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1. 大分市議会 2012-03-26
   平成24年第1回定例会（第8号 3月26日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成24年第1回定例会（第8号 3月26日） 　 第１回大分市議会定例会会議録　（第８号） ―――――――――――――――――――――― 平成24年３月26日 　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員 　　１番　　　　福　崎　智　幸 　　２番　　　　衛　藤　良　憲 　　３番　　　　井手口　良　一 　　４番　　　　廣　次　忠　彦 　　５番　　　　河　野　広　子 　　６番　　　　福　間　健　治 　　７番　　　　大久保　八　太 　　８番　　　　帆　秋　誠　悟 　　９番　　　　松　下　清　高 　１０番　　　　宮　邉　和　弘 　１１番　　　　髙　野　博　幸 　１２番　　　　安　東　房　吉 　１３番　　　　篠　田　良　行
   　１４番　　　　日小田　良　二 　１５番　　　　指　原　健　一 　１６番　　　　足　立　義　弘 　１７番　　　　倉　掛　賢　裕 　１８番　　　　田　島　寛　信 　１９番　　　　二　宮　　　博 　２０番　　　　藤　田　敬　治 　２１番　　　　工　藤　哲　弘 　２２番　　　　安　部　剛　祐 　２３番　　　　野　尻　哲　雄 　２４番　　　　永　松　弘　基 　２５番　　　　板　倉　永　紀 　２６番　　　　仲　道　俊　寿 　２７番　　　　三　浦　由　紀 　２８番　　　　河　越　康　秀 　２９番　　　　長　田　教　雄 　３０番　　　　秦　野　恭　義 　３１番　　　　阿　部　剛四郎 　３２番　　　　早　川　和　人 　３３番　　　　堀　　　嘉　徳 　３４番　　　　小　野　仁　志 　３５番　　　　二　宮　純　一 　３６番　　　　仲　家　孝　治 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　徳　丸　　　修 　３９番　　　　河　内　正　直 　４０番　　　　高　橋　弘　巳 　４１番　　　　藤　沢　達　夫 　４２番　　　　国　宗　　　浩 　４３番　　　　泥　谷　　　郁 　４４番　　　　佐　藤　和　彦 　４５番　　　　今　山　裕　之 　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員 　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 　局長　　日小田　順　一 　次長兼議事課長　　姫　野　光　則 　総務課長　　石　井　宏　治 　参事兼政策調査室長　　縄　田　睦　子 　議事課長補佐　　中　村　義　成 　議事記録係長　　明　石　文　雄 　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 　市長　　釘　宮　　　磐 　副市長　　磯　﨑　賢　治 　副市長　　小　出　祐　二 　教育長　　足　立　一　馬 　水道事業管理者　　渕　野　善　之 　消防局長　　脇　　　文　洋 　総務部長　　神　矢　壽　久 　総務部参事　　幸　野　正　市 　企画部長　　仲　摩　延　治 　財務部長　　佐　藤　　　浩 　市民部長　　皆　見　喜一郎 　福祉保健部長　　入　田　　　光 　環境部長　　利　光　泰　和 　商工農政部長　　帯　刀　修　一 　土木建築部長　　生　山　忠　志 　都市計画部長　　首　藤　國　利 　都市計画部参事　　重　見　崇　至 　下水道部長　　野　仲　文　治 　下水道部参事　　岩　本　和　利 　会計管理者　　足　立　　　稔 　監査事務局長　　横　江　正　茂 　教育部長　　右　田　芳　明 　教育部教育監　　原　　　一　美 　教育部参事　　堀　　　美代子 　水道局管理部長　　冨　田　信　男 　企画部次長兼市長室長　　木　津　啓　二 　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第８号 　　　　平成24年３月26日午前10時開議 第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 第２　議第59号及び議第60号一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） 第３　委員会提出議案第１号及び議員提出議案第１号一括上程、審議 　　　（提案理由説明、委員会付託省略） 第４　意見書案第１号及び第２号一括上程、審議（委員会付託省略） 第５　議員派遣の件 第６　閉会中各委員会の継続審査及び調査について 第７　会議録署名議員の指名 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 日程第２　議第59号及び議第60号一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） 日程第３　委員会提出議案第１号及び議員提出議案第１号一括上程、審議 　　　　　（提案理由説明、委員会付託省略） 日程第４　意見書案第１号及び第２号一括上程、審議（委員会付託省略） 日程第５　議員派遣の件 日程第６　閉会中各委員会の継続審査及び調査について 日程第７　会議録署名議員の指名 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第８号により行います。 　◇─────────────────◇
   　◇─────────────────◇ ◎日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 ○議長（足立義弘）　日程第１、去る19日の本会議において各常任委員会に付託いたしました議第１号から議第58号までの議案58件、請願２件、陳情４件、並びに平成23年第４回定例会から継続審査となっております請願８件、陳情３件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長。24番、永松議員。 ○24番（総務常任委員長　永松弘基）（登壇）　おはようございます。総務常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案７件、一般議案28件、及び継続審査中の請願３件、並びに新たに付託された請願１件、陳情１件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成24年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、歳入についてであります。 　歳入総額は1,744億7,000万円で、平成23年度当初予算と比較しますと14.4％、６月補正後予算と比較しますと7.6％の増となっております。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、歳出のうち、当委員会所管分である第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち国保年金課関係、第４款衛生費のうち葬斎場費、第８款土木費のうち市民協働推進課関係、第９款河川課関係を除く消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第12款公債費、第13款予備費については、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　また、第３条債務負担行為第３表中、全庁ネットワークシステム端末メンテナンスリース料ほか４件、第４条地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用については、いずれも異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第２号、平成24年度大分市国民健康保険特別会計予算、議第３号、平成24年度大分市財産区特別会計予算、議第４号、平成24年度大分市土地取得特別会計予算、議第11号、平成24年度大分市後期高齢者医療特別会計予算の４特別会計については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第14号、平成23年度大分市一般会計補正予算第３号第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入についてであります。 　補正額は９億9,000万円で、その主なものは、国の第３次補正予算による補助金の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、歳出第９款消防費については、消防・救急無線デジタル化対応に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正第２表中、第９款消防費、第３条債務負担行為の補正第３表中、大分市誕生100年市民企画実施事業ほか１件、及び第４条地方債の補正については、いずれも異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第15号、平成23年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第３号についてであります。 　これは、国及び県の財政調整交付金の額の確定に伴うものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第18号、大分市まちづくり自治基本条例の制定についてであります。 　これは、本市における自治の基本理念などを明らかにし、市民参画など、まちづくりの基本となる事項を定めようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第19号、地方自治法施行令第152条第１項第３号、及び同条第４項第２号の法人を定める条例の制定についてであります。 　これは、地方自治法施行令の一部改正に伴い、予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を拡大しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第21号、大分市印鑑条例等の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第22号、大分市税条例の一部改正についてであります。 　これは、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第23号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、外国人登録法の廃止や危険物の規制に関する政令の一部改正などに伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第32号、大分市火災予防条例の一部改正についてであります。 　これは、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴うものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第36号、大分文化会館条例の廃止についてであります。 　