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1. 大分市議会 2012-09-12
   平成24年第3回定例会（第4号 9月12日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成24年第3回定例会（第4号 9月12日） 　 第３回大分市議会定例会会議録　（第４号） ―――――――――――――――――――――― 平成24年９月12日 　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員 　　１番　　　　福　崎　智　幸 　　２番　　　　衛　藤　良　憲 　　３番　　　　井手口　良　一 　　５番　　　　河　野　広　子 　　６番　　　　福　間　健　治 　　７番　　　　大久保　八　太 　　８番　　　　帆　秋　誠　悟 　　９番　　　　松　下　清　高 　１０番　　　　宮　邉　和　弘 　１１番　　　　髙　野　博　幸 　１２番　　　　安　東　房　吉 　１３番　　　　篠　田　良　行 　１４番　　　　日小田　良　二
   　１５番　　　　指　原　健　一 　１６番　　　　足　立　義　弘 　１７番　　　　倉　掛　賢　裕 　１８番　　　　田　島　寛　信 　１９番　　　　二　宮　　　博 　２０番　　　　藤　田　敬　治 　２１番　　　　工　藤　哲　弘 　２２番　　　　安　部　剛　祐 　２３番　　　　野　尻　哲　雄 　２４番　　　　永　松　弘　基 　２５番　　　　板　倉　永　紀 　２６番　　　　仲　道　俊　寿 　２７番　　　　三　浦　由　紀 　２８番　　　　河　越　康　秀 　２９番　　　　長　田　教　雄 　３０番　　　　秦　野　恭　義 　３１番　　　　阿　部　剛四郎 　３２番　　　　早　川　和　人 　３３番　　　　堀　　　嘉　徳 　３４番　　　　小　野　仁　志 　３５番　　　　二　宮　純　一 　３６番　　　　仲　家　孝　治 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　徳　丸　　　修 　３９番　　　　河　内　正　直 　４０番　　　　高　橋　弘　巳 　４１番　　　　藤　沢　達　夫 　４２番　　　　国　宗　　　浩 　４３番　　　　泥　谷　　　郁 　４４番　　　　佐　藤　和　彦 　４５番　　　　今　山　裕　之 　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員 　　４番　　　　廣　次　忠　彦 ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 　局長　　日小田順一 　総務課長　河野和広 　議事課長　　平田佳行 　参事兼政策調査室長　　縄田睦子 　議事課主幹　　中村義成 　議事担当班主査　　明石文雄 　委託速記者　　河合竜馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 　市長　　釘　宮　　　磐 　副市長　　磯　﨑　賢　治 　副市長　　小　出　祐　二 　教育長　　足　立　一　馬 　水道事業管理者　　渕　野　善　之 　消防局長　　小　野　　　覚 　総務部長　　右　田　芳　明 　企画部長　　仲　摩　延　治 　企画部参事　　佐　藤　耕　三 　企画部参事　　安　藤　吉　洋 　財務部長　　佐　藤　　　浩 　市民部長　　皆　見　喜一郎 　福祉保健部長　　入　田　　　光 　環境部長　　利　光　泰　和 　商工農政部長　　吉　田　茂　樹 　商工農政部参事　　森　永　　　徹 　土木建築部長　　生　山　忠　志 　都市計画部長　　首　藤　國　利 　下水道部長　　野　仲　文　治 　下水道部参事　　岩　本　和　利 　会計管理者　　幸　野　正　市 　監査事務局長　　堀　　　美代子 　教育部長　　玉　衛　隆　見 　教育部教育監　　原　　　一　美 　水道局管理部長　　冨　田　信　男 　企画部次長兼市長室長　　渋　谷　有　郎 　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第４号 　　　　平成24年９月12日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 第２　請願９件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第２　請願９件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（足立義弘）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。 　最初に、15番、指原議員。 ○15番（指原健一）（登壇）（拍手）　おはようございます。15番、社会民主クラブの指原健一でございます。 　質問通告に従いまして、分割方式で５点の質問をさせていただきます。 　１点目は、福祉保健行政についてであります。初めに、慢性腎臓病対策についてであります。 　大分市は、人工透析を受けている人の割合が全国で上位にあるという話を聞きまして、驚いているところであります。 　大分市の慢性腎臓病と人工透析者の状況や、人工透析と生活習慣病との関係、さらに市のこれまでの取り組み等について、私はちょうど１年前になりますけれども、昨年の９月議会、第３回定例会で一般質問をさせていただきました。そのときに、大分市としては、その対策に向けて生活習慣病対策推進協議会を立ち上げ、大分市における糖尿病や腎疾患等の生活習慣病の要因に関することや、地域における医療提供体制等について検討しているとの答弁をいただいております。 　そのときに私は２つの要望をさせていただいたわけでありますが、１つは、慢性腎臓病に該当する市民が多くいるにもかかわらず、その認識が薄くて、この病気の怖さとともに大分市の実態について市民に周知していく必要があること、２つは、慢性腎臓病のその大きな原因となっている生活習慣病は、本市が抱える健康課題の重要なものの一つであり、この対策に当たる専従者を設置するなどして組織体制の整備が必要になること、このことを強く要望してきました。
   　そこで、質問いたします。 　昨年９月議会の私の質問以降、これまでどのような取り組みをされてきましたか。私の要望に対する取り組みを含めてお尋ねをいたします。 　福祉関係の２点目ですけれども、こどもルームについてでございます。 　大分市の子育て策として、かわいい幼い子供たちがすくすくと育つ場として設置をされてきました。現在、市内には10カ所のこどもルームが設置をされています。多くの子育て中の親御さんたちが集まって、楽しいひとときを過ごしている姿がいつも目に映っています。私も時々こどもルームへお邪魔をして、お話をさせていただいたりしておりますけれども、もっともっと多くの子育て中の親御さんたちが集まれるように、充実をさせていきたいものだと考える一人でございます。 　そこで、質問いたします。 　子育てに大変重要な役割を果たしている、このこどもルームの利用状況と課題、そして今後どのように充実させていくべきであると考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。 　　　　　〔15番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）（登壇）　指原議員の、福祉保健行政に係る２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、慢性腎臓病対策に係る御質問でございますが、昨年９月議会後の慢性腎臓病に対する本市の取り組みについては、糖尿病や慢性腎臓病の学識経験者、関係機関、市民ボランティア等で構成する大分市生活習慣病対策推進協議会において、生活習慣病の発症及び重症化に係る効果的な対策について検討いただく中、昨年12月、大分市生活習慣病対策に関する提言書を提出していただきました。 　これを受け、本市では、慢性腎臓病対策を重点課題ととらえ、本年４月、健康課に専任の事業担当者を配置するとともに、国保年金課とワーキングチームを設置し、組織体制の整備を図る中、慢性腎臓病対策に取り組んでいるところでございます。 　また、６月には、慢性腎臓病の発症予防と重症化予防を目的として、腎臓病専門医や連合医師会代表のかかりつけ医で構成する大分市慢性腎臓病病診連携システム検討委員会を設置し、現在まで２回の委員会を開催いたしております。この中で、かかりつけ医と腎臓病専門医で患者情報を共有し、疾病の段階に応じた適切な医療と指導が受けられる体制の確立を目指して、平成25年度の実施に向け、紹介・返信システムの構築について検討をしていただいているところでございます。 　さらに、今年度より、市民健診結果表に腎臓の働きぐあいをあらわすｅＧＦＲの数値を記載し、要指導者には各保健センターの保健師、栄養管理士が訪問指導により、早期の受診勧奨を行うなど、健診並びに健診後の受診方法の見直しを行っているところでございます。 　慢性腎臓病は、同じ生活習慣病である糖尿病や高血圧などに比べると、市民の認知度が低いと思われますことから、慢性腎臓病について多くの市民に理解していただくことが重要であると考えております。 　このため、市庁舎南側壁面に、「増えています　新たな生活習慣病　慢性腎臓病」の横断幕を設置するとともに、市民健診会場での健康推進員による慢性腎臓病予防啓発チラシの配布、食生活改善推進員や健康推進員の協力による地域で健康づくり研修会の開催など、普及啓発を強化しているところでございます。 　特に、来年１月には、慢性腎臓病の予防と食生活の大切さなどについて知っていただくことを目的に、腎臓病専門医や料理研究家による講演会の開催を予定しており、慢性腎臓病を含め、生活習慣病は若い世代からの予防が重要でありますことから、地域、職場、学校などの関係団体と連携を図りながら準備を進めているところでございます。 　本市といたしましては、これまで進めてきました予防啓発を中心とした生活習慣病対策をより一層強化するとともに、医療機関や関係団体との協働による慢性腎臓病対策を総合的に推進し、重要課題であります人工透析の新規導入者の減少を目指してまいりたいと考えております。 　次に、こどもルームについてでございますが、こどもルームは、親子で自由に利用できる広場型の地域子育て支援拠点として御利用していただいており、その利用状況につきましては、平成21年度の延べ利用者数は15万1,391人、平成22年度は16万8,727人でありましたが、平成23年度は２カ所ふえ、市内10カ所となり、18万4,949人であり、今年度８月末現在では昨年度を上回る利用状況で、８万6,030人でございます。このように、年々利用者は増加してきており、市民の皆さんには大変好評をいただいているところでございます。 　その利用者につきましては、未就学児とその保護者が中心ですが、放課後の時間帯や長期休業中は小学生の利用も多くなっており、最近では土曜日になると父親と子供の利用が増加してまいりました。 　このような中、運営における課題といたしましては、来所した親が抱える子育ての不安感や負担感を少しでも軽減するための職員の支援力の向上、地域の子育て支援関係者への協力、援助、保健所や子ども家庭支援センター等の関係機関との連携強化を図っていく必要があるととらえております。 　今後の充実についてでございますが、さらに多くの子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場を提供するため、利用者ニーズを把握する中、さらなる職員研修の充実を図るとともに、いろいろな行事を企画するなど、魅力あるこどもルーム運営に努めてまいります。 　また、来年度、ホルトホール大分内に中央こどもルームを新たに開設いたしますことから、11カ所のこどもルームがそれぞれの地域において関係機関とのネットワークを構築するなど、地域の子育て支援拠点としての事業展開を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　どうもありがとうございました。 　今、１点目として、慢性腎臓病に対する取り組みですが、市民にその実態をどうやって周知徹底させるかということ、そしてそのことの努力をしていること、２点目は、専門の担当者を配置したということ、これはいいことだというふうに思っていますので、今後また頑張っていただきたいと思っています。 　ここで私自身考えて、１点だけ再質問させていただきますが、やっぱり、なぜ大分市に人工透析等の患者が多いのかということですね。これは原因があるわけだと思いますから、その具体的な原因は何なのか、これをもっと究明をすべきであるというふうに思います。その原因を探って、その原因を市民に知らせていく、このことが一番この対策として重要ではないかと思いますので、この点について部長、答弁をお願いします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　本市の人工透析患者が多い具体的な原因についての再質問でございますが、その原因につきましては、明確な因果関係というのは現在確認できておりませんが、一つには、慢性腎臓病患者に対しまして、腎臓病専門医の数が不足していますことから、早期の段階から専門的な治療や生活指導が受けにくく、病状の悪化を招いてしまうのではないかといったこと、また一つには、市民の生活習慣、特に食習慣におきまして、油脂類や糖類の過剰摂取が慢性腎臓病の発症原因となる生活習慣病を誘発するのではないかと、そういったさまざまな要因が考えられるところでございます。 　ただ、現状では、その原因がまだ推測の段階でございますので、今後、人工透析患者の人工透析に至った経過や食生活、運動などの生活習慣の実態を調査、分析することなどによりまして、本市の人工透析患者が多い要因を明らかにすることができるのではないかというふうに思っております。 　この個別の患者調査を実施するに当たりましては、経費や時間、あるいは人員等の確保といった大きな課題がございますが、生活習慣病対策を推進する上で大変重要であるというふうに認識をいたしておりますので、今後、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　ありがとうございました。 　では、次に参ります。２点目は、労働行政についてでございます。 　企業が人件費抑制等のために、正規雇用から非正規雇用への置きかえをしました結果、多くの働く人たちが正規雇用を望みながらも非正規雇用で働かざるを得ない状況に置かれている実態があります。 　厚生労働省の実態調査を見ますと、民間企業で働く非正規労働者の割合は、何と数字で言いますと38.7％と、過去最高ということであります。そのうち事業所調査では、賃金の節約のためというのが43.8％と最も高くなっております。 　一方、個人調査では、正社員として働ける会社がなかったからとの回答が22.5％、内訳を見ますと男性が高く、派遣労働者が44.9％で一番高く、契約社員は34.4％と、２番目で、望んで現在の就業形態を選んだわけではないというふうに言えます。 　また、職場での満足度については、仕事にやりがいを感じているものの、賃金、福利厚生、雇用の安定性、教育訓練、能力開発のあり方、人事評価、処遇のあり方に関する満足度は低い傾向があります。非正規労働者の多くは、正社員として働くことを望みながら、パートタイム、有期契約という契約形態を選択せざるを得ず、処遇や能力開発機会に格差がある中で、雇いどめの不安を抱えながら働いております。 　そこで、お尋ねいたします。 　非正規労働者の正規化や処遇改善に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　非正規労働者の正規化や処遇改善に向けての取り組みについてですが、総務省の労働力調査におきまして、パート、契約社員などの非正規労働者の割合は増加傾向にあることが示されており、厚生労働省も、非正規労働者は正規労働者と比較して、解雇や期間満了による雇いどめなどにより雇用調整の対象とされやすい、賃金が低い、企業の中で職業訓練の機会を得て、職業能力を高める機会が乏しいなどの課題があると指摘いたしております。 　このような中、国は、非正規労働者の雇用の安定、処遇の改善を図るため、労働契約法の一部を改正し、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを設けたほか、正社員へ転換する試験や正社員と共通の処遇、教育訓練を実施した場合に、奨励金を支給する制度も設けております。 　また、ハローワークでも正規就労総合支援センターを設置し、正社員を目指している方を対象に、相談者ごとに担当者を決めて、きめ細かい職業相談、職業紹介等を実施しております。 　本市におきましては、企業立地を促進するための助成措置である企業立地促進助成金の要件に、新規雇用従業員数を設け、正規化に向けた雇用機会の拡大を図るとともに、正規労働者の離職防止に向けた取り組みとして、職業人としての責任と自覚を再認識し、早期離退職の防止を図る若年者職業意識向上事業や、雇用のミスマッチの解消を図るための事業所見学会を実施しております。 　今後も、非正規労働者の正規化や処遇改善に向けて、労働局などの関係機関と連携を図りながら、総合的な雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　どうもありがとうございました。 　質問ではありませんけれども、ちょっと状況を報告して、終わりたいと思いますが、今日、全勤労者の約４割、200万人、こういう方々が劣悪な非正規、いわゆる臨時雇用ということでありまして、その多くは年収が200万円以下と、これは1,200万人にも全国で上るということでありまして、職を求める若者の２人に１人が非正規の職しかなくて、未来を担う若者が将来不安におののいているということであります。 　一方、憲法のほうには、25条、27条には、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、労働の権利を保障しています。国において、その増進の義務を課しておりますけれども、構造改革とか言いまして、いろいろありましたけれども、これでは日本の将来が危ぶまれるわけであります。 　もうちょっときちっとした労働体制をですね、働く場を確保する、このことに一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っている次第であります。 　以上であります。 　次に参ります。３点目は、道路行政についてお尋ねいたします。 　大分市の交通体系を見ますと、いわゆる市中心部へ集中する放射線型でございまして、大分市を通過する車両は、ほとんどこの中心部を通過しなければならない。そのために渋滞を引き起こしております。これらを解消するために、都市計画道路花園細線、いわゆる大分外郭環状道路が構想をされてきました。 　以来、平成３年に着工してきまして、宮河内から細までの通称国道197号大分東バイパスは、平成13年４月に宮河内から久土までが供用開始をされました。翌年４月には宮河内から米良までの通称国道197号大分南バイパスが完成しました。大分市東部から市内中心部への通過交通の分散化や物流ネットワークの形成に大きな役割を果たしております。 　しかしながら、このところ、国の三位一体改革の名のもと、国からの交付金が大幅に削減されるなどの状況から、この東バイパスの延伸は中断され、現在に至っております。 　現在では交通量もふえまして、朝夕のラッシュ時間帯には、宮河内インターで、高速からおりてきて東部方面へ通勤する車は多いんですけれども、久土の交差点でストップになります。渋滞を重ねる。常にそういう状況であります。 　また、臼杵、津久見方面へ向かう車は坂ノ市中戸次線のほうに乗り入れざるを得ないために、ここでまた混雑をしているわけであります。 　この久土というところの地域の人たちは、早くこれを延ばせないのかという声がずっとありました。早く、この交通渋滞を解消してほしいものだというふうに思っているところであります。 　本日も地域の人がお見えになって、このことについての答弁がどうなのかということを聞いておられますが、そこで、質問いたします。 　国道197号大分東バイパスのうち、久土から県道臼杵坂ノ市線までの整備について、事業主体は大分県でございますけれども、大分市としての考え方をお聞かせください。 　道路の２点目でございますけれども、この道路行政２点目は、都市計画道路岡臨海線のことについてでございます。 　御承知のように、この道路は、平成17年の４月１日操業開始したキヤノン大分工場と、その後、操業開始をしましたキヤノンマテリアル大分工場の進出に伴いまして、両工場への社員とか業者関係の出入り口に直結している市道志村丹川線が非常に混雑を来しておる、解消の一つとして取り上げられました。平成19年３月、都市計画道路に決定しまして、平成19年の11月に大分県から事業認可を受けまして、今事業に着手している都市計画道路でございます。 　この事業の認可期間は、平成27年３月までと聞いておりますけれども、何かこのごろ地元の人によく聞きますと、工事がおくれているんじゃないかという声を聞きます。市道志村丹川線の交通混雑を一日も早く解消するために、早急な整備が望まれているところであります。 　そこで、質問をいたします。 　都市計画道路岡臨海線のキヤノン大分工場北側から国道197号までの実施状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 　道路行政の３点目でございますが、いわゆる40メーター道路ですが、臨港道路細馬場線についてです。 　この路線は、本市臨海部と佐賀関港の九四フェリーと東部地域を連絡する重要な道路でありますが、現在、細地区で行きどまりとなっており、この地区の狭い生活道路を経由しなければ国道197号に接続できない状況となっております。 　さらに、佐賀関方面から市内中心部への交通は、国道の197号の慢性的な交通渋滞を避けまして、また大野川有料道路の無料化もありまして、臨海産業道路を利用する車両は増加をしております。以前に比べて、細地区内を車両が頻繁に通過するようになりまして、市民生活に支障を来しているところでもございます。 　このように、臨港道路細馬場線は、四国や関西方面との観光や経済物流活動などにも大きく寄与するとともに、地域住民にとっても大変重要な道路でありまして、交通渋滞の緩和を図るためにも早期の完成が望まれております。 　そこで、質問いたします。 　現在の状況と今後の計画について、大分市としての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　道路行政に係る質問のうち、国道197号東バイパスの久土地区から東への延伸についてと、都市計画道路岡臨海線についての２点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、都市計画道路花園細線のうち、久土地区から以東への延伸についてでございますが、この都市計画道路は、大分市の東西を貫く延長18.9キロメートルの道路であり、平成14年に片島から久土間、9.9キロメートルが整備されて以来、高速道路や大分スポーツ公園へのアクセス道路として、また、大在コンテナターミナルや大分流通業務団地との物流ネットワークの形成、さらには交通渋滞の緩和など、本市にとって大変重要な路線であり、大分の経済発展に大きく寄与しているところでございます。 　御指摘の、久土から県道臼杵坂ノ市線までの延伸計画については、平成23年３月に大分県で改定されました都市計画区域マスタープランにおいて優先的に整備もしくは事業化を目標とする区間に位置づけられておりますが、今後の整備の考え方についてお聞きしたところ、東バイパスの延伸については、臨海道路細馬場線や県道坂ノ市中戸次線川添バイパス等の整備をする中で、久土地区を初めとした沿線地域の交通状況を見ながら、東部地区の渋滞対策の効果を検証し、長期的に取り組むべき課題と考えていますとのことでございました。 　しかしながら、本市といたしましては、当該路線は市域全体の均衡ある発展のためにも重要な幹線道路と認識しており、県との連携を緊密に図りながら、今後とも機会あるごとに事業主体である大分県知事及び大分県議会に対し、早期整備に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に２点目の、都市計画道路岡臨海線のキヤノン大分工場北側から国道197号までの実施状況と今後のスケジュールについてでございますが、当路線は、大在地区の南北交通の分散と地域間のアクセス機能を有し、また岡地区への進出企業等に伴う交通量の増大による国道197号志村交差点の渋滞緩和に重要な役割を担う路線でありますことから、平成19年11月に延長2,500メートル、幅員14メートルで事業認可を受けて事業に着手し、平成23年度末までに約97％の用地取得を終え、工事も用地の確保ができた区間から実施しているところであります。 　このような中、平成24年２月には、起点の市道志村丹川線から延長478メートル区間が完成し、供用開始したところであり、平成23年度末の進捗率は事業費ベースで約67％となっております。 　今後のスケジュールにつきましては、大変厳しい財政状況の中ではありますが、事業費の確保や未買収用地の取得に努め、事業認可期間であります平成27年３月末の完成を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　道路行政のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。 　臨港道路細馬場線の現状と取り組みについてでございますが、臨海産業道路は、臨海部の工業系土地利用の集積を高め、産業活動はもとより、都市内の交流促進を図るとともに、東西に広がった本市の都市構造を支援する重要な路線であります。 　現在は、細地区で行きどまりとなっており、大野川大橋の無料化による交通量の増加もあって、細地区では生活道路に流入する通過交通によって、交通渋滞など環境の悪化を招いております。 　このため、大分県は、平成18年11月の大分港港湾計画の見直しの中で、細地区から国道197号の馬場地区までの約1.1キロメートルの間を臨港道路細馬場線と位置づけ、これまでルートを決定するための文化財や土地利用の状況調査、交通量調査等が実施され、平成22年度に概略ルートが決定されたところであります。 　平成23年度には路線測量や道路設計を行い、本年度は事業計画の地元説明会が実施されており、平成25年度から用地買収に入り、協力を得られたところより文化財調査を行った上、工事に着手する予定とのことであります。 　このように、事業化が具体的に示されたところであり、本市といたしましては、今後も県と連携を図るとともに、早期完成に向けて強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　３つのそれぞれの答弁を聞きました。いろんな財政状況とか国の予算的なこともあるだろうと思いますし、大変なところはわかりますが、どうぞひとつ、この３つの道路線については早期に供用開始できるように今後とも努力を大分市として重ねていってほしいというふうに思うところであります。 　特に、このキヤノンによる道路は、もともとトンネルが２つあった岡の狭い道路で、地域の人たちがほとんど安い値段で土地を出して、丹生という地域にはこの道路がなければならぬというために、この岡臨海の前にできた道路であります。それを遮断してしまうようなですね、地元住民から非常に不満というか、出ていますから、都市計画道路岡臨海線ということで、これは大分市が一木の文理大のほうにあった都市計画道路をわざわざキヤノンのためにこちらに都市計画を変更させてまでした道路ですからね。経緯はそういうことでありますから、どうぞひとつこれについては、もうすぐ完成の予定のようですから、厳しい状況であろうと思いますけれども、特に急いでいただきたいというふうに思っておりますことをつけ加えて、次に参りたいというふうに思います。 　４点目ですが、これは都市計画行政でありまして、今回、その中で住環境整備を聞いてみたいというふうに思います。 　まちづくりとして、これまで大分市内では土地区画整理事業が進んできました。大きく変貌を遂げております。現在、大分駅南地区も着々と整備をされてきております。 　その一方で、その土地区画整理事業に乗れなくて残っている地区、いわゆる浜町・芦崎・新川、それから三佐北、滝尾中部、細地区、この地区には手法が新たに住環境整備事業が行われるようになりました。幹線道路の整備などを中心に、今少しずつ展望が開けてきているところであります。 　それぞれ困難もあるというふうに思いますけれども、思うようにいかない状況も何とかそれぞれ解決しながら、一刻も早いまちづくりが望まれております。 　そこで、質問いたします。 　住環境整備事業の各地区の進捗状況と、今年度より本格的に着手されるようになった細地区の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　住環境整備についての御質問にお答えします。 　現在、本市におきましては、浜町・芦崎・新川地区を初めとする４地区において、地域住民の皆さんと協議を重ねる中、地区ごとに整備計画を策定し、住環境整備事業に取り組んでおります。
