器貸与事業を初めとする、ごみ減量、リサイクルの推進に資する29の事業について、平成23年度の実績や平成24年度の計画を説明する中で、その方針につきまして御承認をいただいております。  また、家庭ごみ有料化につきましては、当日は、その他の報告事項として、平成23年12月に、その導入の是非を含め、大分市清掃事業審議会に諮問を行ったこと、本年5月に、これまでの審議結果を取りまとめた中間答申の提出を受けたこと、その中間答申の概要、さらに、広く市民の皆様の御意見をお伺いするため、校区ごとに市民説明会を開催していること、この説明会でいただいた御意見などを審議会に報告し、今後、最終的な答申をいただく予定としていることなどを御報告したところでございます。  次に、いま一度、市民の意見を聞くためのシンポジウムなどの開催についてでございますが、家庭ごみ有料化中間答申に関する市民説明会につきましては、まず、自治委員の皆様に対する情報提供といたしまして、地区または校区自治委員連絡協議会の場をお借りし、6月8日から8月25日までの間に、43回の説明会を開催いたしました。  その上で、各校区自治委員連絡協議会と調整を行いながら、校区ごとに開催日時と場所を設定の上、各家庭に対しましては、回覧により開催の周知を行うとともに、市のホームページにおいても開催日時と場所を周知する中で、7月28日から9月9日までの間に、52会場において市民説明会を開催し、2,353名の参加をいただいたところでございます。  さらに、校区や自治会などから要望のございました9カ所において、まちづくり出張教室を開催し、406名の参加をいただいたところでございます。  このように、今回開催いたしました市民説明会等につきましては、自治委員の皆様の御協力をいただきながら、市民の皆様に対する十分な周知を図る中で実施したものであり、改めてシンポジウムの開催など、市民の皆様から御意見をお聞きする機会を設けることは考えておりません。  しかしながら、家庭ごみ有料化は、市民生活に直接影響のあることであり、市民の皆様の関心も高いことから、大分市清掃事業審議会におけるこれまでの審議経過につきましては、その都度、会議録等を市のホームページにおいて公開をしているところであり、今後とも適時、適切な情報提供に努めるとともに、まちづくり出張教室による、家庭ごみ有料化に関する説明会の御要望があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。  次に、大分市清掃事業審議会の議論経過と今後のスケジュールについての御質問のうち、議論経過についてでございますが、現在、審議会では家庭ごみ有料化について、市民説明会等において寄せられた御意見、御要望を踏まえた審議をいただいているところでございます。  その主な審議内容でございますが、手数料を徴収しないごみにつきましては、地域での清掃活動などによるボランティアごみや落ち葉、剪定枝などを含めることが望ましいこと、手数料の額につきましては、1リットル当たり1円が高過ぎるとする御意見が多いことや、最新のデータにより、1リットル当たり1円未満でもごみの排出抑制効果が顕著にあらわれることなどから、大袋45リットルの金額を30円台も含む幅のある表現とすること、ごみ袋の種類につきましては、大袋45リットル、中袋30リットル、小袋20リットル、特小袋10リットルの4種類とすること、指定ごみ袋の販売方法につきましては市民の皆様がどこでも入手できるよう配慮すること、また、御要望があれば自治会等での販売も可能とすること、販売金額はどこで購入しても同じ値段となるよう留意すること、減免措置につきましては、ごみ減量を目的とするものであれば基本的にすべて有料化の対象とすることなどが、これまでの主な審議内容でございます。  また、今後のスケジュールについてでございますが、次回開催の平成24年度第5回審議会において、家庭ごみ有料化についての最終答申に向けたすべての審議が終了する予定であり、その後の審議会において、最終答申をいただきたいと考えております。  次に、家庭ごみ有料化の判断についての御質問のうち、アンケート結果について環境部としてどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、本市が家庭ごみ有料化の検討を進めていることを約8割の市民の皆様が御認識をいただいているということは、市民の皆様の関心の高さがうかがえると考えております。  一方、約6割の方が、家庭ごみ有料化に関する審議会から出された中間答申や、中間答申に関する市民説明会の開催を御存じなかったとの結果となっておりますが、中間答申や市民説明会の開催につきましては、全戸配布しております広報誌リサイクルおおいたや市のホームページ、回覧により、周知に努めたところでございます。  しかしながら、アンケート結果では、回答した方の年齢層が若くなるほど、中間答申や市民説明会の開催を知らなかったという結果が得られていることから、今後とも若い方を初め、広く市民の皆様へ情報が行き渡るよう、周知の方法を工夫してまいりたいと考えております。  また、有料化につきましては、市民の皆様の御意見が賛成や反対に大きく分かれていることや、手数料の額が高い、不法投棄や不適正排出が増加するなど、多くの御意見、御要望がありますことから、今後、審議会での議論や有料化の導入に向けた取り組みを進めていく過程におきましては、本市のごみ処理の状況を踏まえた有料化の必要性、懸念される事項の対応等につきまして、市民の皆様の御理解と御協力がいただけるよう、適宜、情報提供してまいりたいと考えております。  次に、家庭ごみ有料化の判断についてのお尋ねでございますが、本市ではこれまで、家庭ごみの12分別を初め、生ごみ処理容器貸与事業や有価物集団回収運動促進事業など、さまざまな家庭ごみの減量、リサイクルに関する施策を展開し、市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。  