これは、平成25年10月末日をもって大分文化会館を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第37号、大分市土地開発公社の解散についてであります。 　これは、大分市土地開発公社を解散しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第38号、地方債の起債の許可の申請についてであります。 　これは、大分市土地開発公社の解散に伴う地方債の起債について大分県知事に許可の申請をするため議決を求めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第39号及び議第40号、事務の委託の協議についてであります。 　これは、それぞれ証明書等の交付等に係る事務を臼杵市及び津久見市との間で相互に委託しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第41号から議第51号までの、証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議についてであります。 　これは、外国人登録法の廃止に伴い、本市と、それぞれ別府市、中津市、佐伯市、竹田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、日出町、九重町との間で相互に委託する証明書等の交付等に係る事務の規約を変更しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第52号、新たに生じた土地の確認について、及び議第53号、字の区域の変更についてであります。 　これらは、大字白木に公有水面埋め立てにより造成された土地を新たに生じた土地として確認しようとするものと、これに伴い、字の区域を変更しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第54号及び議第55号、字の区域及びその名称の変更についてであります。 　これは、国分地区の一部、中尾地区の一部及び城原地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第57号、包括外部監査契約の締結についてであります。 　これは、平成24年度の包括外部監査契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、請願及び陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　最初に、継続審査となっておりました平成22年請願第１号、小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願についてであります。 　委員から、同制度を導入している他都市における効果や本市の現状などについて意見が出される中、審査いたしました結果、不採択とすることに決定をいたしました。 　次に、平成23年請願第５号、原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方についてであります。 　執行部から補足説明を受ける中、審査をいたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、平成23年請願第８号、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書提出方についてであります。 　執行部から、沖縄県で発生した米軍属による交通死亡事故に係るその後の経過等について説明を受ける中、審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、今回新たに付託されました平成24年請願第２号、消費税大増税に反対する意見書提出方についてであります。 　執行部から、消費税増税関連法案の提出に向けた国の動向等について説明を受ける中、委員から、消費税をなくすという方向ではなく、直間比率の適正な配分が必要であり、税制全体を見直す中で議論すべき内容であるなどの意見が出される中、審査いたしました結果、不採択とすることに決定をいたしました。 　最後に、平成24年陳情第３号、国保税の値上げ中止を求める陳情についてであります。 　執行部から、高齢化の進展等による後期高齢者支援金と介護納付金の増大に対処する必要がある一方、景気後退時期での税率改定となることから、一般会計から繰り入れをすることでその改定幅を抑えたこと、また、ほかの被用者保険との均衡を図る観点から、一般会計からの繰り入れは慎重に行う必要があることなどの説明を受けました。 　審査をいたしました結果、不採択とすることに決定いたしました。 　以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に、厚生常任委員長。23番、野尻議員。 ○23番（厚生常任委員長　野尻哲雄）（登壇）　おはようございます。厚生常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案４件、一般議案６件、請願１件、陳情２件、及び継続審査となっておりました請願１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成24年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費及び第４款衛生費のうち、当委員会所管分についてであります。 　第３款民生費につきましては、障害者自立支援費や生活保護費、児童育成クラブに係る経費等の計上であり、委員からは、児童育成クラブ保護者負担金については増額幅を抑えるよう努力をしてほしい、生活保護費不正受給の防止対策として、職員と地域住民とが連携できないか等の意見が出されました。 　審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　第４款衛生費につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種事業、ごみ減量・リサイクル推進事業に係る経費等の計上であり、そのうち分析センター費については、委員から、水質分析業務については民間委託にできないか等の意見が出されました。 　審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条継続費第２表中、第４款衛生費につきましては、平成24年度から平成26年度までの３カ年にわたる福宗環境センター清掃工場長寿命化事業に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第３条債務負担行為第３表中、当委員会所管分につきましては、春日町校区児童育成クラブ室建設事業ほか４件の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第８号、平成24年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてであります。 　これは、母子寡婦福祉資金の貸付金など１億2,000万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第９号、平成24年度大分市介護保険特別会計予算についてであります。 　これは、居宅介護サービス給付費、介護予防サービス給付費など298億9,000万円を計上するものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第14号、平成23年度大分市一般会計補正予算第３号第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費についてであります。 　これは、水道水源開発施設整備事業の事業費の増加に伴う水道事業会計繰出金の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第20号、大分市障害者自立支援協議会条例の制定についてであります。 　これは、障害者自立支援法の一部改正に伴い附属機関として障害者自立支援協議会の組織及び運営に関し条例を制定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第21号、大分市印鑑条例等の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止に伴い所要の改正を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第23号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、権限移譲に伴い、県が行っている居宅サービス事業者及び地域密着型サービス事業者の指定、更新申請手数料の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第24号、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、缶や瓶等の資源ごみについて、指定されたごみステーションの持ち去り行為の禁止に関する規定を設けようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第27号、大分市介護保険条例の一部改正についてであります。 　これは、大分市介護保険事業計画の見直しに伴い、平成24年度から26年度までの３年間を通じ、介護保険財政の安定を保つことができるよう、保険料率の改定等を行おうとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第56号、ごみ収集車の購入についてであります。 　これは、12台のごみ収集車を購入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　まず、継続審査となっておりました平成23年請願第９号、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続を求める請願についてであります。 　本請願につきましては、３月９日付で請願者より取り下げ届けが提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。 　最後に、今回新たに付託されました平成24年請願第１号、東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書提出方について、平成24年陳情第２号、震災瓦れきの広域処理について慎重な対応を求める陳情、及び平成24年陳情第４号、災害廃棄物の広域処理に関する陳情についてであります。 　執行部から、一括して、災害廃棄物の広域処理に係る主な経緯や全国における災害廃棄物の受け入れ状況等の説明を受けました。 　審査いたしました結果、請願第１号及び陳情第２号につきましては、いずれも採択とすることに決定いたしました。 　陳情第４号につきましては、委員から、災害廃棄物の処理における安全性について科学的な根拠を直接国に確認してほしい、市が所有する現状の施設ですべての放射性物質の検査ができるのかなどの意見、質問が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で厚生常任委員長報告を終わります。
