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平成24年第2回定例会(第4号 6月19日)
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  1. 大分市議会 2012-06-19
    平成24年第2回定例会(第4号 6月19日)


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    平成24年第2回定例会(第4号 6月19日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第4号) ―――――――――――――――――――――― 平成24年6月19日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    福 崎 智 幸   2番    衛 藤 良 憲   3番    井手口 良 一   4番    廣 次 忠 彦   5番    河 野 広 子   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    帆 秋 誠 悟   9番    松 下 清 高  10番    宮 邉 和 弘  11番    髙 野 博 幸  12番    安 東 房 吉  13番    篠 田 良 行
     14番    日小田 良 二  15番    指 原 健 一  16番    足 立 義 弘  17番    倉 掛 賢 裕  18番    田 島 寛 信  19番    二 宮   博  20番    藤 田 敬 治  21番    工 藤 哲 弘  22番    安 部 剛 祐  23番    野 尻 哲 雄  24番    永 松 弘 基  25番    板 倉 永 紀  26番    仲 道 俊 寿  27番    三 浦 由 紀  28番    河 越 康 秀  29番    長 田 教 雄  30番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    早 川 和 人  33番    堀   嘉 徳  34番    小 野 仁 志  35番    二 宮 純 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    徳 丸   修  39番    河 内 正 直  40番    高 橋 弘 巳  41番    藤 沢 達 夫  42番    国 宗   浩  43番    泥 谷   郁  44番    佐 藤 和 彦  45番    今 山 裕 之  46番    渡 部 義 美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  日小田 順 一  総務課長 河 野 和 広  議事課長  平 田 佳 行  参事兼政策調査室長  縄 田 睦 子  議事課主幹   中 村 義 成  議事担当班主査  明 石 文 雄  委託速記者  河 合 竜 馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  磯 﨑 賢 治  副市長  小 出 祐 二  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  渕 野 善 之  消防局長  小 野   覚  総務部長  右 田 芳 明  企画部長  仲 摩 延 治  企画部参事  佐 藤 耕 三  企画部参事  安 藤 吉 洋  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  皆 見 喜一郎  福祉保健部長  入 田   光  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  吉 田 茂 樹  商工農政部参事  森 永   徹  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  首 藤 國 利  下水道部長  野 仲 文 治  下水道部参事  岩 本 和 利  会計管理者  幸 野 正 市  監査事務局長  堀   美代子  教育部長  玉 衛 隆 見  教育部教育監  原   一 美  水道局管理部長  冨 田 信 男  企画部次長兼市長室長  渋 谷 有 郎  財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第4号     平成24年6月19日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願2件、陳情4件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願2件、陳情4件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○副議長(日小田良二) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○副議長(日小田良二) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(日小田良二) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、3番、井手口議員。 ○3番(井手口良一)(登壇)(拍手) おはようございます。3番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  まず、防災危機管理の視点から、河川にある水門、樋門の災害時の対応についてお尋ねします。  大分川、大野川など河川には、そこに流れ込む小河川や用水の排水口として、水門、樋門などが設置されています。これらの水門、樋門は、きょうも台風4号の接近のため洪水警報が発令されましたが、河川の増水時には逆流を防ぐため閉じられることになっており、そのため、台風など出水、増水が予測されるときには水防団が各水門、樋門に配置されることになっています。  通常、河川が増水する場合、水は川上からやってきます。大分市の水門管理も、上流域における水位観測地点の変化に基づいて行われています。  そこで、まず、今回問題となっている津波の襲来の際の水門管理はどのように行われるのか、教えてください。
         〔3番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(日小田良二) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志)(登壇) 井手口議員の、河川における津波対策についての御質問にお答えいたします。  市内には、国、県、市が管理している210カ所の水門、樋門がありますが、その点検、操作などは地元消防団に委託しており、洪水時には本市が河川管理者からの指示を受け、各消防団に連絡の上、水門等の操作が行われております。  昨年の東日本大震災では、水門操作に携わった72名、全体では254名の消防団員が津波等に関する水防活動中に犠牲となり、改めて消防団員の安全確保の重要性が再認識されたところであります。  このため、本年3月に国土交通省より、河川管理施設の操作規則の作成基準として、津波発生時の消防団員等による水門操作等に関する通達があり、これを受け本市は、水門等操作管理委託説明会を4月に開催し、各分団長に対して大津波警報や津波警報が発表された場合は、消防団員の安全確保を最優先に、水門等の操作を行わず避難する旨、周知を図ったところでございます。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 人命を最優先に考えるのは当然であり、津波警報が出た場合に水門管理要員の退避はやむを得ません。しかしながら、せっかく堤防がその役割を十分果たしたとしても、無人となり開かれたままの水門から水が逆流してくれば、何らかの破壊的な被害が生じると考えられます。  土木建築部として、その点はどのように把握しているのでしょうか。 ○副議長(日小田良二) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 開口した水門からの逆流による被害の認識についてでございますが、津波の大きさ、波高にもよりますが、開口した水門からの逆流があった場合、浸水被害が発生する可能性はあるかと認識しております。  現在、国土交通省では、津波の減災に向けて、水門、樋門の自動化や遠隔操作化に取り組まれており、本市といたしましても、これらの対策の推進をお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 人命を尊重しつつ、津波から水門そのものの破壊を防ぎつつ、河川水の逆流から堤防の内側を守るためには、水門が自動的に閉鎖できる装置を取りつけることが考えられます。  国が最近設置した排水機場などの水門は、既に遠隔操作によって閉鎖できるようになっていると聞いていますが、直下型の地震の際には遠隔操作では機能しない可能性が危惧されます。現在想定されている津波の波高、到達標高から考えても、緊急閉鎖する必要のある水門は限られているはずです。また、閉鎖する場合、扉は自重によっておりて閉めることができますので、そんなに難しい装置を必要とするとも思えません。  土木建築部のお考えをお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 国土交通省が取り組まれております水門、樋門の自動化、遠隔操作化におきましては、地震の大きさにもよりますが、停電によるトラブルなども考えられますことから、議員御提案の、水門の自重降下装置も有効な対策の一つとして、自動化、遠隔操作化に加え検討をお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) ぜひとも、早い検討をよろしくお願いします。  さて、河川には水門、樋門だけではなく、取水口や工場などの排水口もあり、大分市の施設としては水資源再生センターの総排水口もあります。さらには、海岸近くで暗渠となってから海に直接開口している小河川も存在しています。  大分市の河川課、下水道部だけでなく、これらの河川もしくは海に直接開口している水門施設を有するすべての企業、あるいは施設付近の地域住民の皆さん方と情報共有などの連携を図っておく必要があろうかと考えますが、土木建築部長はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(日小田良二) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 水資源再生センターなどとの連携でございますが、一般的に、大雨警報等が発表された場合に設置される本市水防本部には、同センターも対策要員の一員となっており、災害に関する情報も共有できることから、同センターによる津波発生時の適切な水門操作などにつながるものと考えております。  また、企業に関係する排水路等につきまして、個々の対策には限界がありますが、昨年度、地震、津波に対する防災、減災対策を推進するために、国土交通省を中心に設置された九州東岸地域の港湾における地震・津波対策検討会議に、関係する県や市のほか、沿岸部の民間企業の代表者も参加しており、津波等に対する情報共有も図られるものと考えております。  さらに、地域住民に対しましては、大分市地域防災計画における避難ビルの指定等に関する情報提供のほか、津波発生時の避難などについての啓発活動も進められており、情報の共有と連携は図られていくものと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  次に、同じく防災危機管理の視点から、3点、小野新消防局長の見解と今後の方針についてお尋ねします。  まず、大分市中央消防署の現在地そのものに関してお聞きします。  ただいま論議した津波対策は、南海トラフのプレート型地震別府湾中央活断層が動くことによる地震を想定したものですが、大分市にはもう一つ、動けば大災害をもたらす府内断層と呼ばれている活断層が存在します。この府内断層は逆断層型で、断層面の北側が、これまでの7,000年の間に3回、1回につき3メートル沈下し、震度7の直下型地震を伴うとされています。  その府内断層が実は、本市の中央消防署の真下にあるということも判明しました。本年3月で大分大学の教授職を退職された地質学、地震学の専門家である千田昇氏の予測によりますと、この府内断層が動く確率は、今後30年で4%とのことでした。4%が大きい数字かどうかは別として、一たび直下型の大地震が発生すれば壊滅的な打撃を受けるであろう活断層地帯に、大分市民の生命、財産を守り、市域全体の防災危機管理を保障するべき中央警察署、大分市役所、県警本部の入っている大分県共同庁舎、大分市の中央消防署がすべて集中していることに私は不安と焦りを感じています。  3メートルの地盤沈下がどのような結果を招くのか、想像するだに空恐ろしい話ですが、せっかくの大分市の誇る最新鋭の車両や機材が、たとえ消防署が無事であったとしても、付近の道路の状況次第では出動が不能になります。  今後、なるべく早い時期に消防局の移転を考えなくてはならないはずですが、昨今の財政状況をかんがみれば、おいそれとはいかないであろうとも考えます。  そこで、次善の策として、中央署の消防、救急車両の少なくとも半数程度を駅南のどこかに待機させ、そこから直接出動させる待機所の設置を提案したいと考えます。  消防局長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 小野消防局長。 ○消防局長(小野覚) 消防局及び中央消防署の庁舎の下に府内断層が走っており、この活断層が動いて地震が発生した場合、中央消防署や周辺道路に被害が発生することが考えられますが、駅南に中央消防署の消防、救急車両の半数程度を待機させる待機所の設置につきましては、人員配置や建物の建設など課題もありますことから、現在の状況では困難であると判断をしております。  消防局といたしましては、現状の配置体制の中で、車庫スペースに余裕のある署所へ非常用車両の分散配置を行うなど、仮に中央消防署の車両が出動不能となった場合でも、その後の消防活動に大きな影響を及ぼすことのないよう工夫してまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 消防局のルーチンワークの中で、いろいろな工夫をすることは当然ですが、大規模災害を想定する場合、ルーチンワークが必ず破綻することは目に見えています。ぜひとも、早い段階で、どうすれば抜本的な解決が図られるのか、その点を念頭に入れて検討していただきたいと思います。  次に、山間部などの周辺部、また、一部の住宅密集地などへの消防、救急車両出動の際の、それらの車両の通行可能道路の把握、逆に言えば通行が困難と思われる狭隘道路の把握についてお尋ねします。  消防、救急車両が通行可能かどうかの平常時の情報収集の体制はどうなっているのでしょうか、教えてください。 ○副議長(日小田良二) 小野消防局長。 ○消防局長(小野覚) 消防車両が通行可能かどうかにつきましては、各署所が通常業務において管轄内の道路状況調査を行うとともに、地域の実情に詳しい消防団からの情報等を踏まえ、通行可否について確認しているところでございます。  なお、これらのデータにつきましては、指令センターの指令台地図情報に入力し、災害出動する各車両に装備しているナビゲーション機能を搭載した車両端末装置の画面に表示されるようになっております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 地域の道路事情については、地域の住民が最も周知しているわけですし、また、彼ら自身にとっての生活安全のかなめでもあるのが道路です。  ですから、日ごろから情報交換をするということが一方で、危機管理の要員であるところの消防局員と地域住民の方たちとの顔と顔を交える形での交流ができることにもなります。  ぜひとも、警防課を含めて、周辺部あるいは中心街での狭隘道路のある地域に対して、なるべく頻繁に出向き、意見を交換したり情報交換する制度を設けていただきたいと思います。  次に、同じ視点から、消防水利に乏しい地域での山火事などの発生の際の消防水利の確保についてお尋ねします。  本議会でも、森林セラピー魅力創出事業について論議がなされました。森林セラピー魅力創出事業そのものは、市民の健康増進、家族レクリエーションの場の提供、観光資源の多様化など、大いに歓迎するところです。一方で、事業が実施されることによって本市の森林地帯への回遊人口は大幅に増加することでしょう。  その肝心の貴重な資源である森林地帯で山火事が発生した場合、消火用水利は宿命的に困難さを伴う問題となります。  そこでまず、大分市の山火事発生時の消防水利確保のための現状について教えてください。 ○副議長(日小田良二) 小野消防局長。 ○消防局長(小野覚) 消防局では、林野火災発生時の消防水利確保のため、これまで林野火災用の防火水槽を53基設置するとともに、河川、池、沼、水路等の自然水利につきましては、水量や取水可能箇所等について調査を行い、その実態把握に努め、火災に備えているところでございます。  なお、自然水利に消防車が部署できない場合などは、消防団と連携し、消防団が保有する小型ポンプが水利部署することで消火用水の確保に努めております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 森林地帯の消防水利が困難であることは、消防団員としての経験から認識しています。今後は、防火帯や消防水槽の設置、消火水源と火事の現場をつなぐことになるであろう道路や消防ホースの通過場所などの整備を図らなくてはなりませんが、その際、地域の地形や水源について熟知し、消火活動の際にも協力し合う必要のある地域の消防団や地域住民の方々との連携をより強固にすることが必要であると指摘いたします。  さて、昨日、三浦由紀議員シティーセールスの考え方に基づいて論議しました。そこで、私も同様の視点からシティープロモーションについて論議してみたいと思います。  大分市の商工農政部、産業振興の部門では、大分市の郷土の歴史の中の南蛮文化についてどのようにとらえているのか、お聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 南蛮文化についてですが、本市のあり方、基本理念、基本原則等を明らかにした最高規範であります大分市まちづくり自治基本条例前文におきまして、「大分市は古くは豊後の国の国府が置かれ、十六世紀には国際交流都市を築くなど、歴史と文化の香りあふれるまちであり、今も産業集積都市として発展を続ける東九州の中心都市です」とうたわれており、進取、開明の大名であった大友家が西洋文化をいち早く取り入れ、また西洋との貿易を積極的に行い、当時の豊後府内を日本有数の国際貿易都市として発展させた光り輝く中世大友時代の特徴が南蛮文化であったと受けとめております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 私の言うシティープロモーションとは、大分市の魅力を市内外に効果的に広報宣伝し、商品開発やその販売促進を図るための手法のことです。  シティープロモーションという言葉は、まだ耳なれないものではありますが、実は全国各地の自治体で既に取り組まれており、いわば行政に求められる新しい視点、手法になりつつあります。  東京都の足立区は、シティープロモーション課を設置していますし、豊橋市には専門の推進室があります。静岡市、浜松市、北九州市、東広島市、小田原市なども積極的に取り組んでいるところであり、大分市も、今後積極的にこの手法を取り入れていくべきと考えます。  繰り返しますが、シティープロモーションとは、地域の魅力を創造し、地域イメージのブランド化を図り、それを地域の内外へと広めることで活性化を図り、住民に誇りや地元愛を根づかせ、観光客や転入者をふやすことを目的としています。  日本の現状は、人口減少、経済の収縮の時代の中、未曾有の不況と大災害に見舞われてしまいました。そんな厳しい国内情勢の中、さまざまな分野で都市間競争が厳しさを増し、市民生活の質的向上や魅力あるまちづくりが強く求められるようになりました。  その都市間競争に勝利をおさめるためにも、大分市の特徴と魅力を生かし、都市のイメージを向上させて、市外から人や企業を呼び込むための仕掛けや仕組みづくりが必要です。そして、そのためには、バランスのとれた総合力のあるまちづくりを進めることはもちろんですが、市役所職員が部門の枠を越えて一丸となることが求められています。その全庁協働の活動こそがシティープロモーションそのものであると言えます。  シティープロモーションは、単なる情報発信ではありません。大分市の好イメージを獲得するためには、コンセプトとなる統一されたブランドイメージに基づいて、魅力ある地域資源を有機的に組み合わせたり加工したりして付加価値を高め、それを市民との協働の運動によって地域内外へ発信します。その運動を推進する過程によって、まず市民がふるさとと大分市に愛着を持ち、元気なまちづくり活動につながり、その地元愛と活動が市内外の高評価につながるというプラスの循環を生み出すことができます。  大分市のハード面でのまちづくりは、JRの連続立体交差、ホルトホールの建設やシンボルロードの整備を含む南北軸整備、中心市街地活性化など大型プロジェクトによって推進されてきました。さらに、大分市の顔とも言うべきステーションビルや駅前広場の整備も、計画段階から実施の段階に移ろうとしています。  その大分市の顔としてのコンセプトとブランドイメージを大分市は南蛮文化とすると聞いています。昨日、高橋議員が大友宗麟について論議されていましたので、私は詳しい考証は、この場ではするつもりはありませんが、私も、大分市のイメージとして南蛮文化はふさわしいと考えています。  しかしながら、いずれにせよ、コンセプトやブランドイメージをまちづくりに生かそうとする以上、そのハード整備とソフト面、特に大分市の地域振興、地域経済浮揚のためのシティープロモーション施策には協調性が求められます。  大分市の顔とも言えるJR大分駅周辺において、南蛮文化をコンセプトとするインフラ整備が行われようとしていることと、シティープロモーション推進のための戦略の基本となるブランドイメージにどのように整合性を確保し、どのように活用していくつもりなのか、商工農政部としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 本市産業振興の視点からも、まちづくりのハード整備と一体感のある統一的な本市のブランドイメージをつくり上げ、それを全国、そして世界に向け発信し、本市の認知度やイメージの向上を図ることは、今後ますます厳しさを増す都市間競争の中で、大分市に行きたい、大分市で楽しみたい、大分市に住みたい、大分市で働きたい、大分市の産物を食べたいなどといった大分市を選択する力となり、観光交流人口の増加による市内産業活性化だけでなく、市内の企業や農林水産業者が市場競争において優位に立つために大変重要になってくると考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) ありがとうございました。  要は、ハードの整備とソフトの活動、あるいは施策が整合性のとれたものであるということと、全庁が一丸となってこれに当たるという、この2点においてぜひとも商工農政部長が先頭切ってリーダーシップを示されることを希望いたします。  次に、教育行政のうち、青少年健全育成の見地からお尋ねします。  最近、違法、合法ドラッグあるいは違法ハーブの問題が急にマスコミをにぎやかせるようになりました。大分市内でも先般、不審者が高校生に、これらの薬物の購入を呼びかけるという事案も発生して、PTAや青少協関係者の口コミで不安が広がっています。  そこで、お尋ねします。  大分市内における子供たち、青少年を取り巻く、これらの薬物に関する現状を教えてください。 ○副議長(日小田良二) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 現状でございますが、本市ではここ数年、シンナーを含む薬物乱用に係る事案の学校からの報告はございません。  また、市内3警察署の生活安全課によりますと、薬物乱用にかかわる少年の検挙、補導及び相談は、平成23年中及び24年5月までの間、1件もないとのことであります。  さらに、違法、合法ドラッグあるいは違法ハーブと言われる、いわゆる脱法ドラッグの販売や流通の状況につきましては、大分県警察本部によりますと、大分県内では店舗での販売は確認されていないということでありますが、インターネットを介して入手している可能性は否定できないとのことであります。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 大分市内の保護者にとっても、あるいは青少協関係者にとっても安心のできる現状であるということは間違いないですが、既に警察との情報交換の中でも言われていますように、現在、インターネットがこれだけ社会的に普及している中、決して、監視の目といいましょうか、補導の目を緩めることはできないと思いますが、市教委として今後の対策に向けての基本的なお考えをお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 今後の対策についてでございますが、いわゆる脱法ドラッグについては、インターネット販売等を通して、今後、若者への広がりも懸念されますことから、児童生徒に対しては小中学校における保健体育の授業や薬物乱用防止教室等を通して、薬物が健康や社会に及ぼす重大な影響について正しい知識を身につけさせるよう指導してまいりたいと考えております。  さらに、警察や関係機関との連携を密にし、学校、PTAはもとより、各地区、校区の青少年健全育成連絡協議会や青少年補導員との情報の共有を図りながら、地域の大人による見守り体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) はい、ありがとうございました。ぜひとも、その方向でよろしくお願いします。  次に、教育財産の総合的な管理という見地からお尋ねします。  教育委員会が所管する公立学校などの教育財産について、その耐震化事業は、15日の今山議員の質問への答弁にもありましたように、校舎と雨天体操場の耐震化率が80%を超えるなど、ようやく終息点が見えてきました。もちろん、子供たちの生命にかかわる校舎や雨天体操場の耐震補強は100%であるべきであり、何度も申し上げておりますけれども、引き続き市と市教育委員会は全力を投入して、一日でも早く耐震事業を終息させていただきたいと思います。  今後は、さらに耐用年数そのものを念頭にして、長寿命化、廃止、統廃合、更新、新設などの計画を市民の皆さんとともに立案していかなくてはなりません。  そこで、その計画立案の前提として、各施設の行政上の必要性とコストパフォーマンスを評価する必要が生じています。それぞれの施設の行政にとっての必要性、市民、関係地域の市民の方々などの施設への認知度と施設の利用状況、一般的な維持費や運営費、あるいは営繕や長寿命化に必要なコストなど、耐用年数や更新する場合の予測される時期などを総合的に網羅して一読できるリストを作成しなくてはなりません。  公共施設マネジメントの考え方として、既に何度かは本議会でも論議されてきたのですが、まず教育委員会としての教育財産の総合的な管理の考え方と今後の基本方針についてお答えください。