   　まず、各地区の進捗状況についてでございますが、浜町・芦崎・新川地区は、20.5ヘクタールを対象に平成18年度から着手し、平成23年度末における事業費ベースでの進捗率は29.4％、三佐北地区は、68ヘクタールを対象に平成17年度から着手し、進捗率は28％、滝尾中部地区は、140ヘクタールを対象に平成19年度から着手し、進捗率は43.1％となっております。 　次に、細地区についてでございますが、当該地区は、坂ノ市土地区画整理事業の完成後、他の３地区の住環境整備事業と同様に、引き続き土地区画整理事業による整備を予定しておりましたが、土地区画整理事業の手法では事業費が巨額になること、また事業期間が長期にわたることなどから、道路整備を中心とした住環境整備に方針を転換し、今年度から平成28年度までの５カ年を１区切りとした都市再生整備計画の策定を行い、昨年度末、国土交通省へ提出、今年度より本格的に着手をしたところでございます。 　現在の状況につきましては、測量や家屋調査など道路用地等の買収準備を進めるとともに、地区住民により組織される細区住環境整備事業促進協議会との協働で、まちづくりニュース「いそざき」を発行し、関係者の理解、協力を求めるなど事業促進を図っており、今後とも協働のまちづくりを基本として、ワークショップによるポケットパークの整備計画策定など、促進協議会を初めとする住民の方々との連携を一層深める中、都市再生整備計画に基づき、住環境整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　ありがとうございました。 　それぞれ４地区とも、今後進捗状況を見ながら、皆さんと一緒にまた努力していくことを期待して、大分市としてもこれにこたえていくように頑張っていただきたいというふうに思っています。 　次に参ります。５点目ですが、教育行政についてでございます。３つほど一緒に考えたいと思います。 　１点目は、30人以下学級の拡大と複式学級の解消についてでございます。 　先日、これは９月５日の地元の新聞だったと思いますが、１面を見ますと、こんなふうにありました。大分県は2011年度まで３年間の中期行財政運営ビジョンの実施結果をまとめたと。施策面では、九州トップレベルの学力など具体的な数値目標を掲げて実現を目指した５項目はすべて達成できなかったとあります。一方、行革は目標額を上回ると書かれていました。 　なぜ、このような結果になったんでしょうか。私は、自分で考えてみました。学力向上はどうしてできなかったんでしょうか。今、学校現場の実態はどういうふうになっているでしょうか。 　学習指導要領の改訂が行われまして、授業時数は物すごくふえました。授業時間をどのように組み込むか、確保するかが問われて、学校行事などをカットしようという雰囲気でございます。子供一人一人が学習内容にじっくり取り組んでいけるような、わかるまで勉強するという、わかる授業の展開が必要であります。現在、大分市の教職員は、これに対して一生懸命努力をしてきております。 　このような中で、子供たち一人一人に行き届いた教育環境を保障するには、現在行われています小学１、２年生、中学１年生に導入されています、この30人以下学級をすべての１年から６年まで、中学１年から３年までで実施することが必要であると考えます。 　そこで、質問ですけれども、教育委員会として、30人以下学級の拡大についてどのような見解を持っているでしょうか。 　次に、複式学級についてですけれども、大分市は独自に、複数の複式学級がある学校に対しまして非常勤講師を配置しております。学校からも喜ばれているんですが、ただ、依然として本市には複式学級が残っております。 　教育委員会として、今後、その解消のためにどのように取り組んでいくのか、あわせてお聞かせを願います。 　２つ目は、幼稚園教育についてであります。 　大分市では、御存じのように、平成13年だったと思いますが、舞鶴幼稚園に２年制保育が試行的に導入されて以来、２年間の試行期間として実施している佐賀関幼稚園を含めまして、現在８つの園において２年制保育が実施をされております。 　この２年制保育については、２年間を見通した継続的な指導や、年中児と年長児との間で異年齢交流が可能となるなど、大きな教育効果が期待をされております。 　私は、２年制保育を実施している市立幼稚園にもよく訪問してみますが、その際、教職員や保護者から、２年間を見通した計画的な保育が可能となる、異年齢交流により子供に思いやりの心やあこがれの気持ちが育つなど、２年制保育に関する肯定的な意見をたくさん聞いております。 　このような声がある中で、一方では、本市の２年制保育の現状について、年長に進級する段階で、自分の居住校区の１年制の幼稚園のほうに転園してしまって、４歳児のときに学んだ思いやりの気持ち等を発揮しにくいなどの声も聞かれておるところでございます。 　こうした現状の中で、小学校入学前の４歳、５歳の２年間継続して自分の同じ居住地域の幼稚園で教育するといった観点での２年制保育の特性が生かしきれていないのではないかと考えるところであります。 　そこで、質問をいたします。 　２年制保育を拡大すべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 　次に、幼稚園教職員の採用計画について質問いたします。 　今年度の大分市立幼稚園では、50歳以上の教職員が52名、定年退職者が８名でありまして、来年度になりますと定年退職者は12名に上ると聞いております。 　そこで、質問いたします。 　今後の大量退職期を迎え、将来を見据えた幼稚園教職員の計画的な採用が本市の喫緊の課題であると考えますが、その計画はどのようになっていますか、お聞かせください。 　３点目の、特別支援教育については、１つの質問と要望にかえさせていただきますが、近年、障害のある子供をめぐっては、障害の重度、重複化や多様化が進むとともに、特別支援学級等に在籍している子供も年々増加していると聞いております。 　文部科学省の調査によりますと、平成23年５月１日現在を見ますと、全国の小中学校の特別支援学級に在籍している子供の数は約15万5,000人で、これは義務教育段階のすべての子供の数の1.47％に当たると報告されていました。大分市を見ますと、本年度、特別支援学級に在籍している子供の数は、小学校は408人、中学校が116人で、昨年に比べて小学校で34人、中学校では24人増加しているということであります。 　こうしたことから、障害のある子供一人一人の実態やニーズに応じて適切な教育の場を整備するために、特別支援学級の新設または増設が急務であると思われます。 　そこで、質問ですが、特別支援学級の現状についてお聞かせをください。 　最後に、これは要望にかえさせていただきますが、本市では、これまでも特別支援学級が新増設されまして、また、さまざまな障害に対応する学級が設置されていると聞いております。しかし、学校によっては、１人の教員が８名の子供を担任することもあり、指導に困難を感じていたり、逆に対象となる子供が少なくて、特別支援学級がなかなか設置されなかったりという状況が見られます。また、小学校で特別支援学級に在籍していても、進学先の中学校には特別支援学級がないために、他の中学校に通学せざるを得ないという声も聞いております。これで本当に子供たちの教育的ニーズに応じた教育ができると言えるでしょうか。 　特別支援を必要とする子供たちの教育には、一人一人の障害の状況、実態やニーズに応じた教育環境を整備することが何よりも重要ではないかと思います。特別支援学級の設置は、県教育委員会が所管していると聞いておりますけれども、編制基準の緩和や特別支援学級のさらなる新設、増設について県に積極的に働きかけるよう強く要望して、１回目の質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　教育行政に係る質問についてお答えいたします。 　まず、30人以下学級の拡大についてでございますが、小学校１年生及び中学校１年生に導入されている30人学級編制は、小中学校の各初期段階における学習や生活環境の変化に対する不安解消の上で有効であると認識しております。 　なお、小学校３年生以降及び中学校２年生以降の学年においては、30人学級編制による固定的な少人数指導ではなく、市独自に配置しています非常勤講師も活用しながら、個別指導や習熟度別指導など、子供の理解の程度に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、複式学級の解消についてでございますが、複式学級につきましては、１人の教員が同時に２学年を指導することから、１時間を通して一人一人に応じたきめ細かな指導を行うという点で課題があると認識しております。 　そのため、本市では、複数の複式学級がある小学校に対し、市独自の非常勤講師を配置し、一部の複式授業の解消に努めているところであり、今後とも教育の機会均等の観点から、複式学級の解消については所管する大分県教育委員会に強く要望してまいりたいと考えております。 　次に、幼稚園教育についてお答えいたします。 　まず、２年制保育の拡大についてでございますが、幼稚園における２年制保育につきましては、発達や学びの連続性を確保し、幼児一人一人の育ちを見通した継続的、計画的な指導が可能となるなど、教育的見地から重要な意義を有しているものと認識いたしております。 　現在、２年制保育実施園におきましては、身近な人への依存心が強い段階から自立心が高まっていくなどの４歳から５歳にかけての発達の特性を踏まえた教育の充実に努めているところであります。 　このような中、２年制保育を実施している市立幼稚園から平均して約３割の４歳児が年長に進級する段階において、居住校区等の市立幼稚園等へ転園している実態もあり、１年制保育の幼稚園に転園した場合には、４歳児で培われた思いやりの気持ち等を発揮しにくいといった状況も見られるところであります。 　このような状況を踏まえ、１年制保育の幼稚園におきましても、保育所等との交流や各園が実施する子育て支援活動における未就園児との交流等を通して、思いやり、優しさの心の育成を図っているところでございます。 　今後は、幼児教育をめぐる国の動向の大きな変化を受け、将来にわたる本市幼児教育の方向性を定めた大分市幼児教育振興計画の見直しを図る中、市立と私立の幼稚園の連携、協調を基本として、地域バランス等を考慮しながら、２年制保育の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、将来を見据えた幼稚園教員の計画的な採用についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、長期的な視野に立ち、幼稚園教員の資質向上を図るとともに、すぐれた人材を新たに確保することは、本市幼稚園教育の一層の振興を図る上から重要であると認識しているところでございます。 　こうしたことから、今後の大量退職期を見据えるとともに、大分市幼児教育振興計画を踏まえ、幼児数、学級数及び退職者数などの推移を勘案しながら、計画的に幼稚園教員の採用を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、特別支援学級の現状についてでございますが、特別支援学級の設置等につきましては、大分県教育委員会が編制基準を定めております。 　その編制基準によりますと、特別支援学級の１学級当たりの児童生徒数は８名を上限としております。また、新たに特別支援学級を設置する場合は、４名以上の在籍予定者が必要となっておりますが、近隣の学校に特別支援学級がなく、教育指導上、特に困難が生じる場合や、新設後、原則として小学校は６年間、中学校は３年間学級が継続する場合などは、３名以下であっても特別に新設する場合もあります。 　現在、この編制基準に基づき、本市の特別支援学級が設置されており、その数は小学校49校に99学級、中学校23校に40学級で、昨年度と比較して小中学校合わせて18学級増となっております。 　障害種別で見ますと、小学校では、知的が53学級、自閉症、情緒が42学級、難聴が２学級、肢体不自由が１学級、病弱が１学級となっており、中学校では、知的が23学級、自閉症、情緒が16学級、病弱が１学級となっております。 　今年度は、小学校に初めて肢体不自由特別支援学級が新設されるとともに、中学校においても自閉症、情緒特別支援学級が６学級増設されるなど、県教育委員会と連携を図り、障害の特性に応じた学級の設置にも努めているところでございます。 　今後とも、障害のある児童生徒や保護者、学校の実態やニーズを把握するとともに、特別支援学級の新設、増設について、大分県教育委員会に対し、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　どうもありがとうございました。 　30人以下学級は、大分県としてやっているのは、これはもう変則的な取り組みでありましてね、基本的には、国の学級編制基準が根本にあるわけで、これをもっと下げなければならないというのはあります。そのことについては、世界のＯＥＣＤの参加国の中で、国民総生産に対する教育予算の割合が世界は平均が５％なんですね。それが、日本は3.3％しか教育予算はないという、ここ辺がネックになっているんだろうと思いますが、これは、県、市のレベルから、やっぱり国の教育に対する予算要求もしていくべきことだと思いますから、今後また一緒に考えていきたいと思っています。 　それから、日本全国調べてみましたが、幼稚園の１年制保育はありません。これはもう、２年制保育というのは当然のことなんですね。それをこっちに行って、こっちにかわる、こういう変則的なこともおかしいわけで、子供の本来の２年制保育に対する対応をきちっとしていくべきだというふうに思いますから、今後、一緒にまた努力していきたいと思っています。 　それから、幼稚園の教職員の数は、これも定年が決まっていますからね、今もう、こういう形になっていますから、あと10年もすればごくわずかな数しかなりませんから、十分この辺については、教育委員会として早くこれを段階的に対応していってほしいというふうに思います。 　最後に、障害のある子供たちの学ぶ場としての学級、これも努力されておる状況はわかりますけれども、これも県の管轄なんです。先ほど、８名まででクラス編制せなできんとかありましたが、実態に合っていないところがありますからね。本当に子供を重要視する立場から、もっとこの基準も下げていくことが必要だというふうに思います。 　大分市は、教育委員会の中に特別支援教育に対する窓口がないんですよ。これをひとつ早くつくって、障害を持つ子供たちもふえていく状況があると先ほどデータもありましたから、この対応も今後一緒に頑張っていかなきゃならない問題と思います。 　では、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　７番、大久保議員。 ○７番（大久保八太）（登壇）（拍手）　皆さんおはようございます。日本共産党の大久保八太でございます。 　発言通告に沿って、分割方式で質問いたします。 　最初に、2013年度予算の概算要求基準について質問します。 　政府は17日の閣議で、2013年度予算の概算要求基準を決定しました。７月に閣議決定した日本再生戦略の関連分野に重点配分するとしています。人件費など義務的経費と軍事費などを除く政策的経費を12年度予算と比べて１割削減し、削減額の最大４倍まで重点要求を再生戦略関係で認めます。 　再生戦略は、消費税を倍増する巨額の国民負担増の実行を前提に、従来型の大型公共事業の推進を掲げ、一層の大企業減税の検討を盛り込んでいます。他方で、社会保障予算を聖域とせず、見直すと明記しました。総選挙で民主党がやらないと公約した消費税増税を財源にして、民主党が口を極めて批判した自民党政治を全面的に復活させる背信の戦略です。再生戦略で民主党政権は、大型公共事業の問題でも国民への裏切りを公然化し、大手を振って大型プロジェクトを推進しようとしています。 　軍事費については、削減額以上の重点要求ができるとしており、それを含めれば、今年度より増額予算になる可能性があります。軍事費は完全に聖域扱いです。 　社会保障では、高齢化に伴う自然増の要求を認めるとしています。ところが、これは物価下落を口実にした年金削減などを前提とした話です。概算要求基準は、生活保護の削減を盛り込みました。社会保障は、自公政権時代を含めて過去最低の伸びに抑えた、今年度に続く抑制路線です。高齢者世帯には、ことしに入って後期高齢者医療制度と介護保険の保険料が引き上げられ、６月に続いて２回目の年金削減が12月に予定されています。子育て世帯も、子ども手当の減額、医療保険料の引き上げ、住民税の年少扶養控除の廃止に加えて、10月には年金保険料も引き上げられます。 　国民の願いは、社会保障の切り捨てではなく、社会保障の再生、充実の道に転換することではないでしょうか。 　無駄遣いを拡大する一方で、社会保障の切り捨てや消費税増税で国民に痛みを強いるのは本末転倒です。浪費的な大型公共事業や米軍思いやり予算など無駄遣いを一掃し、大企業と富裕層への行き過ぎた減税をやめて、必要な財源を生み出すことが求められていると考えます。 　今回の概算要求基準について、市はどのように認識されているのか、質問します。 　また、地方財政計画及び地方自治体にどのように影響が出ると予測されるのか、あわせて質問しておきたいと思います。 　　　　　〔７番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　大久保議員の、国の2013年度概算要求基準に関する御質問にお答えをいたします。 　政府は８月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組み替え基準を決定いたしました。それによりますと、財政健全化目標の達成に向け、平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームに定められた歳出の大枠71兆円を遵守するとともに、７月末に閣議決定した日本再生戦略を踏まえ、我が国経済の再生、成長に向けた大胆な予算の組み替えを行うなどとしており、具体的には、エネルギー・環境、健康、農林漁業の分野には重点配分するとともに、東日本大震災の復興対策費は上限なしとされた一方で、公共事業費など政策的経費は10％削減、社会保障費は自然増も含め極力圧縮に努めることなどとされているところであります。 　このような基準に対して、９月７日までに提出された各省庁の概算要求総額は、一般会計において昨年度概算要求額の約96兆5,000億円を上回り、98兆円程度と過去最大規模に膨らんでいるところであり、今後、財務省による本格的な予算編成作業が進められることになります。 　お尋ねの、概算要求基準に対する市の認識についてでありますが、我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が本年度末には940兆円に達する見込みとなるなど大きく悪化し、財政の持続可能性に疑念が生じてきており、財政により支えられている社会保障についても、国民が安心して生活できる社会基盤となるべきところ、将来への不安から消費を萎縮させる可能性が生じるまでに至っております。 　こうした中にあって、持続可能な財政、社会保障制度の構築を図ることは、経済や国民生活を好転させ、人々の不安を和らげ、消費を促し、新たな成長基盤をつくることにもつながることから、社会保障・税一体改革の着実な実施などにより、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図っていくことが必要であると考えております。 　今回の概算要求基準は、まずは東日本大震災や原発事故からの復興に取り組むとともに、デフレ脱却、日本経済の再生といった諸課題に対処しながら、国民生活の質の向上を図り、我が国の経済成長と財政健全化を推進していくためのものであると認識をいたしております。 　次に、地方財政計画及び地方自治体にどのように影響が出ると予測されるのかについてでありますが、総務省の概算要求を見ますと、地方交付税につきましては、当初予算比で0.3兆円減の17.2兆円の要求ではありますが、臨時財政対策債が0.4兆円増の6.5兆円の要求となっており、実質的な交付税総額といたしましては0.1兆円の増となっておりますことから、前年度と同水準が確保されるものと考えております。 　しかしながら、公共事業費などの政策的経費は10％削減とされているところであり、本市の国庫補助事業採択にも影響が出るものと考えております。 　また、社会保障費の自然増分約8,400億円の財源確保策は決定されていないことから、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　部長は、非常にこの概算要求基準を評価しているような答弁をいたしました。国民生活の向上を図るということと、日本の経済が再生できるというような意味の答弁をしましたが、私は逆だと思うんですね。国民生活はますます厳しくなると。なぜなら、国民には増税と介護保険や後期高齢者医療制度、この値上げを押しつけて、その上に年金を削減すると。国民には二重、三重の犠牲を強いる内容でありますし、そして、重大なことは、生活保護基準、生活保護の削減まで今回入ったわけです。ですから、これは生存権にかかわる重大な問題だと思うんです。そういう点での問題。 　それから、一方では、東京の外郭環状線道路、これは話に聞きますと、40メートルの地下に高速道をつくるというような、１メートル１億円の道路、こういう莫大な無駄な公共事業、ゼネコンが喜ぶ公共事業を進めると。そして八ッ場ダムは推進すると。民主党政権が「コンクリートから人へ」と、なかなかいい言葉を使って、それを実行するかと思ったら、人からコンクリートに変わってしまったというような状況でありますし、こんなばかなことはないわけで、私は、市長は九州市長会の会長でありますので、ただ単に傍観するんじゃなくて、やはり地方自治を守ると、地方自治の住民を、生活を守っていくという立場から、もっとイニシアチブを発揮すべきじゃないかと思うんです。 　こういう点で、市長、答弁ができれば、ぜひお願いしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）　概算要求基準自体につきまして、直接私のほうから意見を申し上げるという考えは持っておりませんが、今後、各省庁との予算折衝の場が持たれることになります。そういう中で、地方に関係の深い地方交付税の確保でありますとか、例えば、子宮頸がんワクチン接種事業、妊婦健康診査事業など、これは国が主導してスタートした事業でありますが、こうした予算が確保できないというような事態も予想されますので、そうした場合には、地方公共団体の安定的な財政運営に大変大きな支障が出てくるというふうに考えております。 　こういう状況の推移を見守りながら、必要に応じて全国市長会において、また国と地方の協議の場というようなものもございますので、そういう中でしっかりと意見を申し上げてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　今、市長が答弁されましたが、今回の概算要求基準から、いろんな動きを見ますと、やはり結局は地方自治破壊の方向に行くんではなかろうかと私は考えるわけです。ですから、そういうことではなくて、本当に地方自治を守るという立場で、ぜひ頑張っていく必要があると考えます。 　次に参ります。環境対策について質問します。 　新日鐵から排出されるばいじんの公害については、本議会で繰り返し問題にし、対策を要求してきました。そして、環境省や経済産業省などに毎年のように対策を要求してきました。 　また、地域では、ばいじん公害をなくす会が結成され８年たちますが、ばいじん公害対策について、県や市、そして新日鐵に厳しい規制をするよう要望してまいりました。長年の運動によって、以前ほどの汚れはないが、依然として車や網戸の汚れがあり、家の北側の窓はあけられない状態であります。窓を長時間あけられない生活は、異常と言わなければなりません。やっと購入したマンションも、汚れがひどく、驚いています。また、子供がぜんそくになって心配、お年寄りの方は、若いころは元気だったが、最近、気管支炎になって困っている人も出てきています。背後地の人たちは、車や網戸の汚れ等は掃除をしてもらいたい、また、マンションを経営している人は、ばいじんのために入居者がいない、その分の補償をしてほしいと訴えています。きらきら粉じん、いわゆるグラファイトも依然として降っています。 　ことしも、日本共産党市議団として、環境省にレクチャーをしながら要望してきました。水・大気環境局の大気環境課長補佐、栗林英明氏が対応しました。被害の実態を詳しく説明し、ただ一地方の問題でないことを認めました。 　そこで、背後地住民の被害の実態をどの程度把握しているか、まず質問をいたします。