   ○議長（足立義弘）　次に、文教常任委員長。10番、宮邉議員。 ○10番（文教常任委員長　宮邉和弘）（登壇）　おはようございます。文教常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案２件、一般議案３件、及び継続審査となっておりました請願１件、陳情３件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成24年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算、歳出第10款市民協働推進課関係を除く教育費についてであります。 　この主なものは、経常的経費の人件費のほか、幼稚園、小中学校などの教育施設や社会体育施設の管理運営費並びに維持営繕費、大友氏遺跡保存整備事業などの計上であります。 　新規事業としては、仮称教育センター整備事業、武漢市学校交流事業、大友氏館跡整備基本構想策定事業、大在小学校施設整備事業などの計上であります。 　審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第３条債務負担行為第３表中、当委員会所管分につきましては、春日町小学校給食調理場改築事業ほか９件であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第14号、平成23年度大分市一般会計補正予算第３号第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費についてであります。 　これは、本年度の国の第３次補正予算により、公立学校施設の耐震化等について、地方債の充当率が100％となるなど、財政上の優遇措置が講じられることから、来年度に予定していた校舎耐震化推進に係る事業費のうち、主に工事に係る経費を前倒しして計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正第２表中、第10款教育費につきましては、小学校施設整備事業ほか３件であります。 　これは、校舎及び園舎の耐震化工事等に係る事業などを24年度に繰り越し、事業を実施しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第33号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、義務教育諸学校の教育職員に準じ、大分市立学校職員の休職者の給与について所要の改正を行おうとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第34号、大分市立幼稚園条例の一部改正についてであります。 　これは、大分市立幼稚園の保育料の減免に係る市民税の所得割課税額の算定方法について所要の改正を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第35号、大分市公民館条例等の一部改正についてであります。 　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法等の一部改正に伴い、公民館運営審議会、大分市民図書館協議会及び大分市美術館協議会の委員の委嘱の基準を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　継続審査となっておりました平成23年請願第10号、神崎中学校区適正配置に反対し、木佐上小学校を存続させることの請願、平成23年陳情第１号、小中学校適正配置に関する陳情、及び平成23年陳情第３号、神崎小学校を八幡小学校に統合する案に関する陳情についてであります。 　これらは、いずれも大分市立小中学校適正配置基本計画に関するものであることから、一括して審査を行いました。 　執行部からは、大分市立小中学校適正配置基本計画素案に対するパブリックコメントの内容についての報告を受ける中、委員からは、基本計画策定前に結論を出すべきである、意見募集の結果を見て改めて検討したいなどの意見が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　最後に、平成23年陳情第４号、大分市内の小中学校・幼稚園などの給食における放射能対策を求める陳情についてであります。 　執行部から、本年１月に教育長名で、市立小中学校長並びに東西共同調理場長あてに、学校給食食材の安全確保体制等についての通知を行ったとの経過報告などを受ける中、委員からは、放射能汚染の問題はこれから広がっていくことも考えられ、子供たちが食から被ばくするおそれもあるなどの意見が出されましたが、不採択とすることに決定いたしました。 　以上で文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に、建設常任委員長。22番、安部剛祐議員。 ○22番（建設常任委員長　安部剛祐）（登壇）　おはようございます。建設常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案７件、一般議案５件、陳情１件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成24年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、当委員会所管分の歳出第４款衛生費のうち浄化槽費、第８款市民協働推進課関係を除く土木費、第９款消防費のうち河川課関係についてであります。 　このうち主なものは、第４款衛生費では、浄化槽設置整備費補助金等の計上、第８款土木費では、第２項道路橋梁費として、道路維持費や道路新設改良費等の計上、第３項河川費として、河川整備事業費や河川維持改良費等の計上、第４項都市計画費として、大分駅周辺総合整備事業の推進、ホルトホール大分の建設及び都心南北軸トータルデザインの整備、中心市街地活性化、土地区画整理事業、住環境整備事業の推進、街路事業及び公園管理費、並びに都市基盤の整備に係る経費等の計上、第５項下水道費として、公共下水道事業会計への繰出金等の計上、さらに第６項住宅費では、市営住宅の維持管理経費、仮称佐賀関住宅建設事業に係る経費等の計上、また第９款消防費のうち河川課関係では、市内一円の水門に係る各地区消防分団への管理委託経費等の計上であります。 　審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第３条債務負担行為第３表中、ホルトホール大分備品等購入費につきましては、ホルトホール大分の図書館図書購入費を除く、ホール機材や会議室テーブルなどの備品購入に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第６号、平成24年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。 　これは、貸付金の償還に係る事務費等の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第10号、平成24年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算についてであります。 　これは、清算金徴収に係る一般会計への繰出金等の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第12号、平成24年度大分市水道事業会計予算についてであります。 　これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理費のほか、第４次拡張事業費や新設管路整備事業費、老朽管更新事業費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第13号、平成24年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。 　これは、下水道施設の維持管理費のほか、汚水雨水管の整備を行う管渠建設費や水資源再生センターの長寿命化対策を行うための処理場建設費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第16号、平成23年度大分市水道事業会計補正予算第１号についてであります。 　これは、建設改良事業費の確定等に伴う事業費及び財源の減額補正によるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第17号、平成23年度大分市公共下水道事業会計補正予算第１号についてであります。 　これは、国庫補助金の確定に伴う事業費及び財源の減額補正によるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第25号、大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例及び大分市屋外広告物条例の一部改正についてであります。 　これは、民法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第29号、大分市道占有料条例の一部改正についてであります。 　これは、道路法施行令の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第30号、大分市営住宅条例の一部改正についてであります。 　これは、市営住宅をグループホーム等として利用する事項を追加しようとするもの、また、第１次一括法施行に伴い、入居資格を改正しようとするものであります。 　委員からは、条例の改正に至った経緯や、既に市営住宅をグループホームとして活用している他都市の事例について質問が出されました。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第31号、大分市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、下水道法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第58号、市道路線の認定及び廃止についてであります。 　これは、細地区住環境整備事業に伴い整備する細11号線ほか44路線を認定し、道路改良に伴い路線の延伸並びに区域に変更が生じる荷小野線ほか10路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、今回新たに付託されました平成24年陳情第１号、大分駅北口広場への平面駐車場の設置を求める陳情についてであります。 　執行部から、南口駅前広場内には16台分の一般自動車整理場を用意していることや、平成27年春に開業予定の駅ビルに立体駐車場として約950台分を計画していること、一方、北口駅前広場内に整理場を設けた場合、公共交通と一般車両の混在により、公共交通の定時性の確保が課題になることや、整理場の利用者が通路を横断することによる安全性の確保が課題となることから、北口駅前広場には駐車場を設置しない、ただし、東側の交通結節機能用地内で一般車両の乗降についての検討を行いたいとの説明を受けました。 　委員からは、陳情の趣旨が平面駐車場の設置について北口駅前広場に限定しているので、判断ができないなどの意見が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で建設常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に、経済常任委員長。