    ○副議長(日小田良二) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 学校施設を初めとする教育財産の多くは、昭和40年から50年代にかけて建設されており、その老朽化が進んでいることから、これらの施設の更新や維持管理経費等が本市の財政運営に大きな影響を与えるものと認識しております。  このようなことから、施設の長寿命化や建てかえ費用の平準化など財政負担の軽減を図るため、公共施設マネジメントの導入は極めて重要であると考えております。  公共施設マネジメントを導入するための基本方針の決定につきましては、今後、先進的な取り組みを進めている他都市の状況を参考にするとともに、市長部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 現段階では、その基本方針でいいとは思いますが、その基本方針をどのように実施計画に反映させ、これからの事業実施に結びつけていくのか、特に専門の部署の設置や人的配置について、教育部長の基本的なお考えをお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 基本方針を決定し、公共施設マネジメントを行うためには、具体的かつ詳細な実施計画が必要となります。あわせて、こうした一連の作業を実施していくために、統括する担当部門と実施部門との連携の仕組みを構築することが重要であり、特に構造物に関する専門的知識や財政、経営的視点を有する人材の配置が必要になるものと考えております。  この推進組織のあり方や人的配置につきましても、今後、市長部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 教育部長の答弁の中で、市長部局との連携という言葉が2回出てまいりました。教育財産の総合的な管理についてお尋ねしましたので、公平を期するため、市長部局の所管する公共財産についても同じ質問をさせていただきます。  まず、財務部としての公共マネジメントについての基本的なお考えをお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) 本市では、昭和39年に新産業都市の指定を受けて以降、建設された多くの施設が今後一斉に更新時期を迎え、施設の維持管理費が本市の財政運営にとって大きな負担となってくるものと認識をいたしております。  この課題を解決していくためには、計画的な維持管理による施設の長寿命化や有効活用、更新需要の平準化などを目的としたアセットマネジメントの手法は大変有効であると考えており、本市といたしましても早期に導入し、財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  導入に当たりましては、構造物に関する専門的知識に加え、財政的、経営的視点等からの評価が必要となりますことから、そうした機能をあわせ持ち、データを一元的に管理、分析する組織の設置についても検討しながら、アセットマネジメントを積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  その基本的な認識と基本的な考え方においては一致するところがありますが、それを実行に移すため、今後の具体的なタイムスケジュールを教えてください。 ○副議長(日小田良二) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) タイムスケジュールについてでございますが、今年度から各施設の利用状況や現状の課題、維持管理コストなどをまとめた施設白書の作成に着手いたしており、今年度中には各施設の情報収集を終える予定でございます。  平成25年度には、収集した情報をもとに施設の現状評価や将来に向けた課題を整理した施設白書を市民に公表し、御意見をいただく中で、施設の必要性や費用対効果等を総合的に検証してまいりたいと考えております。  こうした検証を踏まえ、アセットマネジメントを行うための基本方針を決定し、その後、これに従い、個別の実施計画を策定することになろうかと考えております。  現時点では、具体的なスケジュールはお示しできませんが、今後、専門的な組織を立ち上げ、検討を重ね、決定してまいりたいと存じます。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 具体的なタイムスケジュールを示すことはできないということですが、おくれればおくれるほど更新に必要な行政コストは上がっていくということが予測されます。ぜひとも、前倒しといいましょうか、早目早目に行動を起こしていただきますよう要望しておきます。  次に参ります。  冒頭で、土木建築部長と消防局長に防災危機管理についての質問をしましたが、ここで改めて、防災危機管理の直接の担当部局である総務部長に幾つかのお尋ねをしたいと思います。  まず、災害時広域相互応援協定について確認させていただきます。  大分市は、複数の自治体と災害時相互応援協定を結んでいると思いますが、まず、その現状について教えてください。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 既に締結している災害時広域相互応援協定につきましては、まず、地理的なつながりによるものとして、大分県及び県下の市町村で締結した大分県及び市町村相互間の災害応援協定がございます。  また一方で、本市と自然特性、都市集積の程度や産業構造が類似する自治体は、本市が被災した際に、より効果的な応援が期待できますことから、これらの自治体とは、九州九都市災害時相互応援協定に関する協定のほか、石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定や中核市災害相互応援協定などを締結しているところでございます。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 大規模災害が発生した場合、大分市が直接協定を結んでいない、あるいは大分市の属しているネットワークに属していない自治体に対しても、同じ自治体同士としてできる限りの支援をするべきであり、また大分市もそうしてきたと思います。  相互協定を結んでいたほうが迅速な対応ができるのであれば、協定を結んでいない自治体に対しても迅速な支援体制を立ち上げることができるよう、システム整備をしておく必要があります。私は、それを「友達の友達は友達ネットワーク」と呼んでいます。すなわち、協定を結んでいる自治体同士が強固な連携体制を保持しつつ、それぞれが独自に協定を結んでいる自治体にも、直接的には協定を結んでいない自治体の特性や得意分野を生かした支援が迅速に行き届くためのネットワークのことです。  総務部長は、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 東日本大震災におきましては、被災した自治体と協定を締結していた自治体はもとより、本市を初めとした協定を締結していない多くの自治体が現地へ駆けつけ、人的及び物的支援が幅広く行われたところでございます。  御提言の、「友達の友達は友達ネットワーク」の趣旨は、従来の協定の枠を越えた幅広い協力体制を構築することにあると理解をいたしており、本市といたしましては、中核市を初めとして、これまで協定を締結している自治体に対しネットワークの拡充を働きかけ、多くの自治体が相互に連携を図ることができる、より幅広い枠組みの構築に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) はい、ありがとうございました。ぜひとも、よろしくお願いします。  次に、防災士事業についてお尋ねします。  まず、防災士の数について、大分市の今後の方針をお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 本市がこれまで養成いたしました防災士の数は、平成23年度3月末現在で792名となっており、597ある自主防災組織のうち、491の組織に配置されている状況にございます。  こうした中で、今後とも、すべての自主防災組織に最低1名の防災士を配置いたしたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 私自身は、大分市内の健常な青年市民のすべてが防災士になってくださり、中学生以上の子供たち全員がジュニア防災士と呼べるような防災意識を持ってくれることを願っています。  今後とも、大分市の不断の努力として、防災士養成に力を入れていただきたいと思いますが、防災士の数を増加させるために大分市が考えている、あるいは実施している具体的な施策を教えてください。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 防災士の皆様方には、自主防災組織のリーダーとして重要な役割を担っていただいておりますことから、今後とも、そのスキルアップを初めとしたさまざまな活動支援を行いますとともに、防災士の数を増加させるため、防災士のいない106の自主防災組織に対しましては、防災士養成事業の周知徹底を図るなど、資格取得の促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) その防災士の活動のためのマニュアルについてお尋ねします。  防災士の養成事業は、直接的には民間団体の養成講座と認定に依存しています。防災士のための活動マニュアルもまた、実は行政の作成したものではなく、同じ民間団体の手にその作成をゆだねてきました。  一方で、防災士は、大分市の域内自治の基本構造である自治会、町内会の一員として活動してくださっており、その日々の活動を通して自分たちの活動の規範となる防災士活動マニュアルの重要性を認識し、その恒常的な検証によって内容を充実させるべきと考えています。  その際、地域の防災危機管理のエキスパートである防災士の方々は、自分たちを認定してくれた民間団体ではなく、自分たちを地域の防災士として認定してくれている大分市に直接期待するところが大きいのです。  したがって、防災士活動マニュアルは、市と防災士が相互の連携と情報交換によって独自に作成し、各種防災訓練や全国各地での災害発生時の新しい知見に基づいて、その都度検討し、必要に応じたバージョンアップが図られるようにする必要があると考えます。私のところにも、防災士さんたちから、そのような意見が寄せられています。  総務部長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 防災士の皆さんに活用していただくため、平成22年度に自主防災組織総合活動マニュアルをNPO法人大分県防災活動支援センターと共同で作成いたしております。  さらに、本年度には、災害時要援護者支援マニュアルや避難所運営マニュアルを本市独自で作成いたしており、今後はこの3つのマニュアルを防災士活動マニュアルとして位置づけ、有効に活用してまいりたいと考えております。  また、これらのマニュアルは、災害状況に的確に対応できるよう、今後とも適宜見直しを加え、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 次に、防災危機管理における共助のための組織構成の最少単位として、防災隣保班を提唱します。  現在、大分市は、地域防災組織として町内会を単位とした自主防災組織を整備しています。私も、そのこと自体は高く評価するところですが、人口の多い、あるいは面積の広い町内会に属している市民の皆さんの中には、町内会単位の自主防災組織が大き過ぎ、住む場所が離れ、顔見知りでない方々がふえることに不安を抱く方もいらっしゃいます。  確かに、同じ町内に暮らしていても、少し離れた方同士ではお互いに面識もないことも多く、いざというときの連携した対応がとりにくいと考えられます。  そこで、町内会単位の自主防災会に対して、その自主防災会の基本単位として防災隣保班を創設することを促してはいかがかと提案します。いわゆる向こう三軒両隣の朝夕、顔を見合わす機会の多い、あるいはごみステーションを共有するなどで日ごろからコミュニケーションのとりやすい5軒から6軒ほどの単位、あるいは町内会によっては既存の班をそのまま組織してもいいでしょう。  総務部長の御意見をお聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 本市におきましては、市民協働のさまざまな取り組みにより、市民の皆さんに市政への積極的な参画や地域のことは地域住民の手でという意識が着実に根づいてきており、自主防災組織につきましても、地域の自助努力により、その結成率は99%を超え、地域防災の重要な組織として広く皆様方に認識されているところでございます。  この自主防災組織の結成に当たりましては、自治会を基本単位とすることにより、組織を構成する皆さんの積極的な活動やお互いの連携が担保されているのではないかと考えております。  また、それぞれの組織が防災訓練や研修会などの独自の活動を積み重ねることで、住民相互の連帯感や隣保協同の意識は確実に高まってきていると考えているところでもございます。  こうした観点に立ち、本市といたしましては、今後とも、自主防災組織を地域防災のかなめとして位置づける中、その下部組織としての仮称防災隣保班につきましても、地域住民の皆様方の御意見を十分お聞きしながら、その役割や必要性等について検討を加えてまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 次に、同じく防災危機管理における自助のための生活環境防災チェック表を作成し、市民へ配布することを提案します。  自助、共助、公助と言っても、大規模災害時の発災直後想定しますと、その基本は自助です。特に大規模災害が発災したときには、その発災直後においては、行政もその職員も同じ地域で同じ災害をこうむっており、行政機能が一時的に停止することもあり得るということを私たちは東日本大震災の大きな教訓として学んでいます。さらには、防災情報までも全く手に入らない状況で、自己防衛や避難行動をとる必要さえも生じます。  とはいえ、個人や家庭に対して、やみくもに防災、防災と声をかけただけでは、防災の専門家でも経験者でもない市民は、何から手をつけたらいいのかさえわかりません。  そこで、各家庭の防災のためにしておかなくてはならないことや住環境の確認、家族との連絡方法、家具などの固定など、必要な項目の一つ一つを自己診断できる仮称生活環境防災チェック表を作成して、全戸配布してはいかがでしょうか。  このチェック表では、備える、守る、逃げる、知る、知らせるといった直感的にわかりやすい章立てとし、何を準備する、どんな備えをする、どこへ逃げるかなど、具体的な設問として市民の皆さんの防災意識高揚の一助となるように工夫します。  また、このチェック表も作成後、常に考査、検証して、PDCAサイクルの手法でバージョンアップを図るべきものであることも言い添えておきます。  総務部長の英断を期待しつつ、答弁を求めます。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 本市におきましては、本年度、防災マニュアルを作成し、全戸配布することといたしております。  この防災マニュアルには、県が予定しておる地震や津波に係る調査の結果を踏まえた津波の浸水予想区域を盛り込むことといたしており、また、あわせて御提言の生活環境防災チェック表につきましても、それぞれの家庭における一時避難場所や緊急連絡先などの項目を記載するものであり、災害時には極めて有効なものと考えられますことから、その内容を防災マニュアルに反映させたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) はい、ありがとうございました。ぜひとも、その実現方よろしくお願いいたします。  次に、職員の労務管理のうち、課長職の労働時間などの労務管理についてお尋ねします。  課長職は管理職員ですから、みずからの労務管理もみずからすべきではあります。また、それだけの能力を有していると認められたからこそ管理職員になっているということも言えるでしょう。  しかし、果たして本当にそうでしょうか。人事畑も経験している総務部長ですから、職員の労務管理については十分な知見をお持ちでしょう。  まずは、総務部長御自身の立場から、管理職員の労務管理についていかがお考えか、お聞かせください。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 本市におきましては、平成16年度から課長級登用試験を導入しており、意欲及び能力があり、また精神的にも強い職員を課長級の管理職員として登用してきております。  しかしながら、複雑多様化する市民ニーズや国、県からの権限移譲等による業務の増大等に伴い、必要人員の補充や適材適所の職員の配置がえ等を行っているものの、一部には所属長を初めとした管理職員に業務上、過重な負担がかかることがあるのが現状でもございます。  このようなことから、現在、管理職員も含めたメンタルヘルス対策として、平成22年11月に大分市職員メンタルヘルス対策推進プランを策定し、ストレスチェックリストの活用や相談体制の充実などの対策を行ってきているところでございますが、このような対策を講じましても、一部の管理職員がストレス等の重圧から病気になるといった事案も生じております。  こうした中、今後、各部局長や専任の部長級参事及び次長が中心となり、風通しのよい職場環境づくりを基本認識としながら、部局内の業務の増減、繁閑を十分把握し、一定の所属長等に業務が偏り、過重な負担となっているような場合におきましては、部局内で応援体制を構築するとともに、必要に応じ組織、機構の見直しなどにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 市役所の行政としての機能は、危機管理の部門を除くすべてがルーチンワークであり、個人の特性や能力、やる気に依存するものではなく、あくまで組織やシステムとして執行されるべきものであることは論をまちません。  それゆえに、事務職のすべての職員が個々人の特性をほとんど無視される形で、一定の年限ごとに人事異動によって、なるべく多くの部署に配属され、多様な事務事業を担当させられています。  市役所は、市長そのほかの特別職の方々を含めて、行政という一個の大仕掛けなマシンのそれぞれの機関、部品の集合体であり、現場の指揮官である課長職もまた、その例外ではありません。
     しかしながら、制度やシステムがどんなに整備されていても、それだけでは血の通った温かい行政運営はできようはずもありません。一般職員が生身の人間であるならば、課長職にある職員もまた生身の人間であり、行政というマシンのどこかの部品で、全体の統一された意思形成、決定、執行といった動きに我が身を同調させていかざるを得ないということでは、一般職員と何ら変わらないはずです。  行政組織としての大分市役所全体が真に調和のとれた動きをしていれば、どこか一部の部門や職員にひずみが生じたり、荷重がかかり過ぎたりすることはないはずですが、人間の集合体である組織がそうではないことは、総務部長も十分に御存じでしょう。  そして、そのひずみや過荷重の影響が一番集中しやすいのが課長職であると私は認識していますし、少なくとも人事課長経験者である総務部長には理解できるのではないでしょうか。  課長職が大分市の行政執行上の重要な職位であることをかんがみれば、課長職の労務管理が重要な行政課題であると指摘します。ある職員にとっては、いとも簡単な職務が、別の職員にとっては全力を投球してやっとこなせるという場合もあるでしょう。また、ある職員は家庭を顧みることもなく、時間外でも職務に専念できるが、ある職員は家族の介護や看病に追われながら職務を継続することを強いられているかもしれません。  一般職員と管理職とを問わず、月別総労働時間の把握など、きちんとした労務管理下、一部の職員に荷重がかかり過ぎたり、その結果として家族の犠牲を強いることのないよう、事務管理、労務管理を徹底した上で、行政組織の効率的な編成に当たっていただくことを期待して、次に参ります。  最後に、業務委託費などの契約管理の一元化についてお尋ねします。  先日も地元新聞に批判記事が出ていましたが、委託業務の発注や入札、契約の際に発生する業務執行上の見落としなどによる事案が頻発しています。  そこでまず、工事については130万円以上の工事の発注、入札、契約、検査のすべてが一元管理されているのに、その10倍、100倍規模の事業であっても業務委託が各課対応として一元化管理されていない現状について、総務部長の基本的なお考えをお答えください。 ○副議長(日小田良二) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 現在、各課におきましては、それぞれの所掌事務に応じ、さまざまな形態の業務委託を行っている状況にございますが、契約監理課は、こうした業務委託のうち、その大半を占める施設維持管理業務に係る入札契約につきましては、適宜指導、助言を行ってきております。  さらに、この施設維持管理業務に関しましては、適正な履行と品質の確保を図るため、事前に関係課へ説明会を実施する中で、監督、検査業務に係るマニュアルの徹底や、人的警備業務委託に係る最低制限価格制度の試行導入を行ってきたところでございます。  このような施設維持管理業務を含めた全体の業務委託につきましては、それぞれの目的や用途、内容が広範多岐にわたっており、また件数も膨大でありますことから、その入札、契約事務のすべてを一元化することは困難な側面がございますが、業務委託のより効率的な入札、契約事務の執行を図るためには、今後、関係部局とも協議する中で、事務手続の統一化の徹底を図るとともに、入札、契約事務の一部一元化につきまして引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 井手口議員。 ○3番(井手口良一) 指定管理者制度も、広義の業務委託です。指定管理者制度導入の際、現在のような各課対応型発注ではなく、直営が妥当かどうか、業務委託や指定管理者制度が妥当かどうかという判断の段階から、発注仕様書の作成、業者選定、契約から監査に至るまでを一元管理するべきと、何度も提言しましたが、それを否定し続けたのが当時の直接の担当者であった現在の総務部長です。その後、指定管理者制度にかかわる問題が多く生じたために、現在では統一ルールが設定されました。  確かに、これまで契約監理課は少しずつでも前進してきたと私は評価していますが、業務委託や指定管理者制度を一元化する方向を試行している今の流れに、新総務部長がブレーキをかけるのではないかとの危惧を感じるのは私だけではありません。  今後、業務委託についても、予定価格の事前公表などを含めて論議を進めていくことをあらかじめお知らせして、私の今回の質問を終わります。 ○副議長(日小田良二) 次に参ります。  5番、河野議員。 ○5番(河野広子)(登壇)(拍手) 5番、日本共産党の河野広子です。  分割して質問いたします。  最初に、教育行政について質問します。まず、今議会に提案されている議第71号、大分市立幼稚園条例の一部改正についてです。  これは、2013年3月31日をもって大分市立丹生幼稚園と森岡幼稚園を廃園しようとするものです。幼児教育は、人格形成の過程で最も大切な時期であると考えます。子供を元気にすくすくたくましく成長させていくためにも、国や自治体の最大限の対策、教育や福祉予算の確保などに力を注ぎ、子育て環境を向上させていくことが行政の責任ではないでしょうか。決して、行財政改革の犠牲にしてはなりません。  市教育委員会は、昨年7月、三佐と森岡、丹生幼稚園の廃園方針を決め、そのうち三佐幼稚園は9月議会で提案、ことし3月末に廃園しました。地元紙の報道では、地元関係者らと10回以上にわたって協議してきた、その上で、残してほしいがやむを得ないという声を踏まえて、廃止することを決めたとありました。  これらの経緯から、今回、丹生幼稚園、森岡幼稚園の廃園が提案されています。なぜ、単学級だったら教育ができないのか、12人、13人だから幼児教育できないのか、理解できません。かえって伸び伸びと、子供たちに目が行き届いた幼児教育こそ実行できると思います。  丹生幼稚園は、今年度12人で、来年度も12人と維持できますし、森岡幼稚園では今年度の13人から来年度は20人と、両園とも校区内だけでも現状維持か増員になる状況です。教育予算の効率性だけを考えているとしか思えません。見解を求めます。  廃園計画に地元の関係者たちは、いつも対象に上げられて廃園を迫られ続けて、やむを得ない、子供の人数がふえないからと、存続を強く希望しながら、市の押しつけ的な協議の進め方であきらめざるを得ないという方向は否めません。こういう進め方は改めるべきです。幼い子供たちが、できるだけ自宅近くの幼稚園に通いたいと希望する児童がいれば存続すべきで、今回の森岡幼稚園、丹生幼稚園の廃園はやめるよう求めます。見解を求めます。  また、廃園とされたときには、児童や保護者への通園補完等、その他の補助対策についても十分に果たすべきです。見解を求めます。  次に、大分市幼児教育振興計画について質問します。  大分市教育委員会は、平成21年8月、幼児教育振興計画を策定し、10年間の本市幼児教育の指針としています。計画の中で、統廃合する理由を主に園児数の減少を挙げて、効率的な側面からの検討が必要としています。九州主要都市や全国の中核市と比べて、公私立の幼稚園総数及びその数に占める市立幼稚園数の比率が高い値と理由づけています。統廃合の基準を2項設定し、対象園の選定を、2年連続して単学級となり、再度単学級となった園、1中学校区内に市立幼稚園が複数ある場合、その一部は統廃合対象園と掲げています。統廃合園数について10年間で10園程度の統廃合を段階的に進めるとあり、前に質問した対象園がこの矛先にされているとおりです。  1点目に、他都市よりも公立園が多いこと、比率が高いことは、昭和40年代の高度成長期、大分市が人口急増の自民党市政の時代、幼稚園教育は重要であるから幼稚園に入れない子供を出してはならないとして、1小学校区1公立幼稚園の政策を打ち出し、公立幼稚園を建設し、これを進めてきたことは歴史的経過からのものです。大分市の幼稚園教育の誇りであり、広げることこそ求められると考えますが、見解を求めます。  2点目に、今後の進め方についてですが、存続を希望する地域住民や関係保護者の意向を十分に聞く行政の姿勢が重要だと考えますが、見解を求めます。  幼稚園問題の最後に、多年制保育の実施について質問します。  多年制保育については、発達や学びの連続性を確保し、幼児一人一人の育ちを見通した連続的、計画的な指導が可能となるなど、幼児教育の見地から重要と掲げられています。  現在、旧大分市内で6園、佐賀関と野津原で1園ずつ、計8園で2年制保育が実施されています。どこの園も希望者が多く、遠く併設される校区を越えて通園をしています。定員数を超え、希望かなわず入れない児童が今年度4月に140人も出ているというのが実態です。実態的には、金池、舞鶴、高田、宗方など、定員の2倍を超えるか及ぶという状況です。  保護者ニーズの高い校区から、2年制保育の早期の整備実施を求めますが、見解を伺います。      〔5番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(日小田良二) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見)(登壇) 河野議員の、教育行政に関する御質問にお答えいたします。  まず、大分市立幼稚園条例の一部改正についてのお尋ねのうち、単学級では幼稚園教育はできないのかについてでございますが、単学級の幼稚園におきましては、幼児一人一人に行き届いた教育が期待できるなどの特性もあると認識しておりますが、多様な遊びを経験することが困難であるなどの課題も指摘されております。一方、複数学級の場合には、集団の機能を生かした教育活動が日常的に実践でき、学級を単位とした活動に加え、学級の枠を越えた交流が可能となるなどの特性がございます。  もとより幼稚園は、集団での生活や遊びを通し、子供たちが触れ合い、互いに刺激し合う中で社会性や協調性、自主性や創造性などの生きる力の基礎を組織的、計画的に育成する場であり、教育委員会といたしましては、より豊かな教育環境である複数学級を可能な限り確保してまいりたいと考えております。  次に、教育予算の効率性だけで統廃合を行うのかについてと廃園の中止については相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。  教育委員会におきましては、大分市幼児教育振興計画を平成21年8月に策定いたしました。この計画の策定に当たりましては、大分市幼児教育振興検討委員会を設置するとともに、パブリックコメントや幼児教育に係るシンポジウムを実施するなど、広く市民の意見の反映に努めたところでございます。この振興計画に沿って、生きる力の基礎を効果的にはぐくむなどの教育的見地はもとより、公立幼稚園の役割や限られた財源を効率的に運用する中で、豊かな教育環境を創造するといった運営の効率性といった観点にも立ち、市立幼稚園の適正配置を計画的、段階的に進めているところであります。  森岡幼稚園と丹生幼稚園につきましては、この振興計画に定められた統廃合の基準により、統廃合予定園に選定したところであり、地元との協議を2年余りにわたり十分に行ってきた結果、廃園についての方向性が得られ、本議会に上程させていただいたところであり、中止は考えておりません。  次に、通園等の補助についてでございますが、保護者を初め地元関係者との協議を通じ、通園や入園に係る経費の補助を行うことなどにより、市立幼稚園の統廃合に伴い新たに生じる保護者の経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、大分市幼児教育振興計画に係るお尋ねのうち、公立幼稚園の歴史的経過と新設についてでございますが、本市におきましては戦後のベビーブームや新産業都市を契機に幼児数が急増したことなどもあり、1小学校1市立幼稚園の方針のもと、昭和50年ごろまでに多くの幼稚園が設置されてまいりました。  しかしながら、少子化が進行し、保護者のニーズや社会的な価値観も多様化してきたことに伴い、私立幼稚園や保育所に通園する割合が高くなってきたこともあり、すべての小学校区に市立幼稚園が設置される状況には至らなかったところでございます。  また、この間、少子化はさらに進行し、本市の5歳児の数はピーク時と比べ3割以上減少する中、市立幼稚園の数は、これまでに12園の統廃合を実施してきたものの、現在、全国41中核市の中で5番目に多い状況となっております。  こうしたことから、教育委員会といたしましては、市立幼稚園の新設は困難と考えており、大分市幼児教育振興計画に沿って市立幼稚園の統廃合を進める中で、今後とも、市立と私立の幼稚園がそれぞれの役割を担いながら、連携、協調を基本とし、本市全体の幼稚園教育の充実と振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、関係者の意向を十分に聞く姿勢についてでございますが、森岡幼稚園及び丹生幼稚園につきましては、2年連続単学級となった段階で、地元自治会関係者等への説明を平成22年5月に開始いたしました。その後、平成23年7月に統廃合予定園に選定し、8月には保護者や自治会関係者等の地元住民を対象とした校区説明会を開催するとともに、それ以降も地元関係者等との協議を継続してきたところでございます。  こうした中、通園補助や幼稚園施設の後利用などについて、地元の方々の御要望や御意向を尊重して取り組みを進めてきたところであり、今後とも、地元の皆様と十分な協議を行う姿勢を堅持してまいります。  次に、保護者ニーズの高い校区から2年制保育を早期に整備することについてでございますが、2年制保育につきましては、教育的見地から、重要な意義を有しているものと認識しており、平成13年度に舞鶴幼稚園において試行して以来、順次拡大してきたところでございます。  今後につきましては、2年制保育を実施している市立幼稚園がある地域との地理的な位置関係等をも考慮しながら、大分市幼児教育振興計画に基づき、公私協調の観点にも立ちながら、統廃合園数の範囲内で2年制保育の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 河野議員。 ○5番(河野広子) 幼稚園問題について3点ほど再質問をさせていただきます。  