しかしながら、12分別を実施した平成19年度以降の家庭ごみの排出量や資源物回収量に大きな変化はなく、家庭ごみの組成調査では、燃やせるごみの中に依然として多くの資源物が含まれている状況にあり、本市が目指しております循環型社会の形成に向けましては、将来を見据えた中でのより一層のごみ減量、リサイクル施策の展開が必要であると考えております。  家庭ごみの有料化は、市民の皆様のごみの減量や分別の取り組みの動機づけとなり、その結果として、本市におけるごみの発生抑制、排出抑制、さらにはより一層のリサイクルの推進が図られることが期待されますことから、今後とも、市民の皆様に対しましては、時期を得た情報提供や丁寧な説明に努め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目の、循環型社会の構築に向けた指導、啓発活動についてのお尋ねのうち、大南、佐賀関以外の市民センターや出張所に清掃指導員を配置する考えはないかについてでございますが、清掃行政において、循環型社会の構築に向けた指導、啓発活動は、大変重要な取り組みと考えております。  そのため、その役割を担う清掃指導員につきましては、平成25年度から新たに大南及び佐賀関の両支所に配置し、指導、啓発業務の体制を強化することにより、不法投棄への対応やステーションのごみ出しマナーの啓発などに現場で迅速に取り組むことで、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  今回の清掃指導員の配置につきましては、両支所が各清掃事業所から離れており、現地までの時間を要することなどを考慮して、決定したものでございます。  その他の支所等は、比較的近くに清掃事業所があることから、現状では清掃指導員の配置は想定しておりませんが、今後の課題としてとらえております。  次に、各団体の求めに応じて、出前講座などに積極的に取り組む必要があるのではないかについてでございますが、現在、清掃指導員が小学校に赴き、児童にごみの12分別の方法などを説明するとともに、パッカー車の運転席に体験乗車をさせたり、近くのごみステーションで分別の状況を説明するなどの環境学習に取り組んでおります。  また、まちづくり出張教室では、講師として、ごみの正しい出し方やリサイクルの推進について、啓発活動にも取り組んでおります。  今後につきましても、指導、啓発業務の一環として、環境学習への取り組みの充実強化を図ってまいりたいと考えております。  3点目の、平成25年度からの燃やせるごみ、燃やせないごみの収集運搬業務の民間委託エリアの拡大に伴い、住民に対して今後どのような方法で周知徹底するのかについてでございますが、今回の委託エリアを拡大にするに当たっては、市民の皆様に大きな混乱を招かないよう、ごみカレンダーの変更は行わず、自治区単位でエリアを選定いたしております。
     ごみの出し方につきましても、従来どおりであり、透明または半透明の袋に入れ、収集日の当日、朝8時30分までに出していただくことについての変更はございません。  これらの周知につきましては、11月下旬から2月上旬の期間を目途に、清掃業務課の職員が、新たに委託エリアとなる自治区の自治委員並びにクリーン推進員の御自宅を訪問し、概要説明とごみカレンダーやごみの出し方に変更がないことの説明を行っているところでございます。  また、当該エリアの住民の皆様に対しましては、お知らせ文書と、よくある質問集を回覧し、平成25年度からのごみの収集運搬業務の民間委託について周知を図っているところでございます。  なお、自治区から御要望がございましたら、説明会の開催にもおこたえしたいと考えております。  次に、民間委託エリアにおける苦情や違反ごみの対応につきましては、清掃指導員が苦情への迅速な対応や違反ごみ等への適切な処理を行い、また、委託業者との連携を密にしながら、住民の皆様にできる限り御迷惑がかからないよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  4点目の、災害時の支援についてのお尋ねのうち、県内自治体との災害協定についてでございますが、平成10年5月に、大分県知事と県内各市町村長との間で、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書を締結する中で、被災市町村からの要請に基づき、災害応急措置に必要な職員の派遣や、食料、飲料水及びその他の生活必需品の提供などの応援と同様に、ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供による応援を直ちに実施することとしております。  なお、先般発生した7月の九州北部豪雨におきまして、本市では、ごみ処理広域大分ブロック内の円滑な連携を生かしながら、被災した竹田市の災害瓦れきのうち約2,500トンの可燃物を8月から9月の間に受け入れ、速やかに処理したところでございます。  次に、県内自治体に対して、人道的な立場から支援できる体制を構築すべきとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、災害ごみにつきましては、迅速な対応が必要であると考えており、災害ごみの収集、運搬、処理の応援につきましては、さきの災害時応援協定書による応援のほか、必要に応じて、被災市町村と個別に協定を結ぶことなどにより、応援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 宮邉議員。 ○10番(宮邉和弘) はい、ありがとうございました。  いろいろ長く言ったものですから、どこからという話になるんですけれども、まずは家庭ごみ有料化についてでございますけれども、これにつきましては、本当に今、いろんな形で取り組みがされている状況にございます。  市長のマニフェストでございますので、公約でございますから、本来的には導入という形になってくるのかもしれませんけれども、ただ、市長のほうも、しっかり市民の意見を聞きたいということで、今の状況があるんだというふうに思っていますので、判断をする際には、手段と目的ということでありまして、基本的にはやっぱりごみを減らすというのが一番大きな問題でございますから、そこをしっかりとやっていける形での中で考えていただきたいというふうに思っております。  