39番、河内議員。 ○39番（経済常任委員長　河内正直）（登壇）　おはようございます。経済常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案４件、一般議案１件、及び継続審査となっておりました請願３件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成24年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、当委員会所管分の歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費についてであります。 　第５款労働費につきましては、採用後おおむね３年以内で30歳未満の勤労青少年を中学校に派遣し、職業意識の向上を図る若年者職業意識向上事業や、中高年向けに退職後の人生設計に必要な情報提供を行う中高年のやりたいこと応援事業、知的障害者や精神障害者の一般就労に向けた支援を行う知的・精神障がい者雇用促進事業に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　第６款農林水産業費につきましては、団地自治会と地元農林水産物販売業者が連携した定期市の開催を支援する地元農林水産物定期市支援モデル事業や、都市住民に農村宿泊や農作業等を体験してもらい、農村へのＵＪＩターンの促進を図るおためし暮らし受入れ事業、新たに農業に参入する企業の新規雇用や施設等の整備に対して助成する農業参入企業推進事業に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　第７款商工費につきましては、おおいた産品等海外ビジネスサポート協議会に対する助成等により、友好都市武漢市における大分産品の恒常的な販売の確立を図る友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業や、パンフレット類の作成やテレビＣＭ等の宣伝活動、また各種観光プログラムの開発などを行い、大分の観光情報を国内外に発信する豊の都市おおいた情報発信事業、いやしと健康づくりを目的とした森林セラピーを活用し、新たな観光資源の開発及び情報発信を図る森林セラピー魅力創出事業に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　第11款災害復旧費につきましては、農地及び林道等の災害復旧に係る経費の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第３条債務負担行為第３表中、当委員会所管分の企業立地促進助成金（平成24年度）ほか５件につきましては、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第５号、平成24年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算につきましてであります。 　これは、老朽化した施設の維持、延命を図るため、青果棟屋上防水改修工事や水産棟卸売場側溝改修工事等に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第７号、平成24年度大分市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。 　これは、吉野地区、市尾地区及び内稙田地区の農業集落排水施設の維持管理に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第14号、平成23年度大分市一般会計補正予算第３号第１条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管分の歳出第６款農林水産業費についてであります。 　これは、防災対策強化地域において漁港の防災対策を強化するため、佐賀関漁港の県営漁港整備事業に係る県工事負担金を追加計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第３条債務負担行為の補正第３表中、当委員会所管分の企業立地促進助成金（平成23年度）につきましては、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、一般議案の議第28号、大分市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、土地改良法の一部改正に伴い規定の整備を行うものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、請願の審査結果について御報告申し上げます。 　継続審査となっておりました平成22年請願第10号、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対を求める意見書提出方について、平成22年請願第11号、ＴＰＰの参加に反対する意見書提出方について、及び平成23年請願第３号、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への早期参加と自立した農業の確立を求める意見書提出方についてであります。 　これらは、いずれもＴＰＰへの交渉参加に関するものであることから、一括して審査を行いました結果、いずれも結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で経済常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　以上で委員長報告を終了いたしました。 　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　６番、福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）　おはようございます。日本共産党の福間健治です。 　総務常任委員長に質問をいたしたいと思います。 　これまで私のかかわってきた請願の２件と陳情１件について質問をさせていただきたいと思います。 　１つは、平成24年請願第２号、消費税の大増税中止を求める意見書提出方について、委員長報告は不採択ということでありました。 　そして、審議の中で、消費税をなくすという方向ではない、直間比率の適正な配分が必要と考える、税制全体を見て見直しをすべきだという、こういう意見が出て、不採択になったということでありましたが、それで、審議の中で、直間比率の見直しという意見が出たようでありますが、一体何対何ならいいのか、具体的な意見は出されたのか、もう少しその辺の議論の内容を詳細にお聞かせ願えたらなというのが１点目の質問であります。 　それから、２点目は、平成24年陳情第３号、国保税の値上げ中止の陳情についてであります。 　先ほどの総務常任委員長の報告では、３つ言ったと思います。今回の値上げが、後期高齢者支援金、介護の分があって、しようがない値上げだと。しかし、景気低迷の中、一般会計から繰り入れをして最小限に抑えたんだと。３点目には、他の保険との整合性もあって、一般会計からの繰り入れについては極力慎むべきだと、こういう報告を執行部から受けて、不採択にしたんだというふうな報告でありました。 　１つは、この点では、非常に国保税は高くて耐えがたいという市民の声がたくさんあります。こうした、払いたくても払えないという市民の厳しい実態についてはどのような議論をされたのか、お聞きをしたいというふうに思います。 　それから、３つ目は、平成22年請願第１号、小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願について。 　先ほどの総務常任委員長の報告では、この制度を導入をした他都市の効果などについて議論が交わされたという委員長報告であったかのように思います。 　そこで、全国で広がっておりますこの制度の効果については、どのような具体的な議論が行われてきたのかということを総務常任委員長にお聞きをしたい。 　以上３点、お尋ねをいたしたいと思います。
   ○議長（足立義弘）　総務常任委員長。 ○24番（総務常任委員長　永松弘基）（登壇）　福間議員の質問にお答えをいたします。 　まず、消費税の増税でございますけれども、先ほども報告を申し上げましたとおり、消費税につきましては、今、国も議論をいたしておるところでもございまして、そういう動向も見ながら判断もする必要もあるということで、国の方針が出てない中で、今ここでこの請願を採択ということもいかがなものかという意見も出されました。 　それから、先ほど御指摘のありました直間比率の適正な配分に係る議論も必要ではないのかという意見も出たことも事実でございます。しかしながら、じゃあ、直間比率がどういう数字であればいいのかというようなところまでは、これは当委員会では議論はいたしておりません。 　しかし、これも基本的には、当委員会というよりも、国民全体で議論をして、国が定めることであろうというふうに思っておるわけでございまして、市民として――市民といいますか、国民はだれでも税金は安いほうがいいわけでございまして、そういう方向については皆様方と全く考え方は変わらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今、国が議論をしておる中で、当委員会で採択ということの結論に至りませんでしたので、結果として不採択ということになりましたので、この辺はひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。 　それから、国保税の値上げについての件でございますけれども、これも当委員会の中では、先ほども御報告申し上げましたけれども、これもまた、だれも同じことで、やっぱり低いほうが皆さん、いいわけでございまして、私どもも、子供のころは、保険はたしか３割負担じゃなくて、１割負担であったと思います。皆さんもそういう時代に戻ればということは、もうこのことは皆さん、同じと思いますけれども、先ほど申し上げました、他の保険、この保険というのは基本的には相互扶助が基本でございますので、そして、そういう中で運営をしていく中で、ほかの被用者の保険との均衡も図らなければならないと、そういうことで、すべて市税を投入をするということも、これも問題があるのではないかと。そういう中で、執行部のほうも、一般会計から平成24年度、それから25年度、それぞれ１億5,000万の繰り入れをいたしておるところでございますので、その辺のところは、委員の皆さん方も慎重に審議して、これを受け入れたわけでございますので、その辺でひとつ御了解を賜りたい。そういうことを皆さん理解しながら採決をいたしました結果、不採択ということになったわけでございますので、御了承いただきたいと思います。 　それから、小規模工事の分でございますけれども、これも平成22年の３月に上がってきたわけでございまして、その間、私が総務委員長になる前から、ずっと継続の中で、それぞれの時の委員が慎重審議をする中で、継続審査となってきたわけでございまして、今委員会の中でるる、そういうものを踏まえまして議論をいたしました。 　この辺のメリットの部分、それから、デメリットということではなくて、本当にそれを導入して効果が上がるのかというようなことも議論をいたしました。 　