質問の前に、答弁のうち、やはり単学級、少人数では幼稚園教育はできないという観点に立った御答弁をされましたけれども、本当に幼い子供の人格形成をする時期には、人数は少ないほどより有効だというふうに思います。だからこそ、小学校の低学年の少人数学級だって求められているし、国もその方向を追求している。さらに幼い子供たちの幼児教育ですから、本当に行き届いた大分市の幼児教育をするべきだというふうに思います。ましてや、中核市41市で5番目ということは、誇りにするべきだというふうに考えておりますので、この点、指摘をしておきたいと思います。  全体的な教育予算の効率性だけを追求されるような答弁でしたけれども、参考のために、丹生、森岡幼稚園の廃園で、計6園の廃園です。野津原が3園、昨年の三佐幼稚園とあわせて、今回の丹生、森岡というふうになるわけですけれども、財政削減の影響額、この額についてまずお尋ねをしたいと思います。  それから、多年制保育の実施についてですけれども、重要というふうにおっしゃっていただきましたので、実行していただきたいという観点から伺います。  4歳児の2年制保育の幼稚園が設置されていますところで、とても保護者の希望が多いわけですけれども、校区外の園児数の比率が大変高い。先ほど部長も、地域を見ながら検討を図るというふうに答えましたけれども、例えば、野津原のこども園は4歳児の、まあ、野津原はずっと昭和50年代から2年制保育をやっておりましたけれども、4歳児定員30人に対して、野津原内の子供は12人、併設小学校区占有率というふうに、そちらの言葉で言いますと40%です。逆に、併設小学校区外、つまり稙田から6人、寒田から3人、田尻や横瀬や横瀬西、こういったところからの子供たちが60%を占めています。  それで、伺いたいと思いますが、保護者ニーズの高いところで中学校区でない、こういう稙田地域、ここのところに早期にふやしていく、こういう検討に入っていただけるかどうか。  それと、あと高田や金池、舞鶴、こういう定員30名に対して60人、あるいは60人を超える、2倍を超えるというところについては学級数をふやすべきではないかというふうに考えますが、提案も含めて考えておりますけれども、見解を求めます。  それから、廃園の協議の進め方、若干順番が逆になりますけれども、一括して部長も答弁いただいたので。  このことについては、昨年9月議会で、我が党の議員に対して当時の教育部長が、十分協議をすると、一定の期間を置いて地域の方々と十分協議をするということは確認、約束をしていただけましたので、このことはあえて言うことではないと思いますけれども、まだ今後、すぐに、大志生木とかね、もう対象園が上がっておりますけれども、やっぱり十分に協議していただくことを確認をしたいというふうに思います。 ○副議長(日小田良二) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 再質問、4点であったと思います。  まず1点目の、単学級では幼稚園教育ができないのかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、単学級におきましては多様な遊びを経験することが困難であるということなどの課題がありますと。一方、複数学級の場合には、集団の機能を生かした教育活動が日常的に実践でき、学級を単位とした活動に加え、学級の枠を越えた交流が可能になるなどの特性があるということで、より豊かな教育環境である複数学級を可能な限り確保してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。  それと2点目の、6園の廃園に伴う財政的な効果ということでございますけれども、1園当たりおよそ820万円の減額が見込まれますものの、通園補助等の増額要因もございますことから、これらを総合的に勘案しまして、6園廃園となった場合には年間で約2,700万円の削減効果が見込まれるというふうに考えております。  それと3点目の、2年制保育実施園に校区を越えて入園している、いわゆる4歳児が多い小学校区に新たに2年制保育の幼稚園を導入してはどうかというのと、もう1点は、3点目の中ですけれども、2年制保育実施園で定員を超えている園で定員を増員してはどうかというお尋ねだと思います。  市立幼稚園における2年制保育の導入に当たりましては、平成11年に策定いたしました大分市幼稚園教育振興計画の中で、公私協調の観点に立ちながら、4歳児の定員を定めるとともに、統廃合園数の範囲内で2年制保育の拡大に努めることとしております。  御指摘の、校区を越えて入園している園児数が多い地域に2年制保育を新たに導入することにつきましては、導入園選定の際の一つの観点として参考にさせていただきたいと考えております。  また、既に2年制保育を実施している幼稚園で定員を超え、抽せんとなっている園における4歳児の定員を増員することについてでございますけれども、本市におきましては、私立幼稚園が4歳児の保育を担ってきたという長い歴史的な経緯もございますことから、公私協調の観点に立ち、2年制保育を実施する市立幼稚園の4歳児の定員につきましては30名と定めているところであります。  今後とも、このような考え方に沿って、私立幼稚園への影響も考慮する中で、4歳児の定員を現状のまま継続してまいりたいと考えております。  それと、廃園の協議の進め方でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、森岡と丹生の幼稚園につきましては、2年以上にわたり地元の方々と協議をしてまいりました。  いずれにいたしましても、地元の方と十分な協議を行って統廃合を行うというのが基本姿勢でございますので、この基本姿勢は、今後とも堅持してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(日小田良二) 河野議員。 ○5番(河野広子) 効率的な行財政運営とする行革の対象を、やはり幼稚園に向けているというふうにしか思えません。子供への教育予算の削減、行革の矛先を向けることは到底認めることはできないということを表明しておきたいと思います。  大分市の幼児教育振興計画には、2年制保育の成果や課題を検証し、多年制保育の教育効果を一層高めるために、幼児教育の研究センター的な役割を果たすモデル園の設置ということも掲げてありますが、驚くことに3年制保育導入についても検討しますというふうにありますが、廃園計画はうかがえるのですけれども、みずから掲げた多年制保育拡大の計画はなかなか見えてきません。早急に保護者の強い希望にこたえて、削減する予算は2年制保育を広げるために振り向けるようにお願いをして、次の質問に行きます。  市営住宅問題と大分市住宅マスタープラン等について質問します。  平成17年1月における大分市、佐賀関町、野津原町による合併で、大分市における住宅施策においては、少子高齢化やライフスタイルの変化を初めとする時代の流れによって、今後は、住宅の供給量だけでなく、バリアフリーを含むユニバーサルデザイン、耐震、長寿命化といった住宅の質が求められるとして、今後の住宅政策の基本的方向と具体的施策の指針を示す大分市住宅マスタープランが平成22年3月策定、発表されています。  このプランは、平成22年度を初年度とした今後10年間、目標年次は平成32年度とし、以降も長期計画を位置づけています。  5月募集で希望の多い市営住宅の中の瀬団地は、募集1戸に対して65倍の倍率でした。羽田市営住宅でもH-4、H-6の2カ所、2戸募集で33倍、43倍と大変高く、狭き門となっています。5月募集全体でも、市住宅課受け付け分23戸に対して238人の申し込みですから、平均でも10倍を超える高い倍率となっています。県住宅供給公社市営住宅管理センター受け付け分と合わせて、40戸の募集に対して295世帯の希望者が入居がかなわず、公営住宅に入るのはまさしく至難のわざというのが実態です。  市民の強い住居ニーズにこたえて、思い切った市営住宅の増設を求めますが、見解を求めます。  次に、古くなった市営住宅について質問します。  市営住宅の中で、トイレも水洗化されていない著しく老朽化が進行している住宅が、稙田地区40戸、鶴崎地区8戸、佐賀関183戸、野津原117戸となっており、改善が急がれます。それらの住宅は、昭和20年代後半から30年代、40年代に建設されたものが大半で、住宅の補修や補強を行っても耐用年数の延長が望めない住宅ばかりです。  市は今後、公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的に老朽化への対応や適切な管理戸数の設定を行うということですが、大地震に備える防災対策も行政を挙げて進められています。防災という観点から考えてみても、古い危険な市営住宅の対策は入居者の生命、安全第一で早急に進めるべきと考えますが、見解を求めます。  入居者の意向で払い下げなど希望する市営住宅においては、速やかに進めていくなど、古い危険な住宅の速やかな整理に取り組むべきです。そのためにも、住みかえ補助の対策、家賃格差に対する緩和策等、定期的な入居者等との具体的な協議を開始するなど、提案いたしますが、見解を求めます。  当然ながら、修繕、営繕要求にはすぐ対応していただくよう要望しておきます。古い住宅のうち、長屋形式の市営住宅には、消火器の設置等、消火設備設置基準に管理者側に責任が求められていません。現状は、住宅の自治区や班ごとに購入したり、個人で備えたりしています。火災はいつ発生するかわかりませんし、地震による火災対策としても住宅管理者の責任で各棟に消火施設を設置すべきと考えますが、見解を求めます。 ○副議長(日小田良二) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 土木行政に係る御質問にお答えいたします。  市営住宅に係る4点の御質問ですが、1点目の市営住宅の増設と2点目の古い危険な市営住宅の早急な防災対策につきましては相互に関連がありますことから、一括してお答えいたします。  市営住宅の増設につきましては、昨年3月に策定いたしました大分市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい住宅や補修、補強を行っても安全性が確保できない住宅のほか、長寿命化が望めない住宅について、建てかえも視野に取り組んでおり、現在、耐震性が問題となっておりました敷戸南住宅3棟60戸を取り壊し、7階建て70戸の建設を行い、今年度中の完成を目指しているところでございます。  また、沿岸部に当たります佐賀関地区の市営住宅は、塩害や老朽化が著しい上、津波被害も予想されますことから、高台に位置する安全な建設予定地に建てかえを行うよう、入居者の生命、安全を第一に計画を進めているところです。  今後も、長寿命化計画に基づき、老朽化している市営住宅につきましては、必要な改修を行うとともに、建てかえを順次実施することにより、古い危険な市営住宅の早急な防災対策につなげてまいります。  建てかえに当たりましては、高度利用や周辺地域を考慮した敷地利用のほか、低層階での高齢者向け住戸の配置など、従前入居者の世帯状況や市民ニーズにも配慮した住戸配置を検討いたしております。  また、地域の実情を考慮し、適切な管理戸数の設定を行いながら、総合的かつ効率的に整備を進めることにより、安心、安全な市営住宅の確保を目指しておりますが、厳しい財政状況等におきましては、思い切った市営住宅の増設は困難と考えております。  次に3点目の、市営住宅の払い下げ希望の入居者との具体的な協議についてでございますが、現在、市営住宅の入居者からの払い下げの要望は受けてはおりません。  公営住宅の入居者への払い下げを含め、譲渡する場合につきましては、公営住宅法第44条及び同法施行令第12条に基づき、耐用年限の4分の1を経過していることや、その敷地を保有する必要がない場合などのほか、国の通達により、原則として全戸の入居者がその譲り受けを希望しており、かつ譲渡の対価の支払い能力があることなどの要件すべてを充足した上で、国土交通大臣の承認を受けなければならないことになっております。  このようなことから、今後、払い下げの御要望があれば、これらの要件を判断しながら協議を行ってまいりたいと考えております。  次に4点目の、長屋形式の市営住宅各棟への消火施設の設置についてですが、消火設備の設置は、建物の構造や面積等によって消防法にその設置義務が定められています。  木造やコンクリートブロック造の簡易平家建てなどの建物につきましては、この消火設備の設置が義務づけられていないため、設置しておりませんが、平成18年に住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたことから、この警報器を全市営住宅に平成18年度内に設置を終えたところであります。
     古い木造等の市営住宅における火災も考えられますが、まずは火災警報器により検知し、速やかに避難していただくことは可能と考えております。  現状では、消火設備の設置については考えておりませんが、東日本大震災を受け、平成23年度より市営住宅入居者と一部地域住民との合同の避難訓練も実施してきており、火災予防の啓発等も進めていく中で入居者の安全確保に配慮していきたいと考えております。 ○副議長(日小田良二) 河野議員。 ○5番(河野広子) ちょっとがっかりいたしましたけれども、マスタープランに、やっぱり入居者の希望にこたえて、市民のニーズにこたえて整備していくという方針は掲げてありますけれども、マスタープランそのものの数値目標を見れば、整備数が6,000戸というふうにしかなっていないんですね。現状から見たら、ふやすどころか減らしていくというのが大分市の公営住宅の施策だというふうに判断できると思います。  長引く長期不況、雇用悪化のもとで格差と貧困が進んで、入居希望者が増加していく一方で、市営住宅の供給方式も、新規建設も行わないという姿勢は、民間市場任せにする構造改革そのもので、こういった政治を改めていく、市民の期待にこたえていけるように頑張っていかなければというふうに逆に思ったところです。  いろいろ質問しましたけれども、野津原の愛宕住宅にお住まいの方が、トイレも浴室も窓のところからずうっと大きな亀裂が入っていて、大地震が来たらつぶされてしまうかもしれない、住宅地周辺ののり面も急斜面で、みんな高齢で危なくて草刈りもできない、こういう状況の中で、先ほど部長は払い下げの要件等をお示しくださいましたけれども、それも含めて、やはり住みかえを計画している住宅については、直ちに協議に入るという姿勢で臨んでいただきますように要望をしておきたいと思います。  それから、火災の件についてですが、地元のそういう火事が起きたら全部燃えてしまうようなところでは、逃げてくださいということもわかりますけれども、やはり管理者としての責任を今後も追及していきたいというふうに思いますし、責任を果たされるように指摘をしておきたいというふうに思います。  最後の質問に入ります。産業廃棄物最終処分場問題について質問します。  既に操業中の安定型産廃処分場の拡張問題についてから質問します。  野津原舟平で既に操業されている安定型産廃処分場について、ことし3月30日に、規模拡張の変更許可申請に対し、市は許可を出したと伺いました。変更前埋立面積6万6,846平方メートルが8万2,304平方メートルに、埋立容量で155万673立方メートルから201万1,281立方メートルへと大規模な処分場の拡張です。  この施設については、これまでにも水質汚濁、汚染、高濃度の硫化水素ガス発生などで、地域住民ほか多くの市民が不安を抱き、大多数の地域住民がこの拡張計画には反対をしていました。  大分市民の水道水源地域の産廃処分場の拡張計画については、厳しい規制で対応すべきであり、周辺住民の意向を尊重し、許可しないよう求めてきたのに、この安定型処分場拡張を許可したことは許せません。見解を求めます。  当該施設からの排水等における水質調査や検査、硫化水素ガス発生の状況と放射線量測定の結果等についても質問いたします。  次に、新たな管理型産廃処分場建設計画について質問します。  今回、新たに雄健環境株式会社より産業廃棄物最終処分場管理型施設の建設計画が上がり、説明会が5月に実施されたと聞いています。  舟平自治区内に産廃処分場がさらに建設されれば、生活環境の悪化のみならず、水源域での処分場設置については河川に及ぼす水質汚染から、飲料水や農業用水等への影響も懸念するところです。  説明会で業者は、産廃物搬入のための進入路を大分市の鬼崎不燃物処理場の占有道路を使用する旨の説明があったそうですが、大分市は許可するのですか、確認します。  合併以前、このような産廃処分場計画が上がり、複数の産廃処分場建設は認められないと当時の町行政と議会も一致して廃止になった経緯もあります。鬼崎、横瀬地域から市内中心部へと流れる大分川への水源域を未来に向け守っていくためにも、舟平地区にこれ以上、産業廃棄物最終処分場の建設を許可しないよう求めるものです。見解を伺います。  今後は、市民の水道水源を守っていくために、大分市独自の産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱規制強化で見直すよう考えますが、見解を求めます。  最後に、舟平産廃場周辺の道路問題について質問します。  産廃場周辺の道路は、緑が丘団地から野津原、そして由布市へと分岐点にあり、市民の毎日の生活道路として使用しています。この地域をつなぐ道路については、当然、公道でなければならないと考えますが、見解を求めます。  現状は、産廃場への搬入路、周囲を処分場内からの大量な土砂で埋め上げていますが、環境対策面や防災対策等、梅雨に入り、台風シーズン迎え、形状を見ると大変不安です。里道の道路管理面で地権者との境界などに問題はないのでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(日小田良二) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 舟平の産業廃棄物最終処分場問題に係る5点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、既に操業中の安定型最終処分場拡張の許可についてでございますが、平成23年8月22日に、事業者から廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設変更許可申請がなされ、施設の設置に関する計画や維持管理に関する計画、さらには申請者の能力等について慎重かつ厳正に審査を行い、本年3月30日付で変更許可書を交付したところでございます。  当該拡張計画につきましては、平成21年に事業者が管理型最終処分場を計画しておりましたが、建設反対署名が提出されたことなどを背景に、平成22年9月に計画を断念し、設置計画素案を取り下げた経緯がございます。  今回の変更許可申請に係る部分は、同じ場所に安定型最終処分場を拡張したものであり、指導要綱に基づく事前協議の適用は受けないものの、周辺地域の皆様の理解と信頼を得ることが重要であるとの観点から、事業者に対しては地元説明会を実施するよう指導を行い、平成23年2月10日に拡張計画の詳細等についての事前説明会が開催されたことを確認いたしております。  今後とも、周辺地域の皆様と本市との定期的な意見交換会を継続することにより、周辺地域の皆様の声を事業者への指導、助言に反映させてまいりたいと考えております。  2点目の、当該施設からの排水等における水質調査や検査、硫化水素ガス発生の状況と放射線量測定の結果等についてのお尋ねでございますが、平成23年度の測定結果では、放流水の45回の測定において、BODはすべて基準値を下回っておりましたが、CODについては3回の基準値超過が認められました。  その原因は、排水処理施設の維持管理の不備にあったことから、事業者に対して、速やかに改善するよう指導を行ったところでございます。  重金属等の有害物質については、放流水では検査したすべての項目で基準を満たしており、また、隣接する河川水、埋立場内の敷地内の井戸や周辺地域の井戸の地下水についても、環境基準を満たしておりました。  敷地境界や周辺地域の悪臭調査結果については、すべて悪臭防止法に準じた基準を満たしており、また、処分場内や敷地境界における空間放射線量の測定結果につきましても、そのほかの一般環境における空間放射線量と同じレベルでございました。  3点目の、新たな管理型産廃処分場建設計画に関連して、事業者が福宗環境センターの占有道路を使用することを許可するのかとのお尋ねでございますが、今月、事業者からこのことについての問い合わせがあり、当該道路は福宗環境センターを利用するための専用道路であることを説明いたしております。  4点目の、大分川への水源域を守っていくため、舟平の地区にこれ以上産廃処分場建設の許可をしないよう求めるとのお尋ねと、5点目の、水道水源を守っていくため、指導要綱規制強化で見直すべきとのお尋ねは、相互に関連がございますことから、一括してお答えをいたします。  廃棄物処理法に基づき、新たな最終処分場を計画する場合、本市では、法の許可申請の前に指導要綱に基づく事前協議制を取り入れております。これは、事業者に対して水道水源を保護することや利水への影響を未然に防止することなど、立地環境について特段の配慮をするように指導、助言を行うものでございます。  これまでの例からも、本市が行う事業者への指導や助言の効果は適正に確保されており、生活環境の保全や公衆衛生の向上を目的とした本指導要綱は、有効に機能しているものと考えております。  また、法に基づく申請に至った場合は、申請者に施設の構造、維持管理に関する計画や生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類などを提出させることとなっております。  このうち、生活環境に及ぼす影響の調査結果につきましては、専門的な知識を有する第三者の意見を聞くこととされており、それを受けて本市は、総合的かつ厳正に申請の内容を審査し、判断することになります。  このように、最終処分場の設置許可申請については、これまでも指導要綱に基づく指導、助言、さらには法の規定による厳正な審査を行っているところであり、こうした取り組みを継続することが廃棄物の適正な処理はもとより、水源への影響の未然防止につながるものと考えております。 ○副議長(日小田良二) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 舟平の産業廃棄物最終処分場問題のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。  まず、舟平産廃場周辺の公道についてでございますが、本市では、市民生活や産業経済活動の広域化に対応するため、国道を初め県道や幹線市道とのネットワークの確立、さらには各種道路の機能を生かすことを基本方針の一つに掲げ、市道の整備を行っております。  舟平地区につきましては、国道442号の野津原本町と由布市挾間町を結ぶ県道挾間野津原線沿線に位置しており、緑が丘団地にも近い位置にありますが、稙田地区と連絡する道路は本路線しかありません。  また、市道緑が丘団地野津原線からは約1.1キロメートルの距離となっており、舟平地区と稙田地区を連絡する市道としての位置づけは望ましいとは思われますが、市道や準市道として認定するほか、市道として改良を行う場合は、用地境界の確定や所有権移転登記のほか、道路用地の提供等も必要であります。  さらに、本路線は一部区間が里道となっているほかは個人所有地等となっており、課題も多く、市道に向けては地元及び関係地権者の同意と協力が不可欠であります。  このようなことを踏まえ、地元関係者と協議も行ってまいりましたが、地元の総意としてのまとまりまでには至っていないところであります。  次に、里道としての管理面での問題でございますが、本市では平成15年に大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例を制定し、当該条例におきまして許可及び禁止事項を定め、里道等の管理を行っております。  御指摘の里道につきましては、現在のところ、周辺の埋め土や境界等に関し、地権者とのトラブルもございません。  今後も、条例に反するような行為が行われた場合には、必要な指導を行うなど、適切な管理に努めてまいります。 ○副議長(日小田良二) 河野議員。 ○5番(河野広子) 時間がありませんので、1点だけ環境部長に質問をしたいと思いますが、その前に私の見解を述べたいと思います。  安定型の処分場に捨てられるもの、処理されるものは、安定5品目というふうに限定をされています。埋め立てできるものは、廃プラスチックやゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくずや陶器くず等の5種類であって、処分後、そのものが生化学的に安定しており、汚染水を発生することなく、環境を汚染する度合いが極めて少ないものとされるものだけ処分できるというふうになっております。  だから、この既存の処分場からこれまで排出される水に水質汚濁が過去ずっとあったことや、高濃度の硫化水素が発生してきたことは、違法物の処理によってということは明らかです。その状況があるにもかかわらず、さらなる拡大は環境悪化、環境汚染を一層進めることにしかつながらないというふうに考えます。  ましてや、新しくつくられようとする管理型の最終処分場は、燃え殻や汚泥、ばいじん、木くず、シュレッダーダストとか、一定量の有害物質を含まないものを処分対象とするということですが、一定の有害物質を含んだものは処理されるという計画ですので、やはり水源域には、47万大分市民の水道水源域にはつくらせないという市の厳しい網かけがやはり必要ではないかというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。  昨日、他党議員の質問に、このことで条例と法の関係を言われておりましたけれども、この点については処理法との関係では、廃棄物処理法では廃棄物処理施設の許可制が採用されていますが、この問題についても立地規制型の水道水源保護条例との抵触関係が問題というふうにされておりましたけれども、法律と条例では、憲法では、法律の範囲内で条例を制定できると94条でされていますし、これを受けて地方自治法でも、自治体は法律に違反しない限りにおいて条例を制定することができる、14条の1項で規定されています。  それで、昨年、私は青森市の水道水源保護条例等もお示しいたしましたけれども、静岡の伊東市、三重県の津市、全国各地に自治体で規制をかける条例をつくっております。こういった水源を守るという観点から、ほかの自治体でやっていることを大分市が手をつけないということは到底理解ができませんし、ぜひ取り組んで検討に入っていただけるよう、この点について質問をさせていただいて、私の答弁を終わりたいと思います。その質問だけ答えていただいて、お願いします。 ○副議長(日小田良二) 利光環境部長。  答弁は簡潔にお願いします。 ○環境部長(利光泰和) 御案内のとおり、廃棄物処理法は、立地場所に関する制限を基本的には設けておりません。国は、個々の自治体において条例あるいは要綱の部分に、その制限を解除する、そういった規定があった場合には、それは是正の対象ということで、これまでも御説明を差し上げてきたとおりでございます。  本市は、それを補完する観点から、指導要綱を適正に施行させていただいておりまして、生活環境の保全に資する事前の十分な審査、協議を行っております。そういう指導要綱の機能をこれからも十分に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(日小田良二) 河野議員。  簡潔にお願いします。 ○5番(河野広子) はい。引き続き監視をしてまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(日小田良二) しばらく休憩いたします。           午前11時59分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  7番、大久保議員。 ○7番(大久保八太)(登壇)(拍手) 日本共産党の大久保八太でございます。  分割質問で行います。  最初に、TPP──環太平洋連携協定について質問します。  TPPは、太平洋を囲む国々が参加して貿易自由化を広げ、経済連携を強めようという協定です。現在、9カ国による、より広域の協定を目指した交渉が行われています。  世界の国々は、輸入品に関税をかけることで国内産業を保護しています。貿易自由化とは、その関税をなくし、自由に貿易できる環境をつくることです。TPPの最大の特徴は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則としていることです。また、TPP交渉は、物の貿易以外でも金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など、多くの分野を対象にしています。そこでは、国民生活や社会を守る国内のさまざまな制度や仕組みを、国を越えた自由な取引、企業活動に対する規制、非関税障壁としてとらえ、その緩和、撤廃を迫っているのも重要な特徴です。  問題点の第1は、農業が壊滅的な影響を受けるということです。  日本の食料自給率が40%と、世界の主要な国で最低に落ち込んだ大きな原因は、歴代政府が農産物の輸入自由化をとめどなく進めてきたことにあります。残っているのは、米や乳製品、砂糖など、食料安全保障や地域経済に欠かせない基幹作物だけです。ここでTPP参加で関税をゼロにするというのは、最後のとりでまで明け渡すことになります。食料は自国で極力賄うのが世界の常識です。食料自給率が1割台になるTPPに参加することは、国の安全保障を危うくするものです。  質問の第1は、TPPに参加すれば日本の農業が壊滅的打撃を受けると考えられるが、どのような認識をされているのか、また、大分市の農業にどのような影響があるのか、あわせて質問をいたします。  