まだ提案されたわけではありませんので、具体的にどうこうということは言いませんけれども、やっぱり拙速に物事を進めるのではなくて、ゆっくりとしっかり時間をかけていただきたいというふうに思います。  先ほどの説明では、あと5回、6回の審議会の中で最終答申が出されるということでございますので、市民の皆様方からいただきましたたくさんの意見があるわけで、それに対してはきっちりとこたえられるということを前提に進めていただきたいというふうに思っています。  あと、2点目の部分で質問させていただきました、循環型社会の構築に向けた啓発ですけれども、これについては、いろんな観点から今、行われている状況があるということで、実を言うと、まだ市民の皆さん方に配布されていませんけれども、12月15日号の市報の裏表紙に、先ほど部長の説明にありました、まちづくり出張教室のものが載っておりました。  広聴広報課に確認をさせていただいたんですが、平成23年度の実績で、ごみ減量とリサイクルに関しては35回の開催があったということでございます。  実を言うと、私どももこれは平成5年間から始まっていたということを存じておりませんで、できればこういうことをしっかり利用していただきながら、今後もこの啓発活動に力を入れていただきたいというふうに思っています。  今回は環境部への質問ですので、あれですけれども、学校教育等も、4年生等に限らず、年に1回どこかで、ごみと暮らしという部分でしっかりとした教育ができるというか、話をできるような状況をつくっていただけると、毎年そういう意味で意識が高揚していくのではないかなというふうにも思っております。  これは要望ということにさせていただきたいというふうに思っています。  3点目の部分で、民間委託の後の対応でございますけれども、実を言うと、出す方については、8時半までにごみを出せば、直営であろうが、事業所であろうが、どちらが収集しても全然問題ないというふうに思います。  それがまた違ってはいけないというふうに思うんですけれども、ただ、状況によっては、これまではドーナツというか、真ん中だけ、中心部だけが民間委託ということでありましたけれども、今度はその周りのエリアで、民間委託のエリアがレンコンの穴のように3カ所ぽんぽんぽんとできるわけですね。  そうすると、これまでと違って、やっぱり接する部分、要は直営と委託が接する部分というのが多くなりますので、それだけやっぱりトラブルなり、いろんな状況が出てこようかというふうに思っていますから、しっかりと実施後の状況を確認をした上で、対応をとっていただければというふうに思っています。  最後の災害ごみの収集体制というか、応援体制の話ですけれども、本当に被災地の方というのは、やっぱり一日も早く処理をしていただきたいということで、今回、福宗清掃工場に搬入をした部分について処理をされたということでありますけれども、収集をする、要はごみをその場からなくすということの中での取り組みというのは、早急にしていく必要があるというふうに思っていますので、これについては、そういう協定の中身で少し考えていきたいという答弁をいただいておりますから、この話は職員のほうから出された話でありまして、釘宮市長がいつもきずなということを言われますし、今現在も、昨年の東日本大震災における被災地にも大分市の職員を派遣しているわけで、そういう意味では、本当にできる限りのことをしていただきたいという思いもございますので、そういう部分についてしっかりと取り組みをしていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  33番、小野議員。 ○33番(小野仁志)(登壇)(拍手) こんにちは。33番、無所属の小野仁志です。  いよいよ1期目の任期のうちでは最後の一般質問となりました。これが人生最後の一般質問になっても悔いのない覚悟で質問させていただきたいと思います。  まず最初に、発言通告の初めの質問についてですが、大分トリニータの試合当日の交通渋滞についてとホームタウンのスポーツチームについての順番を入れかえさせていただきます。  また、交通渋滞についてのほうの質問は、要望にかえさせていただきたいと思います。  では、最初のホームタウンのスポーツチームについての質問に入りたいと思います。  ホームタウンのチームへのその支援にあり方についてです。  皆さん御存じのように、大分トリニータがJ1昇格を果たしました。  5月に始まった昇格支援金による寄附が、3カ月で1億2,000万円を超え、経済界、そして行政からの支援も決まり、何とか昇格の条件となるJリーグへの返済を終えました。  経営危機は、市民、県民、そして、それだけにとどまらない、Jリーグやサッカーを愛する他チームのサポーターの皆さんからの支援もあったように聞いております。  そういった支援があったからこそ、あとは昇格の条件である2位の自動昇格、また、3位から6位のJ1昇格プレーオフに出場できる6位までの順位が、チームに課せられた絶対条件となりました。  プレーオフになったら、また勝ち上がるのも何せ大変なことでしょうし、何とか自動昇格を果たしてほしいというのが多くの市民の願いだったと思います。しかし、結果としては、むしろプレーオフによる、本当にひりひりはらはらするような2試合と決勝戦での劇的な勝利で、大分じゅうが感動で心を揺さぶられたように思います。  特に決勝戦では、後半残りわずかの劇的なゴール、また、最後には選手の足ももつれるようなシーンも目立ち、本当に気持ちで戦う姿、絶対に勝つという信念、勝利しか許されないという使命感に満たされた選手の闘志にすさまじいものがありました。  そして、勝利の後のインタビューでは、口々に、大分の皆さんのために絶対に勝ちたかったという声も聞かれ、本当に大分が一つになっている瞬間だったというふうに思っています。  後ろの議長のネクタイもごらんください。本日はトリニータのネクタイを着用されています。