現にこういう制度は大分市は設けてはおりませんけれども、現実には教育委員会の中で、小学校や中学校の小規模の、例えばガラスが割れたとか、そういう修繕だとか、ちょっとクーラーの調子が悪いからこれを修理してくれとかいうようなものにつきましては、現にもうその小学校の近傍の業者さんなりにお願いをして対応いたしておるという状況もあるわけでございますので、そういうことを踏まえながら、かつまた、どういうんでしょうか、きちんと入札参加願なりを出して、きちんとやっておる業者もおるわけでございますので、そういう業者の皆さん方との均衡、それから同時に、今はもう御承知のとおり不景気で、民間も公共工事も減っておる中で、そういう指名参加願を出しておる業者さん、そういう皆様方との均衡とかいうものも判断をし、そういう議論もした中で採決をいたしました結果、これを採択するということで、２名の委員は、採択に賛成をされた委員もおりましたけれども、結果として多数決で不採択になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）　総務常任委員長、ありがとうございました。 　それでまず、請願第２号の関係ですけど、直間比率の問題もありました。国会で議論しているからだと、結論が出なかったということですけど、やはり市民の声を届けるためには、今度の内容はひどい内容ですから、こういう時期に私はぜひ上げておくべきだというふうに思うわけです。 　あわせて、議会の中の審議で、もう一点お尋ねしたいのは、過去に例のないような大幅値上げですから、私はやっぱり、これが実施された場合、大分市民の暮らし、そして地域経済にどのような影響が出るのか、こういうのもやはり議論されるべきだというふうに思うんですが、この辺の議論は一体どうだったのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　それから、陳情第３号の国保税の関係についてですが、私は、国民健康保険世帯の低所得者が多いし、こうした人々の実態についてどうなのかというお尋ねをしたわけですが、その点については明快な御説明はなかったというふうに思います。 　もう一点ここでは、やはりこれだけ厳しい状況ですから、今後値上げを抑えていくための対策も私は議論されてしかるべきだなというふうに思うんですが、その点についての議論はどうだったのか、お伺いをしたいというふうに思います。 　それから、小規模工事希望者登録制度の新設の問題ですけれども、入札参加者との均衡性も、そういう議論もあって、不採択になったんだというふうなお答えがございました。 　私は今、長期の景気低迷の中で、やはり地域経済を支える中小零細業者をどう行政的に支えていくのかというのは、やっぱり重要な課題だというふうに思っております。 　そういう点では、今回も提案されています企業立地促進助成金ですね、資本金もあり内部留保もたくさんある大企業にお金を出すんじゃなくて、やはりこうした地元の経済を根底から支える業者の仕事確保、仕事を振り向けていくために、ぜひしていただきたいなと。 　これは、すべきだと、意見として申し述べておきたいと思います。 　それでは、２点だけ再度答弁お願い申し上げます。 ○議長（足立義弘）　総務常任委員長。 ○24番（総務常任委員長　永松弘基）（登壇）　再質問にお答えをいたします。 　国保の関係につきましては、私どもの委員会に上がってくる前に、国保の委員会でも慎重に審議をされて、その結果として執行部から上程されてきたわけでございまして、その委員会の中での議論は、たしかおたくの会派の方もその委員会に参加をされて、十分その辺の議論の中身は御承知をいただいておるものと思います。その中でかなりの激論があったことも、私どもも十分に伺っております。 　そういうものを踏まえまして、総務委員の皆様方で慎重審議されたことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、消費税の関係につきましては、今まさに国で与野党を超えて賛否両論が渦巻いておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、だれも値上げに賛成という人は、心の中では恐らく持ってないだろうと。 　ただし、やはり全体の国家の運営とかいうものを考える中で議論をしておることだろうと思いますので、そういうものも踏まえながら、10人の総務委員の皆さん方で慎重審議されたことでございますので、その辺はひとつまげて御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）　それでは、国保の関係ですけど、国保の運営協議会の中でも議論もたくさんございました。 　最後に、私は意見だけちょっと申しておきたいと思うんですが、国保も国庫負担がどんどん削られて、結局、地方自治体と被保険者にその負担がどんどん転嫁をされてくると。 　今回の値上げの場合でも、結局は後期高齢者や介護の関係で負担もふえるという点では、そういう制度そのものをやっぱりどうしていくのかということもあろうかというふうに思いますし、そういう点がやっぱり根本的に改正が必要だと思います。 　あわせて、今、国保の流れを見ますと、市町村単位での国保を解体をして、都道府県に一本化しようということになって、これでは国保税が抑えられるどころか、ますます高い方向に地ならしされて、上がっていく方向ですから、こういうのも本当に今後は考えていかなきゃいけないと思います。 　あわせて、私はこの間、被保険者の相談もたくさん受けてきましたけどね…… ○議長（足立義弘）　福間議員、委員長報告に対しての質疑でありますので、質疑の趣旨、内容を明確に発言してください。 ○６番（福間健治）（続）　はい。国保税が上がれば滞納者がふえて保険証取り上げがふえますから、そういう点では、今後大いに議論をしていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。 　それで、消費税の関係は、今回、民主党が出した消費税増税法案を閣議決定しようという緊迫した情勢の中で、市民の方から出された問題であります。 　この間の問題を見ても、社会保障のためには使われないという状況がありますし、大いにこの内容を私どもも議論をしていきたいということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）　おはようございます。日本共産党の廣次忠彦でございます。 　私は、各委員長報告に対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　最初に、議第１号、平成24年度大分市一般会計予算についてです。 　予算額は1,744億7,000万円で、前年度肉づけ補正予算６月補正後と比べると、7.6％増と一定の伸びをしています。しかし、これはホルトホール建設にかかわる市債60億6,730万円を含めた98億9,379万1,000円と、土地開発公社の解散に伴う予算38億円が、その主な要因となっています。 　同時に、こうした時期に大型事業を進めるため、プライマリーバランスがマイナスになる事態となっていることも見逃せません。 　歳入について、まず市税についてであります。 　市税収入は、2.0％減の756億1,704万2,000円です。そのうち法人市民税は、前年度比4.4％減の63億4,874万4,000円と大きく落ち込んでいます。また、個人市民税は、前年度比5.9％増の223億8,362万8,000円となっています。 　一方、固定資産税は、前年度に比べて14億8,544万円、約４％減の353億7,389万5,000円、固定資産税の二重課税とも言える都市計画税も、46億1,101万1,000円と、それぞれ市民にとって重い負担となっています。 　第２に、繰入金は20億5,702万5,000円で、主要３基金で見ると、10億円の取り崩しを予定しており、基金を大幅に取り崩さなければならない状況が続いています。 　市債は、土木債が121億6,400万円で、全体の約50％に上ります。 　これは、不要不急のホルトホールの建設が主なものとなっています。そのため、市債残高は前年度より66億4,658万6,000円ふえ、1,954億7,312万3,000円となる見込みとなり、今後の財政運営に支障を来す懸念があります。 　第３に、市内の３、４号地の土地の評価については、40メートル道路を一つ隔てて隣接する土地に比べて約３分の１程度に低く評価しています。住宅地側と同様の課税をするならば、年間約30億円以上の税収増になると考えられます。自主財源を確保する上からも見直しが必要です。 　以上のように、歳入については、厳しい経済状況の中、大企業などからの税収が減る分を市民からの税収増などで賄っていると言えます。 　次に、歳出について、全体像を見てみますと、土木費が305億2,000万円と、対前年度比159.8増で、歳出全体に対する構成比は17.5％となっています。 　代表質問でも指摘しましたが、類似都市の鹿児島市、熊本市、長崎市と構成比を比較しますと、大分市の土木費が突出し、一方、民生費は最も低くなっていることに市政のあり方が問われています。 　次に、企業立地にかかわる問題です。 　第７款商工費１項商工費２目商工業振興費に、企業立地促進助成金５億7,773万4,000円が計上されています。 　大企業の従業員の合理化や配置転換などに何ら対応しない姿勢では、地域経済の浮揚や雇用、税収の確保に有効という説明にも説得力はありません。また、内部留保も莫大な大企業に助成をする必要はないと考えます。 　さらに、依然として中小企業、業者が利用できるようなものではありません。厳しい経済状況の中で懸命に努力をされている中小企業、業者が利用できる制度に改めることこそ重要と考えます。 　次に、大型事業についてであります。 　第８款土木費４項都市計画費についてです。 　６目横尾公共団体区画整理事業に８億7,709万6,000円が計上されています。 　幹線道路にアクセスせず、メリットも少なく、公共の福祉の増進という本来の趣旨とかけ離れ、一部の人のためという指摘もある事業は、凍結、さらなる見直しをすべきであります。 　７目大分駅南公共団体区画整理事業費には26億8,126万円が計上されています。 　幅100メートルのシンボルロードや庄の原佐野線などの幹線道路見直しを求める住民の要求にこたえていないことなど、住民の十分な納得と合意が得られないこうした事業は、見直しや縮小をすべきであります。 　まちづくりの手法からも受け入れがたい、市街地に通過道路を通すという庄の原佐野線建設などの県工事負担金にも反対します。 　18目には、ホルトホール大分の建設に係る経費が計上されています。財政が厳しい折、本来なら凍結または先送りすべきであったと考えます。 　こうした大型施設建設については、今後は、財政状況などを踏まえ、市民の意見も十分に聞いて慎重に行うことを要望しておきます。 　同じく８款土木費３項河川費には、港湾等施設整備事業県工事負担金が計上されていますが、この中には大企業の護岸の延命対策などが含まれています。大企業のためだけの工事への負担金は許せません。 　次に、平和、安全、民主主義にかかわる問題です。 　同和対策事業では、第３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費に、同和対策活動運営費補助金247万1,000円、第10款教育費５項社会教育費１目社会教育総務費には、役割を終えた社会教育指導員設置費248万2,000円などが計上されています。 　