第2の問題点は、日本の経済、社会のあり方がアメリカの都合のよいように大改造されてしまうということであります。  アメリカの要求は関税撤廃にとどまりません。アメリカ政府は、非関税障壁の撤廃と称して食品安全の規制緩和、公共工事の米国企業への大幅な開放、米国保険会社のための簡保、共済つぶし、国民皆保険制度を破壊する混合診療の大幅拡大など、米国の業界団体の勝手な要求を山ほど突きつけています。さらに、牛肉、自動車、保険の3分野での理不尽な要求を交渉参加の前にのめと迫っています。これらの点についてどのような認識を持っているのか、質問をします。  第3の問題点として、TPP交渉の内容が国民にも国会にも知らされず、4年間は秘密扱いにされることがニュージーランド政府の文書で明らかになりました。秘密交渉で、どうして国民に十分な説明ができるでしょうか。首相が言ったように、国民に説明責任を果たし、十分な国民的議論を経て結論を出すといった約束を守るべきです。この点について首相に強く要求すべきです。  以上、3点について質問をいたします。      〔7番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹)(登壇) 大久保議員の、TPPに関する3点の御質問のうち、1点目の、日本農業と大分市農業に与える影響についてでございますが、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPは、太平洋周辺の加盟する国々の間で、人、物、サービスなどの完全自由化を図る国際協定であり、政府は昨年11月11日に交渉への参加方針を表明し、現在においても参加国との間で事前協議を進めているところでございます。  TPP参加に伴う日本農業への影響とその認識についてでございますが、農林水産省が示す試算では、全世界を対象に関税を撤廃し、何ら対策を講じない場合、農産物の生産減少額は約4兆1,000億円、また食料自給率も40%から13%まで低下すると見込まれており、政府の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」で示されているように、安全、安心な食の安定供給や農業経営の安定化など、持続できる農業、農村環境の整備等の観点から、農業分野において特段の配慮が必要になるものと認識しております。  また、大分市農業への影響についてでありますが、国による市町村別の農業産出額が最後に公表された平成18年度の数値を基準に、JA大分中央会の試算表を当てはめてみますと、何ら対策を講じない場合、米麦類や畜産を中心に生産減少率で28.8%、減少額で30億4,000万円に達するものと想定されているところであります。  次に2点目の、非関税障壁についてのお尋ねでございますが、TPPは、物品の貿易に関して関税の削減や撤廃を交渉する物品市場分野等、21分野に分かれて関係国間で交渉されております。このうち、関税を除く、いわゆる自由貿易の障害となる非関税障壁につきましては、現在、食の安全や動植物の検疫、製品の規格ルール、金融サービスなどの分野に分かれて交渉されているところでございます。  我が国は、既にTPPに参加している9カ国と個別に事前協議を進めていますが、去る4月11日に大分県庁で開催されたTPP協定に関する政府担当者説明会での政府関係者によりますと、分野ごとにそれぞれの国のメリット・デメリットがありますことから、各個別案件に関する見解が国ごとに異なっており、現在も協議が継続されているとのことであります。本市といたしましては、協議の推移を引き続き慎重に見守ってまいりたいと考えております。  次に3点目の、TPPの秘密交渉についてでございますが、同じく県庁での説明会では、ニュージーランド外務省のホームページの件についても説明があり、一般論として、交渉相手国が非公開として提供する文書については、その国の意向を尊重することは当然であり、これは通常の交渉の慣行に沿った扱いであるとのことで、その上で、我が国としては、協議を通じて得られた情報は、相手国との信頼関係に配慮しながら、出せるものはきちんと出していくという考え方のもとに、適切な情報提供、説明に努めていきたいとのことでありました。  政府は、本年2月の名古屋会場を皮切りに、全国9ブロックでのシンポジウムを初め、大分県を含む各都道府県で関係団体に向けた説明会を行い、国民的議論を行っていくとのことであり、また、これまでの貿易交渉の場合と比較しても多くの情報を開示しているとのことであります。  TPPにつきましては、農業を初め幅広い分野での影響が想定されますことから、本市といたしましては、これまでも、全国市長会から国に対し十分な議論を尽くすよう要望しているところでもあり、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 農業に壊滅的な打撃を与えるということで一般的に言われておりますが、私は、農業の役割がさらにいろんな角度から大きな役割があると。安全な食料は日本の大地からというのは当然至極なことでありますけれども、農業はもっと多くの分野に役割を果たしていると思います。それは、一つには災害から国民の生命を守る、水田などは大きなダムの役割を果たしているということと、もう一つは、農地は国民の、特に都市農業などは住民の精神的ないやしを与える、そういう場ともなっているわけです。  ですから、そういう点でも、今この農業の役割を改めて見直していく、そういう時期に来ているのではないでしょうか。こういう点でも、非常に重要だと思います。  一部には、農業を大規模化すればいいじゃないか、こういう声があります。しかしながら、耕地面積1戸当たり、アメリカの場合は100倍、そしてオーストラリアの場合は1,500倍、こういう状況では太刀打ちができるはずがないのであります。  そういう点でも、農業を基幹産業として位置づけ、守り、発展させる、そういう基本的な立場に立つべきだと思いますが、改めて、こうしたすべての農業の役割の認識をされているのか、お尋ねをいたします。  それから、このTPP交渉については、先ほども私が指摘をしましたが、農業だけではないと。医療、そして共済、社会保険、こういう点でも非常に影響を持つようになります。ですから、日本医師会がTPPへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれる、最終的には国民皆保険の崩壊につながる、このように言って反対をしておりますが、こういう中で、TPPは農業の問題だけではないという点で、今このTPP反対の一点で反対運動が大きく盛り上がってきている。オール北海道、オール滋賀、そしてこの大分県でも農業関係者が中心となって文化会館で大集会を成功しておりますが、こういう立場から、執行部として、こうした運動について後押しをしていく、応援をする、そういうことが大事だと思いますが、見解をただします。
    ○議長(足立義弘) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 大久保議員の再質問のうち、まず、農業の多面的な機能についてでございますが、農業は食料を供給する役割だけでなく、生産活動を通じて国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能を有しております。例えば、耕作放棄地等の増加は、水田が有する水源の涵養機能や洪水防止機能などへの支障が懸念されるところであります。  本市といたしましても、地域農業の継承と発展を目指し、集落営農の強化に向け、山間部では中山間地域等直接支払交付金や、平野部では農地・水・環境保全向上活動支援交付金などを活用し、地域ぐるみによる取り組みを支援してきたところであり、今年度からは地域の中心となる個人や法人の経営体を定め、農地の利用集積等を進めていく人・農地プランの策定も集落との間で進めていくことにしており、農業者戸別所得補償制度の着実な実施とともに、意欲ある農業者の確保と育成に努め、地域農業、農村の環境を維持してまいりたいと考えております。  次に、医療保険制度についてでございますが、先ほど申しました4月に行われた政府の説明会では、公的医療保険制度のあり方、営利企業の医療参入、混合診療の全面解除については議論の対象となっていないとのことであり、2月7日の米国との協議においても、米国通商部からも、公的医療保険制度を廃止し、私的な医療保険制度へ移行するというような要求をTPP参加国にしていることはない旨の発言があったとしております。  また、政府においても、国益の要素の1番目として、世界に誇る日本の医療制度を掲げているところであり、個々の協議案件を引き続き注視してまいりたいと考えております。  それから、オール体制で反対しているところと一緒になってすべきではないかということでございますが、大分市は、さまざまな産業が立地しておる産業集積都市であり、幅広い分野の業種、業態の事業所があり、さまざまな議論がありますことから、一概に行政が賛否を取りまとめるのは困難であり、今後も議論を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 吉田部長、質問の趣旨をよく理解して答えてください。第2回目の質問は、応援体制についての質問です。  吉田部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹)(続) 失礼しました。  応援体制をとるということについてでございますけれども、大分市にもさまざまな業種があり、またさまざまな議論がありますことから、大分市として賛否を取りまとめて体制をとるということは困難であると考えております。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 部長は初めてですからあれでしょうけど、大体丁寧な答弁をしましたが、中身がないんですね。やはり、十分にこのTPPの進行状況を掌握して、そして正確に理解しながら対応していくと、そして、これが実際にやられれば大変なことになるわけですから、そういう点でもやっぱり十分理解を深めていくということが大事だと思います。この点だけ指摘をしておきます。  次に参ります。広域行政機構についてであります。  広域行政機構の目的は、広域行政機構の運営の基本、その他の移譲を受けて行う事務及び事業の効率的かつ効果的な実施を図り、住民の福祉の向上並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とするとなっており、住民にとってはよいことのように思われます。しかし、問題点は多くあると思われます。  また、九州広域行政機構とは、地域主権戦略大綱において、国の出先機関を原則廃止する方針が示されたことを受け、九州にある国の出先機関の事務、権限、人員、組織、財源の丸ごと移譲を受けるための受け皿組織として、平成22年10月に九州地方知事会が提案したものであります。  九州市長会での意見の中に、九州広域行政機構の設置は、九州府移行の前提となるものであり、機構設置後は九州府の実現を目指すということを共有することが大切と言われています。  九州府をつくることは、憲法にうたわれている住民自治、地方自治の精神に反すると考えます。また、住民の声が届かなくなると考えられますが、大分市は、九州広域行政機構についてどのように考えているのか、また、これまでの取り組みと今後の市の対応について質問いたします。  九州府構想について、市の基本的な考えを聞いておきたいと思います。 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治) 次に、広域行政機構についての企画部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、広域行政機構についてでございますが、現在、九州地方知事会において検討が進められている九州広域行政機構は、国の出先機関の原則廃止に伴い地方へ移譲される事務権限の受け皿となることを目指したものであり、地方分権改革の推進に向けた方策の一つであるととらえております。しかしながら、その制度設計などに関しては、これまで市町村への説明や意見聴取が十分になされておらず、多くの市町村から不安や懸念の声が上がっておりました。  このような中、九州市長会としては、九州地方知事会に対し、意見交換の場を設置することを申し入れ、去る2月16日に最初の意見交換会を開催し、これを契機に事務レベルの協議を開始したところでございます。  本市といたしましては、今後も、九州市長会を通じ、引き続き知事会との慎重な協議を行う中で、機構設置の動きが決して拙速となることなく、市町村の意見が機構の制度や政策決定へしっかりと反映されるよう求めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、九州府構想についてでございますが、国が進める地方分権改革において、昨年度は2次にわたる一括法が成立したほか、第3次の見直し法案が提出されるなど、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しが着々と進んでおります。  こうした県から基礎自治体への権限移譲がさらに進展していくことにより、基礎自治体が自主自立の行政運営を行う完全自治体となった場合には、県は現在の県域を越えた、より広域的、専門的な役割を担うようになることで、県同士の連携や合併などの広域化が進み、結果的に九州府へ移行する可能性が高まってくると考えております。  これまで、九州市長会におきましては、住民に最も身近な総合行政主体である基礎自治体が中心となる道州制を目指した九州府のあり方に関する検討を重ねてまいりましたが、去る5月10日の総会におきまして検討委員会が取りまとめた九州府構想推進計画を報告し、全会一致で承認されたところでございます。  本市としましては、道州制の最終目的は自主自立の自治体運営によりもたらされる住民自治の充実と住民福祉の向上にあるという観点に立ち、引き続きその導入に向けた検討を行うほか、九州市長会等を通じた各関係機関との意見交換や住民理解の促進に向けた取り組みを行うなど、今後も、道州制の実現を視野に入れながら、真の地方分権改革の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 一つは、やはり非常に地方自治のあり方が問われる重要な問題だと思うんです。ですから、こういう点については議会のほうに市長は十分説明をして、そして、そんなに急ぐことなく十分な議論をしながら事を進めていかないと、私は、大変なことになるんじゃないかと思います。  平たく言えば、これはやっぱり国の責任を放棄をして、地方自治体に全部丸投げするということになりかねない重要な内容だと思いますし、先ほども私は指摘しましたが、地方自治、住民自治の立場から相反する、そして住民の声が届かなくなる、市町村合併して、今の時点でもそういう声が多いのに、これが九州府の道州制の問題まで発展すれば大変なことになるのではなかろうかと思いますが、そういう点での基本的な考え方、私は、今答弁されました自主自立、そして住民福祉の向上につながるということは絶対あり得ないというふうに思うんですが、改めて質問をいたします。 ○議長(足立義弘) 仲摩企画部長。 ○企画部長(仲摩延治) 道州制は、地方分権の推進に伴い、国と地方自治体が役割を見直す中で、地方がその役割に応じて権限と財源を持つ中でみずから決定をしていくという、そのシステムの変更を伴うものであります。  そうしたことからも、当然、自主自立の自治体運営ということになれば、住民等の積極的な政治への参画等が促されるわけで、そうした意味からも地方自治は当然活発化してくるという意味で、今回の道州制の取り組みにつきましては、住民自治の拡充、さらには住民福祉の向上等に寄与できるものだと考えております。  先ほどの答弁でも、この件については、道州制の最終目的が自主自立の自治体運営によりもたらされる住民自治と住民福祉の向上にあるということを申し上げましたけれども、その辺を御理解いただきたいと思います。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 部長の答弁は御理解がいただけません。私はやっぱり、憲法にうたわれている地方自治ですね、これとは裏腹な状況になるというふうに思いますので、こういう点は厳しく監視をしていきたいと思います。  それでは、次に参ります。就学援助制度について質問いたします。  就学援助制度とは、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小中学生が安心して勉学に励めるように、学用品費や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。  就学援助の支給項目の新入学学用品費は、小学校入学で1万9,900円、中学校では2万2,900円が支給されます。入学準備として、ランドセルの平均購入価格は2ないし3万円、その他、体操服、水彩セット、算数セット、ピアニカを購入します。夢を膨らませたぴかぴかの1年生なので、新しい洋服も準備します。6月には水着の購入。中学校では冬、夏の制服、体操服の購入で平均6万円かかります。上靴、通学靴も指定があります。自転車通学生はヘルメットが義務づけられているので、購入します。新入学学用品費では半分も足りません。  さらに、小学校は6年間で必要な学用品を新年度ごとに購入します。新入学準備とは別に新年度準備の品目が必要ではないでしょうか。  そこで、実態に見合っていない新入学学用品費の支給金額と、新年度購入する学用品の準備について、どのような考えなのか、質問をします。  第2に、支給項目は各自治体によって異なりますが、国が支給項目に挙げているPTA会費やクラブ活動費なども支給対象にすべきです。  第3に、就学援助対象者を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、支給額を実態に見合って引き上げることを要求します。  第4に、義務教育は無償です。すべての児童生徒がひとしく教育を受けられるよう、完全無償化を目指すべきですが、まずは就学援助制度の拡充をすべきです。最低ラインに合わせるのではなく、大分市がモデルになるような援助制度にすべきです。  以上4点について質問をいたします。 ○議長(足立義弘) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 就学援助制度に係る4点の御質問にお答えいたします。  まず、実態に見合っていない新入学学用品費の支給金額と学用品の準備についてでございますが、本市では、入学に必要なランドセル等の購入経費を対象とする新入学学用品費に加え、ノートや筆記具などの学用品や通学用の靴、雨傘等の購入経費を対象とする学用品費を支給しております。  準要保護世帯に対しては、新入学の小学校、中学校の1年に新入学学用品費を、また学用品費として小学校1年から中学校3年までの全学年を対象に年額で1万1,100円から2万3,870円を支給しているところでございます。この新入学学用品費や学用品費の額につきまして、本市では、準要保護世帯に対し要保護世帯と同じ額を支給しておりますことから、今後とも、国が定める要保護世帯の基準額の見直しに準じて対応してまいりたいと考えております。  次に、クラブ活動費等、項目の追加についてでございますが、国におきましては、平成22年度から要保護世帯に対してクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目に追加したところでありますが、基礎自治体において補助項目を独自に設定する準要保護世帯対象の就学援助費に関しましては、全国の中核市の中でこれら3項目すべてを支給項目に追加している市は、現時点ではございません。また、これらの項目は国の補助対象外であることから、支給対象に追加した場合には全額市の単独費用となり、大きな財政負担を伴うことになります。  このように、他都市の実施状況や本市の厳しい財政状況を勘案する中、これらの項目を対象に加えることは困難な側面があるものと考えております。  次に、基準と支給額の引き上げと制度の拡充につきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。  本市におきましては、これまでも少年自然の家での宿泊に係る経費を補助対象にするなど、独自の対応を行ってきたところでございます。また、準要保護世帯の認定に当たり、高校生のいる世帯の認定基準に学習支援費等を加える見直しを平成20年度に行ったところであります。  さらに、今年度からは、中学校の新学習指導要領の全面実施に伴い、武道が必修化されたことから、新たに準要保護世帯につきましても、柔道着等の体育用具購入費用を補助対象とするなど、制度の充実に努めてきているところでございます。  本市では、準要保護世帯認定につきましては、生活保護基準をもとに、本市独自で定めた率に基づき認定基準額を算定し、申請のあった世帯の収入額と比較して判定を行っております。  現在、本市における認定項目の数については、全国中核市の中で最上位の12項目であり、また本市が定める1.25倍の率については、全国的に1.0倍から1.5倍までの範囲にある中で中ほどに位置しているものと考えております。  このような取り組みを進める中、平成23年度の調査をもとに準要保護世帯の児童1人当たりの年間の支給額について見ますと、全国中核市41市の中で上位8位に位置しているところでございます。  教育委員会といたしましては、教育の機会均等の観点に立ち、厳しい財政事情もございますが、今後とも可能な限り本市の実情に即した制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 就学援助制度ができたのは先ほど私が言いましたが、この家庭の所得水準というのはどのくらいか、知っていますか。所得水準。非常に低いんですよね。こういう家庭は、ほとんどが夫婦共働きでも、それでも金が足らないからということで、家計を賄うために子供もバイトしてやっと家計を支えている、そういう家庭なんですよ。そして、生活保護は受けないで何とかやっていくという、頑張っている、そういう家庭がほとんどだと思うんですね。そういうところに、やっぱり政治の光を当てるというのが本当の政治だと思うんです。  ですから、その基本をはっきりさせないと、他都市がどうやこうや言うて比較しても、いいことは比較して悪いことは比較しないという、そういう悪い癖がありますので、やはり基本的な立場を踏まえて対応する必要があると思います。  ですから、私は、先ほども言いましたが、入学学用品費、これは実態に見合ってないんですよね。中学生でも小学生でも入学するときの祝い金、これは結局、必要な金額の3分の1から2分の1の状況なんです。ですから、非常に不十分。実態に見合うように、やっぱりすべきだと思うんです。  そういう点での予算要求を積極的に進めていくということが大事だと思いますが、この点について改めて質問をいたします。  それから、私は、国が支給項目として挙げているPTA会費、これらの問題については直ちにやっぱりやるべきだと思うんですね。県内でも小さい豊後高田市、財政規模が厳しい状況でも、こういうところではもう既にやっているでしょう。  ですから、やはり国の支給項目については、実際に市としてもやるべきだと思いますが、私は、財政当局は非常に厳しいと思うんですけれども、原課として予算要求をすべきだと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。  それから、就学援助全体を改善して引き上げるという点でありますが、私の知っているある主婦が、この就学援助制度を十分なものにすべきだと、改善をもっとしていくべきだと、そうして県都の大分市がそういう点での牽引的な役割を果たすと、モデル都市になるぐらい頑張ると、そうすれば多くの子育て家庭の人たちが大分市に住みたくなるというような施策をやっぱりやるべきだということを真剣に訴えておりました。まさにそうだと思います。そういう点で、ぜひ頑張る必要があると思います。  以上、質問します。 ○議長(足立義弘) 玉衛教育部長。 ○教育部長(玉衛隆見) 再質問、大きく3点だと思いますけれども、準要保護世帯の所得水準はどのようなものなのかということでございますけれども、例えば、両親と小学生、幼稚園がいる家庭につきましては、収入額が391万円以下が準要保護世帯の対象でございまして、もっと子供が多いところで申し上げますと、両親がおりまして小学生、中学生、2人いるような場合は収入額が513万円までが準要保護世帯の対象となっております。これは大分市の独自の制度でございます。  それと、入学用品費は実態に見合ってないんで、もっと引き上げるべきだということでございますけれども、憲法に保障するものは、いわゆる生活費すべてを保障しているということではございません。授業料の無償化というのをうたっております。入学用品費につきましては、基本的に国の基準にのっとって支給をしておりますので、本市におきましても、準要保護世帯の支給につきましては国の基準に沿って対応させていただきたいというふうに考えております。  また、2点目の、PTA会費等は支給すべきであるということでございますけれども、平成22年度から要保護世帯に対してPTA会費、3項目ですけれども、支給するようになりました。これを受けて準要保護世帯はどのような対応をしているかということでございますけれども、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、すべての項目について支給している他の自治体は、現在のところございません。これをもし、3項目をすべて支給するということになった場合は、すべて市の一般財源で対応するということになりまして、1億円を超える一般財源が必要になるということでございます。PTA会費だけをとったとしても2,000万円を超える一般財源が必要になるということで、大分市の厳しい財政状況の中で、現時点におきましてこの分を支給するというのは困難であるというふうに現在のところ考えているところでございます。  それと、全体を引き上げ、大分市として県をリードするような立場で準要保護制度を構築すべきだということでございますけれども、本市教育委員会におきましては、これまでも就学援助の認定に当たりまして収入額の算出基準となる項目の追加を行うなど、本市の実情に応じた就学援助制度の充実を図ってきたところでございます。  しかしながら、国で、先ほど申し上げましたけれども、3項目を追加いたしましたが、このような場合は、また同じことになりますけれども、全額市費で対応するということになりまして、大きな財政負担というのがこの制度に対して生じるということになります。  こうしたことから、本市の財政状況とか他都市の対応等を総合的に勘案した中、国が追加した補助対象項目すべてを追加するというのは困難な側面もございますけれども、本年度から武道必修化に伴う補助項目を追加したところでもありまして、今後とも、可能な限り本市の実情に即した制度の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 就学援助制度については、低所得者層ですから、こういうところにやはり政治の光を当てるという基本的な立場を踏まえて今後取り組むべきだと思いますので、そういう点でぜひ頑張る必要があると思います。  次に参ります。市税の徴収について。  次に、市税の徴収について質問いたします。先日、大在地区に住むある住民からの生活相談がありました。それは、市県民税約34万円滞納していたので、12月に市から来るようにと言われたが、仕事が忙しくて行けなかった、ところが、3月の給料を差し押さえられ、給料の手取りが2,200円で生活できなくて困っている、市に何とかならないかと話したがだめだったということでした。2,200円では生活ができないのは当然のことであります。余りにもひどいやり方ではないでしょうか。生存権を認めない姿勢と言われても仕方ありません。  市は、金がなければ生活保護をとればよいとか、借金をすればよい、また失業保険がもらえるではないかと言われたが、失業保険は3カ月先でないともらえない状況で、市民の立場に立った対応をしてくれなかったと、泣きながら訴えられました。  生存権を犯すほどの徴収はやめるべきです。分割納入の方法はとれなかったのか、あわせて質問をいたします。 ○議長(足立義弘) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) 市税についての御質問にお答えをいたします。  お尋ねの件は、特定の個人に関するものであり、個人の具体的な内容について、この本会議の場で申し上げることは、守秘義務を定めた地方税法及び地方公務員法に抵触するおそれがございますので、市税徴収に係る一般論としてお答えを申し上げます。  市税につきましては、納税者は、地方税法及び市税条例に基づき定められた納期限内に納付することが義務づけられております。納付すべき市税が納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、その督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、国税徴収法及び地方税法に基づき滞納処分による差し押さえをしなければならないとされております。しかし、差し押さえに至るまでには電話や文書による催告などにより、自主的な納付をお願いしているところであります。  それでもなお、納付をしていただけない場合には、財産調査により納付資力の見きわめを行った上で、滞納者の個々の状況等を勘案しながら、必要な処分等を行っております。  給与の差し押さえに当たりましては、国税徴収法に基づき、生活保護法に規定する扶助の基準相当額等を差し押さえ禁止財産として確保することにより、滞納者の最低生活を保障いたしております。  具体的には、給与支払い者に給与債権差し押さえ通知書を送付し、給与支給額から所得税、特別徴収される市県民税、社会保険料、収入に相当する地位または体面の維持に必要な費用を除き、さらに本人分10万円及び生計を一にする家族1人当たり4万5,000円を除いた額を差し押さえし、取り立てているところであり、生存権は確保されております。  このような手続を経て、差し押さえ額を除いた額は通常の給与として給与支払い者から滞納者へ支払われることとなりますが、実際に給与支払い者がどのように支払うかは、労働契約上の雇用関係の中でなされるものであり、給与支払い者と従業員である滞納者との間にさまざまな個々の事情がある場合もありますことから、市はその個々の事情にまで立ち入ることはできないと考えております。  また、分割納入についてでありますが、納税者の中には収入の減少等によるやむを得ない理由のため個別の滞納案件ごとに納税相談を実施し、公平性を維持しながら分割納入していただいている場合もあります。しかしながら、たび重なる再三の催告にも応じず、納税相談にも来られない場合は、差し押さえを執行しているところであります。  なお、御質問では、市から生活保護をとればよいとか、借金をすればよいなどと言われたとのことでございますが、職員は、納税者からの相談の中で、生活保護や借金についての御相談を受けることはありますが、特段の理由もなく一方的に、議員御指摘のような発言をすることは決してございません。その点は、平素から丁寧な窓口対応を厳しく指導しているところであり、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 部長が今、日ごろから丁寧な対応をしているというふうに言われたが、その中身を具体的にすると、なかなかそういうふうになっていない。  以前、そうですね、2年ぐらい前かな、やはり大在の方から相談を受けたんですが、子ども手当を差し押さえをしているんですよ。これは憲法に違反するんです。法律に違反するんです。そういうことまでして差し押さえをして税金を取っているわけで、こういう問題も本当けしからん姿勢だと思うんです。  それで、私、調べてみましたら、差し押さえ件数が、平成19年で不動産が155件、電話が1件、債権が298件、合計で454件だったんです。それが平成23年になりますと、動産で2件、不動産で74件、債権で1,449件、合計で1,525件、4年間で4倍近く差し押さえ件数がふえています。これだけとってみても、非常に厳しい差し押さえ徴収をしていることがうかがえるわけです。  私は、悪質な人については厳しい対応をしてもいいと思うんですが、やむなく生活が厳しくて納めることができない、こういう人たちについては、やっぱり丁寧な温かい指導をする必要があると思いますし、分割納入だったら十分できるわけで、こういうふうにすべきだと思うんです。しかし、やはり生存権まで侵すような状況になる場合もあるわけです。  私は、釘宮市長は、政治の原点、政治家を志した、その原点は福祉だと聞いております。福祉は、やはり一番税金を優先して使うべき施策だと思いますし、非常によいことだと思います。ですから、市長は、障害者自立支援法ができたときには全国に先駆けて、その不十分さで市の独自の施策を行いました。そして、不妊治療の問題も全国に先駆けて、その市独自の施策を行いました。そういう点でも非常によかったと思うんですが、この福祉の心、弱者を助ける、政治の光を当てる、この市長の基本姿勢と今回の税金の徴収、これは全く裏腹な状況ではなかろうか。その基本姿勢と違うけれども、財務部長、どうですか。そのように思いませんか。質問します。 ○議長(足立義弘) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) 滞納されている方につきましては、個々にそれぞれの事情がございます。それぞれの事情に応じて、例えば、分割納入するとか、そういった柔軟な対応は心がけております。