このように、議長はもちろん、市民の多くの皆さんの心を動かしたトリニータの昇格だったと思います。この大きな感動から、改めてスポーツの持つ力というものを認識させられた次第です。  さて、大分には、サッカーだけではなく、大分を本拠地とするプロスポーツチームが4つあります。いずれのチームも、この大分市において重要な役割を担っていると私自身は思っています。  しかし、大分トリニータや大分ヒートデビルズに見られるように、十分に資金提供をしてくれるスポンサーがなくては、チームは試合を戦いながら、厳しい経営状況とも闘わなくてはいけません。トリニータに関しては、県民、企業、行政の三位一体、こういったことで何とか一時は乗り切ったものの、まだまだ解消しなくてはいけない債務は残っています。  そして先日、大分ヒートデビルズを運営する大分ヒートは、経営悪化を理由にリーグを退会したという報道もありました。行政からの支援はトリニータだけなのかといった意見や、そもそもスポーツチームに財政支援をするべきではないといったような声も、いろんな声があります。  そこで、質問です。  そもそも地元のチームの存在といったものは市にとってどういったものなのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。      〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治)(登壇) 小野議員の、ホームタウンのスポーツチームについての御質問でございますが、大分市をホームタウンとするプロスポーツチームは、本市にとって、都市の魅力を高めるかけがえのない財産であり、スポーツによるまちづくりを進める上で欠くことのできない存在となっています。  また、各チームの活躍は、市民に大きな感動と喜びをもたらし、スポーツを通じた地域の一体感の醸成やスポーツ技術の向上、市民の健康づくり、さらにはホームゲームの開催に伴う地域経済の活性化や観光振興、本市の魅力の発信など、はかり知れない相乗効果を生んでおります。  このように、大分市に本拠を置くプロスポーツチームは、市民や地域に大きな活力をもたらす存在であり、今後とも、市民全体で応援機運を盛り上げ、魅力あるまちづくりの大切なパートナーとして、ともに歩みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○33番(小野仁志) ありがとうございました。全く同じように思います。  質問を続けさせていただきますと、経済的な助けを必要とするこうした地元のチームに対しての支援のあり方といったものに関しては、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治) 本市をホームタウンとするプロスポーツチームは、いずれも本市の魅力あるまちづくりの大切なパートナーであり、さまざまな形で市政に貢献していただいていることから、必要な支援は可能な限り行ってまいりたいと考えております。  しかしながら、それぞれが独立した民間企業であることから、行政の立場としては、すべての事態に対応するにはおのずと限界があると考えており、こうしたケースの具体的な支援の対応策につきましては、個々の状況や市民の意向、さらには諸般の情勢なども含め、総合的に判断する中で、より有効な手法を検討してまいりたいと考えております。  チームには、まずはみずからの経営努力により、健全な経営基盤を確立するとともに、スポーツを通じ、市民に夢と希望をもたらす存在になっていただきたいと願っております。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○33番(小野仁志) ありがとうございました。  先ほど御答弁いただいたように、まず独立した民間企業であることから、やれることも限られているということだと思います。  そして、みずからの経営努力をしていただくことが大前提ということで、僕自身も全く同じように思っているところでありますし、何も地元のチームが非常に重要だから、そこに税金だろうが何だろうが、寄附だろうが、とにかくお金をみんなで寄附しようということじゃなくて、もちろんチームとしての努力や、そのチームの状況、また市民の意向といったものがあるんだというふうに思います。  ただ、僕自身が訴えさせていただきたいのは、市の職員の皆さん、約3,000人という多くの皆さんにぜひ、もちろん文化国際課の皆さんが中心になって、何日に試合をやっていますとかいう情報を提供しながら、多くの観戦客でチームを盛り上げれるようにというところの取り組みを徹底していただいていると思うんですけれども、さらにこのような、大分ヒートデビルズのようなチームもありますし、こういったことがないように何とか市民全員で盛り上げていけるように、そのリーダーシップをぜひ市の職員の皆さん、そして市長にとっていただきたいなというふうに思っているところであります。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  次に、見事J1昇格を果たした大分トリニータですが、皆さん御存じのように、恐らく来年は、対戦するどのチームも、J1のリーグということで、レベルアップすることでしょうし、厳しいシーズンになることが予想されます。  そこで、大切になってくるのは、多くの市民で観戦し、チームをサポートすることになるんだと思います。終わったばかりの今シーズンですが、最終的にホームでの最終戦なんかを見ると、本当に市民の皆さんが、寄附をしたこともあったかもしれません、でも、やっぱりチームの応援に対する熱というのが本当に感じられましたし、来年度はJ1に復帰するシーズンだということもあります。また、プレーオフ決勝のあの劇的なインパクトがありましたので、恐らく今シーズンの平均を大きく上回る観戦者数が見込まれるのではないかと思います。  ここで、一つ問題になるのが、試合当日の交通渋滞についてです。観戦者が多くなればなるほど道路が混雑するのは、一度、観戦したことがある方ならおわかりいただけると思います。