   　第２に、市として、もっと企業に厳しい指導をするべきです。 　第３に、ばいじんを根絶するための対策と計画を持つこと、また、降下ばいじんの厳しい基準を国としてつくるよう要求すること。 　第４に、背後地住民の被害の実態を把握し、適切な補償をするよう企業に要求すること。 　第５に、グラファイトについては発生源がはっきりしているのですから、対策はとれるはずです。この対策を急ぐこと。 　第６に、原料ヤードの粉じん対策を抜本的に行うこと。 　以上６点について質問をいたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　環境対策に係る６点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、背後地住民の被害の実態把握についてでございますが、本市では、大気汚染常時監視テレメーターシステムによる環境監視や降下ばいじん等の調査により、大気環境の現状把握を行うとともに、市民の皆様からの降下ばいじん等に関する苦情につきましては、その都度、現地調査を行い、実態把握に努めているところでございます。 　その中で、降下ばいじんの測定結果につきましては、工場背後地の測定地点となる住吉小学校、舞鶴小学校、東大分小学校、大分国際情報高校、大分港振興室の５地点の年間平均値では、平成19年度4.9トン、平成20年度4.3トン、平成21年度3.7トン、平成22年度3.8トン、平成23年度3.3トンとなっており、減少傾向を示しております。 　しかしながら、周辺住民の皆様からは依然として降下ばいじんに関する苦情や御要望が寄せられており、引き続き、ばいじん、粉じん対策の必要があるものと認識しているところでございます。 　２点目の、企業に厳しい指導をについてでございますが、本市では、大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設等に対する届け出規制、施設の立入検査、規制基準の適合状況の監視等を適切に行い、大気汚染の防止に努めているところでございます。 　また、工場とは公害防止協定を締結し、法の規制基準より厳しい基準を定めることなどで、市民の皆様の健康の保護と生活環境の保全に努めているところでございます。 　３点目の、ばいじんを根絶する対策と計画についてでございますが、県、市、工場で締結しております公害防止協定において、ばいじん、粉じん対策を計画的かつ総合的に推進するための指針となる粉じん対策３カ年計画を３年ごとに策定することや、これを具体的に反映させた環境保全計画を毎年作成することを義務づけております。 　これらの計画の個々の項目については、県、市、工場の３者で協議を行い、着実な実施を図っているところでございます。 　次に、降下ばいじんの厳しい基準についてでございますが、本市では、環境省に降下ばいじんに係る環境基準の設定についてお尋ねをしたところ、降下ばいじんについては、環境基準は定められていないものの、降下ばいじんに含まれている比較的粒径の小さい10マイクロメーター以下の浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質については、既に環境基準が定められている、これは大気中に浮遊する10マイクロメーター以下の粒子状物質が呼吸器に吸収されて人の健康に影響を及ぼすためである、浮遊粒子状物質より粒径の大きい降下ばいじんに対して環境基準を定めることは考えていないとのことでございました。 　今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　なお、本市では、環境基本法等に降下ばいじんの基準値が定められておりませんことから、平成12年３月に、公害防止協定に敷地境界線における降下ばいじん量を一月１平方キロメートル当たり10トン以下とする管理目標値を定めました。その後、２度の見直しを行い、本年５月から不溶解性成分量で６トン以下とするとの目標値が適用されているところでございます。 　４点目の、被害の実態把握と補償についてでございますが、本市では、平成16年度より市内の３歳児と６歳児を対象に、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、環境保健サーベイランス調査を環境省からの委託事業として実施しているところでございます。 　環境省では、全国約40地点でこの調査を実施しており、大分市を含む全国の調査結果では、大気汚染物質濃度とぜんそく等の呼吸器症状有症率との有意な関連性は認められていない状況でございます。 　また、本市が実施しております平成23年度の降下ばいじんの測定結果では、すべての測定地点で大分県が定めております環境濃度に係る目安値を下回っている状況でございます。 　このようなことから、明らかに生活環境への被害等が発生していると判断することはできませんので、工場へばいじん被害の補償を指導することは考えておりません。 　５点目の、グラファイト対策についてでございますが、工場では製鋼工場のグラファイト飛散防止対策として、平成23年３月及び10月に製鋼工場建屋上部の開口部を覆うネットを設置しております。また、スラグ処理場からのグラファイト飛散防止対策として、平成23年４月に湿式バキューム車購入によるスラグ処理場の清掃強化、平成23年５月に固定散水設備を設置しております。 　これまで実施したグラファイトの発生源対策の効果を見ながら、引き続き、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。 　６点目の、原料ヤードの粉じん対策についてでございますが、工場では原料ヤードからの粉じんの飛散防止対策として、散水や薬剤散布によるコーティング、さらにベルトコンベアへの防じんカバーの設置や、乗り継ぎ部に集じん機を設置するなど、種々の対策を実施してきたところでございます。 　最近では、平成24年２月から、原料ヤードの発じん防止対策として、従来の定期的な散水に加え、北風が風速４メートルを超える予報が出された場合には、１時間前に事前散水を行うなど散水を強化しております。 　また、平成24年８月に、原料ヤード南端にある既存の高さ13メートルマウンドの北側に並行して、新たに高さ20メートル、長さ1,200メートル、幅34メートルのマウンドを設置し、その上に５メートルの高木を植樹する工事が完了しております。今後、枝葉が茂るとともに、高さ15メートルまで成長する予定となっており、粉じんの飛散防止対策の効果が増してくるものと考えております。 　本市といたしましては、このような対策の効果を見ながら、工場に対し、粉じんの一層の低減に向け指導してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　再質問を行います。 　ばいじん公害についての認識ですが、この城東地区に降るばいじんについて、どのくらいの割合で新日鐵のばいじんと思っておりますか。私は、大部分が企業から排出されるばいじんだと思っておりますが、部長はどの程度か、その認識を聞きたいと思います。 　それから、企業に対して厳しい指導をするという点では、問題はやっぱり、いろいろこれまで事故が起こってきておりますが、ほとんどが通報がされてない。背後地の住民から言われて、それから報告をするというようなことが多いんで、そういう点で結局はやっぱり、市のほうがなめられているんじゃないかなと。もっと厳しい指導をする必要があると。その点では、もっとしっかりやっていく必要があると思います。 　それから、ばいじんを根絶するための対策と計画ですが、これは、やはり非常に不十分でありますから、３カ年計画をつくっているとか、いろいろ言っておりますが、実際には余り効果が上がらない。ばいじんを根絶するためには、いつまでに具体的にやると、そのためにはどことどことどこに防止対策をつけるというような綿密な目標と計画がなければ、いつまでたっても根絶することができないです。 　ですから、そういう点で、市が新日鐵とよく協議をして、根絶する期日をやっぱり決めると、そして、それまでに具体的な対策をとるということをしなければいけないと思うんですが、その点について聞きたいと思います。 　それから、被害の実態の問題でありますが、これは、以前よりはばいじんもだいぶ減って、改善されたと思いますが、依然としてやっぱり、家の網戸なんかいうのはひどく汚れるわけです。ですから、そういう点でも、せめて希望者には月に１回の掃除をするとか、車の掃除をするとかいうことも、やはり背後地住民の被害者の皆さんの要求に沿った形での被害補償をすべきだと思うんです。こういう点でもぜひ、市としても努力をすべきだと思いますが、この点、改めてお聞きしたいと思います。 　さらに、グラファイトの問題ですが、これはもう大体、発生源がはっきりしているわけですね。製鋼工場をやったからといっても、まだグラファイトが、以前よりも粒子が小さいのが落ちてくるんですよ。うちの屋根は、家は古いけど、その上にグラファイトが落ちてきて、もう大変ですけど。 　このグラファイトは、北九州の人から聞いたんですけれども、目に入ったら取れないで、もう失明する寸前だったという話を聞きました。グラファイトは、そういう点でも、粘着力がありましてね、目に入ったり、気管支、のどに詰まったりするような状況がありますから、特にこれは早く対策をとらなければいけないと思いますが、こういう点での認識は積極的に持ってやる必要があると思います。改めて、お聞きします。 　それから、原料ヤードの粉じん対策ですけど、これがやっぱりひどいんですよね。これまでいろいろ一定の投資をして施設をつくりました。しかし、それはほとんど効果が上がらないということがわかったわけです。 　それで、大津町の12階のマンションのベランダでこの検証をやったんですが、これは市の環境対策課の職員も来て見たんですが、直ちにこれは新日鐵に来てもらって見てもらおうということになりまして、その後、新日鐵と県が来て、現地を見たんですが、すごい粉じんなんです。これはもう原料ヤードから飛散したというのは明らかなんで。 　この問題について、今、部長がるる説明をしましたが、木を植えたけれども、これは大きくなるのは何十年たつかわからないわけで、すぐには効果がない。ですから、私はやっぱり、今の技術ではできるんではないかと思うんですが、原料ヤードにドームをつくると。大きいドームはできないにしても、小さいドームを幾つかつくって、そして囲いをするということなしには、このばいじん、粉じんの飛散は防止できないじゃないかと思いますので、この点について、今の技術で開発できると思うんで、これをやっぱり企業に強く要求するということをすべきだと思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。 　以上です。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　５点の再質問にお答えいたします。 　１点目の、工場からのばいじん、粉じんの割合はどのくらいになるのかというお尋ねでございますが、降下ばいじんとして測定をされますばいじん、粉じん等の粒子成分、これにつきましては、工場からの排出であるばい煙、あるいは粉じん、それから自動車排出ガス等の多様な発生源からの寄与、こういったものが総合されたものというふうに認識をいたしております。したがいまして、発生源を特定することは困難であるというふうに考えております。 　しかしながら、工場の周辺からは降下ばいじんに関する苦情やお問い合わせをいただいておりますので、背後地においては工場からのばいじん、粉じんも影響があるものと考えております。 　本市は、引き続き、法律と協定に基づきまして、工場の規制を適切に行いまして、降下ばいじんの低減に努めてまいりたいと考えております。 　それから２点目の、具体的な期間を定めて対策を講じさせるべきというお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、公害防止協定の中で粉じん対策３カ年計画を策定させ、それを具体的に反映をさせていく環境保全計画を毎年度策定をさせております。 　これらの計画の個々の項目につきましては、県、市、３者で協議を十分に行いまして、対策の実施を図っております。これからもこの３カ年計画、それと環境保全計画、この２つを着実に工場には実施をさせてまいりたいと考えております。 　それから、被害補償をさせるべきという３点目のお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、環境保健サーベイランスの調査結果、あるいは降下ばいじんの測定結果、これらを見ますと、明らかに生活環境の被害が発生していると判断はできませんので、工場へばいじん被害の補償を指導することは考えておりません。 　それから、グラファイト対策の強化をというお尋ねでございますが、これまでグラファイト対策につきましては、グラファイトのスラグ処理場におきまして建屋ネットの設置を行いましたり、あるいは処理の方法につきましても建屋内の処理に限定をする、あるいは建屋への集じん機の新規の設置、それから、先ほど御答弁申し上げましたように、清掃車の導入等、そういったもので対策を段階的に強化をさせていただいております。 　今後につきましても、講じた対策の効果を評価しながら、必要な公害防止対策、あるいは飛散防止対策を指導してまいりたいと考えております。 　それから、原料ヤードにドームをというお尋ねでございますが、原料ヤードの粉じん防止対策につきましては、粉じんの飛散特性、これは具体的に申し上げますと、粒子の粒径でありましたり、重さ、それから発生時の排出の濃度、それから局所的であるのかどうか、こういった特性に応じまして、原料ヤードの堆積場やベルトコンベアの一般粉じん発生施設、こういったものに対しましては、それぞれの粉じん飛散防止対策を指導してきたところでございます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、例えば、原料ヤードにつきましては、これは堆積場でございますので、散水や薬剤散布によるコーティング、それからベルトコンベアにつきましては防じんカバー、それから乗り継ぎ部の集じん、こういったものの対策を講じてきたところでございます。また、マウンドも新たに20メートルマウンドを新規に設置をいたす中で、粉じん防止対策の強化を図っております。 　本市といたしましては、このような対策の効果を見ながら、工場に対し、粉じんの一層の低減に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　部長は、ばいじんの発生源については特定できないと言いましたが、これまでもそういうふうに言ってきたんですけどね。 　私たちが国へ陳情に行ったときに、経済産業省の鉄鋼課の課長補佐は、ばいじんを見たらすぐ、これは製鉄所のばいじんだということを認めたんですよね。そして、わざわざ大分まで来て、実態を聞きながら回ったということがあるわけです。そして、環境省も、このばいじんを私、持っていったら、その場で認めた。 　それと、８月５日に大津町の、先ほど言ったマンションの12階のベランダで現地を見たんですが、環境対策課の職員が、これはもう新日鐵のものだと言って、新日鐵を呼ぼうということで呼んで、その後、９月12日に県も新日鐵も現地に来たわけですね。 　ですから、こうしたことからすれば、既にばいじんのほとんどの発生源は新日鐵だということは、もう認めているわけです。それで、部長がどうしてそれを認めないのか、質問をいたします。 　それから、グラファイトについては、これは既に開発している製鉄会社があるわけですね。こういう先進地を調査して、やはり企業に防止策の指導をするということを積極的に進めるべきだと思います。 　そういう点で、部長の認識がきっちりしていなければ、いろんな指導が正確にいかない。そういう点で、私はあえて、ばいじんの主要な発生源はどこかという点ははっきりと企業だということを、やっぱり言うべきだと思うんですが、どうですか。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　発生源についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、ばいじん、粉じん等の粒子成分、これにつきましては、一般環境で計測されたもの、これは多様な発生源からの寄与が総合されたものであるという認識でございます。 　そういうことで、発生源そのものを特定するということは困難だというふうに考えておりますが、地域の皆様からお声をいただいておる、その状況は認識をいたしております。 　したがいまして、工場からの影響もあると考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　工場からの影響もあるということじゃなくて、主要な原因は工場なんですよ。その点は、やっぱり明確にすべきだと思いますので、指摘をしておきます。 　次に参ります。萩原都市下水路について質問をします。 　萩原、日岡地区は海抜が低く、少しの雨でも浸水するおそれのある地域です。そして、３、４号地が大きな堰となり、海への流水を防いでいます。また、中小河川が幾つもあり、それが萩原都市下水路に流入しています。 　市としても排水対策の必要性を認め、仮設の排水ポンプを設置して対応していますが、緊急対策として萩原都市下水路と中小河川のしゅんせつを定期的に行う必要があります。地域の人から、しゅんせつを急いで行ってほしいという強い要望が出されています。 　萩原都市下水路は長期間にわたって、しゅんせつしていないと聞いています。一刻も早くしゅんせつをする必要があります。見解をただします。 ○議長（足立義弘）　野仲下水道部長。 ○下水道部長（野仲文治）　萩原都市下水路は、萩原、日岡地区などの流域444ヘクタールの雨水排除や浸水防除などの役割を持つ延長3,200メーターの開水路であります。 　当水路は、これまでも随時、自転車などの不法投棄された粗大ごみを撤去するなど、一定の維持管理を行ってきたところでありますが、日岡公園周辺から裏川合流部までの護岸沿いに、干潮の際、多少の土砂堆積が見られます。 　このため、今後、堆積状況の測量調査を行った上で、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　今、答弁いただきましたが、必要な対策というのは具体的にどういうことで、いつごろまでやろうと考えているんですか。その点をお尋ねします。 ○議長（足立義弘）　野仲下水道部長。 ○下水道部長（野仲文治）　先ほど御答弁いたしましたように、今後、堆積状況の調査、測量を行った上で、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　この都市下水路も、結局、３、４号地の影響があるわけです。だから、公害だけじゃなくて水害の問題もあるということでありますので、一応、報告だけしておきます。 　次に参ります。最後に、大分市の発注した業務委託についてであります。 　先日、一市民から相談を受けました。それは、市が発注した委託契約で働く労働者が３カ月の賃金不払いで生活が困っている、賃金を払うようにできないだろうかということでした。 　市が発注した公共事業で、しかも、元請の業者が賃金を払わない姿勢は厳しく批判されなければなりません。直ちに賃金を払うよう業者を指導したらどうか、質問をします。 　また、今後については、市の発注した公共事業で賃金不払いや下請代金の未払いなどのトラブルが起こらないよう、業者に厳しく指導すべきです。見解をただします。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　業務委託に係る２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 　御案内のとおり、労働者に賃金の不払いが生じた場合におきましては、当該不払いとなった労働者は労働基準監督署へ申告し、同監督署は事実確認のための調査等を行った上で、労働基準法違反として使用者に対し指導、是正を行うこととなります。 　しかしながら、この指導、是正につきましては強制力を有していないことから、一般的にはこのような労働者は裁判所に支払い督促を申し立て、あるいは小額訴訟を提起し、仮執行宣言つきの支払い督促や判決といった債務名義を得ることにより、強制執行の手続に移行することができます。 　また、大分県の労働委員会のあっせん制度や、平成18年から施行された労使間の紛争を迅速に解決するための労働審判なども有効な解決方法であり、こうした手法で法的に解決することが適当であると考えております。 　またあわせて、本市発注の業務委託を初め公共事業において賃金不払いの状況が本市に報告された場合におきましては、関係法令の遵守の観点から、受注業者に対し適切に指導を行う必要があると考えております。 　また、本市発注の建設工事における下請代金の未払い等の苦情相談につきましては、平成20年度から相談窓口を設けており、21年度には下請業者から６件の相談があり、聞き取り調査などを行う中で、元請業者や下請業者に対し指導や助言を行ったところでございます。 　こうした中で、今後とも、本市の公共事業に係る受注業者に対しては、労働基準法を初め関係法令を遵守し、契約の適正な履行を行うよう指導、啓発を行い、雇用等に係るトラブルの未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　私が相談を受けてから、原課のほうに話をしたんですけれども、なかなか、らちがあかないと。そして、３カ月遅延で生活が大変だと、この先どうしたらいいかというようなことで、さらに相談を受けました。 　私は、今、部長が答弁をしたように、関係法令と、それから労働基準監督署とか、こういうことを言いますけれども、やはり大分市が発注した事業については、大分市がやっぱり責任とるというようなことをしなければ、実際には企業には強く言わない、そういう状況になっていると思います。 　建設業法がありますが、これは一定の特定建設業者の責任のことでありますから、下請代金の問題をも法的には解決できるわけですが、これはやはりいろんな公共の事業がスムーズにいくように特別にできた法律だと思うんですが、これがほかの事業にも準用される必要があると思うんです。ましてや、大分市の仕事をしているのに賃金の未払いがあるというのは、やはりよくない。こういうところには、やっぱり企業を呼んで、きっちりと話をする必要があると思うんです。 　法律がどうのこうの言いますが、そうなれば、市は行政指導することができなくなる。関係法令や労働基準監督署に行かなくても、市でこの問題は解決ができるという仕組みを、やっぱりつくる必要があると思うんです。 　そういう点で、企業に対してきっちりと指導する必要があると思いますが、改めて質問をいたします。
   ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　本市が発注する、その契約関係において、給与の未払いとか不払いとかいう事案が生ずることは許されないものと、基本的に考えております。 　そういった観点で、先ほど申し上げましたような相談窓口も設けております。21年度の相談６件のうち、本市が行政指導することによって４件を解決したと、そういった姿勢は私どもも持っております。 　ただ、行政指導というのは、あくまでも相手方の任意の服従を求める行為でありますので、強制力がございません。そうした中で、市としてできることはやってまいりたいと、そういう姿勢は持っております。 　御質問の趣旨はよくわかりますし、重く受けとめておりますので、私どもとしてできる範囲のことはやってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　賃金不払いの問題というのはですね、生活がかかった重要な問題なんですね。ですから、倒産した場合なんかでも、法的には賃金、労賃は優先して払われるわけです。ですから、そういう点では、生活がかかっている賃金の問題については、市として最優先で解決を図るために努力をすべきだと思います。 　こういう点で、十分考えているということですから、今後こういうことが起こらないように、起きたらぜひ迅速に対応するように期待をして、私の質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時51分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　40番、高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）（登壇）（拍手）　40番、新市民クラブの高橋弘巳です。 　質問通告に沿って、分割質問をいたします。よろしくお願いします。 　まず１点目に、工場立地法の改正についてお尋ねしたいと思います。 　工場立地法とは、ごく簡単に言えば、工場を立地する場合に敷地内に一定の緑地面積を義務づけるというものだというふうに理解しております。ことしの４月からその工場立地法の改正となりまして、都道府県から各市に権限が移譲され、条例によって工場の緑地面積率を緩和できるようになったとの新聞記事がございました。 　昭和34年、工場立地法を施行しておりますが、昭和34年といえば50年以上も前の話で、高度成長時代に入る前でございます。 　改正に至った理由といたしましては、近年は企業の環境保護や公害防止技術の進歩で緑地にかわる環境保全が可能になった、緑地を確保することが工場増設や事業拡大などの足かせとなっていた、この緑地面積率の規制で生産スペースの拡張ができず、増産計画を断念するか、海外移転するかしかなく、このようなグローバル社会で競争力低下を招いていた、このような理由から改正に至ったとのことが新聞記事に記載されておりました。 　そこで、５点の質問をいたします。 　法の改定理由について、少し詳しくお聞きしたいというふうに思います。 　２点目として、工場立地法による本市の緑地面積率の現状についてお聞きいたします。 　３点目として、本市は周囲を山々に囲まれ、緑豊かな都市でもありますが、東京都、大阪市、横浜市等の大都市圏の緑地面積率の現状についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。 　４点目、規制緩和による緑地面積率の低減は、企業にとって多くのメリットがありますが、一方でデメリットもあると思います。お聞かせください。 　５点目、本市として緑地面積率緩和の条例制定について。 　本市としては、法の改正に基づく緑地面積率の低減の条例制定についてどのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。 　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇）　高橋議員の、工場立地法の改正についての５点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、法の改正理由についてですが、工場立地法は、昭和40年代後半、四日市判決などにより企業の公害責任が問われたことを背景に、工場立地の調査等に関する法律を昭和48年に改正したものであります。 　この法律では、一定規模以上の工場について、周辺地域の快適な生活環境の形成に資するよう、生産施設を敷地面積の一定割合以内に抑えるとともに、緑地や環境施設を設置し、その緑地等の面積率については、国が制定した準則により全国一律に定めております。 　その後、大気汚染防止法や騒音規制法等の環境規制法体系の整備が進む中、工場立地法は地域の実情に沿った緑地整備や公害防止技術の進歩等に十分対応しておらず、老朽化工場の建てかえや増設の支障になっているなどの理由から、国の審議会等による検討を経て、平成９年に法改正されたものであります。これにより都道府県及び政令指定都市は、緑地及び環境施設の面積率について、国の定める範囲内で、地域の実情に応じた地域準則を条例で定めることができることとなりました。 　次に２点目の、本市の緑地面積率についてですが、本市は現在、条例による地域準則の定めがないことから、国の準則による緑地及び環境施設の面積率25％の適用となっております。 　次に３点目の、大都市圏の緑地面積率についてですが、平成23年度までに47都道府県のうち８都県、20政令市のうち７政令市で地域準則を定め、都市計画の用途地域ごとに国の準則による緑地等の面積率25％を緩和しています。このうち、岡山県や川崎市など３県２市では、工業専用地域と工業地域のみ15％または20％にしており、東京都や千葉県、大阪市など１都２県３市では、工業専用地域と工業地域に加え、準工業地域も15％または20％にしております。そのほか、神奈川県や北九州市など２県２市で、工業専用地域と工業地域のみ15％または20％の緩和措置に加え、住居地域、商業地域については30％または35％に引き上げているところもございます。 　次に４点目の、企業の緑地面積率の低減によるメリット・デメリットについてですが、本市の中でも特に臨海部に進出している企業は、四方を海や他の工場に囲まれており、限られた敷地の中で生産活動を行っているため、本市が条例により緑地面積率を低減させれば、企業はより多くの設備投資をすることが可能となり、生産性の向上や雇用の拡大につながるものと考えております。 　しかしながら、工場立地法では、企業は工場の立地段階から、みずから周辺の生活環境との調和を保ち得る基盤を整備し、社会的責任として注意義務を全うすることが求められており、条例により緑地面積率を低減させることになれば、周辺住民や地域の快適な生活環境の形成に対し、より一層の貢献をすることが必要になると考えます。 　次に５点目の、本市の緑地面積率緩和の条例制定についてですが、緑地及び環境施設の面積率の緩和につきましては、地方分権第２次一括法により本年４月に権限が移譲され、すべての市において国の定める範囲内で地域の実情に応じた地域準則を条例で定めることができることとなったところであります。 　また、条例による地域準則の制定のほか、自治体がガイドラインを策定することにより、工場の敷地から離れた場所にある緑地等についても当該工場の緑地面積の一部とみなすということが、法の運用上、認められております。 　本市といたしましては、周辺住民の生活環境と企業の生産活動のバランスを考慮しながらも、企業の立地や新たな生産施設の増設のため、緑地面積率緩和措置について現在作業を行っているところであり、早期の策定に向けて取り組んでまいります。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。 　３点の再質問をさせていただきます。 　今、大在地区の臨海工業地帯にメガソーラー計画がありまして、９月から着工するというふうにも聞いておりますけれども、この地域につきましては、工業専用地域といいましょうか、にもなっておりますが、このメガソーラー計画に対して現行の工場立地法の緑地面積率が適用されるのか、お聞きしたいと、これが１点であります。 　次に、先ほど大都市圏、あるいは数件の、実施されておるといいましょうか、提言されておる県が出ておりましたけれども、そこで、少しわからない点があるんですが、平成９年に改定になったというふうなことが答弁のほうで言われていましたけれども、大分県ではその改定を平成９年にしなかったのかどうか、そこのところをお聞きしたいというふうに思います。 　それと、実は私が調べたところによりますと、本年４月に法改正があったということで、この法改正に基づき、即条例を改正した市というのは８月末現在で既に11市ありました。一般的には６月、７月に定例議会がありますから、その条例提案をしたということになるわけですから、法改正があって二、三カ月しかたっておりません。法の改正前からこういった行動を起こして条例制定に結びつけておるということがあります。そういった面では、非常に迅速な対応というのは私は理解をしました。 　今議会で私に、議会の質問のインターネットにこの工業立地法の改正についての発言通告書が出てから情報が寄せられたのですが、昨年の９月に新産都市の企業群の皆さんが、ぜひこの緩和をしてほしいという要望を、懇談会なり話し合いの中で市のほうにも言われておるということの情報が入りました。 　この面積率の低減については、企業の方々は改正を待ち望んでおるわけであります。そういった面では、その取り組み内容についても、私は遅いと言わざるを得ないんではないかなというふうに思います。 　大分市は産業都市でありますし、多くの企業が立地しております。既存の企業も、またさらに他の企業の工場を立地することができれば設備投資もつながると、地域の経済の活性化にもつながると、雇用拡大にもつながると、本市にとっても固定資産税の増にもつながるということで、大きなメリットもあるわけであります。 　いかがでしょうか。これまで対応の遅さについて少し、理由があるのでしょうか。