     それから、我々も、滞納処分というものを大変厳しいものであると認識をいたしております。それであるからこそ、国税徴収法及び地方税法に規定をされた規定に従って、我々は執行していくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 私の質問にまともに答弁してください。いいですか。  今度のような徴収方法、しかも、1回だけじゃなくて子ども手当まで差し押さえをする、そういう姿勢が市長の基本姿勢と違うではないかと言ってるんですが、どうですか、それは。 ○議長(足立義弘) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) 税に関する執行につきましては、国税徴収法に基づいて執行いたしております。その法に基づく行為そのものが市長の政治姿勢にも通じるものというふうに考えております。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(大久保八太) 私の、市長の基本姿勢と税金の徴収の姿勢が違うじゃないかという質問に対してまともに答弁しておりませんが、この点については、今後の市長の政治姿勢を改めて注視しながら論議をしていきたいと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  1番、福崎議員。 ○1番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 1番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。  質問通告に従い、3項目について質問をさせていただきます。  初めに、フレンドリールーム事業について質問いたします。  このフレンドリールームについては、ことしの第1回定例会において安東房吉議員が、不登校対策の質問で今後の方向性について質問をいたしております。  この質問に対し教育部長は、現社会福祉センター跡地に開設予定の仮称大分市教育センター内に、子ども教育相談センターとあわせて移転する方向で検討していますと答弁しております。  また、通級児童生徒の諸活動や保護者等の相談に必要なプレイルームや学習室、面談室等の施設面についても、現行の金池会館と同等の規模を確保することや、移転後には立地環境や施設整備の有効活用を図りながら、通級児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた取り組みをさらに充実していくという考え方が示されました。  仮称大分市教育センター建設に対して異論を持つものではありませんが、フレンドリールームを同施設内に移転、併設することが望ましいかは、私は疑問を持つところであります。場所的にも、現在の金池会館より遠くなることから、JRやバスで通所している子供たちにとって不便さが増しますし、近隣に小中学校が近いことも、学校に通えない子供たちにとっての精神的な影響はないのか、心配になるところでもあります。  新たにできる教育センター内への移転について、通所している子供たちや保護者の方々は知っているのでしょうか。また、相談センター職員等への移転に対する聞き取り調査等をしたのでしょうか。まだならば、形が決まってしまう前に対応をしていただきたいというふうに思っております。  教育相談機能の一つとしてのフレンドリールームでありますので、4つの機能を有する教育センター内に併設されることは当然と言えば当然なのでしょうが、効率性や機能性を追求するばかりに、利用者や関係者を置き去りにした自己満足的なものになってしまうのではないかと心配しております。  今回質問するに当たり、子ども教育相談センターに聞き取りに行ってきました。現場の声を聞く中で、私なりに当初感じていた不安や疑問が少なからずなくなっております。  改めて、確認の意味を含めて、再度、そういう意味で質問させていただきたいと思っております。  1点目として、設置の目的と事業の成果についてお尋ねいたします。  2点目として、平成26年4月開設予定の仮称大分市教育センターにフレンドリールームが移転することに対する教育委員会としての見解をお聞きします。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美)(登壇) 福崎議員の、不登校対策に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、設置の目的と事業の成果についてでございますが、教育支援教室フレンドリールームは、不登校児童生徒を対象に、カウンセリングや体験活動等のきめ細かな支援を行うとともに、家庭への適切な働きかけを通して、学校復帰や社会的自立を目指すことを目的に設置しております。  事業の成果といたしましては、個別から小集団、そして集団による段階的なかかわりを通して、フレンドリールームが通級児童生徒の心の居場所としての役割を果たすとともに、対人関係における自信をつけさせるなど、学校復帰に向けた支援につなぐことができていると考えております。  そうした支援によりまして、平成23年度では通級児童生徒124名のうち、保健室や相談室等の別室登校も含め、不登校状態が改善し、継続的な学校への復帰を果たした児童生徒が75%に上っておりますことから、着実に成果があらわれていると考えているところでございます。  2点目の、仮称大分市教育センターへの移転についてでございますが、センター内に新たに設置される予定であります音楽室やパソコン研修室を活用した学習や、近隣の弁天島公園での野外活動、さらには隣接する保育所での園児との交流活動等、その施設や環境を生かし、これまで以上に多様な体験活動が可能になると考えられます。  また、仮称大分市教育センター内に教育相談機能を持つ部署を設置することにより、児童生徒が不登校となったきっかけや要因となることの多いいじめや発達障害、非行等の問題行動や家族関係等、不登校児童生徒が抱えているさまざまな問題について、相談から支援まで、センターの持つ機能の充実により一人一人に応じたきめ細かな対応が可能になると考えているところであります。  なお、センターの機能や構造、場所が変わることによる通級する際の交通手段や建物への出入りを含めた利用の仕方等、予想される課題の改善に向けては、センター開所までに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 福崎議員。 ○1番(福崎智幸) 御答弁ありがとうございました。  教育センター内にできるということで、現場のほうに聞きに行って、いろいろな将来的な現場として抱える課題等を聞かせていただきました。この場ではもう、私のほうからは申し上げませんので、ぜひとも、やはり先ほど言いましたとおり、現場で働いている職員さん、それからやっぱり通って使っている利用者の子供たちの声とかもしっかり受けとめていただいて、今以上によりいいものをつくっていただきたいなと。どうしても現存の建物を生かしているということになると、いろんな制約とか制限とかが出てきて、必要なものであるにもかかわらず、その制限のために、その機能を失ってしまうことも私は心配されるところがあるのではないかというふうに思っております。ぜひともその点は十分議論していただいてですね、ぜひとも教育長も一度、相談センターのほうに行って、現場の声を聞いていただきたいなと。検討委員会の中に教育長は多分入らないと思いますので、そういう声が生かされているかどうかを、やっぱりトップとしてきちんと見きわめていくというのも私は大切なことではないかというふうに思っております。  財務部長にちょっとお聞きしたいんですが、子は国の宝ということで、この相談センター、フレンドリールームにつきましては、やはりそういう子供たち、いわゆる曇りかけていると言ったら、ちょっと言葉が悪いのかもしれないんですが、心に悩みを持ったりしている子供たちを輝かせていくという部分では大変重要なものだというふうに思うんですが、このフレンドリールームの今の回答についてどういう御感想をお持ちか、ちょっと財務部長にお聞きしたいんですが。 ○議長(足立義弘) 佐藤財務部長。 ○財務部長(佐藤浩) 私も、子供たちの教育につきましては、非常に大事なことだと思っております。フレンドリールームの機能を充実させるということにつきましては、関係者の方々の議論も必要でしょうけれども、私の個人的な考えということでお尋ねでございますけど、大分市の将来を担う子供たちの教育というのは非常に大事であるという認識を持っています。 ○議長(足立義弘) 福崎議員。 ○1番(福崎智幸) 今後の建設に当たって、大変心強いお言葉をいただいたというふうに思っております。ありがとうございました。  それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、災害時情報ボックスについて質問いたします。  災害時情報ボックスについては、同じく3月定例会において、公明党の国宗浩議員が学校施設の防災機能強化についての質問に対し、総務部長が避難者への情報提供のためのテレビやパソコンをつなぐことのできる災害時情報ボックスを設置している旨の答弁がありました。  この災害時情報ボックスは、平成19年3月に大分ケーブルテレコムさんの開局15周年を記念して、災害時に避難者がテレビやインターネットを通じて災害情報が得られるようにと、指定避難所125カ所中92カ所に設置寄贈されたことが記者会見されたことを私としても記憶しております。  私も、学校に行ったときに体育館のステージ横にある控えスペースに設置されているのを見たことがあります。しかし、その中身がどのようなものか見たことがなかったので、先日、小学校に訪問し、ボックスの中を見せてもらいました。ボックス内にはインターネット用のモデムとLANケーブル、テレビ接続用の同軸ケーブルが内蔵されていました。  そこで、この災害時情報ボックスは、実際どのように使われるのか、どこがどのように管理しているのか、ふと疑問を感じたところでもあります。また、防災訓練等で使ってみたというような話を聞いたことがございません。  そこで、質問いたしたいと思います。  1点目として、設置状況はどのようになっているのか、確認の意味で再度お尋ねします。  2点目として、これまでどのような活用がされてきたのか、お尋ねします。  3点目として、維持管理をどのように行っているのか、お尋ねいたします。  4点目として、今後どのような活用が考えられるのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(足立義弘) 福崎議員、分割ですので、教育委員会のほうまで続けてお願いします。 ○1番(福崎智幸)(続) 済みません。それでは、続けさせていただきます。  大分市学校災害対策マニュアルについて質問いたします。  大分市教育委員会は、昨年の東日本大震災の教訓をもとに、ことし3月に大分市学校災害対策マニュアルの暫定版を作成しましたが、市民の皆さんの中には知らない方も多いのではないかと思います。  そこで、質問いたします。  1点目として、本マニュアルを作成した目的についてお尋ねします。  2点目として、本マニュアルの内容についてお尋ねいたします。  3点目として、今後どのように活用していこうと考えているのか、見解をお聞きします。 ○議長(足立義弘) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明) 災害対策について、総務部にかかわる御質問にお答えいたします。  まず、災害情報ボックスの設置状況についてでございますが、この災害情報ボックスは、テレビ用同軸ケーブル、インターネット用モデム、LANケーブルで構成されており、災害時に指定避難所を開設した際、気象情報、災害情報、本市の災害対策本部による避難の勧告または指示などの情報をテレビやインターネットを介して収集や伝達するための設備でございます。  この情報ボックスは、これまで93カ所の指定避難所に整備されておりますが、このうち92カ所の情報ボックスにつきましては、情報収集伝達の手段として情報通信関連企業により御寄附をいただいたものでございます。  次に、これまでの活用状況と維持管理の状況についてでございますが、平成19年7月の設置以降、幸いにも長期間にわたり指定避難所を開設する災害は生じていなかったことから、指定避難所を延べ131回開設いたしましたものの、そのうち災害情報ボックスの使用は9回となっており、このようにこれまでは積極的な災害情報ボックスの活用までには至っておらず、定期的な点検も行っていないのが現状でございます。  次に、今後の活用についてでございますが、この災害情報ボックスは、情報が途絶する可能性のある指定避難所におきましては非常に有益な設備と考えており、今後は毎年、指定避難所要員が点検を実施することはもちろんのこと、学校や公民館のテレビやパソコンの利用や未整備の指定避難所の対応、さらには防災訓練における活用などにつきまして、教育委員会を初めとする関係部署と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 学校災害対策マニュアルに係る3点の御質問にお答えいたします。  まず、作成の目的についてでございますが、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災に、私たちは改めて、自然の持つ力の大きさ、人間の無力さをまざまざと見せつけられ、二度とこのような悲劇を繰り返してはならないという思いを強くしたところでございます。  この震災を通し、災害発生時の避難行動、子供の保護者等への引き渡しや学校施設が避難場所になる際の協力体制などの課題が改めて認識され、具体的な対応が求められるところでございます。  こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、学校における災害発生時の対応について教職員の役割等を明確にし、家庭や地域、関係機関と連携した学校防災体制を確立するとともに、各学校における防災教育を充実することを目的とし、平成24年3月、大分市学校災害対策マニュアルを作成したところでございます。  次に、マニュアルの内容についてでございますが、学校災害対策マニュアルには、事前の危機管理、発生時の危機管理、事後の危機管理の3段階で、自然災害発生時等の対応を整理して示しております。  災害発生以前につきましては学校における防災体制や情報連絡体制の整備、災害発生時につきましては子供の安全確保、災害発生後につきましては学校が避難所となる際の対応や保護者、地域の自治会等との協力などについて具体的な事例を挙げ、対応のあり方を示しております。  さらに、子供が学校にいるときはもとより、登下校時や休みの時間においても、みずからの命を守り、適切な行動をとることができるよう、子供の発達の段階に応じた防災教育に係る指導例や、大分県における地震、津波災害に関する資料を具体的に示し、学校や地域の実情に即した防災体制の整備や防災教育について活用しやすい内容としたところでございます。  次に、今後の活用についてでございますが、本年4月、校長会において大分市学校災害対策マニュアルを配付し、今後の活用について指導したところでございます。  その後、各学校におきましては、本マニュアルをもとに学校や地域の実情に即した学校独自の防災マニュアルを作成し直し、総合的な防災体制の整備や地域と連携した計画的な避難訓練、子供の発達の段階に応じた防災教育を実施する中、その結果を検証し、常に改善を図ることとしているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、何よりも子供たちの命を守ることを第一義として、各学校が実施した避難訓練等の検証結果の報告を踏まえ、大分市学校災害対策マニュアルがより実践的なものとなるよう、関係部局と連携し、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 福崎議員。 ○1番(福崎智幸) 御答弁ありがとうございました。  災害時情報ボックスについてお聞きしたいんですが、今回、荷揚町小学校が体育館の建てかえをしまして、災害時情報ボックス自体どうなるのかなということで現場を見に行ってまいりました。  ちょうど見に行った日の前の週の金曜日に、大分ケーブルテレコムさんの御厚意により移設をしていただいたということで、真新しいというか、前ついていたボックスがそのままついているんですが、工事が完了しておりまして、学校の教頭先生も、先日工事が終わりましたというようなお話をされておりました。  それで、ちょっと、じゃあ、これどこがということで教育委員会に聞きに行ったら、教育委員会のほうは把握されてなかったようでございますし、福祉保健部のほうが担当だということで行ったんですけど、そういう工事があったということも知らなかったような実情でございました。  それで、改めて質問したいところですが、そういうふうに施設管理者もわからないようなことがあったということ、それから、避難場所を管理している部署でも、そういうものは、ただ口頭で指示しているようなレベルで終わってたということが、やっぱりこれは問題であるのではないのかなと。それで、今回質問したところなんで、そのことを御指摘してるんで、十分今後施設を管理する人たちもきちんとした対応をとっていただきたい。それから、指示する方も、やっぱり指示した後に、ちゃんとテレビが映りましたとかいう返事をいただくぐらいの気持ちで対応していただかないと、いざ実際災害が起きたときに使おうと思ったら映らなかったなんていうことになったときに、何なのかと。大分ケーブルテレコムさんにしてみたら、寄贈したにもかかわらず、そんな粗末な扱いをされてたのかというような、お怒りになるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひとも今後はよろしくお願いしたいというふうに思います。質問はいたしません。  災害対策マニュアルについても、やっぱり災害というのは生き物でございますので、必ず同じことがまた次も同じように起こるということはあり得ないというふうに思っております。  先ほどの答弁の中で、見直ししていくということでございますので、暫定版ということですから、これは完全版じゃないということでございましょうから、その点は再度お願いをしておきたいと思いますし、校長先生がかわったりすると、見直しを行わないでそのまましてしまう可能性もあるので、必ずそこら辺はきちんと教育委員会のほうから指導していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  10番、宮邉議員。 ○10番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。  早速、質問通告に従いまして分割方式で質問させていただきます。  まず、全市一斉防災訓練についてでございますが、昨年3月11日に発生をいたしました東日本大震災の教訓から、国や県から防災計画の見直しが指示をされ、大分市においても、先日、数値設定などが見直された地域防災計画ができ上がりました。  震災以降、市民の防災に対する意識は非常に高くなっています。また、いざというときに慌てず行動できるには、訓練を重ねて体に覚え込ませることが重要だというふうに言われております。そのような中で、市が率先をして訓練を行うということにつきましては、大変意義のあることだというふうに考えます。  しかし、今現在、市民の皆さん方の中に、来年の3月10日に全市一斉で防災訓練が行われることを知っている人がどれだけいらっしゃるでしょうか。現在でも防災士さんの指導のもとで、各自治会では独自の防災訓練を実施していますが、それとは別に、「全市一斉」という冠をつけて行うわけですから、その目的や必要性をしっかり理解していただかなければ、自治会の協力であるとか、多くの市民の皆さん方の参加は得られないというふうに思っています。  そこで、1点目の質問ですが、全市一斉で防災訓練を行う意義や目的について、考え方をお聞かせください。  さて、全市一斉というと、どうもごみ拾いのイメージが強いわけでございますが、ごみ拾いのときには自治会の皆さん方に多大な御協力をいただきました。自治委員さんの中にはかなり負担に感じた方もいたようでございます。今回の訓練につきましては、自治会に対する具体的な要請はまだ行われてはおりませんけれども、自治委員さんはどういう指示が来るのか、戦々恐々としているというお話もお聞きをしております。  私は、今回も自治会の皆さんの方の協力がなければ訓練自体も成功はしないというふうに思いますし、身近なコミュニティーである自治会の皆さん方の協力に大きな意味があると思っています。  そこで、2点目の質問でございますが、自治会の対応について説明会や、また市民の皆さんに意識を持って参加していただくために十分な啓発が必要だと思いますが、考え方をお聞かせください。  最後に、訓練の規模についてですが、全市一斉といえば大規模な訓練を想像する人が少なくないというふうに思います。防災関係機関との連携などを考えると、自衛隊や警察、消防、またライフラインの確保の観点からいえば、電気、ガス、水道などの連携も考えられます。現在、梅雨の真っただ中であり、また台風も発生をして、6月の台風としては8年ぶりの上陸ということも懸念をされております。災害は地震だけではなくて、水害や土砂崩れなどもあるわけです。どこまでやるのかという話になりますけれども、執行部として考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。      〔10番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明)(登壇) 宮邉議員の、全市一斉防災訓練についての御質問にお答えいたします。
     まず、実施の目的についてでございますが、未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、私たちに多くの教訓を残しました。とりわけ、従来の防災対策の限界と被害を最小限にとどめる減災という概念の重要性を再認識する契機となり、平常時から市民一人一人が災害に応じた避難場所や避難経路を確認し、自分の命は自分で守るという意識をしっかり持ちながら、災害発生時にはまずは逃げるという行動をとることが最も有効であるということが明らかになったところでございます。  こうした中、この震災を貴重な教訓として、将来の発生が予想される東南海・南海地震と日向灘沖地震が連動した巨大な地震と津波の被害想定のもと、地域の防災体制の確立と市民一人一人の防災意識の高揚を図ることを目的として、平成25年3月10日に全市一斉総合防災訓練を実施いたしたいと考えております。  次に、自治会の対応についてでございますが、この防災訓練の内容等につきましては、防災関係機関や自治委員連絡協議会の関係者の皆様方から成る全市一斉総合防災訓練実行委員会を設置し、具体的な訓練計画や実施要領等をおおむね11月末ごろまでに作成していただく予定といたしております。  したがいまして、自治会の具体的な対応につきましては、この訓練計画の概要等が明らかになった段階で、報道機関や市報などの広報媒体を活用し、市民の皆様にお知らせいたしますとともに、自治会に対し訓練の意義や目的を初め、その内容を十分に説明させていただく場を持ちながら、すべての市民の皆様に主体的に御参加いただくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、訓練の規模についてでございますが、この訓練につきましては、消防や警察、さらには自衛隊など防災関係機関と地域住民が協働して行う地域の状況に応じた実働訓練を盛り込むなど、真に実効性のあるものとなりますよう、訓練の規模につきましても、市民総参加を基本として、この実行委員会の中で十分な議論を重ね、具体的な検討をしていただきたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 宮邉議員。 ○10番(宮邉和弘) はい、ありがとうございます。  なぜ、この時期に3月の質問をさせていただいたかということなんですけれども、やはりこれから災害が発生しやすい時期に入ってまいります。市民の皆さん方にもしっかりと防災意識を持っていただきたいということと、それから、こういう取り組みが予定をされているということを早く市民の皆さん方にも知っておいていただきたいという思いがございました。  私は、消防団の活動の中で、普通救急救命というのを毎年受講させていただいているんですけれども、幸い実践で使ったことはないんですが、毎年することによって、いついかなる場合でもそういう状況があったらやれるという自信があります。そういう意味では、やっぱり継続していくことというのは大変重要なことだというふうに思っていますので、一過性の取り組みに終わらせることなく、先ほど実行委員会で中身を詰めるという話をされておりましたけれども、しっかりとした実効性の中から訓練ができるように計画をつくっていただいて、実施していただきたいというふうに思っております。  また、災害は本当にいつ起こるかわかりませんので、市民の皆さん方がこれからもしっかりと防災意識を持ち続けられるように、啓発等にも力を入れていただきたいというふうに思います。  そのことを要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  次に、ごみ袋の有料化についてお伺いをいたします。  この問題につきましては、何度か議会でも取り上げられておりますけれども、現在、この有料袋を取り入れるかどうかにつきましては、市長の諮問機関であります清掃事業審議会での審議にゆだねられております。  これまで5回の清掃事業審議会が開催をされておりますけれども、審議内容については、市民の皆さんはマスコミ報道でしか知るすべがございません。今後、答申という形で方向性が示されるわけでありますけれども、この問題については市民の関心も高く、十分な審議が必要だというふうに考えています。とりわけ、清掃事業審議会の審議経過につきましては、賛成、反対を含めて多くの意見が出されていると聞いておりますので、またボランティアごみやステーションに放置されたごみの問題など、増加が予想される不法投棄の対応等を含めて、課題の解決に向けてもこれから審議されるということでお聞きをしています。  そこで、お尋ねをいたしますが、これまでの審議経過についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、先日、ごみ袋の有料化について市民の皆さん方とお話をする機会がありましたけれども、清掃事業審議会の議論では導入に前向きな意見が多いということですが、袋の有料化だけが先走りをして、課題の解決が後回しにされるのではないかと危惧しているということでございました。