同和対策事業は、人件費を含めますと、総額１億6,238万4,000円が計上されています。 　2002年――平成14年３月31日をもって、33年間にわたる国の同和対策事業は終了しています。部落差別だけでなく、差別は本来なくすことは当然のことです。しかし、心の問題などを理由に、逆差別につながる施策をいまだに各款に予算計上していることは問題です。 　自衛隊にかかわる予算で、歳入第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金2,100万円、歳出第２款総務費１項総務管理費20目諸費に、自衛官募集事務費20万円が計上されています。 　自衛隊がアメリカ軍の一翼を担うという性格を強めていることなども含め、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から反対します。 　次に、行財政改革などにかかわる問題です。 　行財政改革が進められていますが、第１款議会費１項議会費の旅費には、議会出席時の費用弁償や海外視察費などが含まれています。 　第２款総務費第１項総務管理費９目東京事務所費に1,384万円が計上されていますが、ほとんどが事務所借り上げの費用であり、費用対効果からすれば、配置の必要はないと考えます。 　さらに、各款に、給料、手当が前年度比で約10億円の減額となっていますが、職員数70名の削減と給与改定の4,800万円の減額など、国の行革の先取りと言えるものです。 　職員の生活そのものへの影響、仕事への意欲減退だけでなく、民間企業への負の連鎖、地域経済への否定的影響を与えることにもなります。 　以上、歳出で反対したものにかかわる歳入、債務負担行為、継続費についても反対します。 　厳しい生活を余儀なくされている市民の生活実態を直視し、地方自治体本来の精神の立場で、暮らしや福祉、教育が優先される予算編成を行うことを求めるものです。 　以上の理由から、議第１号、平成24年度大分市一般会計予算に反対します。 　ここで、議第14号、平成23年度大分市一般会計補正予算第３号についてですが、企業立地促進助成金にかかわる債務負担行為が計上されています。議第１号と同じ理由で反対します。 　次に、議第２号、平成24年度大分市国民健康保険特別会計予算、及び議第26号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてです。 　今回の改正では、第２号介護保険料、後期高齢者医療支援分の引き上げが主なものとなっています。２年間で３億円の繰り入れをするとしていますが、それでも１人当たり平均2.82％の引き上げ、課税額では平均2,967円の値上げとなります。 　市民からは、パート収入で月８万円、国保税は前年度所得で課税されるため、今は毎月8,000円の分納と言われていますが、この支払いもできません、これ以上の値上げは限界を超えていますとか、年金は切り下げられる一方なのに、介護保険料は上がり、その上国保税も値上げされれば、医者代も払えなくなる、また、自営業者の仕事は減るばかり、高い国保税は分割納付しても追いつかない、払える国保税にしてほしい、減免制度を充実して所得の低い人を救ってほしいなど、悲鳴の声が上がっています。 　これ以上の値上げは、市民の負担能力の限界を超えています。一般会計からの繰り入れの増額、財政調整基金の運用などで、値上げは中止すべきです。 　また、公共料金の値上げは、ほかの物価にも影響することも考慮に入れるべきであります。 　以上の理由から、議第２号、平成24年度大分市国民健康保険特別会計予算、及び議第26号、大分市国民健康保険税条例の一部改正に反対します。 　なお、市民の切実な願いが込められた平成24年陳情第３号、国保税の値上げ中止を求める陳情を不採択にすることに、議第２号、議第26号と同様の趣旨で反対します。 　次に、議第５号、平成24年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議第７号、平成24年度大分市農業集落排水事業特別会計予算、議第12号、平成24年度大分市水道事業会計予算、議第13号、平成24年度大分市公共下水道事業会計予算についてです。 　各会計の事業に反対するものではありませんが、消費税にかかわる予算が計上されています。民主党は、任期中の４年間は消費税を上げないと国民に約束しました。しかし、社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税を2015年までに10％にする計画を野田政権は進めようとしています。 　日本経済の６割を占めるのが家計消費です。今でさえ所得も消費も長期に低迷している中で、新たな負担増は消費をますます冷え込ませ、景気を一層悪化させることは明らかです。 　また、地域経済を根底から支える中小零細業者は、今の消費税５％でも売り上げに転嫁できず、身銭を切ってしのいでいますが、消費税が10％になれば、商売も立ち行かなくなり、倒産、廃業に追い込まれていくことは必至であります。ますます地域経済を疲弊させることにもなります。 　さらに、消費税は逆累進課税で、低所得者ほど所得に占める負担割合が大きくなります。庶民生活を圧迫する消費税の増税は許せません。
   　消費税増税に頼らずに財政を生み出すために、米軍への思いやり予算、米軍再編や自衛隊の装備増強の予算などの見直し、大企業、富裕層への新たな１兆4,000億円の減税の見直し、憲法違反の政党助成金の廃止などを我が党は求め、その実現のために全力を挙げるものです。 　消費税に対する基本的立場から、議第５号、議第７号、議第12号及び議第13号に反対します。また、議第１号にも消費税にかかわる地方消費税交付金などが含まれており、反対を表明しておきます。 　あわせて、平成24年請願第２号、消費税大増税に反対する意見書提出方を不採択にしたことに、同様の理由で反対します。 　次に、議第９号、平成24年度大分市介護保険特別会計予算、及び議第27号、大分市介護保険条例の一部改正についてです。 　医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ間なく提供される地域包括ケアシステムの実現をうたい文句に改定された介護保険法に基づき、本市でも第５期の改定作業が進められ、決定されています。それに伴う保険料の大幅な値上げ、新たな給付抑制など、利用者、家族に重大な影響を与えることが懸念されます。 　保険料について、現行基準額4,270円を、27.7％、1,182円値上げして、5,452円にする提案がされていますが、介護給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁することはもはや限界です。財政安定化基金からの繰り入れ、介護準備金の充当、一般会計からの繰り入れや国庫負担の増額を要求するなど、値上げを抑えるべきです。 　介護サービスについて、今回の改定では、必要な施設、在宅サービスの参酌基準が廃止されました。 　施設整備では、介護療養病床廃止が６年間延長されたものの、特別養護老人ホームの待機者の解消は急務となっています。また、在宅サービスについても、軽度者の取り扱いをどうするのか、自治体の裁量に任されています。福祉の守り手としての自治体の役割が問われています。 　以上の理由から、議第９号、平成24年度大分市介護保険特別会計予算、及び議第27号、大分市介護保険条例の一部改正について反対します。 　次に、議第11号、平成24年度大分市後期高齢者医療特別会計予算についてです。 　この後期高齢者医療制度は、2008年４月から実施をされましたが、75歳で線引き、診療報酬、税額制の導入など、世界の例のない差別医療制度です。そして、高齢者の新たな保険料負担、２年ごとの保険料値上げ、現役世代の支援金の名で負担を押しつけてきました。 　これまで国民の猛反発を受け、保険料の軽減、年金天引きの緩和、そして終末相談料の凍結など、次々と見直しを余儀なくされています。 　この後期高齢者医療制度の保険料の値上げを当局においてはかなり努力して抑えていることは聞き及んでいますが、保険料を引き上げることが予算化されています。 　年金支給額の削減など高齢者の生活が厳しくなっている時期に、こうした値上げは許されません。 　以上の理由から、議第11号、平成24年度大分市後期高齢者医療特別会計予算に反対します。 　次に、議第22号、大分市税条例の一部改正についてです。 　今回の改正には、復興増税にかかわる改定が含まれています。サラリーマン４人家族で年収400万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税10％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと、所得税、住民税の復興増税の影響で、今後2015年までに年間14万7,000円の負担増が課せられるという試算もあります。こうした増税は許されません。 　よって、議第22号、大分市税条例の一部改正について反対します。 　次に、議第33号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてです。 　これは、義務教育諸学校の教育職員に準じ、大分市立学校職員の休職者の給与について、私傷病により休職となった職員の給与支給期間２年間を１年間に短縮しようとするものです。休職できる期間は３年間で同じとする説明もありましたが、財政的にも安心して治療、療養に専念できることが重要です。給与の削減だけでなく、生命、健康にかかわることについても行革の大なたを振るうことは許されません。 　よって、議第33号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について反対します。 　次に、議第36号、大分文化会館条例の廃止についてです。 　文化会館は、長年親しまれ、今でも一定の役割を果たしています。 　30億円を超える修繕、改修費用がかかり、20年間使うと、ランニングコストも含めて50億円と言いますが、2,000人を超える収容能力があり、利便性もよく、安価な費用で利用できる施設であり、改修などを行って維持することが大事と考えます。 　よって、議第36号、大分文化会館条例の廃止について反対します。 　次に、請願、陳情についてです。 　平成22年請願第１号、小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願についてです。 　これは、ごく小規模な工事を、登録した市内の中小業者に発注する制度の創設を求めるものです。 　中小零細業者に直接仕事が発注されることから、営業と暮らしを守る上で有効な制度です。また、全国的にも制度の広がりが見られます。 　よって、平成22年請願第１号、小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願の不採択に反対します。 　次に、平成23年陳情第４号、大分市内の小中学校・幼稚園などの給食における放射能対策を求める陳情についてです。 　昨年の福島第一原子力発電所の事故以来、放射能汚染に対する市民の不安が広がっています。こうしたときに、放射能に最も敏感な子供が食べる給食の放射能汚染にかかわる対策をとることは、保護者にとって安心をもたらすことにもなります。 　瓦れき処理では各会派議員が放射能汚染対策を求めながら、給食などに対策を求めないことには整合性がありません。給食の放射能対策も行うべきです。 　