タイムリーな対応ということができなかったのか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　まず、メガソーラーに対する緑地面積率の適用についてですけれども、本年６月の工場立地法施行令の一部改正に伴い、従来の水力発電、地熱発電に加え、太陽光発電施設も工場立地法における届け出対象施設から除外されたため、緑地等の面積率は適用されないこととなりました。 　それから、同じく本年６月の工場立地法施行規則の一部改正に伴い、工場に附帯的に設置された太陽光発電施設は、売電用につきましても従来の自家発用と同様、工場立地法の適用を受けますが、環境施設として位置づけられております。 　それから、大分県におきましても、これまで緑地面積率の条例化または改正等はされておりません。 　それから、３点目でありますが、昨年９月に工場立地法打ち合わせ会議というのがありまして、臨海部に立地している企業、それから大分県、大分市の担当者で会議がされておりまして、その中で企業のほうから、緑地面積率についての要望が話題として出されております。 　本市はそれ以後、この緑地面積率の緩和について、条例による手法またはガイドラインによる手法の検討や、ガイドラインをする場合のその内容、どういったものを緑地としてみなすのか、あるいはどの範囲のものまでみなすのか等の検討をしておりましたけれども、さらに本市に立地しております工場につきましては、例えば、昭和48年以前に設置されている工場等につきましては、設置時に緑地等の整備が義務づけられていなかったことなど、工場の立地時期によって適用される法律に差異があり、現在の工場の緑地面積率はさまざまなものがあります。そのため、緑地面積率を変更いたしますと、各工場によって影響が違っておりますことから、そういった個別の状況等も考慮する必要があることなどから、時間を要しているところでございます。 　いずれにいたしましても、全国の各都市が企業立地等に取り組む中で、そういった都市間競争に勝ち抜くためにも、本市としても、もちろん本市の生活環境の保全を基本にしながらも、雇用の確保、拡大につながる企業の立地や生産施設の増設につながる設備投資を促進するため、一日も早く緑地面積率緩和措置について策定してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　答弁で早急にと言われましたので、ぜひ早急に実施していただきたいなというふうに思います。 　仮に10％の低減が図られますと、１万坪でも1,000坪の余裕ができるわけですね。これは大きいですよ。 　メガソーラーの面については、そういった面では、工場立地法に関係ないということでありますから、よかったわけですけれども、７月に条例制定をいち早く議会に提案したわけですが、その改定理由について、このように述べております。このような規制緩和は、企業の積極的な設備投資を促進する産業振興の一環であると、企業誘致や流出防止など企業間競争でも有利になると、したがって、一刻も早く対応したということであります。 　企業誘致そのものが自治体間競争ということになります。先ほども部長が答弁で述べられましたけれども、おくれれば、本市もチャンスを失うということにもなるわけであります。この辺の改正の取り組みに早く対応してあげると、早期に動いてあげる、こういった姿が私は行政と企業との信頼関係にもつながるんじゃないかなというふうにも思います。 　このことを通じて、「企業は人なり」とよく言われますけれども、都市間競争、つまりは自治体間競争、そのかぎを握っているのは、やはり行政もやっぱり職員さんであるということであります。このことの事例で私は認識しました。やっぱり職員さんの力を発揮していただいて、スピードを持ってやっていただきたいなというふうに思います。で、自治体間競争にも勝てるように、企業にとって待ち望んでいることの改正については、一刻も早く対応していただくように要望いたします。 　と同時にですね、もう１点、これから規制緩和、こういったものが進んでくるというふうに思いますが、これについても迅速な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。そのことを要望して、次の質問に移ります。 　２点目は、スポーツを取り巻く場の整備であります。 　これからは平成22年に策定されたスポーツ振興計画の内容から質問をしていきます。 　本基本計画の中では、スポーツの場をめぐる現状と課題の中で、スポーツ施設整備の充実は、市民の運動・スポーツ活動にとって不可欠な要素の一つであり、スポーツに親しむ機会を増大させるためには場の整備を検討していく必要がある、このようにうたっております。私には、どうしても検討するだけというようなことで、進んでいるようには感じられません。 　そこで、質問を３点いたします。 　スポーツする場について、十分充足しているという認識をお持ちなのか、お聞きいたします。 　２点目に、市民プール、温水プールについては、全市的な均衡を考慮して、あり方について検討しますとなっておりますが、現時点での検討結果についてお聞きしたいと思います。 　３点目、スポーツする場には河川敷グラウンドもあります。 　私は、随分前の話になりますけれども、７年前の平成17年第１回定例会で河川敷グラウンドを取り上げました。当時は、大分川流域で河川敷グラウンドが９カ所、大野川流域で４カ所、合計13カ所の河川敷グラウンドがありました。その内訳は、市が管理する一般開放グラウンドが２カ所、地元等が維持管理する地元開放グラウンドが９カ所、一般開放グラウンドと地元開放グラウンドが併設されているグラウンドが２カ所あります。当時、多くの台風が襲来、または梅雨前線が停滞し、長雨による多くの被害が出ました。河川敷グラウンドも、その増水した濁流により土砂の堆積、流失などにより、その整備、復旧に多くの費用を費やしました。 　グラウンドが土砂の堆積、流失の被害に遭いますと、10月の台風シーズンが終了するまでの５カ月間、どうしても整備、復旧は行わないため、半年もの長期にわたってその河川敷グラウンドが使用できないという事態ともなっておりました。また、将来を考えると、地球温暖化の影響によりまして、ますます河川の増水によるグラウンドの被害がこれまで以上にもたらされ、整備、復旧にも多くの費用がかかると予想されるだけに、毎年毎年、多額のお金を捨てるようになる、グラウンドを内陸部に設置することを提言いたしました。 　その当時の答弁では、平成15年度における一般開放河川敷グラウンドの利用者数は延べ７万2,350人となっており、少子高齢化社会を迎えるとともに、市民のライフスタイルの変化やスポーツに対するニーズもますます多様化しており、河川敷グラウンドについては本市の生涯スポーツの振興を図る上での必要不可欠なものと考えており、今後とも適正な整備に努めてまいりたいと答弁しております。 　また、17年、同年の第４回定例会では、たび重なる豪雨により整備が再び必要となったことから、私は、公共用地で遊休地、企業の遊休地の活用の提言をいたしました。 　その答弁では、相次ぐ台風被害により河川敷グラウンドは壊滅状態となり、長期間の使用不能に加え、莫大な費用、改修費用を要すことから、今度は一般開放河川敷グラウンドについては、公共用地でいまだ利用されていない土地の積極的な有効活用を図りながら、漸次解消してまいりたいと答弁しております。 　そこで、質問をいたします。 　このような問題については時間がかかりますので、質問以来７年間を経過いたしました。河川敷グラウンド、つまり地元開放、一般開放について、どのような適正な整備を講じてきたのか、また公共の遊休用地の積極的な有効活用についての実績についてお聞きいたします。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　スポーツを取り巻く場の整備についての３点の御質問にお答えいたします。 　まず、スポーツする場の認識についてでございますが、大分市スポーツ振興基本計画におきましては、現存の市営施設ではプロチームの試合は言うまでもなく、全国レベルや国際レベルの大会などの開催ができない現状があり、新たなスポーツ施設の整備を検討していく必要性が述べられております。 　また、本市が管理するスポーツ施設は52施設ありますが、その利用に関しましては、スポーツに親しむ市民も着実に増加していることから、市民の要望にこたえ切れていない現状があり、スポーツ施設の絶対数は不足していると認識しているところでございます。 　こうしたことから、今後は、既存施設の維持管理に努めるとともに、学校体育施設や民間施設等の既存施設を最大限に活用すること、さらに、新しいスポーツ施設の整備も含め、計画的に検討していく必要があると考えているところでございます。 　次に、プール施設についての検討結果についてでございます。 　本市が保有するプール施設は、季節を問わず通年で使用できる有料の温水プールとして津留の市営温水プールと南大分スポーツパークの移動屋根式プールの２カ所があります。 　また、夏季限定で、親子や子供たちに対し、憩いの場として開放しているプールとして、有料の日吉原レジャープールと、無料開放している７カ所の市民プールがあります。 　通年使用できる温水プールにつきましては、民間施設も含め、中央地区に偏在しており、夏季限定の市民プールにつきましては、新産都建設時期につくられたものが多く、東部地区に偏っているのが現状であります。 　これまで既存プール施設の現状と課題、また利用状況などを整理し、全市的な均衡と温水プールを含めた市民プールのあり方について協議を重ねてきておりますが、建設時の経緯を含め、さまざまな問題もあり、まだ方向性が見出せておりません。 　今後は、できるだけ早く諸課題を解決し、統廃合を含めた施設の方向性を見出してまいりたいと考えております。 　次に、河川敷グラウンドについての整備と公共の遊休用地の積極的な有効活用の実績についての御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、河川敷グラウンドにつきましては、平成17年度までは生涯スポーツの振興を図る上で必要不可欠な運動施設として、13カ所のうち高田橋河川敷を含む４カ所を本市が整備し、直接管理してまいりましたが、18年度より地元管理のグラウンドに変更したところでございます。そのため、その４カ所の河川敷グラウンドの代替地として、大在地区の学校予定地に大在東グラウンドを整備するとともに、日岡公園内の野球場につきましても、全面芝生化し、サッカー等が行えるよう多目的グラウンドとして整備したところでございます。 　また、国指定史跡、大友氏遺跡用地内の一部を本格的な史跡整備を行うまでの間、スポーツ等に利用できる多目的広場として整備したところでもございます。 　なお、地元開放グラウンドの維持等につきましては、原則、地元管理が条件でありますが、利用等の状況によりグラウンドの整備が必要になった場合は、予算の範囲内で土の補充を行っているところでございます。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　スポーツグラウンドの不足というのは認めていらっしゃるということでありますので、時間もかかるというふうに思いますけれども、市民の健康づくりも含めて、計画的に取り組むような形で、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　温水プール、あるいはプールにつきましても、時間もかかると思いますけれども、これについてもお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、河川敷グラウンドについてでありますけれども、市が管理する河川敷グラウンド、利用がその当時延べ７万人の人がおられた。それは２カ所とか、４カ所とか、そういった数だったんですが、地元が主体となって河川敷を使っておりますが、これは９カ所あると。この実態、使っている人数というのは地元がしていますから、把握していないと思うんですけれども、それ相当の利用者がおられると、スポーツをそこで楽しむ方がおられるというふうに私は思います。 　ことしの７月の九州の北部で降りました豪雨で、河川敷のこのグラウンドが土砂の堆積による大きな被害を受けました。あるところでは、サッカーの、何というんですか、施設も全部流されるといいましょうか、流木あるいは草などが堆積したり、泥も10センチ以上堆積しておりました。これについては、地元の方が働いている土木会社の重機を使って、一生懸命整備をしております。それに対して大分市の９カ所の、どのくらい被害があったか、私、知りませんけれども、予算が40万であります。常時でも真砂土はえぐられてくるからですね、ソフトボールでも、野球でもすれば、その補充は市に依頼をして、トラック１トン分ぐらい支給していただいているというふうに思うんですけれども、こういった事態が起こったときに、トラック１杯しか支援していないというような状況になっています。 　地域では一生懸命ですね、そういった地元管理の分のグラウンドについては整備をしているわけですね。それに対しての支援については、何とも私は、もう少し支援をしていっていいのではないかなというふうに思います。
   　トラック１杯をいただいて、支給するのに予算がない、あるいはお願いに市まで行かないといけないと、こんなようなことでは、私は、今、市民協働のまちづくりの７本柱の中に、「スポーツによるまちづくり」「市民の健康づくり」を挙げている割には、何とも寂しい限りじゃないかなというふうに思います。 　しかも、担当課は、７本柱の名前が２つもついたスポーツ・健康教育課であります。そういったことでは、今議会で、７月の発生した豪雨によって道路・橋梁・河川災害復旧事業費に3,356万9,000円の予算計上がなされております。災害のあれが違いますけれども、大分市としての、国からの補助もありますけれども、そういった費用を使っておるわけですね。そういったときに、別の予算で、河川敷のグラウンド被害ですよ。私は被害だろうと思います。ですから、被害対策としてのですね、やっぱり別の予算で少しでも充当してあげるような形をしてもいいんじゃないかなと、こんな思いであります。 　こういったときに、今、所管が、河川敷のグラウンド等については私は社会体育じゃないかなというふうに思います。所管は、今、教育委員会でありますから、部局も、やはりこれから考えていく、市民のニーズにこたえていくためには市長部局のそういったところに持っていくようなことをしないと、市民のニーズに合っていないような気もしております。 　そういったことで、地元管理のグラウンドの支援については、ぜひとも支援を検討していただきますようお願いをして、次の質問に入りたいと思います。 　次は、グラウンドの芝生化についてであります。 　県体が一昨日終了いたしました。私たち議員は、県体のソフトボールや陸上の練習で舞鶴にありますグラウンドを使いますが、芝が張られているグラウンドについてはとてもやわらかで、運動には大変快適であります。思いきり運動しようという気持ちにもなりますし、芝のグリーンの色についても何か落ちつくような感じがいたします。 　近年、他都市では幼稚園、保育園、小中学校、スポーツグラウンドの芝生化が急速に進んでいます。 　ニュージーランドで生まれ育ったニール・スミスが1974年に初来日したとき以来、日本の校庭やグラウンドが土であることに違和感を得て生活しておったと。土のグラウンドが１カ所もないニュージーランドで育った人間にとっては、かたくて転んだら出血する日本の学校校庭やグラウンドが、日本の子供たちから外で思い切りよく走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えてしょうがなかったと。こういった思いの中から、2002年、グリーンスポーツ鳥取を立ち上げました。安価で維持管理が容易な新たな芝生化のスタイルを確立し、お金や手間をかけず除草剤も使わない鳥取方式として商標登録をしました。その後10年間に広がりを見せ、この鳥取方式だけで全国で1,300カ所が芝生化されました。商標登録していない方式で芝生化している、こういったところを見習って芝生化しているところもありますから、さらに多くの箇所で芝生化が図られていると推察いたします。 　東京都では、2008年から10年間で、都内に2,000校ある公立小中学校ですべての校庭を芝生化すると聞いています。 　芝生化のメリットは、教育面では、転んでもけがを気にすることのない芝生の上では子供たちが伸び伸び遊べる、緑色のグラウンドで遊ぶことが視覚的な効果を与え、気分転換と安らぎを与える、昼休みの外遊びがふえる、特に女の子の外遊びがふえる、校庭で友達と遊ぶことがふえた子供は、思いやりや協調性、コミュニケーション能力を養うことができる、体力増進、運動能力向上の効果が見られる等が挙げられますし、環境面でも、夏場の地面温度の上昇を抑制することができる、校庭の砂ぼこりを減少することができ、隣接の住民の方々に迷惑をかけない、このようなことから芝生化が進んでおります。 　そこで、３点の質問をいたします。 　本市の保育園、幼稚園、小中学校、運動グラウンドの芝生化の現状について、代表して教育委員会に答弁をお願いいたします。 　次に、維持管理費についてですが、平成22年に策定されたスポーツ振興基本計画には、芝生化について維持管理費に多大な労力や経費がかかると指摘しております。現状の本市における維持管理費についてお聞きいたします。 　３点目、スポーツ振興基本計画によりますと、学校の芝生化では、各学校の実情や地域での協力体制などに応じた形での芝生化について研究していきたい、公共スポーツ施設では、子供を初めとした多くの市民が転倒を気にせず伸び伸びと運動、スポーツが行えるよう、公共スポーツ施設における屋外グラウンド、広場の芝生化を促進するというふうになっております。 　大分県では、めじろんフィールド整備事業、これは校庭の芝生化モデル事業でありますが、特別支援学校の11校の校庭を芝生化するとしております。大分県の教育委員会のホームページでは、県内の小中学校やスポーツ施設等の芝生化を促進するとしております。 　本市として、芝生化が進んでいるようには感じられませんが、芝生化について今後どのように進めていこうとしておられるのか、考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　グラウンド等の芝生化に係る３点の御質問について、関係部局を代表してお答えいたします。 　１点目の、グラウンド等の芝生化の現状でございますが、公立保育所や市立幼稚園の園庭につきましては、現在、芝生化を行っているところはございませんが、小中学校につきましては、大在西小学校建設時にグラウンド東側の一部700平方メートルを屋外運動場として活用するため、試行的に芝生化したところでございます。また、運動グラウンドにつきましては、都市計画部と教育委員会が所管しておりますが、現在39カ所あるうち、舞鶴球場を初めとする９カ所のグラウンドを芝生化しております。 　２点目の、芝生の維持管理費についてでございますが、小中学校の中で唯一芝生化している大在西小学校においては、現在、委託に出さず、学校で維持管理を行っており、散水のための水道代がかかっております。また、運動グラウンドにつきましては、９カ所すべて業者に委託しており、年間維持管理費の総額は約3,400万円となっております。 　主な施設を申し上げますと、大在東グラウンドが約1,000万円、舞鶴球場が約600万円、通称駄ノ原ラグビー場が約575万円でございます。 　３点目の、今後のグラウンドの芝生化についてでございますが、公立保育所では、来年、ホルトホール大分内に移転する桜ケ丘保育所の園庭を芝生化することとしており、また、市立幼稚園では、現在、南大分小学校とあわせて整備をしております南大分幼稚園の園庭を近隣住民の防砂対策として芝生化する予定でございます。 　この２施設以外の公立保育所及び市立幼稚園の芝生化につきましては、芝生化後の施設の管理や使用状況を検証する中で方向性を定めてまいりたいと考えております。 　また、小中学校のグラウンドの芝生化につきましては、子供たちがけがをする心配がないことやヒートアイランド現象の緩和になるなどの利点がございます。しかしながら、体育の授業や運動会等の学習の場として、またサッカーや野球など社会体育の場として、使用頻度の高い校庭で芝生化が可能かどうか、さらには、初期投資を初め維持管理にかかる経費や労力の問題、養生期間中の校庭の利用制限など、解決しなければならない課題も多いことから、小中学校のグラウンドの芝生化につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 　また、運動グラウンドの芝生化につきましては、過度の踏圧による芝生の損傷防止のための利用制限や維持管理費などの問題もございますが、芝生グラウンドには競技者が転倒を気にせず伸び伸びと運動やスポーツができるなどの利点があることから、今後とも、できる限り芝生化したグラウンドをふやす方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　ありがとうございました。 　今、維持管理費の面で年間3,400万円、費用がかかっておるという答弁がございました。これを平米単価にすると幾らなのかを再度お聞きしたいというふうに思います。 　これは年間の維持管理費の面でありますが、経費を軽減するためには、国とか、あるいはいろんなＮＰＯ等からですね、こういう初期の芝生化に対する補助金を出しているところがございます。どのような補助金があるのかというのは御存じでしょうか。 　その２つを質問をいたします。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　１点目の、芝生化に要する１平米当たりの単価についてでございますけれども、現在大分市で発注をしておりますそれぞれのグラウンドの平均値で見ますと、これはあくまでも業者委託の場合でございますけれども、１平米で600円というような状況でございます。 　それと２点目の、芝生化に対する補助についてはどのようなものがあるのかということでございますけれども、現在把握しておりますのは、文部科学省の屋外環境整備事業、工事費の３分の１が対象になりますが、それとスポーツ振興くじの助成金、工事費の５分の４でありますが、こういうものが補助の対象になるというふうに現在受けとめているところでございます。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　維持費につきましては600円ということでありますけれども、後でこの辺については、やり方の方策でこの維持管理費が非常に安くなるということを申し上げますけれども、補助金では、私がいろいろ調べたところでは、先ほどの国の補助では、今、屋外教育環境施設整備という補助があるということで、これは３分の１ということで、これは校庭の芝生化について、安全・安心な学校づくりの交付金といったことになっているかと思います。それが１点。 　スポーツ振興くじ、これはtotoの助成事業というのがあります。これについては、大分県挾間町、隣ですが、これについて助成事業で、これは人工芝ですけれども、実施をしております。 　日本サッカー協会――ＪＦＡが提唱するポット苗方式芝生化事業、これが補助を受けられます。これは、津久見市で総合運動公園6,000平米に苗を植えています。ポット式の苗ですね。これは、日本サッカー協会のＪＦＡが提唱する事業を活用したものであります。 　こういった初期投資の面については、こういったことをする、あるいはＰＴＡなり地元の方々が一生懸命お手伝いをしながらやっていますから、ほとんど初期投資についてはボランティアですると、つくってほしいという希望ももちろんあったということではありますけれども、初期投資はほとんどないような形で、子供さん、地域の方々が一緒になって、芝生化をしたいという思いの中から初期投資がほとんどかかっておりません。 　芝について、芝の植えつけの方法がいろいろあるんですけれども、さっき言いましたポット苗方式、ポット苗をずっと30センチ置きぐらいに植えていく方法、あるいは芝生の買ってきたものをちぎってですね、ちぎるといいましょうか、それでグラウンドに植えていく方法、それはもうもちろんボランティアです。そういったいろんなやり方で植えておるというのが、今広がっていることになってるんですね。そういったことで初期費用は抑えられると。 　鳥取方式というのは、商標登録をしていますから、商標登録していない鳥取市は、小中学校では鳥取方式を使っていません。さらに簡略化しています。もちろん、植えるのもＰＴＡ等で植えますけれども、管理は、芝刈りについてはすべて鳥取市がやっています。25校ぐらいありましたけれども、すべてしております。これは市がまとめてやると。松江では、草刈り機を支給しております。そういった中で、雑草とかいうのは取りません。もう取らないんですね。完璧な芝生化というのは目指しておりません。枯れたら、また植えるという、そういった考え方を持っています。 　よくゴルフ場に皆さん行かれると思いますけれども、フェアウエーとラフ、こういったところの中辺ぐらいの感じで、そういった感じです。ですから、構えて芝生化というものを考えていない方式でやっていくと。ですから、先ほど600円と言っておりましたけれども、１平米当たりが100円以内、こういった管理ができております。 　完璧な姿を描けば、非常に高い維持費がかかるのは当然でありますから、こういったことで十分間に合っているといいましょうか、十分機能を果たしているということで、非常に子供たちにとっては伸び伸びとした遊びができるという場としては、本当にいいというふうに聞きました。 　しかしながら、おっしゃるように、管理の面、ボランティアという、先ほどお話ししましたけれども、ここがやっぱりしっかりとしていないと、なかなか難しい面もございます。 　その中で、一番望まれるのは幼稚園、保育園、ここは特に芝生化することが非常に望まれるというお話を聞いてまいりました。 　芝生化するグラウンドは、多くの利点があるというふうに思いますので、先ほど検討していきますという答弁がございましたけれども、ぜひこのことを強く要望いたしまして、検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　21番、工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）（登壇）（拍手）　皆さんこんにちは。21番、自由民主党、バントを失敗しました工藤でございます。 　本日は、私の仲間であるメンバーが、きょうはわざわざ神奈川と静岡から来ていただきまして、しっかりと私も１時間かけて質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず、大分市の祭りについて質問をいたします。 　大分市の七夕まつりのあり方についてでございます。 　８月の第１金曜日より３日間、毎年、大分七夕まつりが開催されております。ことしも１日目のオープニングパレードの後、目玉である府内戦紙を皮切りに、２日目のおおいた市民おどりの祭典、最終日は大分川河川にての花火大会と、非常ににぎわっておりました。 　もう一度、今回の七夕まつりを思い返してみますと、初日は毎年変わらずの光景であります。各都市のキャンペーンレディーが参加したオープニングパレード、続いての府内戦紙、今回は参加企業も久しぶりに１社ふえまして、また一つ活気を増したような気がいたしました。昨年は、府内戦紙１等賞を大分市職員互助会が獲得し、大分市制誕生100年に花を添えたようでありまして、今回は、僅差で２年連続の受賞は残念ながら逃したとのことであります。私も審査員として皆さんの頑張りに感動を覚えました。北海道や愛知から来た仲間も、すばらしいということで感動しておりました。 　一夜明けた２日目には、おおいた市民おどりの祭典、府内戦紙踊り選手権、わくわく戦紙広場、太鼓大会、七夕ブロードウェイなどのイベントが、中心部で歩行者天国となり繰り広げられました。私も、大分市議会議員団の一員として踊りのほうに参加をいたしましたが、今回は何とうれしいことに鶴崎踊がチキリンばやしの後に組み込まれているではありませんか。 　思えば、さかのぼること９年前、平成15年の第３回９月議会において、くしくもこの場所において質問いたしました。２日目の人出の減少に対して、鶴崎踊を入れてはどうかという質問であります。あれから、はや９年、何とも長い月日が経過したことでしょうか。この質問をした後に、当時の鶴崎踊保存会の会長に呼び出され、怒られた記憶がよみがえってまいりました。 　何はともあれ、大分の宝でもある鶴崎踊を七夕まつりに参加させたことに感謝をいたします。飛び入り参加も認めてはとの質問も９年前にいたしましたが、今回、場内アナウンスでも、皆さん参加して一緒に踊りましょうという声かけをしていました。ありがとうございました。 　ただ、市民参加の踊りとはいえ、チキリンのばちが飛び入りの方の分まで用意されていないのにどうするのか、そろいの浴衣などで踊っている中に、さすがに入りづらいなど、参加したいが、なかなかという話も聞いております。今後、祭りに来ていただいた方が気軽に参加して踊れるような工夫を検討いただければというふうに考えています。 　