その渋滞の規模といえば、本当になかなか、試合が終わっても1時間家に帰ることができなかったりとかいうこともありますし、なかなか観戦になれていない、初めて観戦するお客さんたちにとっては、こんなに込むんだったら、もう行けんなというふうな気持ちにさせてしまうことももしかしたらあるかもしれません。  こういったことは、集客を図る上で、もう一回行こうという気持ちにさせる、リピーターをふやすというのは当然必要なことですし、こういう交通渋滞といったことから、もうトリニータには行かんでいいだろうというような気持にさせるのは非常にもったいないという点が考えられます。  また、試合の当日に関しては、近隣の住民の皆さんも非常に車を使うときに困っている現状があるはずだと思います。  こういったことから、試合当日は、大銀ドームへのアクセスを一時的に一方通行にするなど、バスの専用レーンを設けるなどの大規模な交通規制を警察などと協議してはいかがかと、今回は要望させていただきます。  次に、自然エネルギーを生かしたまちづくりについての質問に移りたいと思います。  近い将来にやってくるであろう、環境に負荷をかけない生活の研究――スマートシティーやスマートグリッドといったような新しい技術の研究が進んでいます。これは、太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギーを生かして、私たちが生活するエネルギーにそういった自然の再生可能エネルギーを生かしていく、自然環境に負荷をかけない生活空間を目指すものであります。  本市においても、民間企業による大規模メガソーラーの建設の計画が予定されています。皆さん御存じのように、報道などでも、大規模な、日本でも有数のメガソーラー地帯が予定されています。建設が計画されています。  太陽光パネルなどの自然エネルギーへの普及促進について、本市はいかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 本市におきましては、大分市総合計画において、環境負荷の低減の観点から、自然エネルギーの積極的な活用を掲げており、これまで市有施設への太陽光発電設備の設置に努めてきたところでございます。  特に今年度は、温室効果ガスの削減はもとより、懸念されている電力不足へも対応するべく、新たに、太陽光発電設備を設置する市民の皆様を対象に、設置費の一部を助成する制度を設け、自然エネルギーの普及促進に努めているところでございます。  また、本年7月には、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法が施行され、再生可能エネルギーの利用促進が全国的に図られているところであり、本市においては、市有施設にみずから太陽光発電設備を設置する従来の手法に加え、太陽光発電に取り組む民間事業者に市有施設の屋根等を貸す、いわゆる屋根貸しによる太陽光発電のさらなる拡大に向け、現在、準備を進めているところでもございます。  さらに、市内においては、大規模なメガソーラーの建設が民間事業者により計画されるなど、これまで以上に再生可能エネルギーの利用への機運が高まっていると考えており、本市といたしましては、国や県の動向を踏まえ、再生可能エネルギーのさらなる普及促進につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○33番(小野仁志) ありがとうございました。  本日の午前中に徳丸議員も質問されていたように、これからやってくる未来に、今までのようなライフスタイルや暮らしのあり方といったものが根本的に今、見直されるような状況にあると思います。  もちろん国や県の動向を注視しながらというのも大事なことだとは思うんですけれども、ぜひ大分は環境にいいまちを目指すんだというような方向性をしっかりと出していってはどうかなというふうに個人的には思っています。  というのも、再生可能エネルギー、県別でいえば、再生可能エネルギーのナンバーワンは大分県であります。  そんな中で、何でそうなったのかというと、やっぱり八丁原の地熱発電所の影響が多いからこそ、大分県が全国ナンバーワンであることが非常に大きな理由であるんですけれども、この大型メガソーラーの建設が予定されている、大型メガソーラーがこれだけ大規模なものができるということになれば、大分市も、大分県が再生可能エネルギーのナンバーワンであることの一つの大きな役目を果たすことができると、メガソーラーの建設によって果たすことができるんじゃないかというふうに思っております。  そうした中で、大分といえばというイメージ、これが、今で言えば、温泉だったり、トリニータだったりというところだと思うんですけれども、それにも加えて、大分は環境にもいい、地球にも優しい、エコだ、そういったイメージを内外に発信することというのは、非常に重要なことだというふうに思っています。  何せ日本人は疲れています。そういった疲れた日本人に、大分は食がある、食べ物もおいしい、温泉もある、そして地球にも優しい、環境型、循環型のエコな生活空間もある、そして市民がみんな一体となって一つになって、自分たちのまちを活性化するのに一生懸命なっている、そういったふうなイメージを与えるのではないかというふうに思います。  そういったことからも、ぜひ太陽光パネルなどの自然エネルギーの普及促進、今後も努めていただけたらなというふうに要望させていただきます。  また、次の質問なんですけれども、こちらは要望にかえさせていただきます。  先ほど言いましたように、地球に優しい、環境型の循環型社会を大分でつくり上げることというのは、大分のイメージを植えつける意味でも非常に重要なことだというふうに思っています。そういったことから、この予定されている大規模メガソーラーの建設予定地に、先ほどの徳丸議員は、思い出が、太陽光パネルが並んでいるだけの殺風景な景色だったらかわいそうだというような意見ももちろん僕もわかるんですけれども、これだけ大規模な太陽光パネルがずらっと並ぶのであれば、一目見たいというふうに思う人ももしかしたらいるのではないかというふうに思いました。  