よって、平成23年陳情第４号、大分市内の小中学校・幼稚園などの給食における放射能対策を求める陳情の不採択に反対します。 　最後になりましたが、今月末をもって退職される職員の皆さんに、日本共産党を代表してお礼とあいさつを申し上げます。 　市長部局、執行部と、議会、議員という立場の違いから、大いに議論もしてまいりましたが、長年にわたり市民サービスと市政執行に携われてこられたことに敬意を表します。 　退職後の皆さん方の御健勝と御多幸を願っております。 　同時に、市民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神が大分市において発展するように、市政に携わってこられた経験と知恵を生かされることを期待しております。 　以上で討論を終わります。 ○議長（足立義弘）　以上で討論を終結し、これより採決いたします。 　最初に、反対討論のありました議第１号、議第２号、議第５号、議第７号、議第９号、議第11号から議第14号まで、議第22号、議第26号、議第27号、議第33号、議第36号、並びに平成22年請願第１号、平成24年請願第２号、平成23年陳情第４号、平成24年陳情第３号について、起立により採決いたします。 　以上の案件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（足立義弘）　起立多数であります。着席してください。 　よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、ただいま決定を見ました案件を除く、議第３号、議第４号、議第６号、議第８号、議第10号、議第15号から議第21号まで、議第23号から議第25号まで、議第28号から議第32号まで、議第34号、議第35号、議第37号から議第58号までの議案44件、並びに請願８件、陳情５件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　異議なしと認めます。 　よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。 　―――――――――――――――――――――― 　議決結果 　　議案 　番号　　　　件名　　　　結果 　議第　１号　平成２４年度大分市一般会計予算　原案可決 　議第　２号　平成２４年度大分市国民健康保険特別会計予算　原案可決 　議第　３号　平成２４年度大分市財産区特別会計予算　原案可決 　議第　４号　平成２４年度大分市土地取得特別会計予算　原案可決 　議第　５号　平成２４年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算　原案可決 　議第　６号　平成２４年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　原案可決 　議第　７号　平成２４年度大分市農業集落排水事業特別会計予算　原案可決 　議第　８号　平成２４年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　原案可決 　議第　９号　平成２４年度大分市介護保険特別会計予算　原案可決 　議第１０号　平成２4年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算　原案可決 　議第１１号　平成２４年度大分市後期高齢者医療特別会計予算　原案可決 　議第１２号　平成２４年度大分市水道事業会計予算　原案可決 　議第１３号　平成２４年度大分市公共下水道事業会計予算　原案可決 　議第１４号　平成２３年度大分市一般会計補正予算（第３号）　原案可決 　議第１５号　平成２３年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　原案可決 　議第１６号　平成２３年度大分市水道事業会計補正予算（第１号）　原案可決 　議第１７号　平成２３年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　原案可決 　議第１８号　大分市まちづくり自治基本条例の制定について　原案可決 　議第１９号　地方自治法施行令第１５２条第１項第３号及び同条第４項第２号の法人を定める条例の制定について　原案可決 　議第２０号　大分市障害者自立支援協議会条例の制定について　原案可決 　議第２１号　大分市印鑑条例等の一部改正について　原案可決 　議第２２号　大分市税条例の一部改正について　原案可決 　議第２３号　大分市手数料条例の一部改正について　原案可決 　議第２４号　大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第２５号　大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例及び大分市屋外広告物条例の一部改正について　原案可決 　議第２６号　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　原案可決 　議第２７号　大分市介護保険条例の一部改正について　原案可決 　議第２８号　大分市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第２９号　大分市道占用料条例の一部改正について　原案可決 　議第３０号　大分市営住宅条例の一部改正について　原案可決 　議第３１号　大分市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第３２号　大分市火災予防条例の一部改正について　原案可決 　議第３３号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第３４号　大分市立幼稚園条例の一部改正について　原案可決 　議第３５号　大分市公民館条例等の一部改正について　原案可決 　議第３６号　大分文化会館条例の廃止について　原案可決 　議第３７号　大分市土地開発公社の解散について　原案可決 　議第３８号　地方債の起債の許可の申請について　原案可決 　議第３９号　事務の委託の協議について　原案可決 　議第４０号　事務の委託の協議について　原案可決 　議第４１号　大分市と別府市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第４２号　大分市と中津市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第４３号　大分市と佐伯市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第４４号　大分市と竹田市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第４５号　大分市と杵築市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第４６号　大分市と宇佐市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第４７号　大分市と豊後大野市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決
   　議第４８号　大分市と由布市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第４９号　大分市と国東市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第５０号　大分市と日出町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第５１号　大分市と九重町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　原案可決 　議第５２号　新たに生じた土地の確認について　原案可決 　議第５３号　字の区域の変更について　原案可決 　議第５４号　字の区域及びその名称の変更について　原案可決 　議第５５号　字の区域及びその名称の変更について　原案可決 　議第５６号　ごみ収集車の購入について　原案可決 　議第５７号　包括外部監査契約の締結について　原案可決 　議第５８号　市道路線の認定及び廃止について　原案可決 　　請願 　番号　　　　件名　　　　結果 　第　　１号　東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書提出方について　採択 　第　　２号　消費税大増税に反対する意見書提出方について　不採択 　　陳情 　番号　　　　件名　　　　結果 　第　　１号　大分駅北口広場への平面駐車場の設置を求める陳情　閉会中審議 　第　　２号　震災瓦れきの広域処理について慎重な対応を求める陳情　採択 　第　　３号　国保税の値上げ中止を求める陳情　不採択 　第　　４号　災害廃棄物の広域処理に関する陳情　閉会中審議 　閉会中審査案件の結果 　　請願 　番号　　　　件名　　　　結果 　第　　１号　小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願　不採択 　第　１０号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対を求める意見書提出方について　閉会中審議 　第　１１号　ＴＰＰの参加に反対する意見書提出方について　閉会中審議 　第　　３号　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への早期参加と自立した農業の確立を求める意見書提出方について　閉会中審議 　第　　５号　原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方について　閉会中審議 　第　　８号　日米地位協定の抜本的改定を求める意見書提出方について　閉会中審議 　第　　９号　子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続を求める請願　撤回 　第　１０号　神崎中学校区適正配置に反対し、木佐上小学校を存続させることの請願　閉会中審議 　　陳情 　番号　　　　件名　　　　結果 　第　　１号　小中学校適正配置に関する陳情　閉会中審議 　第　　３号　神崎小学校を八幡小学校に統合する案に関する陳情　閉会中審議 　第　　４号　大分市内の小中学校・幼稚園などの給食における放射能対策を求める陳情　不採択 　―――――――――――――――――――――― 　◇─────────────────◇ 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　議第59号及び議第60号一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第２、本日提出されました議第59号及び議第60号を一括上程いたします。 　―――――――――――――――――――――― 　　議案 　番号　　　　件名 　議第５９号　人権擁護委員の推薦について 　議第６０号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について 　―――――――――――――――――――――― ○議長（足立義弘）　この際、提案理由の説明を求めます。 　