そこで、質問いたします。 　私が質問してから９年たっていますが、今回、鶴崎踊が大分七夕まつりに取り入れられた経過についてお答えください。 　ことしの七夕まつりに、どのくらい観光客が訪れていたのか、今後、大分都心南北軸整備により、仮に車線減少などが行われた場合、お祭り広場を変更するなどの考えはあるのか、お答えください。 　次に、七夕まつりの補助金についてでありますが、これに関しては要望とさせていただきます。 　補助金の推移につきましては、商工労政課より資料をいただいております。昭和57年当初、500万円からのスタートで、平成11年、私が青年部の会長当時は3,400万円の補助金でお祭りを行っていました。平成14年が最高で3,800万円、それから時代の流れと景気の低迷により減少の一途をたどっています。釘宮市長になった平成15年3,600万円、それ以降、約１割減額、ことしは3,020万円にまでなってしまいました。逆に言えば、まだ3,000万円以上、祭りにつぎ込んでいただいているとも言えます。考え方、見方一つだというふうに思います。 　しかし、これだけ不景気が続く中で、何かの起爆剤としては、大分市民のお祭りであるこの七夕まつりを置いて、ほかにないと考えます。今後も、しっかり祭りの発展のために、さらに祭りが盛り上がりを見せるためにも、補助金をふやすことがあっても減らすことがないように要望いたします。 　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇）　工藤議員の、大分七夕まつりのあり方についての３点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、鶴崎踊を取り入れた経緯についてでございますが、大分七夕まつりは、平成15年第３回定例会で議員が指摘されておりましたように、初日の府内戦紙などの催しは多くの人出でにぎわうものの、２日目については人出がなかなか伸びないという課題を持っておりました。このことから、平成16年３月に、大分市まつり振興会の各構成団体の代表者による特別検討チーム会議を設置し、見直しについて検討を重ね、平成23年度の第30回大分七夕まつりを機に、２日目のイベントにつきましては、七夕ブロードウェイのような市民参加型のプログラムを中心とする内容へと変更してきたところでございます。 　この見直しに伴い、おおいた市民おどりの祭典も、それまでは正調チキリンばやしとサンバチキリンのみであったものを、平成23年度は関の鯛つりおどりを、そして今年度は鶴崎踊をプログラムに加えることでリニューアルを図ってきたところでございます。 　また、これにあわせて、観覧者も気軽に踊りの輪に参加いただけるよう呼びかけるとともに、踊りの合間の休憩時間には、子供に人気のゆるキャラに触れ合うコーナーをつくるなど、さまざまな年代の皆様に楽しんでいただけるような試みも行ってきたところでございます。 　今後も、議員御指摘のような課題の改善を含め、多くの方が参加しやすく、より魅力的なおおいた市民おどりの祭典となりますよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、２日目の大分七夕まつりに訪れていた観光客数についてでございますが、まつり来場者のうち、観光客数を把握することは困難でありますことから、正確な数値をお答えすることはかないません。 　しかしながら、まつりの２日目までの来場者数は、見直し前の平成22年度は延べ23万5,000人であったものが、見直し後の平成23年度は延べ25万人、そして今年度は延べ26万人と伸びておりますことから、見直しの効果は着実にあらわれているものと認識しており、それに伴い、本市を訪れた観光客もふえているものと考えております。 　次に３点目の、大分都心南北軸整備による会場変更についてでございますが、本市を代表する大分七夕まつりの会場は、現在、県道大分港線の大分中央警察署前から旧パルコ前までと、国道197号の大分市役所前からアリストンホテル前までを47万人の広場としております。 　この七夕まつりは、市民みんなが参加し、県内外からの来訪者にも楽しんでいただくとともに、中心部の商業振興にも寄与することを目的に開催しておりますことから、今後も、今のエリアを基本に中心市街地での開催が望ましいと考えています。 　なお、今後、中央通りの整備計画や昭和通り交差点の改良等が検討されていますことから、それらの状況を見ながら、市民を初め、関係者の方々からも意見もいただき、実行委員会で会場運営のあり方等の協議を行ってまいりたいと考えております。 　今後とも、大分七夕まつりが、観光客を含め多くの方々が訪れる、これまで以上に魅力的な大分市の夏の一大イベントとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　御答弁ありがとうございました。 　去年が関の鯛つりおどり、ことしが鶴崎踊ということでございまして、来年またどこかほかの踊りが出てくるのかどうかわかりませんが、やはり鶴崎踊というと、国選択無形民俗文化財ですか、本当に大分を代表する優雅な、非常にすばらしい踊りだというふうに思いますので、ぜひこれはどんどん大分市の中心部で踊ることによって、本当に来ている観客の皆さんが一緒に踊るということが目指すところ、大分市民一斉の総踊りということになると思いますので、ぜひ、できれば来年も続けて、そういった形をやっていただきたいと思いますし、そういったまつり実行委員会の皆さん、本当に御苦労だと思いますけれども、ぜひそういったことをまた考えて、本当に大分を代表するお祭りですので、より一層やっていただきたいというふうに思いますし、観光客等も、これは観光客というか、来客数が年々、若干ではありますけれども、伸びてきているということでありますので、そこら辺も、やはりそういった皆様の努力が実を結んできているのかなというふうに思いますので、47万人のお祭り広場であれば、ぜひ47万人来ていただければいいかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺を目指してやっていただければなというふうに思います。 　また、場所に関しても、車線変更がどうなるかわかりません。私も別に、減らせとかふやせとかいうようなことはここでは言いませんが、ぜひ、場所としては、やはり中心市街地、特に商店街等もありますので、あの時期、やはりまちの中がにぎわうということは非常にいいことだと思いますので、ぜひ今の場所を何とか確保していただきまして、やっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次は、大分市誕生100年記念事業についてということでございまして、大分市誕生100年記念事業として、駅南のシンボルロードに記念モニュメントをつくる計画が今定例会で提案をされています。予算につきましては3,500万円と伺いました。 　モニュメントを制作することには反対するつもりはありませんが、同じ制作をするのであれば、次の100年に向けて、また100年後の人々が見ても感動するようなものであってほしいというふうに思うのは私だけはないというふうに思います。また、ただつくるのだけではなく、この事業に多くの市民がかかわる取り組みがあれば、100周年という節目を市民が祝え、そして制作されたモニュメントにも市民が親しみを持てるというふうに思います。 　しかし、制作に係る予算が3,500万円というのは、厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的な活用に努められたのだと思われますが、何だかちんけなモニュメントができるのではないかというふうに逆に心配をしております。 　そこで、お尋ねをします。 　記念モニュメント制作の経費をなぜ3,500万円としたのか、また、多くの市民がかかわれる取り組みがあれば、あわせてお聞かせをください。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　100周年記念事業としてのモニュメントの建設事業についてでございますが、現在本市では、大分市誕生100年記念事業推進委員会で選考されましたさまざまな記念事業が進められています。 　そのような中、昨年１月に開催されました同委員会において、100周年という節目に当たり、市民が祝え、後世に残るものを検討すべきではないかとの意見が付されたところであります。 　その後、委員会から付された意見を検討した結果、100年に１度の大事業と言われる大分駅周辺総合整備事業において、県都大分市の新しい顔づくりの一環として整備を行っている幅員100メートルのシンボルロードに100周年記念事業の市事業としてモニュメントを設置することといたしました。 　この制作に当たっては、シンボルロードの景観にもマッチし、創造性豊かで多くの市民に親しまれるモニュメントとなるよう、広く大分にゆかりのある方から制作に関する企画提案の募集を行うことといたしております。 　また、募集後は、選定委員会による審査や公開プレゼンテーションによる市民投票などを実施し、本年12月末ごろに最優秀者を決定し、平成25年７月に予定しておりますホルトホール大分の開館式典とあわせ、除幕式をとり行いたいと考えているところであります。 　そのようなことから、モニュメントの制作に必要な経費につきましては、このような市民参加の取り組みと他都市の事例や専門家の意見を踏まえ、本市負担の上限額を3,500万円と設定したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　ありがとうございます。 　この記念モニュメントの制作に関しては、高額のものがすべてよいということは言い切れないのも事実だというふうに思います。現に、あるＯ県では、庁舎の前に１億以上を超えるモニュメントがありますけれども、あの前でいろいろ写真を撮ったりとか、いろんなことをしているというのも一切見たことがありません。あえて、その県は言いませんが。 　今は安くても将来的に価値が上がるということであれば、著名な設計者がつくることをすると、同じようなものでも3,000万円のものが5,000万円とか１億ということになりますので、そういったことのないようにしていただきたいというふうに思います。 　今、部長の答弁の中で、大分にゆかりのある方というと、やっぱり、うちの磯崎さんとか、いろいろいると思いますが、そういった方がちょっとさわるだけでもちょっと高くなるということもあると思いますので、これは最少限の経費で最大限の効果を求めつつも、よりよいものを後世に残していただけるように、これも強く要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に参ります。次に、防犯カメラについて、その設置と活用について質問をいたします。
   　これまでに何度となく防犯カメラの設置について質問を重ねてまいりました。2002年ワールドカップ大分開催時には、大分市内中心部に防犯カメラを設置し、フーリガン等の対策をしたのがもう10年も前のことであります。その後、中央町商店街が自分のところの予算で設置をしています。隣の縁起横丁がその後設置と、市内中心部においては、市民の安心、安全をカメラが守るといった状況にあります。 　先日、東京都足立区に視察に行ってまいりました。防犯カメラにより地域の安全を守るとのもと、各集合住宅に積極的にカメラを設置しており、申請が多くて補助金も使い果たしたというほどであります。これにより犯罪件数が減少してきているとの話であります。また、地域住民も、防犯カメラに対して昔ほどアレルギーもなく、プライバシー云々の問題や苦情もほとんどないそうです。 　そこで、大分市に話を戻します。 　大分市唯一の歓楽街である都町、その中でもトラブルの多いジャングル公園や市中心部にある若草公園に防犯カメラを設置することを提案いたします。 　まず、ジャングル公園ですが、平日の夜間はそれほどでもないというふうに聞きます。週末ともなりますと、公園内でけんかやトラブルなどがあり、警察が何度となく出動するということがあるというふうにお聞きをしております。警察が現場に到着したときには、どこかへ消えているという状況を何度か目にしています。 　また、若草公園に目を向けてみますと、ホームレスの皆さんが何名かでたむろしながら昼間からお酒を飲んで、わいわいやっているように聞きます。また、公園のステージに寝転んで酒を飲んでいて寝ている、その横で子供たちが野球などをして遊んでいるのが現状であります。ホームレス担当議員といたしましては、決して、あの方たちが悪いと言っているわけではありません。ただ、昼間から酒を飲んで騒いでいる横で遊ぶ子供たちと、いつ何かの拍子でトラブルに発展するともしれません。 　このような状況を踏まえ、この２つの公園に防犯カメラを設置し、市民の安全、安心を守る考えはないか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　防犯カメラの設置とその活用についての御質問でございますが、御質問の趣旨がジャングル公園と若草公園の特定の公園内の防犯カメラの設置でありますので、管理者の立場として都市計画部でお答えいたします。 　本市では、大分市総合計画の中で、安心、安全に暮らせるまちづくりを掲げており、市民、地域、行政及び関係機関が協働し、安全で安心して暮らせる社会の実現のために取り組んでいるところでございます。 　御提言の、ジャングル公園と若草公園内の防犯カメラの設置でございますが、公園は本来、レクリエーションの場、憩いの場、地域コミュニティーの場として、また災害時の避難場所としての施設であり、仮に防犯カメラの設置場所が公園内か道路上に設置されれば、特定の施設の監視も含め、犯罪防止対策等の治安の維持に有用であることは認識しております。しかし、その一方で、知らないうちに自分の姿が撮影されることに不安を感じる人もいると思われます。 　そのようなことから、犯罪防止を目的とした公園内の防犯カメラの設置につきましては、本年２月に大分県によって防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインが策定されましたが、その目的や必要性、さらにプライバシーへの配慮等について、設置関係機関と協議した上、十分検討して判断しなければならないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　ありがとうございます。 　部長のほうも、そういった安心、安全を守るのに有用であるというふうにわかっているということでありまして、この運用とかガイドラインというのは、私もこの間、視察に行ったときに、しっかりと足立区のほうでつくっていました。これはもう、どこも大体同じようなひな型がありまして、そういった形でやっていけば簡単にできるのではないかなというふうに思います。それをつくるのと、人々の安心、安全を守るのと、どっちが大事かということになると思いますので、ぜひそこら辺はですね、いろいろ必ず、これを前回聞いたときも、同じような質問をして同じような答えが返ってきております。ぜひ、前向きにここら辺をやっていただきたいというふうに思います。 　次にまた質問したとき、同じようなことを返されると、本当にやりようがないと思いますし、できれば、市がそういった後の対応ができないのであれば、設置するのは市がして、あと、中央町商店街とか、今つけている縁起横丁さんとか、いろんなところに今度はその管理をお願いすると。逆にいえば、これは私は、警察のほうからも、ジャングル公園はどうにかならぬかというような話もいただいておりまして、それであれば、今度は警察のほうにお願いに行って、ジャングル公園の治安を守るのであれば、ここに、警察のほうに、そういったビデオ監視の後の処理をしていただけますかというような話もできると思いますので、やはり一歩でも前に進むような体制を今後とっていただきたいと。今のままでは半歩も前に進めませんので、ぜひ一歩でも前に進めるような対応を今後していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、最後の質問になりますが、前回の議会でもやりましたけれども、再度やります。小中学校の適正配置についてでございます。 　８月21日に教育委員会が行った大分市立小中学校適正配置基本計画に係る碩田中学校説明会に参加をいたしました。参加者からは、３校をそのまま残してほしいという意見や、２校を統合し、１校をそのまま残してほしいなどの意見があり、地元住民の中には、３校そのまま残れる可能性があると思っている方がまだいるのかというような感じがしました。 　また、参加者の一部に、説明内容でなく、行政の姿勢を批判するような発言を行う方がいたのですが、私は、大分市立小中学校適正配置基本計画に沿って教育委員会が地元住民の声を十分に聞くとしているので、教育委員会の姿勢を批判する発言についてはいかがなものかというふうに感じました。批判、反対するのではなく、計画に対して、子供の教育環境をいかに充実していくかといった大きな視野に立った建設的な意見が交換されるべき時期だというふうに強く感じています。 　一方で、他の参加者からは、３校区が少しずつ歩み寄り、皆さんで協力することが大切であるとの意見や、改革には痛みが伴うが、現状を認識し、教育環境を整備することは大切であるとの意見や、碩田中学校に３小学校から子供たちが進学するので、碩田中学校をどのような学校にしようとするのかといった考えも必要だといった意見もありました。 　こうした３校を統合し、新設校を建設するとともに、碩田中学校との小中一貫教育の充実を図ることを前提とした前向きな議論もありました。地域住民のこうした発言をお聞きし、大変心強く感じました。 　さきの議会の質問において私は、統廃合先でもめている校区住民が理解をして、納得をしてまとまるように、早急に打開策を見出すべきと発言しました。現在及び将来の子供たちにとって、よりよい教育環境を創造するために、教育委員会として建設場所を含めて、もう少し具体的な案を示した上で住民の声を聞き、議論を前に進めることがよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　小中学校適正配置に係る御質問にお答えいたします。 　本市教育委員会では、大分市立小中学校適正配置計画検討委員会からの報告をもとに、本年３月、大分市立小中学校適正配置基本計画を策定いたしました。 　本計画の中では、碩田中学校区の目指すべき方向性について、「荷揚町小学校、中島小学校、住吉小学校の３校を統合し新設校を建設するとともに、碩田中学校との小中一貫教育の充実を図ります」と定めております。 　なお、実施時期につきましては、「地域住民の方々との協議を可能な限り早期に開始し、平成28年度頃までに適正配置の完了を目指す」としており、碩田中学校区を優先順位１といたしております。 　このような中、本計画につきまして地域の方々から広く御意見を伺うため、８月21日に開催した碩田中学校区での説明会におきましては、参加者から、３校存続、２校統合などの御意見もいただきましたが、一方で、新設校は50年先を見越して考えるべきといった３校統合を前提とした御意見もいただいたところでございます。 　また、８月28日には、地域住民の代表者や保護者、学校関係者など38名で構成する仮称碩田中学校区適正配置地域協議会を開催し、碩田中学校区における適正配置のあり方について地域の合意形成を図る協議会が発足いたしたところでございます。 　この地域協議会におきまして、今後、通常の教育活動に必要な機能はもとより、地震、津波対策など防災の機能、地域コミュニティーの形成を促進する機能などについて議論いただくこととしております。加えて、小中一貫教育、防災、児童生徒の通学環境などの観点から、統合後の新校舎の位置について合意形成に向けた御協議をいただきたいと考えております。 　本市教育委員会といたしましては、このような多様な機能に加え、協議会における今後の協議の進展を見きわめる中で、新設校の創設につきまして具体的な案を検討し、提案を行ってまいりたいと考えております。 　今後とも、学校が地域に果たしてきた役割や地域の実情にも配慮するなど、地域づくりといった観点にも立ち、碩田中学校区の新設校のあり方について、地域協議会における合意形成を図り、現在及び将来の子供たちにとって、より豊かな教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　ありがとうございました。 　私も、21日の会議に出て、本当に非常に何か、前に進んでいないなというふうに思いました。その後、28日の会議も出たかったんですが、ちょっと出れなかったんですけれども、今言った地域協議会ですね、これをどのくらいの力を持ってやるのかというところが私も非常に疑問でありまして、この地域協議会、代表者38名の中でですね、一応ある程度決まったことを、今度はそのまま市の教育委員会のほうでもうすべて認めていくのかというようなところが、ちょっと、どのくらいの重さを持ってやるのかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　本年の３月に大分市立小中学校適正配置基本計画を策定して、３校を統合して１校にという形で整理をいたしました。 　地域協議会につきましては、基本的にその内容をもとにさまざまな形で議論をしていただき、基本的にこの内容に沿った形で整理をしていただきたいというふうに考えておりますが、最終的には、その整理の内容で教育委員会、大分市が決定をしていくという形をとらえておりますので、内容と違った形で適正配置を進めるという考え方は現在持っておりませんが、できるだけその適正配置に沿った形で最終的な合意をしていただきたいという気持ちで今後取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　ありがとうございます。 　大体、こういったことを進めるときに、こういった協議会とかいろんなのがあってそこの方々に責任がということが多いと思います。この代表者38名にすべての責任がなすりつけられることがないようにしていただきたいというふうに思いますし、この間の会議に出ても、聞いていると、じゃあ市はどうしたいんですかというような声を非常に聞きます。特に、そのとき矢面に立たれたのは奈須課長と玉衛部長と２人ですけれども、どう思うんかいというようなことを言われてましたんで、もう市として、もう振興計画も決まってるんですから、もう思い切ってですね、もうこの方向に進むんだと、この方向に進むからそれについてきてくださいというような思いをしっかりともう出していく以外、方法はないんじゃないかなというふうに思います。 　３つあって、１つとったら、またあと２つが文句言うという形は、もう今まで何年間も続いてきていますので、もうあとは部長の思い一つで、もうこうやるんだというような形でやっていただければ、私どもも応援をしたいというふうに思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたい。 　特に子供さんは、やはり本当に今、じゃあここで地震があったときどうなるのかということになると、もうどこの学校も全部つぶれてしまって、皆さん大変なことになるというふうに思います。それよりも、一刻も早く本当にすばらしい小学校をつくって、そこで、やはり、地震があっても津波があっても、その学校の中にいれば大丈夫だというような形でやっていかなければ、これはもう何かあったときは後の祭りですので、ぜひそこら辺をですね、気持ちを強く持って前に進んでいってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　32番、早川議員。 ○32番（早川和人）（登壇）（拍手）　お疲れさまでございます。32番、早川和人、通告に従って分割で質問させていただきます。 　都心南北軸に関する意見交換会も今回で10回目を数え、市民の方々が自主的に主催する意見交換会も市内各所で行われるようになりました。 　百年の計と言われるまちづくりも、多くの市民の皆さんが期待を寄せ、自主的に参加される中で、官民一体となった市民協働でのまちづくりが今後どのように進んでいくのか、私自身も大いに関心を寄せております。 　都市計画部が発表された中央通りの整備方針案として、回遊性を高め、にぎわいのある、歩いていて楽しい人優先の歩行者空間と、潤いのある緑豊かなメーンストリート、そしてもう一つが、バリアフリーにより安全で快適な空間形成を行い、オープンスペースでにぎわいの創出を図りますという方針案が提示され、まちづくりが今後ある一定の方向性を打ち出す中で、県都の顔としてどのようにまちが姿を変えていくのか、注視して見守っていきたいと思います。 　第６回の都心南北軸意見交換会におきましても、21人の市民の方が公開プレゼンテーション方式でまちづくりに対する思いを語りました。その中で、女性の提案者はお二人だったのですが、子育て支援サイトを運営するスタッフの代表の方の発言で、「子育て中のママたちのまちづくりに対する気持ち」というタイトルの大変印象に残るプレゼンテーションがありましたので、ここに御紹介いたします。 　1,200人の会員を持つ子育て支援サイトらしいのですが、事前に十数人の会員の方が集まられ、大分市都心南北軸に向けての意見交換会をなされたそうです。お母さんの考える安心、安全の視点が一体どのようなものなのか、まちなかに余り来ていないというお母さんの意見が多かった中で、なぜ郊外のお店に行くのかという理由として、安全、安心で便利、まちなかでは子供を２人連れて歩けない、両親世代も一緒に出かけてゆっくりできるスペースが多い、子供が少し離れても事故に遭う可能性が少ない、見通しがよくて、ほかの人に迷惑をかけず遊べる広々空間がある、お母さんさんたちの意見交換会の中で、このような意見が出されたようであります。 　ここで考えていただきたいのは、郊外のお店の駐車場の多くが無料というだけではなく、安全面におきましても歩車分離の構造になっており、多世代の家族皆さんで楽しめるという点においても、郊外のお店の優位性が高いということではないでしょうか。安心、安全が確保された空間の中で商業が活性化されるという一つの考え方が、このプレゼンテーションには提示されていると感じました。 　海外でのまちづくりに目を向けましたところ、日本よりも十数年早く高度経済成長を終えたヨーロッパの多くの都市やブラジルのクリチバ市など、多くの都市で人中心のまちづくりが進められ、これらの多くがトランジットモールという、本市におきましても経済同友会などが提案する手法がとられております。 　一つ例を挙げますと、計画都市の先進事例で世界的に有名なブラジルのクリチバ市の取り組みは、1965年に市のマスタープランがつくられたときに始まり、このマスタープランのテーマは人を大切にするまちづくりであり、当初、まだモータリゼーションの黎明期において、まち一番の繁華街の大通りから人に優しい歩行者空間を確保し、多くの商業者の反対もあった中で、以前に増してまちはにぎわい、時の市長はまちづくりの哲学を証明してみせたそうです。 　これを先進事例として、多くの世界の都市が同様の手法でにぎわいのある人中心のまちづくりを進めてきたようであります。 　本市におきましても人中心のまちづくりが進められておりますが、中心市街地における人に優しいまちづくりを進める上での本市の基本的な考え方を伺いたいと思います。 　私が議員になりまして最初の質問におきましても指摘させていただきましたのが、大分市の中心部における緑地充てん率の低さでありました。緑の基本計画で定める大分駅を中心とした緑化重点地区としては、９％の緑比率しかなく、本市は、他の九州の都市に比べ緑地が少ないという現状にあります。 　本市は、大分都心南北軸整備事業の中でトータルデザインのコンセプトの一つとして「小さな森から大きな森へ」という緑化を推進した中心市街地の環境形成を進めていく方針であります。 　都市空間におきまして、緑地とバランスのとれた潤いの場は、都心の住人にとって心のバランスを保つ上で必要不可欠な役割を果たすのではないでしょうか。そういった中、緑はもう十分見飽きている、これ以上要らないといった声も意見交換会で聞かれました。 　市民からも指摘されていますのが落ち葉の問題であります。今までも地域住民の方々が御自宅や商店の周り、あるいは企業などにおきましても自助的に掃除されているという現状がありました。 　本市は「日本一きれいなまち」という標語を掲げており、今後の都心南北軸における緑化推進に向け、公助においてどういった落ち葉対策を考えられておられるのか、お聞かせ願いますでしょうか。今後の都心南北軸の緑化推進において、これらの落ち葉の問題は避けて通れない問題でありますので、今後の基本方針などがございましたら、市の答弁を求めたいと思います。 　平成27年に開業予定されております大型商業施設を含んだ駅ビルの進出におきまして、一部報道では黒船の進出という表現が使われておりましたが、文字どおり、既存の商店街にとっては大きな脅威ともとることができますが、これを機に、大きなチャンスととらえ、各商店街の結束のもと、連携することによりエリアとしての新たな魅力づくりに急速に取り組む必要性を感じております。