特に、ステーションを管理する自治会では、深刻な問題として受けとめているようです。これから市民の意見を聞く場を設けるということですが、多くの意見をいただくには丁寧な対応が必要だと思います。  そこで、お尋ねいたしますが、今後どのような形で意見聴取が行われるのか、考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、ごみ袋の価格設定についてですが、1リットル当たり1円という話でございます。大きさの違う数種類の袋が用意されるということでございますが、一番利用されると思われる40リットルもしくは45リットルの袋でいえば40円、45円という価格になります。執行部の説明では、ごみの減量意識の高揚やごみ処理費の負担の公平化が図れるということですが、市民の皆さん方は、ごみの減量は分別の徹底でまだまだ減らすことができる、また、ごみ処理費の負担については納めた税金の中で行政が予算配分をし、執行されているので、ごみを少なく出していても処理費を多く負担をしている感覚はない、それよりも新たに袋代を払うことに負担を感じているというふうに思っているようです。また、価格の設定が他都市より高目なことに疑問を感じてもいるようでございます。  そこで、お尋ねいたしますが、袋の種類や価格の設定について考え方があれば、お聞かせをください。  ごみ減量の施策の一つとして、ごみ袋の有料化について理解できないわけではありません。しっかりと説明責任を果たし、市民生活に混乱を来さないように市民の意見を聞く中で課題の解決を図ることが必要で、拙速な導入にならないよう慎重に取り扱うことが重要だと思います。今後の意見聴取の日程やその取りまとめなどスケジュールについて考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(足立義弘) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 環境行政に係る4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、大分市清掃事業審議会の審議経過についてでございますが、家庭ごみの有料化につきましては、平成23年第4回定例会の厚生常任委員会において、清掃事業審議会では家庭ごみの有料化導入の是非についてから審議すべきとの御指摘をいただいたところであり、平成23年12月15日に開催されました平成23年度第2回清掃事業審議会へ家庭ごみの有料化の導入について諮問した際に、まず制度導入の是非から御審議をいただいたところでございます。  当日の審議では、将来的な人口減少や高齢化が進む中、ごみは減っていくので、あえて有料化してごみを減らす必要があるのか、有料化により不法投棄がふえるのではないかなどの御意見をいただきました。  平成24年1月20日の第3回清掃事業審議会では、事務局より、本市のごみ減量、リサイクル施策の実績とごみ処理の現状につきまして御説明をいたしました。  当日は、大分市一般廃棄物処理基本計画の目標と現状を見た場合の有料化の必要性などについて御審議をいただき、2月29日に開催されました第4回清掃事業審議会では、事務局より家庭ごみの有料化の必要性についてと家庭ごみ有料化によるごみ減量効果を御説明いたしました。各委員からは、ごみ減量、リサイクルを推進するために有料化は必要である、あるいは、将来的には人口減少し、ごみは減るのではないかとの意見がございましたが、審議の結果、家庭ごみ有料化の導入については妥当とする結論に達したところでございます。  3月27日に開催されました第5回清掃事業審議会では、制度の実施方法についての御審議をいただきました。  審議結果の概要といたしましては、有料化の対象とするごみを燃やせるごみと燃やせないごみとし、資源物は対象外とすること、手数料の徴収方法は指定ごみ袋方式とすること、料金体系は排出量単純比例型とすること、手数料の額はごみ袋の容量1リットル当たり1円とすること、ごみ袋の種類は大、中、小、特小の4種類程度とし、大袋については容量を45リットルとするか40リットルとするか、今後検討を行うなどでございました。  5月10日に開催されました平成24年度第1回清掃事業審議会では、前回までの審議結果を中心に、ごみ袋の販売方法や減免措置のほか、ボランティアごみの取り扱いなど、今後検討を要する事項も盛り込んだ中間答申案について御審議をいただき、原案どおり御承認をいただきましたが、資料や説明文に一部修正を行う必要があるとの御意見により、当該箇所を修正の上、5月18日付で中間答申書が市長に提出されたところであり、以上がこれまでの審議経過でございます。  2点目の、どのような形で意見聴取が行われるのかとのお尋ねでございますが、審議会の中間答申において有料化の方向性が示されましたことから、今後、中間答申に関する市民説明会やパブリックコメントの実施を予定いたしております。  具体的には、各地区、校区の自治委員連絡協議会の場をおかりしながら、まず、自治委員の皆様に御説明を行うことといたしております。その後、市内52校区において説明会を開催することにより、市民の皆様から直接御意見をいただくことを予定いたしております。また、市民説明会の開催と同じ時期にパブリックコメントを実施することにより、より多くの市民の皆様から御意見をいただけるよう努めてまいります。  3点目の、袋の種類や価格の設定についての考え方のお尋ねでございますが、家庭ごみの有料化はごみ排出量の削減を目指すための制度であり、市民の皆様一人一人がごみの排出量を減らし、ごみの処理に係る費用の負担を少しでも軽減しようとする動機づけとなりますことから、ごみ袋の種類につきましては、ごみの量に応じて市民の皆様が選択できるよう数種類のごみ袋を用意する必要があると考えております。  こうしたことを踏まえて、清掃事業審議会では、大袋40リットルまたは45リットル、中袋30リットル、小袋20リットル、極小袋10リットルの4種類程度の袋を作成することが妥当であるとの御判断をいただいたところでございます。  なお、大袋は、現在の大分市の推奨袋の容量が45リットル以内となっていること、ごみ減量のためには少しでも小さい袋を用意する必要があることなど、使いやすさや減量効果の点で、45リットルにするのか40リットルにするのかにつきましては、今後の検討課題となっております。  また、手数料の額の設定についてでございますが、手数料の額は、ごみの排出抑制効果、さらには他都市や近隣市の状況などを総合的に勘案する中で、市民の皆様に過度の負担とならないよう設定する必要があり、これらの考え方を前提として、清掃事業審議会で御審議いただいたところでございます。  環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」のデータによりますと、有料化を導入している他都市では、ごみ袋の容量1リットル当たり1円以上となった場合にごみの減量効果が顕著にあらわれることが示されております。また、既に有料化を実施している自治体や近隣市の状況を勘案しますと、45リットル程度のごみ袋1枚の価格は20円から50円程度が考えられます。  さらに、平成21年12月に実施いたしましたごみ減量、リサイクルに関する市民意識調査の中での、「家庭ごみの有料化をする場合、ごみを少なくしようとし、かつ経済的に負担してもよいと思われる月額は1世帯当たり幾らぐらいが適当と思いますか」との設問で、300円程度との回答が40.2%、500円程度との回答が24.3%でありましたことを踏まえますと、市民の皆様の御理解がいただける1世帯当たりの負担額は、月額300円から500円程度であると考えられます。  これら3つの観点から清掃事業審議会で御審議をいただいた結果、ごみ袋の容量1リットル当たり1円が妥当であるとの御判断をいただいたところでございます。  4点目の、意見聴取やその取りまとめなど今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、今後、中間答申に関する市民説明会やパブリックコメントの実施を予定しており、市民説明会につきましては、7月の中旬から8月末をめどに開催してまいりたいと考えております。また、より多くの市民の皆様から御意見をいただくため、8月1日から31日にかけてパブリックコメントもあわせて実施する予定でございます。  この市民説明会でいただいた御意見やパブリックコメントの結果は、9月中に取りまとめを行い、10月に開催を予定しております次回の清掃事業審議会に御報告することといたしており、引き続き慎重に御審議をいただく中で、本市における家庭ごみ有料化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 宮邉議員。 ○10番(宮邉和弘) はい、ありがとうございました。  有料袋の導入については、今後の議論ということでございますので、慎重な議論をお願いしたいというふうに思うんですが、導入ありきの形で進むということについては、やっぱりちょっと問題があるだろうというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、課題の解決というものをやっぱり最優先に考えていただいて、市民の皆さん方が不安に思っていること、これを取り除いてあげないと、なかなかうまく導入ができないだろうというふうに思いますので、その辺をしっかりとした話し合いの中で理解を得るような状況をつくっていただければというふうに思っています。  先ほど、理解できないわけではないと言ったのは、確かにごみ減量に対する実績等も上がります。これはもう間違いなく上がります。あと、先日うちの安東議員が質問していました持ち込みの関係ですけれども、大分市に隣接する都市はすべて有料袋が入っておりまして、外から来るということについては、要は大分がただだからというところも少し理由の中にあるのかなあという気がしております。そういうことを減らしていく意味でも、その形の取り組みということも必要なのかというふうに思うことはあります。  ただ、先ほど言いましたように、いたし方ない、仕方ないという立場ではなくて、しっかりとした市民の皆さん方の意見を聞いた上で判断をしていただきたいということを要望させていただきまして、この件については上げさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  最後に、保育所の民営化についてでございます。  議第67号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正についてということで、新桜町保育所の民営化を行うための廃止の議案が上程をされております。背景としては、少子高齢化や経済状況の悪化で共働き家庭がふえるなど、保育所への入所希望者が年々増加をし、多様化する保育ニーズにこたえるため、これまでの取り組み以上に待機児童の解消や特別保育事業の充実などを図るため民営化を行うとしております。  現在、新桜町保育所は公立で運営をされておりますが、園舎の老朽化による建てかえ費用について、公立で建てかえる場合、補助金が受けられず、全額市費での対応になるなど、条件は厳しいということですが、公立のままでは目的を達成できないのかという疑問も少しあります。  この間、公立は公立のよさ、私立は私立のよさを出しながら、お互いに切磋琢磨しながら保育の質の向上に取り組んできていると思っております。保護者のニーズについても、当然、私立の保育園を選ぶ方もいらっしゃると思いますし、公立の保育園を望んでいる保護者もたくさんおります。  そこで、お尋ねをいたしますが、保育事業を所管する行政として、公立と私立の役割についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  今回、新桜町保育所を民営化したとしても、待機児童の解消や特別保育事業の拡充という意味では、まだまだ不十分だと思います。市内中心部のニーズが高いことは理解ができますけれども、保育サービスを望む保護者は市内全域にいるわけでございまして、全体的な底上げも当然必要だと思います。  そこで、お尋ねをいたしますが、今回は、園舎の老朽化や立地条件、また保護者のニーズにこたえるための新桜町保育所のみの対応だと理解する中で、今後、公立、私立、双方の保育所において保育サービスを充実させるため、どのような取り組みを行っていくのか、見解を伺います。  また、今後民営化された場合、少し気になる点がございますので、お聞きいたしますが、保育士さん等が入れかわることによりまして、現在在園している子供たちへの配慮や保護者への不安を取り除くための対応が必要だというふうに考えておりますが、その辺のことにつきましてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  保育行政については、今、国で議論をされております子ども・子育て新システムの考え方の中で、認定こども園というところから総合こども園ということで移行が検討され、最近ではまた認定こども園の制度に戻すというような、何となく政争の具として取り扱われているような状況になっています。本当に子供たちのことを考えた制度なのか、疑わしい状況でございます。  国の制度によって運営費などの補助金の状況が変わってくることから、一概に無視することはできませんけれども、今後の保育所の方向性について考え方があれば、お聞かせください。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 保育行政に係る4点の御質問につきましてお答えいたします。  1点目の、公立と私立の役割についてでございますが、保育所につきましては、その公私を問わず、通所する児童の保育を実施する役割を担うとともに、その保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援を行う役割も担っており、従前にも増して保育所の果たす役割は重要となっています。  このため保育所は、待機児童の解消や特別保育事業の拡充、家庭における子育て機能の向上のための支援強化などに、これまで以上に取り組む必要があります。これらのことを取り組むに当たり、私立保育所については定員拡大を図るための施設整備等による待機児童の解消や延長保育、一時預かりなどの特別保育事業の拡充といった保育サービスの充実に取り組んでいただきたいと考えております。  一方、公立保育所については、これまで培ってきた知識や経験を生かしながら、障害児保育における保護者と私立保育所への指導、助言や、在宅の子育て家庭への支援など、大分市全体の子育て支援の充実と保育の質の向上を図るための保育の模範となるような先駆的な役割を目指していかなければならないと考えております。  2点目の、保育サービスの充実についてでございますが、本市の平成24年4月の待機児童数は45人で、平成21年度以降、増加の一途をたどっており、待機児童の解消はまずもって取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。  このため、今年度に認可保育所の新設を含む3カ所の施設整備により、150人という近年にない大幅な定員拡大を計画しておりますが、来年度以降も、平成26年度の目標に向け、精力的に取り組んでまいります。  また、多様な保育ニーズを的確に把握し、延長保育の時間拡大や障害児保育、一時預かりなどの特別保育事業の拡充について民間の活力を活用し、迅速に取り組むとともに、大分市認可保育所における質の向上のためのアクションプログラムに基づき、保育士等の資質、専門性の向上のための研修に取り組み、保育サービスの充実に努めてまいります。  さらに、家庭における子育て機能向上のために、保育士がこれまで培ってきた知識と経験を生かし、地域子育て支援センター事業や子育て広場などを行ってきましたが、これに加えて、孤立しがちな子育て家庭への訪問型の支援なども検討していきたいと考えております。  3点目の、民営化に伴う在園する児童と保護者への対応についてでございますが、大分市から法人へ移管した後も子供たちがこれまでと同様に楽しく保育所生活が送れるようにするとともに、保護者が安心して子供を保育所へ預けることができるようにしなければならないと考えております。  したがいまして、法人への移管に際し、子供たちに対しては十分な引き継ぎ期間を設け、公立の保育士と法人の保育士等による共同保育を行い、子供が新しい環境に早くなじめるよう、また法人が子供一人一人の状況をよりきめ細やかに把握できるよう配慮してまいりたいと存じます。  一方、保護者に対しては、移管後の保育内容を十分に説明し、保護者からの御意見、御要望を取り入れることで、子供及び保護者の不安を取り除くよう努めてまいりたいと考えております。  4点目の、今後の保育所の方向性につきましては、現在、国において審議されています社会保障と税の一体改革関連法案の中で、新たな子育て支援策の子ども・子育て新システムで保育の量的拡大や幼保一体化などの機能強化が図られることが期待されますことから、その動向を見きわめる必要がありますが、本市といたしましては、大分市次世代育成支援後期行動計画に基づき、保育所の定員拡大による待機児童の解消や多様化する保育ニーズにこたえるための特別保育事業の拡充、孤立しがちな子育て家庭への訪問型支援などによる家庭における子育て機能の向上のための支援強化に積極的に取り組んでまいります。  少子化や核家族化の進行、共働き家庭の増加、就労形態の多様化、地域における隣人関係の希薄化など、子育て環境が大きく変化している中で、今後、保育所はそれぞれの地域の子育て拠点施設として仕事と子育ての両立支援と家庭における子育て機能の向上に努めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 宮邉議員。 ○10番(宮邉和弘) はい、ありがとうございました。  今、部長の答弁にありましたように、保育所については現在でも待機児童の問題等、いろいろ抱えておりまして、これを充実させようとすれば、施設が減るとかそういうことには絶対ならないというふうに思います。  そういう意味で、今後も大分市行政として行政責任を果たすという意味で、いろんな方策を用いながら保育サービスの向上に取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立義弘) しばらく休憩いたします。           午後2時57分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時16分再開 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  2番、衛藤議員。 ○2番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) 2番、おおいた民主クラブの衛藤良憲でございます。  早速、通告に従いまして質問をしたいと思います。  毎度のことで申しわけないんですが、今回も災害時要援護者対策について質問させていただきます。  実は、3月議会で私がこの質問をしたところ、障害者の間に大変反響が大きくて、個人情報保護の問題とあわせて質問したわけですが、東日本大震災における行方不明者の捜索で、非常に障害者の名簿が不明確なために、民間にも公表されてないために苦労したとの問題がある。また一方では、登録制度がうまくいっていなかったがために十分な避難の誘導等にも困ったという事案が発生していることから、私が自助努力と共助が避難の場合はあれであって、公助が果たす役割は小さいものがあるという発言をしたところ、多くの障害者からそうはいかないと、自分たちはもともと近所づき合いが余りできてないんで、その問題はどうしてくれるのかとかという意味の意見が多く寄せられましたので、改めて、そういった問題をただしていきたいというふうに思っております。  まず、要援護者の登録制度についてお尋ねをしたいと思います。  災害時要援護者という定義そのものが私は大変難しい問題が一つあるのかなと。障害者、高齢者というのはよく出てきますが、女性もある意味、災害時要援護者だ、子供もそうだし、児童もそうだというふうなことになってくると、自然災害に対しては、大分市で言えば、市長を含めて47万市民がすべて要援護者ではないかなと、極論ですけれども、そういう言い方もできるわけでして、定義から入って、どの程度までのものを要援護者としての対策を準備する必要があるのかというのは、議論がいろいろと分かれるところだろうと思います。  最近では、「津波てんでんこ」という言葉があるそうで、要は、津波が発生したら、親子とか兄弟かかわらず、もう個人で逃げなさいと。親を待つとか、子供を迎えに行くとか、奥さんを迎えに行くということじゃなくて、それぞれで決めた場所に、高台に避難する場所を決めておいて、それぞれで逃げることが大事だということが言われております。うちの家でも、実はある場所、隠す必要もないんですが、うちが買ってるお墓を避難所に、子供の提案で決めておりまして、それぞれ仕事であったり、いろんな用事で行ってる場合には、もう直接行こうと、家には集合しないという約束をしてるんですけれども。  要援護者の定義も難しいし、それから、特に即時の対応が求められる津波の発生時における対策というのは、何も要援護者に限ったことではなくて、すべての市民が、一人でも多くの市民が命が助かるようにという対策は、大分市にとって大変大きな命題であろうというふうにとらえております。  そこで、私たちおおいた民主クラブは、4月に要援護者の対策の先駆的な取り組みをしているということで、和歌山市に視察に行ってまいりました。ここでは、要援護者登録制度、登録制度というのはどこでもいろんな、手上げ方式とか、いろんな方式でやってるんですが、それそのものは特別新しい対策ではないと思いますが、この和歌山市のいいところは、登録制度ということで、個人に申し出書とアンケートを送って、要援護者本人と支援者、例えば、隣のだれだれさんに支援をお願いしたいとか、私は支援者がいないんで支援者は市役所のほうで支援者を探してほしいと、そういう、できれば支援者とセットでの登録をしてもらうということが1つ。  それから、一番きちっとした対策ができてるなと思ったのは、反応がなかった場合は、特に24年度からは戸別訪問をする。市役所が嘱託の職員等を雇って戸別訪問をして、大体予想される要援護者7,000名を対象に戸別訪問をして、アンケートに答えてもらい、同時に面談もして、そしてその中で申し出書もその場で提出してもらう、ここまで徹底してやろうという取り組みを始めておりました。これが単純な手上げ方式とか、いろんなことを言われております。  東日本大震災といっても、私自身も含めて、最近では東日本大震災のことは話題にはしますけれども、実際の気持ちとしては、「災害は忘れたころにやってくる」とよく言うように、実感がないといいますか、昨年の今ごろに比べると少しモチベーションが下がってるんではないかなと。今議会でも災害に関する質問は多いんですが、果たして、言うほど市民がそういう災害に対する意識が高いか、避難訓練とかすることも含めて、少し下がってきたんではないかという気がします。  そういう意味で、この登録制度についても、ここまで徹底してやるということは大変貴重なことだろうと。これをやらなければ、まずは登録をしてもらうということが第一歩なんで、これをやらなければ、その後の対策も進まないわけです。  それで、私は、この対策を進める意味での第一歩としての要援護者の登録制度、これについて、いわゆる和歌山方式というものについてどのような見解をお持ちか、まずお尋ねをしたいと思います。  それから次に、この要援護者対策についての庁内の取り組みなんですが、今もいろいろ申し上げてまいりましたが、要するに災害の問題は3つの視点から考えられるんじゃないかと思っております。  1つは、平時における避難対策の問題、それから、例えば、避難物資の問題も含めた、平時にどれだけの対策を立てられるかという問題が1つ。  2つ目に、災害が起きたときの避難そのもののあり方、これが要援護者の場合は問題になってくるわけですが、3点目に、避難所での生活が長期化した場合の避難所の問題という3つの視点で考えられるんじゃないかと思います。  本日、特に強調しておきたいことは、本市の取り組みはどうも、要援護者対策とは言いながら、要援護者対策も含めて、本来総務の防災危機管理課がやるべきことを余りにも福祉保健部に投げ過ぎてるんではないか。避難所は福祉保健課だと、障害は障害福祉課、高齢の問題については長寿福祉課とか、そんなことを言って、それぞれ投げ過ぎているんではないか。御案内のとおり、災害対策というのは、消防はもちろんですが、教育委員会も含め、大変広範多岐の部局にわたると思います。それを要援護者対策については、専門分野だからといって福祉保健部に投げてしまうのはいかがなものなのかな。ぜひこの機会に申し上げておきたいことは、やはり総務の防災危機管理課が先頭に立って、この対策にも取り組むべきではないか、取り組むべきであろうということを前提に、きょうは質問をしております。  そういった中で、これまで、何度も私、質問してまいりました。答弁としては、評価できるといいますか、前向きな答弁もしていただきました。しかし、言うほど進まない。登録制度にしても進まないし、総論はいいんですけれども、もうそろそろ各論に入っていただかないと、今災害が、東南海・南海地震と言われているときに、果たして今、災害が起きたらどうなるんだろうかと。まさに、障害者は自力で避難ができない、あるいは自力並びに家族の力でも避難をすることができない人たちが要援護者と言われるんでしょうけれども、中でも障害者は非常に厳しいわけです。障害者は自力と家族の力だけで避難するということは厳しい。  あの東日本大震災のときにも、東北地方でこんな話があります。ある全盲の視覚障害者がひとり暮らしです。津波が来たけれども、だれも助けには来てくれなかった、近所でいろんな、逃げるぞとかいう声は聞こえてくるんだけれども、自分のところにはだれも助けが来なかった、さてどうしようかと考えたときに、2階屋で、2階に脚立を持って上がって2階の屋根の上に避難をして助けを待っていて助けられたという話を後日談で、もちろん命を長らえた人がそういう文書を寄せていました。私は、2階の屋根に上がるというのは、どうやってやったんか、まあ、といを伝って上がったんかどうか知りませんけれども、すごいなあと。私なら、そこまではできなかっただろうということも含めて、その人の心痛を、心情を察するに余りあるものがあったわけで、大変感動させられたわけですが。