そういったことから、そういった太陽光パネルを生かして、例えば観光ツアーを企画するだとか、そういうことも視野に入れながら、広い意味でこの自然エネルギーを生かしたまちづくりというものを考えていただけたらなというふうに要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、いじめについての質問です。  いじめによって子供がみずから自分の命を絶つ、こんなことがあってはならないと僕自身は思っています。  本市における小中学校のいじめの現状把握はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(足立義弘) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 本市の小中学校におけるいじめの現状でございますが、本市教育委員会が行いました本年7月のいじめ問題に関する調査では、1学期中に学校が認知したいじめの件数は、小学校231件、中学校246件の合計477件であり、前年同期の526件よりは減少いたしております。  また、調査時点におけるいじめの状況につきましては、いじめが既に解消しているものが230件、一定の解消が図られたが、継続支援中のものが155件、解消に向けて取り組み中のものが92件となっております。  いじめの内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口などの言葉によるもの、仲間外れや集団による無視などの心理的な攻撃によるものが大部分を占めております。  なお、解消に向けての取り組み中の92件につきましては、教育委員会として、学校に聞き取りを行うとともに、難しい事案に対しましては、助言や指導を行うなど、早期の解消に向けた取り組みを連携して取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(足立義弘) 小野議員。
    ○33番(小野仁志) ありがとうございました。  続けて、今後の対策をどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(足立義弘) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 今後の対策についてでございますが、各学校に対しては、これまでも、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るとの認識のもとで、いじめの未然防止に全力を尽くすことはもとより、いじめを把握した場合には、迅速かつ適切に組織として問題解決に当たるよう、指導してまいりました。  今後につきましても、日ごろから児童生徒理解に努め、児童生徒や保護者との信頼関係の構築を図ることを第一義に、児童生徒の自尊感情や道徳的実践力を育成し、いじめを許さない学校づくりを進めることが肝要であると考えております。  そのために、本市教育委員会が本年9月に作成しました「大分市いじめ問題対応マニュアル」をもとに、各学校において研修を実施し、教職員の問題対応能力の向上を図るよう指導してまいりたいと考えております。  なお、内容が深刻な場合や、傷害事件等の犯罪行為に当たる可能性がある事案につきましては、大分市学校問題解決支援チームによる支援とともに、警察や児童相談所等、関係機関とも連携しながら、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○33番(小野仁志) ありがとうございました。  私は、10月の終わりに、長野県の富士見町にあります富士見中学校へ視察に行ってきました。こちらは、テレビでも取り上げられて、泣くまで反省させるというようなキーワードでちょっと注目を浴びてしまって、それでちょっと話題になっていたりした学校なんですけれども、そこで視察から感じた大事な点は、先ほど御答弁いただいたように、いじめはどこでもだれにでも起こり得ることだからということの意識を徹底するということですね。そして、それが起きにくいように日々努力している、そして、起きたら直ちに解決し、起きにくいように日々努力しているとういことが本当であるし、望まれるべきことなんじゃないのかなということを学びました。  また、泣くまで反省させるということの実態としては、結果としては子供がもう泣いてしまうということでした。その事実への厳しい追及はもちろんなんですけれども、本当の反省にたどり着くためには、二度としないぞという本当の反省にたどり着くためには、自分のよさを認めてくれている、また心をわかってくれるという実感、そして自分をしっかり見てくれているとわからせることが必要だということでした。そういったコミュニケーションを図る過程の中で、本人は本当に反省し、涙を流すというようなことでした。これが、もう二度としないぞという反省につながるのだと思います。  そして最後に、大人と子供の信頼関係が非常に重要であり、地域での登下校時のあいさつや地域行事での交流、学校行事への参加が、一人で悩んで悩みを打ち明けられない子供が相談できる場所をつくることの助けになるということでした。  御答弁いただきました対策をさらに充実させていただきまして、また、この富士見中学校の取り組みなども参考にしていただいて、すべての子供が卒業するときに、学校生活がよかった、楽しかった、幸せだったというふうに実感できれば、このふるさと大分を大事にする大人になるのではないかというふうに思いますので、今後ともいじめの対策に取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それでは、最後に、職員の制服着用についての質問ですが、こちらも要望にかえさせていただきます。  制服というものは、皆さんで統一してしっかりとびしっとそろえて着ることによって、非常に引き締まった集団に見えますし、見ばえが非常にいいということがあります。また、職員の皆さんが制服をしっかりとそろえて着ることによって、幾つものメリットが考えられるというふうに思います。  