特に、今こそ若い世代の力とアイデアがまちづくりに生かされるときだと感じております。 　同時期には、寿町に建設される、アトリウム空間を持った前衛的な設計による県立美術館と、ペデストリアンデッキでつながる予定の既存の施設である、複数の音楽ホールを持つグランシアタ、それと、さきの報道でもございましたが、パルコ跡地にはヘルスケアの施設が入る予定だと聞いております。 　これらの施設が市の中心部で文化施設の核の一翼を担うわけでありますから、まちの回遊性も含め、特に中央町、府内町といったまちの機能は大きく変わってまいるはずです。 　そういった中、私が注目している箱物ありきではない既存の建物を生かしたまちの再生手法でありますリノベーションですね。リノベーションという言葉があります。言葉の意味合いといたしましては、価値の付加、機能の見直し、付加価値を増大させた上で用途を変更させるという意味合いもあります。本市におきましても過去に行われました新大分第６ビルリノベーション事業なども、こちらは竹町商店街にあるビルですが、リノベーションとテナントミックスという手法により、質の高い店舗、事務所空間が整備され、ビル周辺の交通量調査でも、前年に比べ増加していると聞いております。 　駅ビルの進出により多くの店が危機感を抱いている中で、商工会議所の要請を受け、来年度も策定されるであろう中心部活性化事業の中で、今後の魅力あるまちづくりをにらんだ有効性のあるハード事業の拡充を期待したいところであります。 　駅ビルや県立美術館の進出により、今後、まちなか観光としてのまちの機能も期待されていることから、温故知新といった、古さの中に新しさが発見できるような新しいまちの機能を県都の顔として創出していく必要性を感じております。 　今後のリノベーションを考えたまちづくりについて、どのような方針があるのか、お聞かせ願えますでしょうか。執行部の答弁を求めます。 　４番目の、バリアフリーとユニバーサルトイレについてですけれども、こちらは要望とさせていただきます。 　バリアフリーとユニバーサルトイレの面的なバランスのとれたバリアフリー計画とユニバーサルトイレの設置ということで質問を考えていたんですけれども、私自身の勉強不足もありまして、適正なバランスに配慮した設置を今後の計画や検討会などで十分な留意をしていただきたいという要望にかえさせていただきます。 　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）（登壇）　早川議員の、まちづくりについての３点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、人に優しいまちづくりについての基本的な考え方でございますが、本市では、これまで地域の特性に応じた個性的で魅力ある多様性を備えた都市づくりを推進してまいりましたが、本格的な少子高齢社会の到来や地球環境問題の深刻化など、社会動向が大きく変化したことから、平成23年３月に大分市都市計画マスタープランの改定をいたしました。 　都市計画マスタープランは、おおむね20年後の将来都市像及び都市づくりの目標を明確にし、大分市の都市計画の基本的な方針を示したものであります。 　この中では、まちづくりの方針の一つとして、人に優しい安全で快適な都市環境の形成を挙げているところであり、人に優しい安全なまちづくりといたしましては、安全に通行できる道路や公共空間のバリアフリー化などにより、子供から高齢者、障害者など、だれもが安心、安全で快適に生活できる環境づくり、さらに快適な都市環境の形成として、緑に恵まれた空間づくりの推進や個性あるまちなみ景観の創出など、人に優しいまちづくりの基本的な考え方としているところです。 　このようなことを踏まえ、中心市街地において多くの来街者や市民が訪れることから、安心、安全性の確保に加え、憩いやにぎわいの空間を創出し、人に優しい公共空間の再整備として都心南北軸整備事業に取り組んでいるところであり、今後の中心市街地のまちづくりにおきましても、過度に車に依存したまちづくりから公共交通を中心とした人優先のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に２点目の、緑化事業についての御質問ですが、本市では、平成21年６月に改定いたしました大分市緑の基本計画に基づき、みんなの森づくり市民植樹祭を実施するなど、市民協働のもと、緑の保全、緑化推進等の施策を推進しております。特に、大分駅を中心とする市街地を緑化重点地区に指定し、緑をふやす取り組みを積極的に推進しております。 　その取り組みの中で発生する落ち葉については、部長の仕事宣言で、まちなかの緑の循環型システムの構築を図ることを掲げており、現在、一部の公園において、市民、ＮＰＯ、企業、団体等と連携し、落ち葉を収集し、腐葉土として活用する事業を推進しており、この事業を通じて、これまでごみとして扱われてきた落ち葉を資源へととらえる意識の高揚を図ることを目指しています。 　また、緑化重点地区に位置するシンボルロード広場につきましては、これまでの行政が行う維持管理ではなく、新たな試みとして市民が主体となって育てる市民のための広場となるよう、市民の手による維持管理運営が行える活動組織を立ち上げることにしており、現在、サポーターの募集を行っております。 　さらに、中央通りにつきましては、整備計画が決定された後に、植栽する樹木の種類及び植栽本数などについて検討に入ることにしており、あわせて落ち葉問題などを含め、維持管理についても重要な検討課題ととらえております。 　今後、「日本一きれいなまちづくり」を目指す本市といたしましては、新たな本市の顔となる都心南北軸の緑化推進に向け、市民協働で取り組めるシステムづくりや緑の循環システムの拡充を進めてまいります。 　次に３点目の、今後のまちづくりにおけるリノベーションの活用についてですが、本市では、大分駅周辺総合整備事業により新たな中心市街地が形成され、大分駅南土地区画整理事業で、基盤整備の進捗に伴い多くの建物が一新されてまいります。一方、駅北の既成市街地では、商業や業務を中心とした多様な都市機能が集積し、さまざまな活動が展開されておりますが、利用されていない建物や老朽化が進んでいる状況となっております。 　また、平成27年春に開業予定のＪＲ大分駅ビルなどの影響から、駅北の既成市街地では、商店街や周辺の商業ビル等で空き店舗が増加することが懸念されております。 　このような中、大分市中心市街地活性化基本計画に基づき、平成20年に実施された新大分第６ビルリノベーション事業では、空きビルをテナントビルに再生することで、飲食店など新たな店舗が出店されたところであります。 　このように、まちの再生に有効なリノベーション事業の推進につきましては、新築するよりも経済的負担が少なく、また老朽化した建物を構造上安全な状態に再生することにより、安心、安全なまちづくりにつながることから、大分まちなか倶楽部を中心とした民間事業者での取り組みが円滑に進むよう、関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　答弁ありがとうございました。 　中心市街地における人に優しいまちづくりを進めていく上での本市の基本的な考え方という部分で、安全、安心ということですね。これは、安全、安心という言葉は、ブランドをつくるという意味では最上位に来る言葉でありまして、この新しい顔としての本市のまちの機能が安心、安全面で十分に拡充されるという部分におきまして、今後のまちづくりの方向性として大変重要なのではないかというふうに感じております。 　それと、緑化についてでありますが、首藤部長が仕事宣言で緑の循環システムを一生懸命推進されているということは知りませんでした。そういった部分で、これから緑の循環システムを有効に活用して、あと、市民の広場、そういった市民の組織の立ち上げですね、そういったもので、どういうまちにしていくのかというところが今後大変気になるところであります。 　あと、広葉樹の種類とか、色合いとか、そういったものも大変重要になるのではないかというふうに感じました。 　それとあと、リノベーションを考えたまちづくりについてのどういった方針があるのかというところにつきましては、私も同意見でありますが、今後、まちなか倶楽部を中心とした、あと、民間事業者を含めた新たなまちの形に向けて十分に話し合ってまちづくりを進めていただきたいと思います。 　美術館のほうは県がつくりますけれども、周辺のまちに詳しくて、把握しているのが、やはり大分市のほうでありますので、全く新しいアプローチが今後のまちづくりに必要なのではないかというふうに私自身思っております。 　リノベーションは、古くなったまちの再生手法でありまして、古いものを生かした再生手法ということで、大変コスト的にも安くなるということで、前段でも申し上げたんですけれども、特に今、まちの変革期におきまして、若い世代の方の力が今こそ必要とされていると感じておりますので、高度経済成長を越えた、高揚感の冷めた今だからこそ見えてくる、私たちの故郷大分の持っている価値観や個性、大分らしさというものを前面に、まちづくりにも出していっていただいて、今後のまちがまちであるための機能、さまざまなものを見出していくクリエーティブなインキュベーター機能とか、都市空間にこれから期待されている新しい魅力を創出していくために、私自身も今後勉強を重ねていきたいと思います。 　続きまして、ボランティア発祥の地についてお尋ねします。 　日本のボランティア発祥の地は、大友宗麟の時代の豊後府内、すなわち大分であると言われておりますが、ボランティア発祥の地という言葉に私は以前から大変注目をしておりまして、これからの都市間競争の時代と言われる今日の中で、本市が有効に活用できる大分市民、大分県民を象徴する言葉ではないかと感じておりました。 　ボランティアという言葉は、志願者、奉仕者、みずからが進んで社会事業などに無償で参加する人という意味が辞書などで出てまいります。お金に関係なく、組織にも関係なく、それを超えたものを提供するといった、人間が本来から持っている崇高な使命感とも言えるのではないでしょうか。
   　このキャッチコピーは、大分人の多様性に富み、寛容性の高い人間性を象徴する言葉であり、県外から訪れた方に対する大分人のホスピタリティーや、「大分の二度泣き」といった、県外からの赴任者が根っからの大分ファンになるのは、大分人の持っている人の心の豊かさや温かさに触れたからではないでしょうか。 　自由先進の気風、小藩分立の影響でまとまりが悪いと言われる県民性と言われる中で、事、利害関係のないボランティア活動に関しましては一致団結し、協調性の高い県民性なのではないかと私は常々感じておりました。 　例を挙げますならば、まず思い出されるのが平成17年に行われました「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」ではないでしょうか。14万6,679人もの市民が参加し、ギネス記録に挑戦したことは、大分人の持つボランティア気質の大きなあらわれではないでしょうか。ロケーションオフィスの取り組みに関しましても、他都市よりボランティアのエキストラが集まりやすいと聞いております。 　そして、傷跡がまだ冷めやらぬ東日本大震災におきましても、日本全国から多くのボランティア参加者が集い、県内からも大分市民の方々や本市の職員さんに至るまで、たくさんの方が東北に赴き、被災された方々を勇気づけ、励まし、今でも継続されている支援活動が多くあるようです。九州におきましても、北部九州集中豪雨において多くの方が被災され、今なお被災された地域の傷はいえておりませんが、大分市からも多くの方がボランティア活動に参加され、さきの３・11東日本大震災以降、特に若い世代を中心に物心面においての価値観が大きく変わったと聞いております。 　今日におきまして、ボランティアは社会的な現象として、大変ポジティブな響きを持ってきたと感じております。そういった中、社会の価値観が大きく変わってまいったこの時期において、このボランティア発祥の地という言葉の意味合いが大きな意義を持ってくるのではないかと考えております。 　ボランティア発祥の地について、２点お聞きいたします。 　この言葉の由来は、中世、大友宗麟の時代における旧府内においての事象からだと聞いておりますが、ボランティア発祥の地という言葉について、その根拠をお尋ねしたいと思います。 　２つ目ですね、本市の今後の取り組みにこの言葉を活用できないでしょうか。市長は、本年第１回定例会における提案理由説明の中で、大友宗麟を「本市の顔として情報発信してまいりたい」と言われております。また、これを力強く進めるため、大友宗麟プロモーション検討委員会を立ち上げたとお聞きしております。 　そこで、この委員会におきまして、ボランティア発祥の地ということも含め、大友宗麟のプロモーションについて検討し、それを全庁的な取り組みとして活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 　それと、郷土の歴史副読本の活用についてという質問だったんですが、こちらも要望にかえさせていただきました。 　こちらに、大分県教育委員会が作成した、平成18年と平成19年につくられました２冊の大分県の歴史副読本があります。18年につくられたほうが小学生用で、19年のほうが中学生用であります。本の内容といたしましては、大分県の近代に至るまでの歴史がわかりやすく解説され、文化財マップも県下隅々まで掲載されております。 　初めてこの本を見かけたのは、とある資料館でありましたが、あくまでも副読本でありますので、メーンとなる教科書とは学校における扱いは大きく異なります。しかし、私がわざわざこの本をここで御紹介するのは、この副読本のできばえが大変すばらしいと思ったからであります。私の世代や諸先輩方の時代の教材に比べ、写真や図解が多く取り入れられ、わかりやすい風刺の４こま漫画なども入っております。郷土の先哲も紹介され、大変すばらしい本の内容に仕上がっていると思います。この教材は、県下の小中学校に四、五十冊ずつ配布されたそうであります。 　この本が教育現場でどれだけ活用されているかということは、ここではその話は割愛させていただきますが、もうこのすばらしい教材は県ではつくることができないということをお聞きいたしました。 　大分市でも、このような有用性の高い郷土の副読本がつくれないでしょうかという質問でしたが、ただいま大友氏の歴史副読本をつくっているということをお聞きいたしましたので、要望にかえさせていただきました。 　このような歴史や文化といったツールは、決して色あせることがなく、未来永劫、大分の人の心の支えになるようなものだと私は考えております。 　副読本の有効活用の手段として、一つの案ではありますが、県外への就職の決まった学生さんに郷土のよさを再認識してもらうために心を込めて進呈し、将来的には県外での豊かな経験を積んで大分に戻ってきてもらいたい、あるいは放課後、課外授業などで地元の歴史ボランティアの方たちに副読本を活用してもらい、生徒さんにお話ししていただくなど、こういった本は大変幅広く活用できると思います。 　大分のすばらしさを広めるための教材として、歴史副読本は有効に活用していただきたいということを申し添えさせていただきまして、執行部の、さっきのボランティア発祥の地に関する質問の答弁をお願いいたします。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　ボランティア発祥の地についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず、ボランティア発祥の地の根拠についてでございますが、本市は今からおよそ450年前の戦国時代に豊後府内と呼ばれ、大友宗麟とフランシスコ・ザビエルとの出会いを契機に、南蛮貿易の拠点として大いに繁栄いたしました。 　大友宗麟とザビエル研究の第一人者である上智大学の川村信三教授によりますと、当時府内を訪れたポルトガル商人、ルイス・デ・アルメイダによって日本で初めての西洋式病院がつくられましたが、この病院には傷病者の看護や貧しい人々の葬儀費用を賄うための募金活動、亡くなった人の埋葬、さまざまな教育活動などを自主的に無報酬で行った、いわゆるボランティア団体が存在したという記録が残っており、これを受け、ここ豊後府内が我が国におけるボランティア活動発祥の地であると伝えられております。 　次に、ボランティア発祥の地の本市における活用についてですが、今月３日に、大友宗麟を大分市民の誇りとして確立するとともに、本市の顔として全国に情報発信することを目的として、学識経験者を初め、関係団体や市民の代表者９名から成る大友宗麟プロモーション検討委員会を立ち上げたところでございます。 　本委員会では、史実に基づき、大友宗麟の効果的なプロモーションの具体的な手法等についてさまざまな観点から御意見をいただくこととしておりますことから、議員御提案のボランティアの件につきましても、大友宗麟をプロモートする有効な素材の一つとして十分に御議論をいただく中、今後の本市のまちづくりにも活用してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　ありがとうございました。 　その言葉の由来という部分でというふうに伝えられているというふうなお答えだったんですけれども、今まで余り史実として歴史的にも表に出てこなかったという部分と、あと、検証が今後進んでいく中で、いかにそれが日本において歴史的に大きなことであったのかということが意味合いが大きくなってまいると思います。そういった中で、今後、大変この言葉の有用性というものは、私自身、大きな意味合いを本市にとって持ってくるのではないかというふうに感じております。 　その後の活用についてですけれども、ボランティアという言葉が実はここ20年ぐらいで一般的に出てきた言葉というふうに聞いておりまして、高齢者の方にとってはそれほど深い、何というんですかね、そういったものがないのかもしれないんですけれども、事、若い世代におきましては、最近の履歴書とかで、必ずボランティア活動がどういったことをしたのかということが入っておりまして、社会的な意味合いとして大変重要な活動になってきておりますので、そういった部分を加味して、今後の市の行政に役立てていただきたいというふうに思いました。 　私自身、郷土史に大変興味がありまして、幾つかの郷土史研究会に属しておりますけれども、そこで会員の方とよく話に上がりますのは、私自身を含めて、大分の人は大分のことをよく知らないのではないかというような話になるんですね。これはどういったことかというと、大分の人が郷土のことを知らなくては、県外に情報発信しようにも、地元の人がその歴史や事象を知らず、また、せっかく大分に来てくれた人にお国自慢ができないとしたら、大きな口コミの機会を失っているんじゃないかというふうに考えます。 　そこで、大分のアピール力の弱さ、伝播力が足りないと言われるゆえんがもしかしたらあるのではないかと。伝統文化というものは継承されるということがよく言われますが、多くの方に大分の歴史や文化が継承されにくかった歴史的背景が、そこにあるのではないかと感じております。 　一般企業が市民に向けて郷土の自慢をできるようにと公的な取り組みをするのは難しく、やはり郷土の自慢を地域において広めていくためには、行政が公的に果たす役割が大きいと考えます。それとともに、市民協働での一体となった取り組みが不可欠であり、私たち、郷土の歴史と再認識、再発見が、大分市民、大分県民のアイデンティティーの創出、精神のよりどころになれば、もっと自信を持って郷土のアピールができるのではないかというふうに思います。 　きのうの質問でも、仲家議員が大友宗麟の大河ドラマ化の質問を、誘致の話をされておりましたが、大変夢にあふれた話で、実現すれば本市にもたらす効果は大変なものだと考えております。私も、これは絶対不可能ではないと思っておりますので、平成27年度までに誘致の確約をとるとか、そういった動きがぜひ実現できればいいなというふうに感じております。 　ということを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時59分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　27番、三浦議員。 ○27番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　皆さんお疲れさまでございます。27番、自由民主党の三浦由紀でございます。もう余計なことは言わずに、ぽんぽんと進めていきたいと思います。 　まず、地方交付税の支払い延期についてを発言いたします。 　野田総理の問責決議を受け、特例公債法案が成立せず、地方交付税の支出が延期されてしまいました。このような形で予算の執行を抑制するのは初めてのことで、各方面から非難の声が上がったのは御存じのとおりでございます。 　とりあえず、市町村のほうは優先し、おくれることにより借入金が生じた場合の都道府県分の金利は政府が保証すると言ってはおりますが、金利を保証するお金も税金であり、まともに国会さえ機能していれば、本来は別のところに有効に使うべきものであります。 　今回のこのどたばた劇を見ておりますと、国会は何をやっているんだと怒りすらわいてまいります。これは、与党民主党だけの責任ではなく、あえて言うならば、野党第１党の我が自由民主党も同罪であります。まさに政局のみに走り、政策を議論しているようには全く見えません。同じ政治家として恥ずかしいものがあります。 　我々地方議員が直接、市民と接しながら、厳しい意見を聞き、議会改革に努め、議会の落ち度で市民生活に影響が出ないよう、日々努力していることから考えますと、今の国会は全くわかりにくい、国民不在の議会と言っても過言ではないと私は考えるところでございます。 　このように、国会の政局により、あってはならない前代未聞の国民生活に影響を及ぼす地方交付税の支出延期という事態が起こったわけでございますが、この件に関しまして、最も国民、市民の近くにいて、国民、市民の生活を守っている市としてはどのように思うか、まずはお聞かせください。 　　　　　〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　三浦議員の、地方交付税の支払い延期についての御質問にお答えをいたします。 　国は、平成24年度における特例公債の発行等について定める特例公債法案が９月８日に閉会した通常国会において成立の見込みが立たなかったことから、同法案の成立の見込みが立つまでの間、一般会計予算の執行の抑制を行うことを９月７日に閣議決定したところであります。 　具体的には、政府部内の支出、独立行政法人等向け支出、地方公共団体向け支出、民間団体等向け支出、国会、裁判所、会計検査院所管の予算について、可能な限り、その執行を先送りすることにより、財源の枯渇時期をおくらせることとしております。 　こうした中、地方交付税につきましては、道府県の普通交付税の９月交付分を当面、９月から11月の３カ月に分けて月割の交付とすることとされております。 　この地方交付税は、地方の固有財源であり、本来的には地方の税収入とすべきものでありますが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするという見地から、国税として国がかわって徴収し、再配分しているものでございます。 　このため、地方交付税の支払いが国会の法案成立ができないために延期になるということは、地方財政の根幹を揺るがすもので、あってはならないことであり、本来的には国の予算成立時に、その財源確保策についても決定しておくべきものであると考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　答弁ありがとうございます。あってはならないことということで、私と同じ認識であるんじゃないかというふうに思ったところでございますが、国は、市町村分は優先して支払うとしておりまして、大分市のほうにもその旨、連絡があったようでございます。 　市町村には、今回の支払い延期の影響はないというふうに国のほうは言っているようでございますが、本当でしょうか。どうも、今の政府の言っていることには信用が置けません。 　果たして、大分市、大分市民に対する影響はどうだったのか、あったのか、なかったのか。もし、あった、もしくは今後あると考えるならばどのようなことなのか、お教えください。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　閣議決定されました予算執行抑制方針の地方公共団体向け支出のうち、地方交付税につきましては、道府県の普通交付税が対象でありますので、本市の９月交付分につきましては既に９月10日に入金されており、９月交付分に限って申し上げれば影響はありませんでした。 　また、この方針の中で、原則として新たな交付決定は行わないこととされた裁量的補助金につきましても、本市の主要な事業につきましては既に交付決定を受けておりますことから、現在のところ影響はないものと考えております。 　しかしながら、特例公債法案の成立が次回の普通交付税の交付月である11月までに間に合わなかった場合は、本市の普通交付税の交付にも影響が出る可能性もあるものと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　ありがとうございます。 　このままいって、成立すれば影響はないということの答弁であったようでございますが、成立しない可能性も、現在の国会の情勢考えておりますと、あるかもしれません。そのときどうなるか、どういう状況になるか、今から想像してもわかりませんが、私どもとしては、やはり我が党の国会議員を通じて、そのようなことがないように申し入れたいと思いますし、市の財政のほうも、やはりいろんなことを想定して、少しでも市民に影響を及ぼさないような形のことを想定して準備をしていただければと思うところでございます。 　このことに関しましては、地域主権型道州制、あるいは九州府構想等、いろんなことが出ております。こういうことをやっていかないと、今後は阻止できないんじゃないかなと思っておりますが、その議論に関しましては、またいつかしたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、大分市のシンボルについて質問いたしたいと思います。 　皆さん方は、大分市といったら何を思い浮かべるでしょうか。高崎山、トリニータ、関アジ、関サバ、そして最近では指原莉乃さん、これはあえて言わなけりゃならないと思っておりました。こういったところではないでしょうか。 　しかし、これらのものが全国的に広く通用しているのでしょうか。恐らくと申しますか、実際に県外の方々と話をしてみますと、これらのものは限定的で、こちらがこんなものが大分にあるんですよと言って初めて、「ああ」と認識してもらうレベルであり、さらに高崎山はそう言っても、まだ別府市と思われておりますし、先般の観光大使就任式で指原莉乃さんは別府市と思っていたようでございます。関アジ、関サバも、やはり知ってはいるが、大分市の特産ですよといっても、「えー、うそ」というような状況でございますし、なかなか大分市のいろんなものは全国レベルにはなっていないのが現状ではないでしょうか。 　では、他の都市はどうでしょうか。大分県下の他市を見てみますと、例えば、別府市や由布市は温泉のイメージが出てまいります。最近では、豊後高田市も何もない田舎町を逆転の発想でＰＲし、昭和の町というイメージで売っております。 　さらに、九州の県庁所在都市を考えてみますと、福岡市、長崎市、熊本市、鹿児島市、那覇市、宮崎市では、私個人で言いますと、イメージが浮かんでまいります。しかし、残念ながら佐賀市と自分が住んでいる大分市のイメージは浮かんできません。 　そこで、この都市間競争の激しい現在、大分市がよい状態で生き残っていくためには、まず大分市の知名度を上げなければならないと私は考えます。 　これは、最近の私の多くの質問の趣旨でもありますし、花宮賢一郎大分市長も言っております。そして、広報係の西川千晶さんに、余りにも知名度の低い大分市のＰＲをするために、市役所内に綱引きクラブをつくるよう命じております。これは今度公開予定の「綱引いちゃった！」の中の話でございますが、映画の中でも、こういう形になっております。 　このようなことから、やはり大分以外には考えられない、ここにしかないものをつくり、新たな大分をＰＲしていくべきと考えるところでございます。 　そこで、提案するのがポルトガルのアベイロ市をイメージしたまちづくりでございます。 　現在大分市は、中国の武漢市、アメリカのオースチン市、そしてポルトガルのアベイロ市と姉妹都市提携を結んでおります。その中で、なぜアベイロ市なのか。それは、現在、大分市は大友宗麟を前面に押し出し始めました。大友宗麟といえば南蛮文化でございます。南蛮文化といえばポルトガル。ポルトガルといえば大分市にとってはアベイロ市でございます。であるならば、アベイロ市をイメージしたまちづくりは、この基本路線から考えてもぴったりでございます。 　そこで、ポルトガルのアベイロ市との関係を生かして、大分市をＰＲしていくことをもっと推し進めていくべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　およそ450年前、大友宗麟の手によって豊後府内の地に花開いた西洋文化は、今も時を超えて本市に医学や音楽、教育などの幅広い分野で脈々と息づいております。 　こうした歴史的交流の経緯を通じて、ポルトガルのアベイロ市と締結した姉妹都市の関係は、ことしで34年目を迎え、これまで文化や教育、芸術などの面で多彩な交流が展開されてきました。 　特に、ポルトガルやアベイロ市との長年にわたる歴史的交流の足跡は、本市特有の誇るべき財産であり、時代の流れに即した個性あふれる魅力あるまちづくりを進める上で、限りないポテンシャルを秘めたものであると考えております。 　したがって、今後は、両市が共有する歴史的、文化的資源を本市の新たなまちづくりに生かしていくため、姉妹都市交流をベースに魅力の再発見に努めるとともに、多面的な活用を図る中で、あらゆる機会を通じて本市の魅力として広く情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　ありがとうございます。私の思うところの回答をしていただきまして、ありがとうございます。 　それでは、何点か追加提案をしながら質問をさせていただきたいと思います。 　まず、アベイロ市はポルトガルのベニスと言われております水の都でございます。今回、ガレリアにある帆船が駅北口に移動するようでございますが、この機会に、水の都のイメージを持たせるために噴水を復活してはどうでしょうか。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　ガレリアにある帆船を駅北口に移動するに当たり噴水を復活させてはどうかとの質問についてお答えします。 　北口駅前広場の整備については、戦国時代に豊後府内を国際貿易都市として発展させた郷土の英傑、大友宗麟を核として全国に情報発信するとともに、当時の南蛮文化を表現いたしたいと考えております。 　お尋ねの、噴水の復活についてですが、これからの噴水は、以前の北口駅前広場や竹町ドーム広場に整備されていた鑑賞用の噴水ではなく、市民に直接触れて親しんでいただく噴水施設の整備を目指していることから、北口駅前広場内に景観や清涼感を演出するミストの噴水と、子供たちが遊べ、水の潤いを表現する平面噴水を設置することといたしております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　答弁ありがとうございます。 　私がイメージした噴水とは若干違うようでございますが、噴水の施設もつくりたいということでございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、もう１点質問いたしたいと思います。 　帆船の周り並びに、せっかくセントポルタやポルトソールなどポルトガルの名前のついた場所も商店街にあるのですから、異国情緒を醸し出すためにアベイロ市の旗を掲げてはいかがでしょうか。 ○議長（足立義弘）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　御提案の内容につきましては、今後、商店街との協議の際に議論をしてみたいと思います。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　ありがとうございます。 　ちなみに、これがアベイロ市の旗でございます。結構格好いい旗でございますので、実現すると、またそれはそれでおもしろい雰囲気が出るんじゃないかと思っておりますので、ぜひ商店街との話し合いをお願いしたいと思います。