     そこで、お尋ねをしたいと思いますが、まず1点目に、今の現状において、現状の中で防災危機管理課、総務にお尋ねをしますが、今の状況の中で津波が来たときに、大分市に住んでいる障害者、約2万人と言われております。その中でも重度が約8,000人、正確には2万679人ですか、身体障害だけでもね、重度はその中の8,000人ぐらいになると思いますが、1人も被害に遭う人を出さずに全員助け出す自信があるんでしょうか。あえてこのことをお尋ねしたいと思います。  それから2点目に、ならば、災害が来たときに、特に要援護者の中でも本日は障害者に限って質問させていただいているつもりなんですが、その障害者を救い出すためには、全員助け出すためには、どういう方法があるとお考えなんでしょうか。  それから3点目に、庁内に要援護者対策を検討する検討班が設けられていると伺っておりますが、その検討班では今、どのような作業が行われているんでしょうか。あるいは、検討班の役割についてお教えいただきたいと思います。  最後4点目に、これは提案なんですが、先ほどの登録制度を含めて、災害時要援護者対策を早急に、敏速に、そして大変広範多岐にわたるこの要援護者対策をそれぞれのニーズに合った形で進めるために、私は総務の防災危機管理課がトップとなって庁内に部局を越えた、横断的にそれぞれの原課が参加をする災害時要援護者対策推進協議会、まあ、仮称ですけれども、推進協議会なるものを設置し、その下になおかつ民間の方が参加する、障害者団体を含め、それぞれの関係する団体が参加して、そこで意見聴取、あるいはいろんな相談もできる作業部会のようなものを立ち上げて、早急にこの要援護者対策を進めてはどうかと思うんですが、担当部長の御見解をお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 右田総務部長。 ○総務部長(右田芳明)(登壇) 衛藤議員の、災害時要援護者対策についての御質問にお答えいたします。  まず、要援護者の登録についてでございますが、本市におきましては、福祉施設を運営する事業者と協定を締結し、要介護3以上の方や重度障害のある在宅の方などが優先的に避難できるための場所として、民間の福祉施設38カ所を福祉避難所として指定しているところでございます。  また、これらの福祉避難所に避難したいと希望している方、約2,000名を登録し、その情報を自治委員、民生委員児童委員へ提供しておりますが、この登録者数は福祉避難所へ避難する対象者のおよそ半分にすぎないのが現状となっております。  お尋ねの、和歌山市の災害時要援護者登録制度につきましては、要援護者名簿への登録を希望する方を把握する手挙げ方式と、関係課が直接本人に働きかけて情報収集を行う同意方式を併用し、行政みずから自治会等に積極的な働きかけを行う制度であり、登録者の増加には有効なものと考えております。  こうした観点に立ち、担当部署である福祉保健部におきまして、この制度を参考としながら、今年度、重度障害者のすべての方に照会を行い、新たに登録者を把握することといたしております。  あわせて、これまでの福祉避難所に新たに12カ所を追加し、災害時の受け入れ体制の強化を進めてまいりたいと考えているところでもございます。  また、要援護者の支援対策は、要援護者本人や家族が日ごろから地域との積極的な交流を保ちながら、みずから支援の輪を広げる自助や、近隣の方たちが要援護者に対し日ごろから声をかけ、見守り活動等を行う共助が重要であり、本市もこうした自助、共助の活動を積極的に支援しながら、地域の防災力の向上を図る必要があると考えております。  こうした観点に立ち、本年4月に策定いたしました災害時要援護者支援マニュアルには、福祉避難所へ避難する重度障害者等以外の災害時要援護者につきましても、地域における自主防災組織が、民生委員児童委員が作成したリストや小地域福祉ネットワークの対象者リストを活用するとともに、あわせて、これらのリストに掲載されてない対象者につきましても、支援希望申し出書により把握するなど、その取り組みの方法を掲げているところであり、地域における要援護者の登録は今後進んでいくものと考えております。  次に、庁内の取り組み状況に関する御質問は相互に関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  本市におきましては、平成22年3月に災害時要援護者支援班を設置し、さらに本年3月には、その組織の見直しを行い、長寿福祉課長をグループ長とし、防災危機管理課、障害福祉課、消防局の総務課、さらには社会福祉協議会の職員等で構成する災害時要援護者支援グループを設置し、災害時要援護者対策をより効果的かつ一体的に推進する組織体制を整備いたしました。  この支援グループは、本年4月には自主防災組織などが災害時要援護者を支援する際の実践的な手引きとして、先ほど申し上げました災害時要援護者支援マニュアルを作成したところであり、このマニュアルには災害時要援護者情報の把握と共有を初めとして、要援護者個々の避難場所や避難経路、避難方法等についての個別計画の策定、さらには支援者の確保なども示されております。  このマニュアルの作成により、要援護者の把握はもとより、要援護者と支援者間との相互理解が深まり、支援の輪が大きく広がることが期待されるところであり、防災危機管理課が実施する自主防災組織役員等研修会や防災講話などにおきましても、このマニュアルを積極的に活用し、災害時要援護者リストへの登録の働きかけもお願いしたいと考えているところでございます。  この支援グループは、現在、災害が発生した場合に避難準備情報等の提供や避難誘導、安否確認などを災害時要援護者に迅速かつ的確に行うための初動対応マニュアルの策定に着手しており、今後、災害時要援護者情報を庁内及び地域で共有するための災害時要援護者支援システムの制度設計にも取り組むことといたしております。  このように、本市における災害時要援護者対策は、これまで災害時要援護者支援グループを基本に進めてきておりますが、御提言の、防災危機管理課がリーダーシップをとり、また民間の意見等を反映させるための推進委員会や協議会等の組織の必要性等につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。  こうした中で、本市における災害時要援護者対策は、まさに最優先に取り組むべき重要課題であると認識しており、今後、津波等の災害の発生時におきましては、すべての重度障害者の皆さんの命を必ず守るという強い覚悟を持って、これまで御答弁申し上げてまいりました地域における災害時要援護者の把握と登録、個別計画の策定、そして支援者の確保など、大分市地域防災計画に基づく取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 衛藤議員。 ○2番(衛藤良憲) 答弁ありがとうございました。昨日の打ち合わせからすると、私が予想した以上に前向きな答弁をいただきまして、部長、大変ありがとうございました。  最初から申し上げているように、一口で要援護者対策と言いながら、大変難しいことだとは認識をしております。しかし、命にかかわる大事なことなんで、ちょっと再質問と言いながら、要望を重ねてさせていただきたいと思います。  最初の登録制度なんですが、この点の答弁も、答弁としては評価をしたいと思います。  一つ申し上げておきたいんですが、先ほど言いましたように、障害者に限定した場合、重度身体障害、知的、精神も障害者といえばございますが、知的、精神の場合は見守りというか、親だったり施設の方がいたりという場合が多いんで、一番問題になるのは単身あるいは2人世帯でも夫婦とも重度の障害者という場合が災害については大変なんです。  身体障害者が2万679名でしたか、そのうちの重度がおよそ8,000人程度と想像されます。なかなか、同意方式、手上げ方式といっても、自分から進んで、まあ、命にかかわることだから言えばいいようなものなんですが、なかなか申し出ません。  そこで、ぜひ、先ほど後段で申し上げた個人面接というか、個人訪問ですね、これをやって、徹底してその名簿をつくる。命が惜しくないと、もう救ってほしくないという人なんていないわけですから、市役所としても、申し出がなかったんで助けなかったという理由は成り立たないと思うんで、ぜひこれを徹底してやってほしい。  ただ、ちょっと気になったのは、どうもあの言い方だと障害福祉課に投げるのかなあと。それでは恐らく、障害福祉課は、多分困るんですよ。特に本年度からは、福祉関係、新たな事務移管が、県行政から市に移管された事務量が大変ふえておりまして、今でも職員が足らないと言っております。現実は、私が障害福祉課にいるわけじゃないから、知りませんけれども、大変なことは容易に想像できます。  そこで、それを全部投げられたんでは困ると思うんで、これも部長、防災危機管理課の仕事ですよ。名簿は障害が持っているけれども、調査は防災危機管理課ですべき。嘱託を雇ってでも、その気になれば半年もあれば8,000人の調査は終わるでしょう。  だから、これを恐らく障害に投げられたんでは、もう福祉保健部はパンクすると思うんで、あえて苦言を呈しておきたいと思います。  それから、庁内の検討についてですが、1点目と2点目はすり抜けられたんですけれども、多分、今、救うという自信がないということだろうと私は解釈をします。それも明言できにくいことだろうと思います。  ただ、ということは、裏を返せば実際対策がそれほど進んでないことだろうと思うんです。言うほど進んでないことだろうと思うんです。だから、私は、もうこの機会に、敏速に要援護者対策を進めてほしい。全国に誇れる福祉避難所を全国でいち早く、釘宮市長の提案で福祉避難所という方式をつくったわけですから、今度は要援護者対策についても全国に誇れるようなきちっとした対策を進めてほしいということをお願いしておきたいと思います。  それから、最後の推進協議会、仮称ですけれども、その設置については、昨日、調査研究をとかいうことでどうだろうかという話があったんですけれども、私はもうそれでは納得できないというお話をあえてさせていただきました。  検討するということなんで、あり方はいろいろ方法は考えられると思いますので、ぜひ、これも早急に立ち上げて、ぜひ要援護者対策を総論ではなくて各論に入って進めてほしいなということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  21番、工藤議員。 ○21番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の工藤哲弘でございます。  台風4号が来てましたんで、簡単明瞭にと思っていたんですが、台風が行ってしまいまして、どうしようかなというふうに思いますが、もう5号が来てますんで、やはり簡潔に行きたいと思います。  まずは、建築行政の歩きやすい歩道について質問をいたします。  今現在、昭和通り交差点から新川交差点の間の県道大分港線において歩道の改良が進められております。交通量の多い中、車道の1車線を工事中に仮歩道として使用しながら歩道の整備を行っております。  ここは県道でありますので、市には関係ないと言われればそれまでですが、ここに気になる看板が立てられていました。よく見ると、「歩きやすい歩道にするために整備をしています」と書いてあります。へえ、そうなのかと思いながら、整備された歩道を見てみると、何と昔ながらのアスファルトにきれいに整備をされています。今までの、あの見ばえのよかったれんが風の埋め込んだ歩道は、ただ見た目だけで、実際は歩きにくかったのでしょうか。  ちなみに、これまでの歩道はインターロッキングという名前がついておりまして、舗装用コンクリートブロックが敷き詰められており、歩行者の通行においては、車両の出入りなどにより段差が生じやすくなっており、歩行者の転倒や車いすでの通行にも障害があるように見受けられます。  今回の工事では、インターロッキングをはぎ取り、舗装をし直し、歩行者に優しい道づくりを進めているようです。このインターロッキングですが、耐久性、快適性及び景観性にすぐれた舗装だそうです。それが歩きにくい歩道であったとは驚きであります。  大分市が管理している道路でも同様のインターロッキング舗装の道路があると思います。このような道路についてどのように認識しているのか、お聞かせください。  また、今後どのような整備を進めていくのか、お聞かせください。  後学のために教えていただきたいのですが、インターロッキング舗装と今変わっております透水性アスファルト舗装の歩きやすい歩道と比べたときの経費についてお聞かせください。  次に、大分市都心南北軸整備事業について質問いたします。  平成22年に、トータルデザイン設計業務委託をパシフィックコンサルタンツを代表企業とする企業体と契約をしています。この業務委託までに大分都心南北軸トータルデザイン設計業務受託者選定委員会において、提案のあった6社の中から委員の採点により選ばれたわけであります。  この審査員の講評によりますと、「最適任者案は、1000mにわたる都市軸全体の構想に統一感があり、シンボルロードの緑の配置及びシンボルロード東側の路線を活動の軸とする優れた案であった。また、北側の中央通りに関しては、道路車線を減少させることにより、ポケットパーク等の魅力的な歩行者空間を創出することに成功している。ただし、中央通りに提案されているクランクは安全上の配慮等から再考を要すると思われる。また、北口駅前広場は当初の要求を満たすことを優先したため、広場スペースがやや過少となっており、今後の検討を要すると思われる」とありました。要は、4車線が好印象の一因であることは確かであります。  ここで、疑問がわいてきます。  大分市の未来を描き、提案された今回の提案書を見てみますと、すばらしく完全なるものができ上がっていると思いました。これが設計者を選定するだけのものであることに驚きました。わざわざ選定するだけであれば、他の選定方法があったのではないかと、今さらながら思ってしまいます。それに、講評での「今後の検討を要する」とは、要らぬ世話ではないでしょうか。また、6月10日に第6回の意見交換会、公開プレゼンテーションが開催され、市民より21もの提案がなされています。  そもそも、市民の提案を先に募るのがベターなのか、今回のような形がベターなのかについては何とも言えません。それより、6社のプレゼンを大分市民に公開し、それこそ、何回も出ておりますが、総選挙ではないですが、市民の未来図に近いものを選ばせるという方法もあったのではないかというふうに考えます。  そこで、質問をいたします。  市民を交えての意見交換会ですが、何回程度行い、いつまで市民の意見を聞くつもりなのか。今回、21もの公開プレゼンテーションで意見が繰り広げられましたが、この市民からの提案をどのような形で生かしていくつもりなのか。そもそも、プロポーザルされた6社の前提が4車線化ありきだったとのうわさも漏れ聞いておりますが、そのようなことはなかったのか。多くの意見として、実証実験をやったらどうかと言われておりますが、それにこたえる考えはないのか、お聞かせください。  次に、教育行政の、各種スポーツ大会等での施設の使用方法についてにつきましては、要望にかえさせていただきます。  大分市のインドアスポーツの大会等が開催される施設として、南大分体育館やコンパルホールが挙げられますが、特に本市の中核的施設である南大分体育館では、昨今、フットサル愛好者がふえ、その大会や練習会場としてのニーズがふえる中、壁面の強度や防球ネット等の問題から、使用ができないと聞いております。  また、ある団体がマーチング大会のために室内での練習を申し込んだところ、住宅地にある施設であり、防音対策がとられていないことを理由に使用が認められなかったとも聞いております。  県都大分市の主要施設として、このようなニーズが高まっている使用目的に対し、満足した返事ができないのは大変恥ずかしい気がします。  こうした課題解決については、財政状況などの問題もあることから、すぐにどうこうということは難しいと理解はしておりますが、使用方法の拡大の観点から、大規模改修のある際は、ぜひとも壁面対策、防音対策、さらには快適にスポーツを行うための空調対策も考えていただき、インドアスポーツの大会が多く開かれることを強く要望いたします。  以上です。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志)(登壇) 工藤議員の、歩きやすい歩道についての3点の御質問にお答えいたします。  現在、県道大分港線の昭和通り交差点から新川交差点までの間の歩道部につきましては、県においてインターロッキング舗装をはぎ取り、透水性アスファルト舗装に改修する工事が行われておりますが、これは、歩行者と自転車を分離し歩行者に安全で歩きやすい歩道とするもので、自転車レーンの設置にあわせ、歩道全体の改修を行っているとのことであります。  まず1点目の、市が管理している同様のインターロッキング舗装の歩道の認識についてでございますが、これらの特殊な歩道舗装は、まちなみ景観や商店街のリニューアル事業などに伴い整備されてきておりますが、駐車場などへの車両の出入りや経年変化によりインターロッキングにがたつきが生じ、十分な管理ができていない場合、歩行者にとって歩きづらい歩道になると認識いたしております。  2点目の、今後の整備の進め方でございますが、まずは歩行者などの事故防止等を優先しておりますが、これらの局部的な補修は経費が割高になっている状況もあり、維持管理経費の抑制も視野に、効果的な改修に向け、一定区間の整備を行っていくなど、今後、関係地域とも協議を行いながら、高齢者、障害者などにも優しい歩行空間の創出に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、経費の比較についてでございますが、インターロッキング舗装は、景観性、耐久性にすぐれていると考えておりますが、透水性のアスファルト舗装に比べ、工事費は約1.5倍高くなっております。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 都市計画部に係る都心南北軸整備事業についての御質問でございますが、現在、本市では、整備に当たり多くの市民意見をお聞きしながら、よりよい整備方針をまとめるように進めており、これまで6回に及ぶ意見交換会を開催する中、シンボルロードと北口駅前広場の整備方針について決定したところでございます。  そこで、お尋ねの1点目の市民意見交換会ですが、今後何回程度行い、いつまで意見を聞くつもりなのかについてですが、都心南北軸のうち、市道中央通り線については意見交換会などでさまざまな御意見をいただいており、整備方針の決定には至っておりませんが、意見交換を重ねるにつれ、車線数に関する意見が多かった状況から、にぎわいや憩いの創出につながる意見や緑などの景観に関する意見も多く出されるようになり、中心市街地の活性化を図るために、中央通りをにぎわいの拠点とすることについて意見交換が行われるようになったところであります。  今後も、秋ごろまであと3回程度の意見交換会を開催する予定であり、多くの市民の積極的なまちづくりへの参画や、活発な意見交換会を実施してまいりたいと考えております。  次に2点目の、プレゼンテーションによる市民からの提案をどういう形で生かしていくつもりなのかについてですが、第6回意見交換会では、応募者の21名から中央通りなどの公共空間をにぎわいの拠点にすることについて明確に示していただき、それを市民の皆さんと共有することで、より具体的な議論を深めるために、公開プレゼンテーションを実施し、貴重な御意見を多くいただき、大変有意義な意見交換会となったところでございます。  これらの御意見につきましては、今後の意見交換会において市民とさらに議論を深めていく中で、中心市街地の活性化に向けての取り組みや都心南北軸整備事業で進めている中央通りの整備方針の決定に向けての参考とさせていただきたいと考えております。  次に3点目の、6社全部が4車線での提案だったと聞いているが、プロポーザルの前提が4車線ありきであったかについてでありますが、プロポーザル方式は、建物や構造物をつくる上で、それを任せる人を選定する手法で、選定の際には提案図などにより、すぐれた考え方の人を選ぶということであり、整備の詳細まで決めて選定を行うものではございません。  中央通りを活用したにぎわいの創出については、平成17年、18年、19年に実施した歩行者天国が大きな効果があることが確認できましたが、諸般の事情により歩行者天国の継続開催は非常に困難となったところでございます。  その後、平成19年に大分市中心市街地活性化基本計画を策定する際、活性化の方針や活性化に資する事業について検討を行う大分市中心市街地活性化準備委員会において、中央通りにおける安心、安全な歩行空間の確保や魅力の増進によるにぎわいの創出に向け、車道の4車線化により歩道空間を確保することで活性化を図ることなどが検討されていたことから、その検討経過を尊重し、すべての設計グループに伝える中で、6社とも4車線で提案されたところでございます。  中央通りについては、今後、関係機関との協議や市民との意見交換会を重ねる中で、整備方針を決定していくものであり、4車線化が決まっているものではなく、現在進めている意見交換会では、中央通りを中心市街地のにぎわいの拠点とするためにどのような活用をすることが必要であるかという点を求めているところでございます。  次に4点目の、実証実験を行ったらどうかについてですが、意見交換会において、交通の面から実証実験に関する意見が寄せられておりますが、大分駅周辺総合整備事業等の道路網の完成を見込んだ交通量配分では、中央通りの交通量は大きく減少する計画であることから、道路網の未竣工の状況にある現段階では、実証実験は考えておりません。  しかし、現在まちづくりの議論の最中であり、一定の方向性がまだ定まっておりませんが、今後、まちづくり方針が定まった場合には、その方針に何が課題となるのかの検証のための実証実験については考えられるところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 工藤議員。 ○21番(工藤哲弘) はい、御答弁ありがとうございました。  まず、土木建築部長のほうに、今言ったように歩きづらいということを認識しているというようなことでございますので、ぜひですね、認識しているんであれば、なるべくできるところから始めていっていただきたいというふうに思います。  今、いろいろ議案書を見ても、ちょっとどこかでけがしたら大分市に請求するというのが、私ども見ていて、非常に何か歯がゆいような気もします。そういったのを見ると、やはり、そういったことがないようなまちづくり、道路づくりをしていただければ、そういった、ちょっと変な請求と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういった請求もなくなって、市も要らぬ金を払わなくていいんではないかなというふうに思いますので、そこら辺、大変だと思いますけれども、ぜひ今後も、そういった面のですね、道路の維持をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  皆さんの目だけで見ていっても、やはりそこでは見つからないところが多々あると思いますんでね、そこら辺は、もう本当大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  都市計画部長のほうには、私も最初、意見交換会のほうに運輸行政の代表として参画をさせていただきましたが、2回ほどは出ましたが、それから後は案内も来なくなりました。いろんな面から市民の方の声を聞こうということでしょう。私どもの業界は、そう反対はないんですけれども、いろんなところで、やはり、道路が6車線ある分を何で減らすんかという声が非常に大きかったというふうに思います。そこから手法を変えて、意見交換会も変わったんだと思いますけれども、今は本当に、今回の21の案も見せていただきましたけれども、大学生とかいろんな方の夢を語るようなことも出てますんで、だんだんいい形で進んでいるようには思います。ただ、余りにもこういう意見が多く出過ぎると、今度、それまた、まとめるのはまとめるので大変だというふうに思います。  市民の声を聞くというのは、それはいいことではありますけれども、やはり最後の最後は市の考えがまず第一というふうになると思うし、言っちゃ悪いですけれども、ほとんど4車線で考えているということで出てますので、これはもう4車線が前に出るのは当たり前だと思いますけれども、やはり先ほど部長も言ってましたように、にぎわいを創出するということは、これはもう本当に今、今度は駅ビルもできますし、商店街も戦々恐々としておりますので、やはりまちづくりの中で、あの中央通りのにぎわいをもう一度取り戻す、そのためのまちづくりを、しっかりとそういった市民の声を交えてつくっていただくように、部長に期待をしていますので、よろしくお願いいたします。また今後、経過を見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  39番、河内議員。 ○39番(河内正直)(登壇)(拍手) お疲れさまです。最後を務めます、39番、新市民クラブ、河内正直です。  質問通告によって分割方式で順次質問をいたします。  前段がちょっと長いので、御辛抱をお願いいたします。  まず、河川の環境保全についてお伺いいたします。  「日本一きれいなまちづくり」運動は、地域住民、事業者、行政が協働して河川、公園、道路、地域における美化活動等に取り組み、地域連帯意識や自治意識を高める中で、市民の間に浸透してきています。  市民協働による市民いっせいごみ拾い運動も定着化し、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例、大分市屋外広告物条例、自転車等の放置に関する条例等、市民の生活の中で施策への意義が理解され、きれいなまちづくり運動は自発的に行動を起こす機運を育ててきていると思います。
     このような地域コミュニティーの再生や安全、安心のまちづくりなど、市民の参加と協働の運動は、快適な生活環境を確立する上からも貴重な取り組みと言えます。  大分市には、大分県を代表する河川である大分川、大野川の1級河川を初め、中小の河川やそれらの支流を含めると約400の河川があり、別府湾に流入していますが、その水質も生活環境項目の有機物の水質指標をほとんどの地点で達成をしています。  私の住む近くの住吉川も延長6.7キロの2級河川で、市内の中心部を流れ、別府湾に流入しておりますが、この中流では地域住民と行政がタイアップして、川の自然環境を守るだけでなく、川を身近に感じ、暮らしに生かす視点で、川は住民共通の財産と位置づけて活動が展開されており、住吉川浄化対策推進協議会は川を浄化し、安らぎと潤いのある川辺環境づくりの推進を目標に、ソフト面、ハード面において活動をしております。  蛍の育成事業、冬ホタルと名づけたイルミネーションの設置、住吉川ウオーキング等を初めとし、生活排水に対する学習会、使用済みの油などの再利用、地域小中学校の清掃活動や調査などが行われ、両岸のセキショウのグリーンの鮮やかさが通る人の目を引きつけ、美しい川となっております。  このように住吉川浄化対策推進協議会は、公共下水道の整備が進められたことで流域の公共下水道処理人口普及率は平成23年度には89.1%となり、田室町と各春日町住民が主体となり、きれいな川や水辺空間の創造を目指し、積極的に活動展開をしています。  しかし、住吉川の河川浄化は、中流域にある日豊線が交差していた中春日橋より上流域になっていることから、この地点から下流水域においての河川清掃について、私は平成17年第4回の定例会において河川浄化対策について質問をいたしました。  4月から5月の月末の干潮時には、中流から下流にかけて多くの不法投棄物が散乱し、自転車、電化製品、タイヤ等が多く、景観や河川浄化にも支障を来しており、地域住民も、住吉川は公共下水道の普及により昔と違ってボラ、チヌ等が回遊し、川ぶちでは鳥類もすみつき、川の水のにおいや透明度、水生生物などを考えるとき、地域住民による河川清掃を皆で一緒にやろうという声も多く聞かれるようになり、その機運も高まっていました。  しかし、一斉清掃を実施する上での課題もありました。行政の指導をお願いすることは当然ですが、まず潮位を計算に入れた実施時期、清掃の要領、廃棄物の処理、収集、運搬、そして地域住民の理解と協力が不可欠でした。  このような中で、平成18年5月27日に、住吉川浄化対策推進協議会は、住吉川の浄化活動の一環として、JR線より北側下流域を、一年を通じて最も潮汐の大きい干潮時に合わせ、協議会が発足して初めての取り組みでありましたが、協議会会員、流域住民、ボランティア団体、県土木事務所及び市の職員、約45名の参加で実施をいたしました。朽ちた自転車、タイヤ等の不法投棄物など、埋もれた状態のものを人力やクレーン車で引き揚げ、3,280キロ、約3トンを回収することができました。  2回目の清掃活動は、平成20年3月29日に行い、参加者40名、約2時間で自転車約30台等を回収し、第3回目はことしの平成24年の5月の6日に行いましたが、大分市のホームページに掲載されているように、西春日橋から千代町広場、500メートル付近の間で地域住民を主体に行いました。校区内外を含めた多くの市職員や県土木事務所の職員がゴールデンウイークの最終日にもかかわらず協力していただき、総勢60名余りの参加をいただくことができました。  日ごろから市長が推進する市民協働のまちづくりの中で、このように市の職員が積極的に参加、協力していただいたことに、この場をかりて感謝と敬意をあらわしておきたいと思います。  今回の清掃では、自転車が実に35台以上回収され、用意していた6トントラックの荷台には乗り切れず、急遽トラックを1台配備することになりました。このように、不法投棄物は年々増加の傾向にあります。  本市内には、住吉川、原川、祓川、裏川など、市街地の中を流れ、地域住民の生活に密接する河川が多いと思われます。快適な生活環境の確立を図る上から、これらの河川を含め、道路や民有地等における不法投棄物の規制、処理など、今後一層の強化を講じる必要があると考えますが、次の6項目についてお伺いをいたします。  1点、住吉川のような、市街地を流れ、直接海に流れ込む河川は市内でどのくらいあるのか、お伺いします。  2、その中で、地域の協議会やボランティア等、河川環境の向上に対する取り組みを行っている団体について、その活動実績についてお伺いします。  3、また、その河川の不法投棄物の種類及び量等が把握できていれば、お伺いします。  4、河川や道路、空き地への自転車やたばこ、空き缶など、ごみの不法投棄も法律によって取り締まりが厳しくなっている中で、河川への不法投棄は年々増加しているのではないかと思われます。やがて、そのごみは川底に蓄積されることにより流れが悪くなり、またヘドロがたまり、悪臭が出るなど、生活環境が悪化、軽いごみは海に流れ込み、海までも確実に汚染されていくと考えます。「しない!させない!ゆるさない!不法投棄はダメ!ゼッタイ!不法投棄は犯罪です」との標語にあるように、今後、行政として、これらの河川、道路、民有地等における不法投棄対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。  5、河川の清掃活動を定期的に行うことで生活環境の保全につながると考えますが、このような活動を河川のある地域住民と行政が一体となって地域コミュニティーの再生を図る上からも実施することが重要と考えますが、見解についてお伺いいたします。  明野地区など、川の周辺に花などを植え、憩いの場とするといった活動を始めた地区があるとお聞きしておりますが、生活排水の流れ込みなどで川の中が汚れていることから、川の浄化を行政で行うことを要望している地区もあるようです。  川の浄化は、まず公共下水道の整備や合併処理浄化槽等による対策が効果的であると考えますが、本市における汚水排水処理の現状と今後の目標についてお伺いをいたします。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志)(登壇) 河内議員の、河川の環境保全についての御質問のうち、土木建築部にかかわる3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、海域に流入する河川の数についてでございますが、大分川、大野川を除き、市街地を流れる河川は、住吉川、原川、祓川、裏川ほか6河川があり、すべて県の管理となっております。  次に2点目の、団体等の清掃活動の実績についてでございますが、これらの河川を管理しております県に確認したところ、住吉川浄化対策推進協議会ほか4つの河川愛護団体、大洲浜町内会ほか12のリバーフレンド団体など、全体で18団体が美しい河川を維持するための除草や清掃活動などを行っているとのことでございます。  次に3点目の、河川への不法投棄についてでございますが、河川管理者である県に確認したところ、県による不法投棄物の撤去や河川愛護団体でも一部の不法投棄物等の片づけも行っておりますが、その種類や量などについての集約は特に行っていないとのことでありました。  また、県では、巡視員による定期的な河川パトロールを実施するなど、不法投棄対策にも努めているとのことであります。 ○議長(足立義弘) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 河川の環境保全についての環境部に係る2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、不法投棄対策についてのお尋ねでございますが、本市は、不法投棄の未然防止を環境行政における重要課題の一つと位置づけております。  