先ほど見ばえがいいといったことも一つですし、また、映画「綱引いちゃった!」でも、主人公が大分市の職員であることから、市役所のシーンなんかもよくありましたが、その中でもやっぱりばしっと制服を着てそろっていると、非常に格好いいものがあります。  そして、まちの皆さんから見たときに、市役所の職員の皆さんが一目でわかる制服を着ていただいていれば、何か困ったときに一声かけやすかったりということもあるかもしれません。  また、制服を着ることによって緊張感が生まれる、空気がぴりっと引き締まる、こういうこともあるかもしれません。  例えば、大分市でも不祥事があったとしたときに、果たして何人の職員の方が自分ごととしてそれをとらえられるでしょうか。処分されたから自分には関係ない、そういったことでは不祥事はなくなりませんし、自分たちが同じ市役所の組織に属している一人の職員として、自分たちと同じ思いを持ってそういったことに取り組んでいかなくちゃいけないのかなというふうに思います。  また、私も、議員になる前に陸上自衛隊に勤務しておりました。一番最初は制服で外出をさせられていました。そうした制服を着て、皆さんに見られるということは、先ほど言った緊張感を生むということもありますし、人から見られたときに、おかしなこと、やっちゃいけないことはできないなという、そういった緊張感が生まれることによって制服を着ることのメリットにもつながるというふうに思っています。  また、最後に、制服というものを着ることで一体感を生むんじゃないかなというふうに思っています。  同じ制服を着て仕事をすることは、職員同士の一体感を生み、大分市の現在抱える問題、また一方で未来への希望といったものもありますが、大分市に暮らすすべての人々が安心して暮らして、大分は最高のまちだと誇れるようなまちにしていくために、職員の皆さん一体となって取り組んでいきたいと思っています。  3,000人を超える皆さんが一つになって、一体感を持って仕事をしていただければ、もっともっとこの大分市を輝かせることが僕はできると思いますし、市長にはリーダーシップをとっていただきたいというふうに思っています。  以上を要望いたしまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  35番、三浦議員。 ○35番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 皆さん、お疲れさまでございます。本日のトリを務めさせていただきます、35番、無所属になりました、三浦由紀でございます。  一問一答制で、5期目任期中最後の質問をびしっとやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、消防行政、出初め式について質問いたします。  昨年の3月11日、東日本大震災が発生し、東北地方を中心に甚大な被害をこうむったところでございますが、その際、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、米軍を初めとする各国の軍隊やレスキュー隊、そして、各レベルの地方自治体職員やボランティアのそれぞれの皆様方が、地震の直後から今日に至るまで、期間はさまざまでございますが、人命救助に、そして復興にと活動をされておるところでございます。これらの皆様方に対しまして、衷心より敬意を表しますとともに、活動中に殉職されました方々に深く哀悼の意を表する次第でございます。  さて今、さまざまな組織の名前を挙げましたが、その中で注目を浴び、重要な役割を果たした組織の一つが自衛隊でございます。数、そして自己完結が可能な装備、彼らが果たした任務は多岐にわたっており、ヘリコプターやホバークラフトを使っての人命救助や、戦車を使っての原子力発電所の対応、あるいは泥の中にはいつくばり、行方不明者を捜索している姿は、別の意味で、涙なくして見ることはできませんでした。  昨年、東北の被災地に行った際によく聞いた言葉が「自衛隊が来てくれなかったらどうなったかわからない」でございました。そして、自衛隊の車両が通ると、子供たちは手を振り、お年寄りの中には深々とその車両に対してこうべを垂れた人たちもいたとのことでございました。これらのことから、大規模災害時における自衛隊の存在はなくてはならないものであり、平素から、消防を初め市の各部署との連携や連絡が不可欠であると考えているところでございます。  現在、大分市は、東南海・南海地震に備えたさまざまな計画を策定し、活動を行っており、消防団、消防局ともにそれらを念頭に、日々訓練に励んでいることと思います。  そして、これら消防団、消防局の存在と訓練の成果を市民に見ていただく最も大きなイベントが消防出初め式でございます。  毎年、出初め式に伺っておりますが、行進をしている姿や訓練の成果を披露している姿を見まして、私は頼もしく思うとともに、安心し、感謝をしているところでございます。恐らく大分市民全員が私と同じ気持ちであると考えるところでございます。  さて、私ども市議会議員や自治委員さん方も、この消防出初め式に来賓として招待を受けておりますが、ほかに3警察署の署長さん方も来賓として臨席していただいております。  これは、日ごろあるいはいざというときのために、消防の様子を見ていただくということで、大変重要なことであると思いますが、さらに私は、今後の大規模災害のことを考えますと、先ほど述べました理由から、自衛隊の責任者に同じように来賓として来ていただくべきであるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。      〔35番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 小野消防局長。 ○消防局長(小野覚)(登壇) 三浦議員の、出初め式についての御質問にお答えいたします。  消防出初め式は、本市の消防職員と消防団員が一堂に会し、日ごろの訓練の成果を広く市民に公開するとともに、はしご乗りでは消防の心意気を披露するなど、消防関係者にはなくてはならない新春恒例の行事であります。  