   　続きまして、現在、大友宗麟の洗礼名を示す印章、ＦＲＣＯのマークをタイルや石で描くことを検討していると聞きました。そのまま印章を使うこともありでございますが、もう一歩進めて、大友宗麟、ひいては南蛮文化のＰＲのためにシンボルマークを公募で募り、今後さまざまなものに使用してはと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　大友宗麟のＰＲについては、現在、学識経験者を初め関係団体や市民の代表者、９名から成る大友宗麟プロモーション検討委員会を立ち上げ、史実に基づいた効果的なプロモーションの具体的な手法等について、さまざまな観点から御意見をいただくこととしております。 　議員御提案の、シンボルマークの公募につきましても、市民が心を一つにして宗麟を大分市のブランドとして確立する上で有効な手段の一つであると考えられますことから、今後、検討委員会の中で十分に御議論いただく中、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　ありがとうございます。ぜひ、このアイデアを採用していただいて、多くの方々にいろんな意味で参加していただけるようなまちづくりができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　今、いろいろ、アベイロ市、そして大友宗麟、南蛮文化のことに関しまして質問させていただきました。今後、駅北口を初め、そういった形でのまちづくりが進んでいくようでございますが、やはり統一感が大事ではないかなというふうに私は思うところでございます。 　ですから、今、ほとんどは市のほうでできることを皆さん方答えていただきましたが、今後は商店街にも協力を仰ぐ中で、アベイロ市を明示したまちづくりを推進していただければと思うところでございますし、たしか、アベイロ市には大分の名前をとった通路があったと思います。ですから、どこかそういう形で、アベイロストリートみたいなところができれば、同じ交流をする中で、ちょうど均衡がとれるんじゃないかなと思いますので、こういったところも検討していただきたいというふうに思うところでございます。 　今後、大分駅周辺は今以上に変わりまして、新しくなります。この中で、大友宗麟、南蛮文化、そしてアベイロ市をイメージしたまち、大分市が懐かしさと新しさが出会うまちとしてさらに発展することを祈念いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　最後の質問に入らさせていただきたいと思います。授乳ができる場所についてでございます。 　先般、大分市にある子育て専門誌の編集長さんと話をする機会がございました。このとき、読者の方から一番要望が多いものは何かと聞いてみたところ、授乳することができる場所がわかりづらいという声が一番多いということを聞きました。 　そこで、ちょうど市議会で市民意見交換会も行っており、あちこちの市の施設に伺っているところでもありましたので、調べてみましたが、確かにわかりづらいものでございました。 　さすがに、市の施設のほとんどには授乳できる場所が確保されております。しかし、その施設にその場所があるかどうか、表から見ても一目でわかりません。入って場所を確認して初めてわかる状態でございます。 　また、先般いただきました冊子、この子育てマップにも、市のどの施設に授乳することができる場所があるか、記載がございません。 　編集長の言葉といいますか、ママさん方の思っているとおりでございました。せっかく子育て支援課は、その名のとおり、さまざまな施策で子育ての支援を行っているのでございますから、この点も早急に検討していただきたいものでございます。 　そこで、施設の外からでも授乳することができる場所があることを示すのぼりなど統一した表示をしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　授乳ができる場所の表示についてでございますが、本市の公共施設におきましては、玄関等に設置している施設案内板や授乳室の入り口等に文字やデザインマークを表示しておりますが、施設によっては複数の出入り口がありますことから、表示が十分でないところもございます。 　今後は、施設管理者と連携し、乳児を伴った市民が安心して公共施設を利用できるよう、施設の外からでも授乳室があることがわかり、入り口から授乳室までスムーズに案内できる細やかな案内表示の設置に努めてまいります。 　また、現在、授乳室の表示は文字表記や各種デザインマークなどさまざまな表示となっているため、表示方法を統一するなど、市民にわかりやすく、親しみやすい表示となるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　ありがとうございます。ぜひ、早急にそういうことをやっていただければと思うところでございます。 　最後に、２つだけ要望いたしまして終わりたいと思います。 　今、市の施設に関しましては部長の答えられたとおりでございます。それが完成した暁には、ぜひ民間の施設に関しましても同様のアプローチをしていただきますようお願い申し上げますと同時に、またさらに、「naana」のホームページ上では授乳できる場所を表示しておりますが、電子情報を見ることができない環境であるママもおられるかと思いますので、先ほど申し上げましたように、ペーパーでもそれらの地図等が見ることができるように改善していただきますよう、あわせて要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　３番、井手口議員。 ○３番（井手口良一）（登壇）（拍手）　３番、おおいた民主クラブの井手口良一です。 　今回は分割方式で大きく４項目について論議させていただきます。あと１時間、よろしくおつき合いください。 　このたび、家庭ごみの有料化案が大分市清掃事業審議会から答申されました。その目的は、ごみの排出抑制によって、処理しなくてはならないごみの総量を減らすこととしています。 　そこで、まず、家庭ごみの有料化の効果を検証するためのデータをお尋ねします。 　現在の家庭ごみのうち、有料化しようとしている可燃ごみと不燃ごみへのリサイクル対象の資源ごみの混入率及び可燃ごみ中の生ごみの割合について教えてください。 　私どもおおいた民主クラブは、これまで出雲市、宝塚市、彦根市など、家庭ごみ収集の有料化している多くの自治体に直接出向き、話を聞いてきました。どの市でも、事業実施直後から一定期間の混乱は避けることができないハードルととらえ準備していたにもかかわらず、多くの自治体で導入時に混乱が見られています。特に大分市のような中核市規模の自治体になると、よほど周到な準備が必要と考えます。 　そこで、まず不法投棄、不適正ごみ対策についてお尋ねします。 　ただでさえ後を絶たないごみのごみステーションへの不法投棄が、有料化によってさらに深刻化することを多くの方々が心配しています。特に、ごみステーションの管理に御苦労され、不法投棄に悩まされているクリーン推進員さん、自治委員さんが最も心配していることでもあります。 　有料化に伴う一部の不心得者のごみステーションへの不法投棄について、当局としてはどのように認識し、その防止策を立てているのか、お聞かせください。 　さらに、有料化によって、金を払っているのだからという感覚から、分別をきちんとせずに、特に可燃物と不燃物の混在する、あるいは可燃物と資源物が混在する不適正排出ごみが出る可能性が考えられますが、この対策についてもあわせてお答えください。 　次に、今回、有料化の対象になっていないごみを収集する際、使用するごみ袋についてどのように考えているのか、お聞かせください。 　次に、事業実施後、一定期間予想される混乱について、その混乱をどう回避し、解決するかについてお尋ねします。 　まず、有料化実施直後の一定期間、市内のごみステーションに市職員を巡回配置することが考えられます。混乱回避のために、環境部に限らず、市職員を総動員して市内各所に巡回配置することについてお考えをお聞かせください。 　さらに、その予想される混乱期間、各地域のクリーン推進員の皆さんには、さらなる御負担をおかけすることになると考えられますが、推進員の皆さんとの協働体制、支援体制はどのように考えているのか、お聞かせください。 　この問題の解決策の一つとして、市役所にクレームセンターを設置することを提案します。有料化導入時の混乱を少しでも緩和するため、市民の皆さんからの苦情や通報を専門に受け、整理するクレームセンターを設置してはどうでしょうか。環境部長のお考えをお聞かせください。 　　　　　〔３番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　井手口議員の、家庭ごみの収集有料化に係る４点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、有料化の効果についての可燃ごみへのリサイクルごみの混入率の現状でございますが、平成23年度の組成調査では、燃やせるごみの中のリサイクル対象ごみの混入率は11.8％となっております。この内訳を見ますと、新聞、チラシ等の紙類が9.3％、そのほかに布類、資源プラ等が2.5％となっております。 　また、燃やせないごみの中のリサイクル対象のごみの混入率は4.8％となっております。この内訳を見ますと、缶、瓶、ペットボトルが2.2％、資源プラが１％などとなっております。 　次に、可燃ごみの中の生ごみの割合についてでございますが、平成19年度から平成23年度までの組成調査の結果によりますと、５年間の平均では燃やせるごみの約７割が生ごみとなっております。 　このような現状を踏まえたとき、家庭ごみの有料化は市民の皆様に資源物の分別を徹底していただくこと、また、生ごみの減量に取り組んでいただくことを促す効果がありますことから、さらにごみの減量、リサイクルの推進が図られるものと考えております。 　２点目の、不法、不適正排出ごみのごみ対策についての御質問のうち、不法投棄防止策についてでございますが、環境省の有料化の手引きによりますと、家庭ごみの有料化を導入した自治体のうち36％で不法投棄問題が発生していると報告がありますことから、御指摘のとおり、重要な課題であると認識いたしております。 　この対策といたしましては、不法投棄が多いステーション周辺の皆様への啓発チラシの配布や、他地区から持ち込まれるごみに対しての不法投棄禁止看板の設置など、未然防止の啓発活動を行う必要があると考えております。 　また、現在実施しておりますパトロールにつきましても、自治委員やクリーン推進員の皆様からの情報提供を受けながら、担当職員を増員することで充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、不適正排出ごみの混入防止策についてでございますが、まず、ごみを排出する際に分別を徹底していただくことが第一と考えており、これまでの広報紙リサイクルおおいた等による周知に加え、まちづくり出張教室を活用した自治会等を単位とした分別に関する説明会を開催することにより、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また、今回の市民説明会における市民の皆様の御意見として、自治会未加入者に対する周知についての問題点等が指摘されましたことから、これにおこたえする新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 　さらに、不適正なごみが多く排出されるごみステーションにつきましては、自治委員やクリーン推進員の皆様からの情報提供を受けながら、清掃指導員による現地でのごみ分別の指導を充実強化してまいりたいと考えております。 　また、不適正に排出されたごみにつきましては、違反シールを張り、当該ごみの排出者へ周知を行い、違反シールを張っても改善が見込まれない分別状態の悪いごみステーションについては、パトロールを強化し、排出者が特定できる場合は個別の指導を行ってまいりたいと考えております。 　３点目の、有料対象以外のごみの取り扱いについてのリサイクルごみ用ごみ袋についてでございますが、大分市清掃事業審議会の中間答申で示されました家庭ごみの有料化の対象は、燃やせるごみと燃やせないごみとされており、資源物につきましては対象外とされているところでございます。 　また、排出方法につきましても、対象となるごみは指定ごみ袋とすることが示されましたが、対象外となる資源物の排出方法につきましては、特に示されておりませんので、これまでどおりの排出方法としていただく方向で検討を進めております。 　４点目の、混乱回避策についての御質問のうち、ごみステーションへの職員配置についてでございますが、家庭ごみの有料化が実施となった場合には、指定ごみ袋以外での排出などが懸念され、これによる市民の皆様の混乱が想定されます。 　これを回避するための他都市の先進事例として、秋田市では、有料化実施後に、病院や消防職員等を除いた職員のうち約半数の職員を動員して、ごみステーションの巡回を行ったという例がございます。 　このような事例を参考にしながら、有料化実施後の一定期間、職員によるごみステーションの巡回を行うなどの対策を検討してまいりたいと考えております。 　あわせて、全自治会において事前の説明会を実施し、正しいごみの出し方を詳しく御説明することにより、混乱の回避に努めてまいりたいと考えております。 　次に、クリーン推進員との協働体制についてでございますが、現在、クリーン推進員の皆様方には、ごみの正しい出し方の指導や不法投棄防止の指導、さらにはまちの美化対策の指導等をお願いしているところでございます。 　有料化が実施となった場合に発生すると思われる課題への対応につきましても、クリーン推進員の皆様方の御協力は必要不可欠と認識いたしております。 　本市といたしましては、有料化実施の前に、各地域のクリーン推進員の皆様方を対象に、有料化により発生すると思われる課題に対し、具体的な指導啓発の方法などを話し合う勉強会を開催し、クリーン推進員の皆様の地域での活動を支援してまいりたいと考えております。 　また、職員がクリーン推進員の皆様が行うごみステーションや地域のパトロールに同行し、さらにはクリーン推進員の皆様方の集会に参加するなど、協働の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、クレームセンターの設置についてでございますが、有料化が実施となった場合には、市民の皆様から新しい制度に関する多くの問い合わせが寄せられ、また、不法投棄や不適正排出に係る苦情や通報についても件数が大幅に増加することが想定されます。 　このような事態は通常業務に大きな影響を与え、ひいては市民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることにつながることが考えられます。これを回避するには、既に有料化を実施している先進自治体における制度導入時の状況を調査し、問い合わせや苦情、通報等の内容を詳細に把握した上で、その対応について周到に準備するとともに、クレームセンターの設置を含む体制の構築につきまして十分に検討する必要があると考えております。 ○議長（足立義弘）　井手口議員。 ○３番（井手口良一）　ありがとうございました。 　清掃審議会のもくろみどおり、資源物の分別が市民に徹底したとすると、可燃ごみの排出量は確かに減少すると思います。しかしながら、可燃ごみ全体の量が減ったとしても、そこに含まれる生ごみは一定量たまるまで家庭に置いておくということはできません。週２回のごみ出しの際の各家庭の生ごみの量を容積で調査し、生ごみ排出に関してはなるべく小さな容量のごみ袋を用意するべきと考えます。有料化実施ということになれば、可燃ごみ用指定ごみ袋の容量について、改めて検討することを要望しておきます。 　有料化そのものの可否を含めて、これから議会でも論議を進めていくことになりますが、ごみの排出量の抑制は、焼却費用の問題だけでなく、そろそろ検討に入らなくてはならない清掃工場の更新の際の清掃工場の規模そのものにかかわってくる重要な問題でもあります。市民の皆さんの理解をいただくためにも、パブコメや説明会などでいただいた質問や危惧の声に誠意を持ってこたえていただきますようお願いして、次に参ります。 　次に、交通安全対策について、まず通学路の安全対策からお聞きします。 　最近相次いで発生した自動車の暴走による人身事故の教訓から、国は自治体に対して通学路の点検、整備をするよう通達をしてきました。国に言われるまでもなく、市民の生命を守ることが基礎自治体の究極の使命である以上、とりわけ通園、通学中の子供たちの安全確保は至上命題です。 　そこでまず、学校現場が通学路を指定する際、大分市教育委員会が学校現場に示している指針もしくは基準の中で、何をもってその必須条件としているのか、その基本的な考え方を教えてください。 　通学路のすべてが子供たちの生命を完全に守れる状態ではないことは、多くの保護者の危惧するところです。例えば、１人分の幅の歩道しか確保できていないにもかかわらず、小学校と中学校で逆方向の通学路を指定している場所があります。そこに立って見ていますと、子供たちがすれ違う際、中学生のほうが小さい小学生に道を譲るために、やむを得ず車道におりています。車道幅も狭く、通行する車はカーブなどで対向車に出会うと急ブレーキをかけざるを得ません。そばで見ていた私たちのほうがはらはらするような状況でした。 　今回の総点検作業で浮かび上がった、特に子供たちの命そのものを脅かしかねない道路の構造上の問題には、すぐできるもの、時間と費用がかかるもの、道路インフラではなく交通ルールの改編や設定で解決できるものなど、さまざまな要素が含まれていることと思います。 　今回の総点検によって浮かび上がった通学路の実態について、行政当局並びに関係諸機関は今後どのようなガイドラインによって、どんな改善計画を立て、どんな形で何年かけて改善しようとしているのか、お聞かせください。 　さて、市民の生命を守るということについては、子供たちだけの問題ではありません。歩行者を車から守ることは、すべての市民の皆さんに対して配慮されるべき交通安全対策です。特に今日のように、飲酒運転、無謀運転、運転中に意識を失う持病を持つことを自覚しながらの運転などによる重大事故が後を絶たない状態では、徹底した歩車分離の視点に立った道路整備が必要になっていると考えます。 　また、自転車は交通事故の被害者にもなりますが、歩行者に対しては重大な加害者になり得ることも多くの事例が示しています。自転車の利用促進を図るためには、車道との分離、歩行者道との分離を徹底していく必要があります。車道、歩道の分離、車道、自転車道、歩道の分離を可能な限り拡大していくことについて、都市計画部長のお考えをお聞かせください。 　また、道路の整備といったインフラハード面での改善と並行して、一方通行、右折制限、バスレーンの拡大など、ソフト面の整備や規制の強化も推進するべきと考えます。特に中心市街地のまちづくりについての世界的な傾向は、中心市街地への流入交通量をなるべく制限する方向へとシフトしています。都市の、特に中心部の都市空間のうち、道路空間を新たなパブリックスペースとして活用するという考え方は、車社会からの脱却、特に凶器としての自動車を野放しにしてはいけないということのあらわれと言えます。 　先ほど、早川議員からも「安心・安全のまちづくり」というブランドイメージの確立という、私と同じ方向の考え方の質問がありましたが、大分市中心市街地の街路整備におけるソフト面の整備と規制強化について、都市計画部長の基本的なお考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　玉衛教育部長。 ○教育部長（玉衛隆見）　通学路の安全対策について、教育委員会に係るお尋ねにお答えいたします。 　通学路の選定に当たっては、公道を原則とし、交通事故及び犯罪事件の未然防止の両面を勘案して、遠回りをしても安全な道を選定するという基準を示しております。 　また、その際、必ず子供の目線に立って現地調査を行い、交通安全施設等の安全点検及び危険箇所の把握、改善に努め、自治委員やＰＴＡを初め、地域の関係者と協議して、校長が決定することとしております。 　教育委員会といたしましても、登下校時の子供の安全確保は最重要課題の一つであるとの認識のもと、定期的な通学路の安全点検を行うとともに、年度途中であっても交通事情に応じて通学路の見直しや変更を柔軟に行うよう、各学校に対して指導しているところであります。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　通学路の改善についての御質問にお答えいたします。 　通学路の安全対策につきましては、本市交通安全計画の施策の方向を基本とし、教育委員会、道路管理者、公安委員会が緊密な連携のもと、国の交通安全基本計画に基づき、国のそれぞれの上位機関が毎年度作成する業務計画を指針に対策を講じていくこととなっております。 　今年度は、131カ所の改善要望が教育委員会から出され、大分市交通問題協議会の場で公安委員会や道路管理者に現場確認を要請し、その結果、65カ所について整備の必要があるとの回答を得ました。 　このうち、横断歩道や信号の設置など新たな交通規制を要するものが５カ所、また横断歩道、停止線の塗りかえなど既存の施設の補修等が27カ所、合計32カ所については現在、公安委員会で対応策等が検討されております。 　残りの33カ所は、道路管理者等の所管となるもので、路側帯や交差点マークなど新設に係るものが18カ所、さらに路側帯の塗りかえやカーブミラーの調整等補修に係るものが15カ所あり、このうち路側帯の塗りかえなど９カ所については既に対応済みであり、地元協議を要する県所管のカーブミラーの設置１カ所を除いて、本年度中にすべて完了する予定となっております。 　改善の方策が固まっていない残りの66カ所につきましては、再度、通学路の変更などソフト面の改善も含めまして、教育委員会において検討していくこととなっております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　道路の安全対策に係る２点の御質問にお答えします。 　１点目の、車道、歩道の分離、車道、自転車道、歩道の分離についての考え方でございますが、道路は国土の利用、開発、保全に資するとともに、沿道の人々の生活に密着している社会資本の一つでありますことから、本市といたしましても市民の生命を守る道路の整備に当たっては、自動車の交通機能に加えて、子供や高齢者、歩行者や自転車といったさまざまな利用者の通行、アクセス、滞留の機能や公共空間としての機能など、道路の多様な機能を適切に確保することが重要であると考えておるところでございます。 　特に、自転車の走行については、歩道上での歩行者との事故等の減少を図るため、現在、国において、車道に自転車レーンの位置づけを道路構造令によって明確化する方向で検討中とのことであり、このような動きは、本市が取り組む自転車の似合うまちづくりの一環である自転車走行空間の整備方針に合致するものであります。 　このようなことから、車道、自転車道、歩道の分離につきましては、歩行者、自転車、車がともに安心、安全、快適に通行できるよう、常に交通事故で被害に遭いやすい交通弱者に配慮しながら、国や県などの関係機関等とも連携して、可能な限り、それぞれの通行帯の確保及び明確化を図っていくことが肝要であると考えているところでございます。