不法投棄につきましては、廃棄物処理法の中で厳しい罰則が規定されておりますことから、不法投棄を発見した場合は、原因者を究明し、原状回復を指導するとともに、悪質な行為に対しては、警察と連携し、告発も視野に入れ、厳しく対処しているところでございます。  また、警察、土木事務所、関係団体、本市で組織する大分市廃棄物不法処理防止連絡協議会では、不法投棄防止対策についての協議や情報交換を定期的に行うとともに、不法投棄防止月間である毎年11月には、啓発を兼ねたパトロールや不法投棄廃棄物の撤去活動に重点的に取り組んでいるところでございます。  特に、不法投棄が多発傾向にある地域につきましては、監視カメラを設置するとともに、地域の住民の皆様と協働して不法投棄監視ネットワーク事業等の充実を図ることにより、不法投棄の防止に努めております。  今後も、市報やホームページなどで不法投棄の防止を広く呼びかけてまいりたいと考えております。  2点目の、地域住民との連携による清掃活動についてでございますが、本市では、市民総参加と協働のもと、市民の皆様と行政との信頼関係をより深めながら地域づくりの役割をそれぞれが分担して進め、安心して誇りを持って暮らせる地域社会の構築を目指しており、ごみ拾いやごみステーションの維持管理、花いっぱい運動など、それぞれの地域の特色を生かした取り組みを促進する中、地域住民相互のコミュニケーションの輪が着実に広がっているところでございます。  議員御案内の、住吉川浄化対策推進協議会を構成する住吉川流域の34自治会では、住民、事業者、行政が協働して生活排水対策を推進し、河川清掃などに取り組んでおり、地域コミュニティーの形成が図られている好例だと考えております。  本市といたしましては、今後とも、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で、また協働して地域の生活環境の保全に取り組む社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 野仲下水道部長。 ○下水道部長(野仲文治) 河川の環境保全についての下水道部に係る御質問にお答えいたします。  汚水処理の現状と今後の目標についてのお尋ねでございますが、本市の汚水処理につきましては、市街化区域は主として公共下水道により、市街化調整区域のうち吉野地区、市尾地区及び内稙田地区は農業集落排水により整備し、公共下水道及び農業集落排水の処理区域以外の地域は単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への設置がえに対する補助を行うことなどにより、その普及促進を図ってきたところであります。  こうした取り組みによりまして、公共下水道、農業集落排水、または合併処理浄化槽のいずれかで汚水処理が可能となった汚水処理人口は約35万人となり、その行政人口に占める割合、すなわち汚水処理人口普及率は、平成23年度末現在で74.9%となったところであります。  今後は、大分市総合計画の基本計画に掲げております、この汚水処理人口普及率を平成28年度末で78%とする目標の達成に向け、引き続き公共下水道の整備を進めるとともに、合併処理浄化槽の普及促進に努めることで、河川などの公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 河内議員。 ○39番(河内正直) どうも、3部長、本当にありがとうございました。  土木建築部長に、本当に済まないなという、答弁の内容が若干少なかったかなということでありますが、河川ですね、1級河川、2級河川、または市町村が管理するその水域というのがもう決まっておりまして、2級河川の、さっき10河川があるということで、すべて県の管理ということでありますので、先ほど私が質問した現状とか、そういうものについては、ちょっと情報がないというのがもう実態ということでしております。  その中で、やはり住吉川なんかの特質ですね。川に流入していく部分の川については、やはり閉鎖性の水域、結局、水が回らないということで、やはりほかの水と水が混合しないということで、いつも下流のほうは、その状態がとまっておると。そこにそういう汚濁とか、そういう廃棄物が行ったときに、そこに全部たまって、やはり水質の悪化という現象になってくると。  だから、河口について、本当に水がほかの水とまざれば浄化はどんどんいくんだけど、住吉川の下流のような水域については、他の水との交流がないということで、いつまでもそういうどんよりした、そういう汚泥が発生する、そういう下流になってきております。  そこで、特にお願いしたいんですが、やはり住吉川の浄化推進の会員も、せめていっても、住吉神社、日本赤十字病院――日赤の近くまでが精いっぱいであります。あと下ですね、それから日赤の下からあそこの新川橋から弁天橋、この辺のところはもう、上から見れば相当数、まだ自転車が入っていると思います。3回の中で、やっぱり百数十台、この自転車が揚がったということは、まだまだ土の中に埋まっている状態の部分があります。そのほかにもタイヤとか、そういうまたマットとか、こういうマットは物すごく水を吸って重たいんですわ。そういうことで、本当にそういう苦労もあったということであります。  そういう一つの私たちの希望でございますが、やはり行政ですね、特に県等が管理しておりますので、大分市のほうも、やっぱり県と十分連携をとって、行政としての役目をひとつ果たしてほしいなというふうに思っております。  最後に、その一つの区域、これは行政はどのような清掃の仕方をするか、これは県にもですね、やはり大分市の中心も流れると、特に県の美術館とか、こういうものが出てくれば、そこに魚が上がってくると、その河川の景観も一つの役目もするんじゃないかというふうに思っておりますので、そういうところも十分に頭に入れて、今後の浄化対策をお願いしたいと。  あとは、下水道部長は、こういう目標がありますので、精いっぱい、そういう合併処理浄化槽、こういう部分についても、非常に難しい部分がありますが、精いっぱい目標に向かって頑張っていってもらいたいというふうに思っております。  次に参ります。次は、中心市街地活性化についてお伺いいたします。  九州で中心市街地と駅がつながっているのは大分だけであります。その利点を生かし、にぎわい創出に向けた歩行者優先の空間づくり、これを目指していかなければなりません。  平成14年に着工した大分駅高架化事業は、平成20年に豊肥、久大本線が、ことしの3月17日に日豊本線が完成し、駅の高架化と同時に商業施設、豊後にわさき市場と約860台収容の複合立体駐車場が建設をされました。駅南の区画整理事業も進み、上野の森口には長さ444メートル、幅員100メートルのシンボルロードが上野の森に向かって、今年度から整備が始まります。  ここに市民ホール、市民図書館、複合社会福祉保健センター等のさまざまな機能を備えたホルトホール大分が平成25年、来年7月に完成予定で、これらの南側の整備を含め、北側の広場から中央通りまでの大分都心南北軸整備事業に関するグランドデザインが昨年からことしにかけて数回にわたる大分都心南北軸整備に関する意見交換会の開催により、市民の意見が反映された計画が着実に生かされてきていると思います。  さらに、27年春には新大分駅ビル、県立美術館が完成することで、中心市街地はこの三、四年で大きく変貌を遂げようとしています。  このような中で、地域を元気にし、元気をもらう駅を中心としたまちづくり、まちおこしは、今後もハード・ソフト面において課題もあると思いますので、それぞれの施策についてお伺いをいたします。  その第1点目では、地上機器の地中化についてであります。  都市計画部長の仕事宣言の項目の中に、電線類地中化工事に伴う地上機器の地中化の推進があります。これは、電線類地中化事業によりトランス等の電力機器を歩道などの地上に設置する方式で整備が行われてきましたが、このことにより有効な道路幅員が確保できず、歩道のバリアフリー化や自転車通行の確保に支障を来している状況にあります。今日まで、電線管理者と国、県、大分市の関係機関との協議がなされているとお聞きしていますが、九州管内でも同様な課題を抱えている自治体もあると思います。その取り組みの現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。  2点目は、大分都心南北軸整備事業に伴う中央通りの社会実験の必要性についてお伺いします。先ほどの工藤議員も同じような意見でありました。  都心の公共空間の魅力創出に大分都心南北軸整備事業、シンボルロード、南北駅前広場、中央通りの将来構想──グランドデザインを今年度中に作成することとなっております。市民との意見交換会の中で、中央通りを6車線から4車線に減らし、歩道部分のにぎわいをつくるという構想について、昨年、社会実験の実施の要望書が関係者から提出されております。  社会実験は、ある程度の方向性ができていないと正確性に問題があり、交通実態を調査し、市民が移動する時間帯やルート、交通手段の利用状況、さらにイベント等開催における人の動きを的確に把握できる時期に行うのが妥当と考えます。  市中心部周辺には、国道10号、197号、210号、都市計画道路県庁前古国府線があり、さらに都市計画道路中島錦町線も整備される状況にあります。新たに駅南地区においては、市道大道金池線、末広東大道線、金池桜ケ丘線等が、さらに、県は中心部を東西に貫く都市計画道路庄の原佐野線――地域高規格道路片側2車線を元町交差点から大分川を渡り東に1キロメートル延長し、2017年――平成28年度完成を目指しており、駅中心の公共交通結節機能も十分に発揮されることとなり、車の流れや人の流れも変化していきます。  このような時期をとらえて社会実験を行うべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。  第3点目は、昭和通り交差点のバリアフリー化についてお伺いをいたします。  県は、大分市中心部にある昭和通り交差点でバリアフリー化に向けた歩行者用横断道路の実証実験を実施する計画です。  歩道橋は、1968年――昭和43年完成後、44年が経過しており、現在は歩行者の平面横断ができず、階段の昇降が難しい高齢者や障害者は遠回りをしております。交通量の多い交差点だけに、安全面や交通の影響を調査した上で横断歩道を常設できるかどうかの結論を出すことにしており、実証実験は8月から11月の予定で、歩道橋下の自転車専用横断帯である部分に歩行者自転車用信号と横断歩道を設置するとしております。  大分市においても、地下道がある国道10号の交差点の平面横断化を検討し、中央通りの人優先空間の実現に向けて取り組んでいますが、昭和通り交差点のバリアフリー化について、市の見解をお伺いをいたします。  第4点目は、中心市街地でのイベント等による規制緩和策についてお伺いをいたします。  中央通りやシンボルロードは駅から近くにあり、歩行者が気軽に回遊ができる距離にあります。歩道をオープンカフェにしたり、市民がイベントを実行するとき、道路や広場を利用する場合に、場所や時間帯、規模等によりさまざまな規制や制約がかかると思います。  法律や規制により実行が難しいものがあると思いますが、県都大分の顔づくりを目指すことから、まちの特色を生かすためにもクリアしなければならない課題もあると思います。  市民の知恵と行政による指導、そして議会の役割を果たすことが重要となります。  そこで、2点についてお伺いをいたします。  中心市街地内における公共空間としてのイベント広場はどのくらい確保できるのか、お伺いいたします。  2点として、道路や広場等でイベントを実施する場合の規制、制約の緩和策として、どのように考えているのか、お伺いをいたします。  第5点目として、100周年記念事業としてのモニュメント建設事業の考え方についてお伺いをいたします。  平成23年度から平成25年度にかけて、大分市制施行100周年記念事業として、市民の旺盛な参加意欲にこたえ、創造性豊かな発想を生かし、市民みずから企画、実行する市民企画実施9事業と市が主催する事業がいよいよ本格化してきています。  第6回の記念事業推進委員会で新たに出された意見として、複合文化交流施設がホルトホール大分に正式名称となりましたことから、シンボルロードや大道金池線についても名称の一部を募集すべきとの提起もありました。特に、駅南に100周年を記念してホルトホール大分の近くに市民から親しまれるモニュメントを建設すべきと提起がありました。  大分市の100周年記念事業として、ぜひとも取り組むべきと考えます。市が主催するモニュメント建設事業としての考え方についてお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) 河内議員の、中心市街地活性化についてですが、本市の都市計画マスタープランにおいて、都心南北軸を都心のメーンストリートとして整備するよう位置づけ、トータルデザインにより中心市街地の活性化に向け取り組んでいるところであります。  そこで、お尋ねの1点目の、地上機器の地中化の推進についてでありますが、本市がこれまで進めてきた電線類地中化事業は、歩行者等の安全で円滑な移動の確保や都市景観改善のため実施してきたところであります。しかしながら、近年、公共空間を活用したまちのにぎわいの創出や本市が進める自転車の似合うまちづくりの実現に支障となる地上機器が問題となっているところでございます。  このようなことから、これまで維持管理等の関係から地上に設置されてきた機器を中心市街地において、特ににぎわいが求められる路線では地下に設置が可能か、電線管理者や関係機関と協議を行っているところであります。  さらに、九州管内で同様な課題を抱えている他の自治体とも連携を図りながら、中心市街地の活性化に寄与する地上機器の地中化の実現に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。  次に2点目の、中央通りの社会実験についてでありますが、基本的には、現在実施しています大分駅周辺総合事業の道路網の完成を見込んだ交通量配分で社会実験の必要性を判断することとなります。  現在、大分県が整備を進めております大分川を渡河する都市計画道路庄の原佐野線や、市が整備を進めております北口駅前広場や、残存鉄道敷の撤去後に整備される都市計画道路金池桜ケ丘線、末広東大道線、さらには幹線道路の中島錦町線などで供用される道路網で中央通りの交通量が大きく減少する交通量配分となっている計画であることから、道路網の未竣工の状況にある現時点では、社会実験は考えておりません。  しかし、現在、まちづくりの議論の最中であり、一定の方向が定まっておりませんが、方向が定まった場合には、課題抽出のための社会実験については考えられるところでございます。  次に3点目の、昭和通り交差点のバリアフリー化についてでありますが、昭和通り交差点の歩道橋は、昭和43年に大分県が整備したものであり、当時は、通行量が増大する環境の中で、幹線道路が交差する主要な交差点は人と車を分離することを基本として、歩道橋等の施設整備が行われたところでございます。  しかし、人に優しいバリアフリー化が求められる昨今、大分県にあっては国道197号の交通量の減少を参考に、信号機の運用を調整することにより歩行者の平面横断に対する安全性が確保されるとの判断で、今回、歩道橋から横断歩道の試行運用を行うこととなったものと伺っております。  この試行運用の結果を踏まえて最終的な判断を行うとのことでありますが、本市といたしましては、歩行者が昭和通り交差点や大分駅前交差点を平面で横断できるようになれば、来街者の移動が容易になることで中央通りへの回遊性が向上し、まちのにぎわいにつながるとともに、高齢者などへ思いやりや優しさを持ち、バリアのないまちづくりが着実に進むものと考えております。  次に4点目の、イベント等の規制緩和策のうち1点目の、中心市街地内の公共空間としてのイベント広場の確保についてでございますが、とりわけ中心市街地のうち、中央通りからシンボルロードに市民がさまざまな活用を行うイベント広場を確保することは、中心市街地のにぎわいを創出する観点から、重要な課題であると考えております。  このことから、シンボルロードと北口駅前広場に合計で約1万平方メートルのイベント広場を確保し、市民が自由に使いやすい広場となるように、関係機関との連携を図る中で整備を進めてまいります。  次に、イベント等の規制緩和策のうち、2点目の、道路や広場等でのイベントを実施する場合の規制、規約の緩和についてですが、中央通りからシンボルロードは、訪れた市民の方々の回遊性を高めるとともに、イベントなどの活動が気軽に行えるような、自由度が高く使い勝手のよい広場や通りを構築する必要があると考えております。そのためには、規制の厳しい現行の道路使用許可基準や、使用の制限が細かく定められている道路法、都市公園法での管理手法ではなく、イベントや市民活動などで使用する際の規制を和らげる管理条例の制定を目指します。特にシンボルロードにおきましては、平成25年3月の中央広場部分の一部供用開始に向け、市民が主体となって広場を育て、管理から運営まで行える新たな仕組みづくりに今年度より取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化の5点目の、100周年記念事業としてのモニュメントの建設事業についてですが、現在本市では、市民や有識者などで構成された大分市誕生100年記念事業推進委員会で選考された市民企画実施事業と市の主催事業により、さまざまな記念事業が進められています。  このような中、昨年1月に開催されました同委員会の委員より、100周年という節目に当たり、市民が祝い、後世に残るものを検討すべきではないかとの意見が付されたところであります。その後、同委員会から付された意見を庁内で協議を重ねた結果、100年に1度の大事業と言われる大分駅周辺総合整備事業において整備を行っているシンボルロードに、大分市誕生100年記念事業の市主催事業としてモニュメントを設置する方向で検討を進めているところであります。  また、その制作に当たっては、公募型のプロポーザルにより、市民に親しまれ、創造性豊かでシンボルロードの景観にもマッチしたモニュメントの募集の検討も進めているところであります。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 河内議員。 ○39番(河内正直) 再質問しません。一応確認の意味で、今、部長が答弁されたように、私もこういう今、当面こういう部分が大きな課題かなという部分、ある程度共通な認識を持っていますので、再質問はしませんので、遠慮なくこういう事業を進めていってもらいたいというふうに思っています。遠慮しなくて。
     それでは最後ですね。もう時間がありませんので、最後に、6号地のメガソーラー計画についてお伺いをいたします。  久しぶりに大分市に明るいニュースが飛び込んできました。産業界はもちろん、大分市民も大きな期待を持たれたことと拝察をいたします。  平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートする中で、6月1日付日本経済新聞に、昭和電工や日産自動車、三井造船など、大分市内の臨海工業地帯6号地、7号地に広大な土地を保有する企業がそれぞれ大規模太陽光発電施設──メガソーラーの建設を検討しており、実現すれば出力は合計で10万キロワットを超え、大分市が国内最大級のメガソーラー集積地になるとの記事が掲載をされておりました。  大分臨海工業地帯には、九州電力の特別高圧送電線が整備され、既存の送電網への接続は容易であり、日照時間も比較的長く、メガソーラー建設の優位な条件がそろっており、建設が決まれば投資額の合計は300億円から400億円程度とのことであります。  臨海工業地帯には、石油コンビナート群や鉄鋼産業を初めとする企業進出がなされ、大分県、大分市の経済発展に大きく寄与してきたところでありますが、6号地では広大な土地が空き地のまま推移している中、新市民クラブは、昨年7月に開催されました第2回定例会の代表質問でも、6号地の有効活用として、天然ガスによる発電所や大規模太陽光発電など新電力構想について提案、質問をしてきたところでございます。  そこで、3点の質問をいたします。  まず1点目、メガソーラー建設の新聞報道に対して大分市はどう受けとめておられますか。  2点目は、市として立地に向けての働きかけを今後どのように取り組んでいかれますか。  そして3点目は、企業立地助成金制度をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。  以上です。 ○議長(足立義弘) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田茂樹) 6号地のメガソーラー計画についての3点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  この6号地のメガソーラー計画につきましては、昨年より関係する企業から県を通じてそれぞれ問い合わせがあり、産業振興課を窓口に、関係各課との説明会を開催し、事前協議と所要の連絡調整を行ってきたところでございます。  このような中、新聞報道がなされたところでございますが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月1日からの施行になることもあり、まだ企業のほうでは正式な立地の決定がなされておらず、具体的な事業規模なども発表していない状況でございます。  本市といたしましては、メガソーラー計画は、本市の恵まれた立地条件を最大限活用し、CO2の削減や再生可能エネルギーの利用促進も見込まれますことから、大分県とも連携を図りつつ、メガソーラーの建設に向けて協力してまいりたいと考えております。  また、企業立地助成金につきましては、雇用従業員の人数が要件を満たさない可能性が高いものと考えております。 ○議長(足立義弘) 河内議員。 ○39番(河内正直) 雇用効果はなくても、経済効果は相当あるんじゃないかというふうに思っております。  最後、要望ですね。冒頭に申し上げましたように、大分市にとっては久しぶりの大きな設備投資という報道でございました。市民や産業界、大きな期待が膨らんでおります。ぜひとも大分県と大分市が連携をとって、「日本一きれいなまちづくり」大分にふさわしい、日本一のクリーンエネルギー製造設備の実現に向けてあらゆる支援策を行っていただくよう要望して、質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願2件、陳情4件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第2、請願2件、陳情4件を一括上程いたします。 ――――――――――――――――――――――   請願  番号    件名  第  3号 原子力発電所再稼動に関して国に慎重な対応を求める意見書提出方について  第  4号 消費税増税に反対する意見書提出方について   陳情  番号    件名  第  5号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場(管理型)建設計画反対に関する陳情  第  6号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場建設計画反対に関する陳情  第  7号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場建設計画反対に関する陳情  第  8号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場建設計画反対に関する陳情  ―――――――――――――――――――――― ○議長(足立義弘) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第61号から議第76号まで及び報第1号から報第11号までの議案27件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願2件、陳情4件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  ――――――――――――――――――――――   議案  番号    件名    付託委員会  議第61号 平成24年度大分市一般会計補正予算(第1号) 分割  議第62号 大分市特定用途制限地域建築条例の制定について 建設  議第63号 大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について 総務  議第64号 大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 総務  議第65号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務  議第66号 大分市税条例の一部改正について 総務  議第67号 大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について 厚生  議第68号 大分都市計画事業大分駅南土地区画整理事業施行条例の一部改正について 建設  議第69号 大分市公共下水道条例の一部改正について 建設  議第70号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務  議第71号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教  議第72号 大分市立少年自然の家条例の一部改正について 文教  議第73号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務  議第74号 大分県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 総務  議第75号 工事請負契約の締結について 文教  議第76号 市道路線の認定及び廃止について 建設   報  番号    件名    付託委員会  報第 1号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市一般会計補正予算(第4号)) 分割  報第 2号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 総務  報第 3号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号)) 総務  報第 4号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)) 建設  報第 5号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 経済  報第 6号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)) 厚生  報第 7号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 建設  報第 8号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)) 総務  報第 9号 専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 総務  報第10号 専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について) 総務  報第11号 専決処分した事件の承認について(平成24年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 総務   請願  番号    件名    付託委員会  第  3号 原子力発電所再稼動に関して国に慎重な対応を求める意見書提出方について 総務  第  4号 消費税増税に反対する意見書提出方について 総務   陳情  番号    件名    付託委員会  第  5号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場(管理型)建設計画反対に関する陳情 厚生  第  6号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場建設計画反対に関する陳情 厚生  第  7号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場建設計画反対に関する陳情 厚生  第  8号 舟ヶ平地区の産業廃棄物最終処分場建設計画反対に関する陳情 厚生  ―――――――――――――――――――――― ○議長(足立義弘) なお、会議規則第138条第2項の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付しておりますので、御了承をお願いいたします。  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす20日から24日までの5日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、あすから24日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、25日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。
              午後4時49分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成24年6月19日 大分市議会 議  長  足 立 義 弘       署名議員  藤 田 敬 治       署名議員  今 山 裕 之...