現在、出初め式への招待者は、県や企業の防災関係者、消防団と密接な関係にある自治委員の皆様方などでございます。  消防と自衛隊との関係につきましては、過去、屋山や佐賀関で数日間も延焼する大規模な林野火災が発生した際に、出動要請を行い、その組織力、機動力で鎮火に至った事例がございます。  また、現在、化学物質等を想定した特殊災害訓練を初め各種訓練に参加していただき、その成果を上げているところでございます。  今後とも災害活動において連携することが必要であることから、自衛隊の責任者を出初め式に来賓として招待することについて、他市の状況をも参考にし、消防団と協議を行う中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 三浦議員。 ○35番(三浦由紀) 答弁ありがとうございます。  前向きにということでございますので、ぜひ来年の出初め式には招待していただきますようお願い申し上げまして、一問一答ですから、次の質問に行きたいと思います。  シティーセールス班について質問をいたしたいと思います。  本年6月議会におきまして、私は、今後の地方自治体間の競争の激化を考えたときに、大分市内の人、物、事を総合的に外へアピールする部署が必要であるとの考えから、市長直轄の組織といたしまして、シティーセールス班の設置を訴えかけました。  そのとき答弁に立たれました企画部長は、「より実効性の情報発信を行うためには、組織横断的な取り組みと、これを統括する部署の設置が急務であると認識しており、機構改革も視野に入れ、総合的な体制を検討してまいりたいと考えております」と答えられました。  また、今回の市長の提案理由説明の中にも、シティーセールスという文言が入っております。  これらのことから、シティーセールスということは、既に市として取り組む共通認識となっていると考えるところでございますが、今回提示されました来年度からの機構改革の中には、このシティーセールスの部門に関しての記載がありませんでした。  そこで、この部門の設置に関しまして、現在どのようになっているのか、また、今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治) 本市では、都市間競争に勝ち抜いていくために、これまでもシティーセールスの観点を持ちながら、各部署において、さまざまな機会を通じ、情報発信をしておりますが、他都市との差別化を図り、本市ならではの魅力を発信していくためには、シティーセールスをこれまで以上に取り組んでいかなければならないものと認識をしております。  シティーセールス部門の設置につきましては、現在、他都市の事例等も踏まえ、さまざまな角度から、本市の実態に即した組織体制の構築について検討しており、平成25年4月から、まずはシティーセールス専任担当者の配置等、機構改革を伴わない形態としてスタートする方向で進めているところでございます。  今後、より実効性のある組織体制とするため、それぞれの部署で行っているシティーセールスに関する事業等について、全庁的に連携、連動しながら、それらを統括する組織体制を構築し、本市の魅力を全国に情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 三浦議員。 ○35番(三浦由紀) 答弁ありがとうございます。  来年の4月1日からスタートということでございますので、私は期待を持って見詰めていきたいというふうに思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは最後に、生活文化展と市の駐車場に関しまして、これは要望という形にさせていただきたいと思います。  生活文化展の開会式のあいさつでよく使われるのが「秋の風物詩としてすっかり定着してまいりました」というフレーズでございます。まさにこの言葉のとおり、生活文化展は、大分市民にとりまして、秋の始まりを感じる行事として定着をしているところでございます。  ただ、もう一つ、生活文化展と同じように秋の風物詩となっているものがございまして、それは市役所周辺の駐車場渋滞でございます。生活文化展の準備が始まります9月中旬から、文化展が終了し片づけの終わる10月末まで、約1カ月半の間、城址公園の駐車場は使えなくなってしまいます。  さらに、9月中は議会も開かれており、議員全員が朝から夕方まで市役所にいるため、その分、駐車する車もふえてしまいますので、城址公園の駐車場の150台と議員の約40台がプラスされ、190台分の駐車スペースがなくなってしまいます。  それゆえ、市役所周辺の駐車場のキャパがいっぱいになり、駐車場渋滞が起きてしまうわけであり、多くの市役所に用事があって来た市民に迷惑をかけてしまう状態になってしまうわけでございます。  また、来年は生活文化展の終了後、文化会館の解体工事が始まるというふうに聞いております。その作業工程によりましては、9月中旬以降、全く城址公園の駐車場が使えなくなってしまうおそれもありますし、少なくともことしよりは長期にわたり、駐車場は使えないことが考えられます。  そこで、市民に迷惑をかけないよう、生活文化展のあり方や場所、そして市役所周辺の駐車場も含めまして、総合的に解決策を検討していただきますよう要望いたしまして、私の発言を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(足立義弘) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、10日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時16分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成24年12月7日 大分市議会 議  長  足 立 義 弘       署名議員  野 尻 哲 雄       署名議員  渡 部 義 美...