   　次に２点目の、中心市街地の街路整備におけるソフト面の整備と規制強化についてでございますが、本市では、人や自転車、公共交通を中心とした道路空間の整備へと展開を図るため、これまでのように過度に車に依存したまちづくりから、公共交通の積極的な利用を初め自転車の似合うまちや歩いて暮らせるまちづくりを目指しております。 　また、今後の街路整備におけるソフト面の整備と規制強化につきましては、必要に応じて道路管理者などの関係者と連携を図りながら、バスレーンの拡大や右折の制限、一方通行の指定など、多様な手法を取り入れながら、安全、快適でにぎわいのある人優先空間の創出につながるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　井手口議員。 ○３番（井手口良一）　ありがとうございました。 　学校現場が通学路を指定する際、地元の皆さん、保護者の皆さんの意見、要望も含めて、学校現場から幾つもの改善要求が上がっていますが、そのすべてがかなえられているわけではありません。 　もう一度言いますが、通学路が子供たちの生命を完全に守る状態でないことは、多くの保護者の皆さんが危惧し、不安に思うところです。通学路の安全確保が進まない要因はいろいろあるでしょう。道路が重要な都市基盤である以上、車社会の利便性といった社会性も無視できないでしょうし、また道路の拡幅や改良には多大な費用が必要となることでしょう。子供の命と社会的利便性のバランス、財源とのバランスを行政としても考えざるを得ないことはよくわかります。それでも私は行政の担い手のだれかが、子供の命を確実に守る立場に立って、常に道路の状況に目を光らせるべきだと考えます。それは一義的には保護者であることは論をまちませんが、行政ということになれば、学校現場であり、教育委員会であるべきでしょう。通学路の安全対策を考える際に、子供の生命を守る側に立つということを教育長の決意表明としてお答えいただくことを期待して、あえて教育長の答弁を求めます。 　さて、我が国の交通事故に関する統計が始まった昭和25年以降、何と60万人を超す方々が交通事故で亡くなっています。その中には、運転していたわけでも同乗していたわけでもない方々、つまり凶器と化した車によって、理不尽にも突然に命を奪われた方々が多く含まれているということを、私たちはもっと深刻に受けとめなくてはなりません。 　この大分市でも、立体駐車場からフェンスを越えて飛び出した車がアーケードの屋根の上に落ちる事故や、駐車場を出ようとした車が中央分離帯を乗り越え、道路を横断して反対側のバス停のガードポストに激突するという事故が発生しています。これらの事故は、ブレーキとアクセルを踏み間違った運転者がけがをしただけでしたが、仮にもっと大きな車であったとしたら、アーケードが荷重に耐えられずに車もろとも商店街に落下したでしょうし、道路を横断したという事故の場合は、そのままデパートの売り場に突っ込んだということも考えられ、そうなれば多くの死傷者を出す大惨事になっていたでしょう。まさに紙一重だったのです。 　繰り返しますが、車社会は文明の利器の象徴ではあるのですが、一方でいつでも走る凶器になるということを常に念頭にしながら、都市基盤整備や交通規制などのソフト整備を行っていかなくてはなりません。特に、駅高架事業によって大きく変貌を遂げようとしている大分駅周辺のまちづくりにおいては、市民の生命を保障する安全対策を第一に優先していただきたいと、道路の安全保障を受け持つ都市計画部長には強く要望しておきます。 ○議長（足立義弘）　足立教育長。 ○教育長（足立一馬）　登下校時における児童生徒の安全確保についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで以上に児童生徒への安全教育や交通安全指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、本年３月に文部科学省が策定をいたしました交通安全業務計画に基づきまして、各学校の実情に沿った通学路の設定と定期的な安全点検を実施するとともに、交通安全施設等の改善要望に対しましては、現地調査を行い、実態把握に努めながら、関係機関に対しまして働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 　今後とも、児童生徒の安全確保を第一義に、交通事故や犯罪事件の未然防止に向けて、関係機関や地域の方々の力もおかりしながら、万全を尽くしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　井手口議員。 ○３番（井手口良一）　残念ながら、教育長の決意表明というところまではいきませんでしたが、保護者の皆さん、聞いていて、ある意味安堵するところがあったのではないかと思います。 　次に参ります。次に、防災危機管理について、３つの視点から、提案を交えて論議したいと思います。 　まず、図上演習についての課題のうち、特に重要と考えられる要素である被害想定についてお尋ねします。 　さきに、国は南海トラフ地域で発生が予想されている巨大地震の被害想定を発表しました。それによると、全国での犠牲者は最大32万3,000人にも上り、大分県内でも佐伯市を中心に死者は１万7,000人となっています。まさしく、私たちの想像を絶する数字と言えます。 　しかしながら、大分市に大規模な被害を与える可能性のある地震の発生源は、ほかにも別府湾中央断層群、府内断層が存在しています。別府湾中央断層は、1596年の瓜生島海没事件として長く語り続けられていますし、府内断層の存在については、私が６月議会で論議いたしました。 　大分市が遭遇する可能性のある、これら３つの巨大地震の被害想定について、それぞれの発生源別にお答えください。 　図上演習では、市から市民への情報伝達手段の確保とそのスピードも検証するべき重要な項目の一つですが、大分市以外の諸機関からの防災情報も検証し、それらを発信源別に整理して活用する視点も重要です。 　その中でも、特に気象庁が整備している緊急地震速報は、最も早く発信される情報源です。この緊急地震速報の、大分市の防災行政にとっての有効性について大分市はどのように認識していますか、また、市の防災計画の中にどう位置づけ、どのように生かしていくつもりでしょうか、お聞かせください。 　図上演習は、繰り返し想定訓練を重ねて、盲点や想定漏れを徹底して洗い出すためのものです。その想定訓練のうち、まず初めに確立するべき重要な要素が、災害対策本部そのものの立ち上げです。災害対策本部の立ち上げが決定された場合、その機能が発揮されるための最低限の体制とそのための人数を教えてください。また、その人数をどのようにして確保するかについても、その方策をお聞かせください。 　ここで、防災予防施策として具体的な取り組みを提案します。 　私どもおおいた民主クラブが８月に東日本大震災被災地視察を行いましたことは、既に衛藤、福崎、両議員から話がありました。その際の被災者の方々のお話では、東日本大震災の発災直後、通常電話や携帯電話などはもちろん、地デジによる情報伝達網、防災無線などの緊急通信網も被害を受け、その持っている機能を十分に発揮できなかった際、被災者にとって最も頼りになった情報源がラジオ放送だったそうです。ラジオが被害時の行政情報伝達ツールとして有効性があるということを大災害の経験そのものが証明したわけです。 　大分市でもラジオ放送を行政ツールに、災害情報伝達ツールとして利用するための準備をしておくべきと提案します。もちろん、大分市では既にエフエム大分などのラジオ局を含む各放送局と協定を結んでいることは承知しています。しかしながら、災害時の行政情報は正確さと同時に迅速さが要求されます。肝心の情報がリアルタイムで伝達できなければ、ラジオ放送局の機能を十分に活用することはできません。そのためにも、大分市をカバーする３つのラジオ局との間にホットラインを結び、災害対策本部の発する災害情報や救援物資の配布、避難所情報などの災害時の行政情報をラジオ局にいち早く伝達する方法を確保することが必要と考えます。 　また、同様の理由で、指定避難所内での情報伝達の利便性を向上させるためには、避難所に指定された場所の受信環境の整備が必要です。残念ながら、公共施設の多くで屋内でのラジオ聴取ができません。トランスミッターを設置するなど、指定避難所内でのラジオ聴取が確実にできるようにしておくこともまた重要な防災危機管理上の配慮と考えます。 　以上、２つの点について総務部長のお考えをお聞かせください。 　なお、先般、西部公民館で開催されました議会主催の市民意見交換会で参加されていたＮＨＫの元職員の方からも、ラジオ放送を活用するための前提として、ホットラインの設置を考えるべきとの指摘があったことも申し添えておきます。 　次に、指定避難所のあり方について、大分市の指定する避難所のうち、小中学校施設についての教育委員会の基本的なお考えを確認しておきたいと思います。 　今回、我々は行政職員だけでなく、被災者の方々、特に障害のある方々からも直接お話を伺ってきました。そこで浮かび上がった問題の一つに、小中学校が指定避難所である場合、避難生活中の居住性や介護の際の利便性が個々の学校長の考え方で大きく違ってしまうということがありました。 　避難所に指定する小中学校の建物そのものの管理責任は市長にありますが、教室や雨天体操場といった教育機関としての公共空間の管理責任は学校長にあります。学校長が学校の本来の機能を第一に考えて、学校運営やカリキュラムの進行を優先すれば、避難所の居住性は大きく低下しますし、学校長が地域の中での学校であるという認識を持ち、子供たちの防災教育や福祉教育といった視点に立って、被災者と学校が共存することを優先すれば、居住性は大きく向上します。しかしながら、そのことが結果として、避難所間での格差を生じさせてしまったのです。 　一つの基礎自治体の中で、このような問題が起きてしまうことは、本来許されるべきことではありません。市長部局の防災担当者と教育委員会、指定避難所の平常時の総責任者である学校長が、日ごろから信頼関係に基づいて話し合い、あらかじめ学校現場としての避難所運営指針をつくっておく必要があると考えます。 　ここでもう一度、教育長に直接答弁願いたいのですが、教育長はこの問題についていかがお考えでしょうか。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　防災危機管理行政について、総務部にかかわる御質問にお答えいたします。 　まず、巨大地震の発生源別の被害想定についてでございますが、本市におきましては、東海沖から九州沖までの南海トラフによる海溝型地震のほか、別府湾直下の別府湾－日出生断層や大分市中心部を分断する府内、志村、三佐の３断層などに起因する活断層型地震の発生が予想されております。 　これまでに行われた県の被害想定によりますと、本市周辺で活断層型地震が発生した場合におきましては、震度６強から７の揺れに襲われ、1,500人程度が死亡することが見込まれており、発生確率は低いものの、活断層に起因する地震は本市にとりまして十分に警戒しなければならないものであると認識いたしておりますが、お尋ねの別府湾中央断層や府内断層に起因する地震については、個別具体の被害想定は行われておりません。 　また、８月末に内閣府から公表されました南海トラフを震源とする巨大地震による被害想定につきましては、大分市内で平均５メートル、最高で９メートルの津波による浸水が予想されておりますが、詳しい情報に乏しいため、今後、県におきまして国の調査結果をもとに、県下市町村と連携する中、有識者とともに詳細な調査を実施し、県内各地域の浸水域をより具体的に示すようでございます。 　また、その際には、別府湾などで発生する活断層型地震による津波シミュレーションの結果ともあわせて、津波想定を一本化し、県民の皆さんに防災対策の基準をできるだけわかりやすく示す意向のようでもあり、本市といたしましても、県と連携する中で、活断層が引き起こす地震も含めた市内の詳細な被害想定を明らかにし、防災、減災に向けた取り組みに役立ててまいりたいと考えております。 　次に２点目の、気象庁の緊急地震速報についてでございますが、この緊急地震速報は、地震の発生直後に震源近くの地震計で計測した地震波のデータを解析の上、震源の位置や地震の規模を推計し、各地へ速報するもので、気象庁の提供する予報警報の一つであります。 　この緊急地震速報は、一部に正確性に問題があるといった指摘があるようでございますが、国土交通省、ＮＴＴ、ＮＨＫなどの関係機関に直ちに通知され、全国瞬時警報システム──Ｊアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話等により配信されますので、非常に有効な情報手段であると考えております。 　また、内閣府から公表された南海トラフの巨大地震被害想定におきましても、本市は早期避難の効果が高い地域であることが示されており、現在整備を進めている防災行政無線により緊急地震速報を告知するためのシステム構築を進めるほか、庁内で共有できる活用手段を検討してまいりたいと考えております。 　次に、災害対策本部でございますが、災害対策本部につきましては、総合統括部のほか被災者救援部、物資支援部、保健医療部など８つの対策部を設け、それぞれの担当業務を行うことといたしております。 　この災害対策本部の構成人員につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、構成人員の大幅な見直しを行ったところであり、対策本部が機能するために必要な人員は、災害の種別、規模にもよりますが、少なくとも740名程度の人員配置が必要であると考えております。 　この必要人員につきましては、大分市地域防災計画の動員・配備計画に基づき、各対策部への参集人員を確認するための緊急時職員参集システムや、各課で定めた緊急動員連絡により確保したいと考えております。 　さらに、職員が指定された場所へ参集することが困難な場合におきましては、本庁を初めとした支所、出張所のうち最寄りの場所において、それぞれの対策部の長の指示を受け、災害対応に従事することといたしております。 　このように、災害対策本部全体で人員の調整を行うことなどにより、一定程度必要な人員は確保できるものと考えております。 　災害時における体制につきましては、災害の状況に応じ、災害警戒連絡室から災害警戒本部、災害対策本部と順次体制を拡大させてまいりますが、本年７月には災害警戒本部の設置訓練、運用訓練を実施いたしました。 　この図上訓練は、災害警戒本部の総合調整室及び総合情報室に従事する職員を対象として、災害の電話受け付けから避難勧告、マスコミ対応までを模擬的に行ったものではございますが、今後とも災害対策本部レベルの図上訓練などを実施することや、災害時の初動対応マニュアルを充実させることなどにより、災害対策本部等がその機能を十分に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、情報伝達手段としてのラジオの活用についてでございますが、本市の災害情報の伝達手段といたしましては、ホームページ、ツイッター、大分市防災メール、地上デジタル放送によるデータ放送、緊急速報メールなどがございます。 　また、このほかにも災害情報や避難勧告の周知徹底を図るため、災害時における放送要請に関する協定等に基づき、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビの各放送事業者に放送要請を行うことといたしております。 　このたびの大分県豪雨により、竹田市や日田市におきまして、屋外の防災行政無線が河川や大雨の轟音で聞き取れず、また光ケーブルの断線によりケーブルテレビによる有線放送が途絶した地域もあったと伺っており、ラジオは非常に有効な情報伝達手段であると認識をいたしております。 　こうした中、大分県において、県下の市町村が発令した避難勧告等の情報をラジオ放送局を初めとする報道機関等に迅速に提供することができるシステムの構築を検討しているようであり、災害時にラジオをより有効に活用するため、本市といたしましても、この取り組みに積極的に参画するとともに、あわせて本市独自のより緊密な連携方法のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 　また、ラジオ放送を通じて情報を得るための避難所内の環境整備につきましても、ラジオの聴取状況の確認等を進め、聞き取りにくい場所があれば、必要に応じて施設整備を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　足立教育長。 ○教育長（足立一馬）　避難所運営指針についてでございますが、大規模災害時に学校が避難所となった場合、その運営を円滑に行うには、教職員等の協力などの人的支援や、施設、設備等の活用などの物的支援が強く求められております。 　こうしたことから、本年３月に作成をいたしました大分市学校災害対策マニュアルには、各学校が災害の規模に応じ避難所の支援要員をあらかじめ決めておいたり、市の避難所要員との事前の調整に基づいて役割分担を行うなど、避難所への協力体制を構築し、避難所運営に協力するように明示をしております。 　本市といたしましては、今後とも関係部局等と連携、協力をし、本マニュアルを初め、関係するマニュアルの充実を図り、学校が避難所となった場合に適切に対応できるよう指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　井手口議員。 ○３番（井手口良一）　ありがとうございました。 　私は、南海トラフ周辺のプレート型大地震よりも、むしろ別府湾中央活断層や府内断層のような活断層のずれによる直下型地震に強い危機感を感じています。 　別府湾中央活断層の場合、４メーターから６メーターの津波が地震発生から、たった数分で大分市北部沿岸を襲うとされています。また、府内断層が動けば、断層面より北側は約３メートル沈下することが過去の地質調査で明らかになっています。断層面より北側に位置する大分市北部沿岸地域は、ただでさえ海抜が２メートル前後であり、３メートルの沈下がどういうことをもたらすかは、火を見るより明らかです。 　別府湾中央断層は、3,200年に７回動いており、1596年を最後に動いていませんので、現在、いつ動いてもおかしくない状況です。府内断層は、7,000年に３回動いていますが、地質年代的にしか最後に動いた年を特定できませんので、今後いつ動くかは不明であり、ただ、６月議会で申し上げたとおり、今後30年間に動く可能性は約４％です。 　想定外の事態が生じないようにと、国は今回、非常にエキセントリックな想定を公表しました。大分市も考えられるすべての災害の被害想定を算出し、市の防災計画や避難訓練、ひいては新しいまちづくりに資するべきと指摘しておきます。 　緊急地震速報についてですが、少なくとも開庁時の庁内においては、職員も、お見えになっている市民の皆さんも、緊急地震速報を見たり聞いたりすることは困難です。緊急地震速報の特性を市民と市職員に浸透させるためにも、緊急地震速報発令時には、直ちに館内放送して、職員が率先して身体防御の姿勢をとることを提案しておきます。 　１点だけ、地震のような予測不可能な災害が発災した場合、最悪の時間帯で最悪のコンディションを想定したとして、災害対策本部が機能を発揮するまでにどの程度の時間がかかると想定しているのか、お答えください。 　教育長、ありがとうございました。 　防災危機管理課や福祉保健課も、教育長の答弁を聞かれたと思いますが、つかさ、つかさが縦割りのしがらみを越えて、そこで学ぶ子供たちはもちろん、真に市民のための指定避難所管理運営を目指して、万事遺漏のない体制を構築していただくことを改めて要望しておきます。 ○議長（足立義弘）　右田総務部長。 ○総務部長（右田芳明）　先ほど申し上げましたように、本年７月に行いました図上訓練は、大型台風の接近を想定して、災害警戒本部を設置いたしました。情報機器の搬入、設置、その稼働状況の確認等に合わせて30分程度を要しました。それから、災害警戒本部で情報収集を行って、市長に報告をした上で、市長が災害対策本部を設置すると判断した後、それから20分程度ということで、そういった台風の場合は全体で50分程度を考えております。 　今お尋ねの、震度６程度の大規模な地震が、例えば、夜間に起こったような緊急の事態の場合は、今申し上げました災害警戒本部を設置することなく、もういきなり災害対策本部を設置することになります。本市の本庁周辺に居住する職員が参集する時間、それと情報通信機器の搬入等に要する時間等を合わせたときに、おおむね１時間を現時点では見込んでおります。 ○議長（足立義弘）　井手口議員。 ○３番（井手口良一）　おおむね１時間ということで、おおむね安心をすることができます。 　私が災害対策本部の立ち上げについてしつこく聞く理由の一つに、流言飛語を防止したいということがあります。遠くは、関東大震災の際の流言飛語によって大変悲しむべき、それも起こす必要のない悲劇が発生しています。近くは、昨年の東日本大震災においても、やはり一部の市町村で職員の不用意な発言が拡大波及した結果、住民の皆さんの不安感や不信感をいたずらにあおってしまったということもありました。 　災害対策本部をいっときでも早く立ち上げることと同時に、災害対策本部が正式に立ち上がるまでは、勝手な判断に基づく公言は厳に慎むことを職員すべてに周知させる必要があるということを市の災害対策担当部局に注意喚起しておきたいと思います。 　次に移ります。最後の質問ですが、時間があと10分ちょっとしかないので、論議するというところまでいきませんので、質問を要望にかえさせていただきます。 　大分市がこれまで長い時間をかけて先進的な契約管理制度を改善してきたことは、私自身がよく知っています。ある意味、大分市の契約管理制度は日本で最も進んだ制度の一つだと言えます。 　ただ、今回の、私どもおおいた民主クラブで行った視察先の苫小牧市の事例を見ると、要は、市と市の工事を請け負う業者との信頼関係を構築することに市としてどれだけ努力と配慮を重ねてきたかという部分においては、大分市の対応は上から目線だったとのそしりを免れません。施主と施工者という対峙した関係ではなく、ともによりよい行政財産を築くという、あるいはともによりよい行政サービスを提供するという共通の目的に向かってスクラムを組む、協働のパートナーとしての連帯感を構築することを常に肝に銘じて契約管理に当たることを強く要望します。 　構造的な不況のため、営業不振にあえぐ市内業者を支援し、地域経済の活性化に少しでも寄与する工事や業務委託の発注に当たることこそ、行政の姿勢に最も必要でありながら、ややもすると最も不足しがちな感性でもあると指摘しておきます。 　今後とも、努力を積み重ねることはもちろんですが、業者との懇談会や意見交換会の回数をさらにふやすとともに、市内業者の受注機会の拡大や業者の利益分の確保をきちんとうたい込んだ、仮称大分市公契約基本方針を策定し、公表していただくことを強く要望します。 　水道局に対しても同様のことが言えます。公共工事の大幅な減少とともに、市の発注する工事の量も額も減少しつつあります。その中で、水道事業だけは今後の安定的な工事発注が期待されています。そのため、市内の業者の多くが水道局からの受注機会の拡大を期待して営業に、社員の資質向上に努力をしています。水道局としても、その期待にこたえるべく、市長部局と同じ視点から、契約管理の基本方針を策定して、早く時期に水道局公契約基本方針として公表していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　請願９件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第２、請願９件、陳情２件を一括上程いたします。 　───────────────────── 　　請願 　番号　　　　　　　　件名 　平成２４年第　５号　生活保護制度の抜本的改革を求める意見書提出方について 　平成２４年第　６号　李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書提出方について 　平成２４年第　７号　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書提出方について 　平成２４年第　８号　中央通りの車線減少反対に関する請願
   　平成２４年第　９号　国道10号越え屋根付歩道橋の設置に関する請願 　平成２４年第１０号　ＭＶ22オスプレイの配備中止を求める意見書提出方について 　平成２４年第１１号　四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書提出方について 　平成２４年第１２号　危険通学路の解消に関する請願 　平成２４年第１３号　ＭＶ22オスプレイの飛行訓練の撤回等を求める意見書提出方について 　　陳情 　番号　　　　　　　　件名 　平成２４年第　９号　子どもの医療費助成拡大の陳情 　平成２４年第１０号　四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について十分な安全確認作業を国に求めることなどの陳情 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。 　議第85号から議第99号まで及び報第12号の議案16件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願９件、陳情２件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。 　次に、お諮りいたします。 　議第100号　平成23年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第101号　平成23年度大分市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議第102号　平成23年度大分市公共下水道事業会計決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、議第100号、議第101号及び議第102号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　───―────―──────────── 　　議案 　番号　　　　　件名　　　　付託委員会 　議第　８５号　平成24年度大分市一般会計補正予算（第２号）　分割 　議第　８６号　平成24年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号）　厚生 　議第　８７号　平成24年度大分市水道事業会計補正予算（第１号）　建設 　議第　８８号　大分市自転車駐車場条例の制定について　建設 　議第　８９号　大分市レンタサイクル条例の制定について　建設 　議第　９０号　大分市防災会議条例の一部改正について　総務 　議第　９１号　大分市災害対策本部条例の一部改正について　総務 　議第　９２号　大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について　厚生 　議第　９３号　大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について　厚生 　議第　９４号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について　総務 　議第　９５号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について　総務 　議第　９６号　公有水面埋立てについて　総務 　議第　９７号　消防・救急無線デジタル化共通波無線機器の購入について　総務 　議第　９８号　土地買収について　建設 　議第　９９号　市道路線の認定及び廃止について　建設 　議第１００号　平成23年度大分市歳入歳出決算の認定について　決算 　議第１０１号　平成23年度大分市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　決算 　議第１０２号　平成23年度大分市公共下水道事業会計決算の認定について　決算 　　報 　番号　　　　　件名　　　　　付託委員会 　報第　１２号　専決処分した事件の承認について（訴えの提起について）　建設 　　請願 　番号　　　　　　　　件名　　　　　付託委員会 　平成２４年第　５号　生活保護制度の抜本的改革を求める意見書提出方について　厚生 　平成２４年第　６号　李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書提出方について　総務 　平成２４年第　７号　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書提出方について　総務 　平成２４年第　８号　中央通りの車線減少反対に関する請願　建設 　平成２４年第　９号　国道10号越え屋根付歩道橋の設置に関する請願　建設 　平成２４年第１０号　ＭＶ22オスプレイの配備中止を求める意見書提出方について　総務 　平成２４年第１１号　四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書提出方について　総務 　平成２４年第１２号　危険通学路の解消に関する請願　建設 　平成２４年第１３号　ＭＶ22オスプレイの飛行訓練の撤回等を求める意見書提出方について　総務 　　陳情 　番号　　　　　　　　件名　　　　　付託委員会 　平成２４年第　９号　子どもの医療費助成拡大の陳情　厚生 　平成２４年第１０号　四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について十分な安全確認作業を国に求めることなどの陳情　総務 　───────────────────── 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　あす13日から18日までの６日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、あすから18日までの６日間は本会議を休会することに決定いたしました。 　次の本会議は、19日午前10時に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時33分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　平成24年９月12日 大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘 　　　　　　署名議員　　安　部　剛　祐 　　　　　　署名議員　　早　川　和　人...