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　ただいま上程されました議第59号及び議第60号について御説明申し上げます。 　まず、議第59号は、人権擁護委員の推薦についてでありますが、これは、本年６月30日をもって任期が満了いたします山村紀子氏の再任について推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見をいただこうとするものでございます。 　議第60号は、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、これは、来る３月31日をもって任期が満了いたします宇野稔氏、胤末理恵子氏を再任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 　いずれの議案につきましても、略歴につきましては議案に添付をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。 　何とぞ、慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。 　ただいま上程いたしました２議案は、会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。 　最初に、第59号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　よって、討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　―――――――――――――――――――――― 　　議案 　番号　　　　件名　　　　結果 　議第５９号　人権擁護委員の推薦について　原案同意 　―――――――――――――――――――――― ○議長（足立義弘）　次に、議第60号、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
   　―――――――――――――――――――――― 　　議案 　番号　　　　件名　　　　結果 　議第６０号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について　原案同意 　―――――――――――――――――――――― 　◇─────────────────◇ 　◇─────────────────◇ ◎日程第３　委員会提出議案第１号及び議員提出議案第１号一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第３、委員会提出議案第１号、大分市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、及び議員提出議案第１号、大分市議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを一括上程いたします。 　―――――――――――――――――――――― 　　議案 　番号　　　　件名 　委員会提出議案第１号　大分市議会議員の定数を定める条例の一部改正について 　議員提出議案第１号　大分市議会議員の定数を定める条例の一部改正について 　―――――――――――――――――――――― ○議長（足立義弘）　この際、提案理由の説明を求めます。 　最初に、委員会提出議案第１号についてであります。 　議会運営委員長。29番、長田議員。 ○29番（議会運営委員長　長田教雄）（登壇）　ただいま上程されました委員会提出議案第１号、大分市議会議員の定数の一部を改正する条例について、議会運営委員会を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 　市民の代表として、二元代表制の一翼を担う大分市議会においては、議会基本条例のもと、市政運営の監視及び評価機能をより一層充実させ、市民皆様のさまざまな意見を市政に反映し、また、政策形成能力向上を目指して、新しい自治の時代を担う議員定数について協議を進めてまいりました。 　その間、平成23年８月17日に議員定数を考えるシンポジウムを開催し、平成23年の市民意見交換会は「議員定数について」をテーマとし、市民の皆様に御意見をお伺いしてまいりました。 　それらを踏まえ、議会活性化推進会議を中心に、二元代表制における議会の役割などさまざまな視点から議論を重ね、人口や面積、委員会において十分に討議のできる人数などを総合的に勘案し、議員定数をゼロベースに検討してまいりました。 　議会活性化推進会議では、議員定数を42名もしくは44名とする案が結論となり、議会運営委員会では、この結論を尊重する中、全会一致を目指して合意形成に努めてまいりましたが、最終的に採決により、本市議会の議員定数は44名とする結論になった次第であります。 　採決は苦渋の選択でありましたが、今定例会において一定の結論を見出すという市民と議会との約束を果たすため、市民とともに歩む本市議会としては、避けては通れない選択であったと考えております。 　いずれにいたしましても、中国のことわざにありますが、「麻の中のヨモギ」と言われるように、我々は、今回の一連の議論から得た経験を糧として、本市議会、ひいては市政のさらなる発展に寄与すべく行動していかなければなりません。 　よろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明とさせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に、議員提出議案第１号についてであります。 　３番、井手口議員。 ○３番（井手口良一）（登壇）　３番、おおいた民主クラブの井手口良一です。 　このたび提出させていただきました議員提出議案第１号、大分市議会議員の定数を定める条例の一部を改正して42人に改める案につきましては、議席番号１番、福崎智幸、２番、衛藤良憲、３番の井手口に、32番、早川和人、33番、堀嘉徳、34番、小野仁志、くしくも本議会の最前列におります６名が共同して提案することとなりました。その共同提案いたします６名を代表して、提案理由説明を行います。 　この議員定数条例を改正する案の骨子である42議席の根拠につきましては、議会活性化推進会議での長期にわたる審議の中で十分に論議され、また、その論議の内容は、その進捗度に合わせて、繰り返し各会派に報告されて協議されていますので、議員の皆様には周知のことであると考えており、ここであえて重複して説明することは省かせていただきます。 　そもそも私たちの大分市議会が、議会活性化推進会議において議員定数を論議することとなったのも、議会基本条例によって開催することとなっている市民意見交換会での市民の皆様からの議員定数に対する率直な御意見をいただいたことから始まりました。 　私たち大分市議会議員は、大分市民に対して、大分市議会の見識と良識をお示しするために、みずからの議員定数をみずからの考えによって改めて審議し決することを市民の皆様にお約束いたしたのです。 　活性化推進会議では、議論を集約することが最後までできず、42議席案と44議席案の両論併記の形で議会運営委員会に答申せざるを得なかったことにつきましては、大変遺憾に感じており、活性化推進会議のメンバーの一人として、市民の皆様に深くおわび申し上げます。 　議会運営委員会では、両論併記で答申された２案を採決で決することとなり、42議席案４人、44議席案４人の同数となり、委員会条例の規定により、長田議会運営委員長の決するところにより、44議席案を議会運営委員会として本議会に上程することと議決しました。 　しかしながら、それぞれの案に賛成された委員の所属する会派の議員数を見てみますと、44議席案に賛成された４人並びに委員長の所属する自由民主党と日本共産党の会派構成数の合計は20名であり、42議席案に賛成された４人の所属する社民クラブ、新市民クラブ、公明党の３会派の構成数の合計と、議会運営委員会に委員を出すことのできない私どもおおいた民主クラブと、今回この議案を共同提案いたしました無所属の議員を合わせた数は25名となり、議員総数の過半数となります。 　本会議での議員の数に基づけば、当然選択されるべき42議席案が、議会運営のルールにのっとっているとはいえ、議会運営委員会の上程議案では44議席となることに、私を初め多くの議員、この問題に関心を持つ多くの市民の方々が疑問を持っていることを私たちは看過することができません。 　市民の前で、だれがどの案に賛成しているのかを明らかにするため、ここに改めて大分市議会の議員定数を42議席とする改正案を提案いたします。 　議会の見識と良識とは、すなわち構成する議員一人一人の見識と良識の結集したものです。何とぞ議員各位におかれましては、お一人お一人の見識と良識のみに従って採決に臨んでいただきますよう心よりお願いして、提案理由説明といたします。 ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。 　ただいま上程いたしました議員提出議案第１号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略し、同条第２項の規定により委員会に付託しないこととなっている委員会提出議案第１号とあわせて、会議規則第36条の規定により、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、議員提出議案第１号は委員会付託を省略し、委員会提出議案第１号とあわせて一括議題とすることに決定いたしました。 　これより質疑に入ります。 　最初に、議員提出議案第１号に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　次に、委員会提出議案第１号に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　最初に、議員提出議案第１号に対する討論はありませんか。 　33番、堀議員。 ○33番（堀嘉徳）（登壇）　おはようございます。33番、無所属の堀嘉徳でございます。 　先ほど上程されました議員提出議案第１号、大分市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論させていただきます。 　本市における議会議員の定数についてでございますが、議員の皆さんお一人お一人にさまざまな考えがあることは十分承知しております。また、その根拠も、それぞれの考えで整ったものであることも十分承知しております。 　その上で、私も、周りの友人や知人に、今回、議会運営委員会にて採決された経緯をお話しし、44人案についての感想をお聞きしましたところ、多くの答えが、私たちにはもっと市民活動を活性化しろ、税や保険料もふえるかもしれないと言っておきながら、何だかんだ言って、やっぱり自分たちのことになると保身に走るんだなという感想でした。 　議会活性化推進会議で真摯に、また、長期にわたり熟議を重ねてきた経緯を私も間近に見させていただいておりますので、その経緯についてどれほど説明しても、市民の皆さんから厳しい感想しか出てこないことは、ただただ残念でなりませんが、これも現実でございます。 　今、国会においても定数についての議論がなされておりますが、市民の皆さんから、社会保障費安定のための財源確保を行う前に、行財政改革や議員みずからの改革を進展させるべしとの声を多くいただきます。 　また、理事者に厳しい行財政改革を求める一方で、我々議員ができ得る限りの努力を怠ることは、民意を反映しているものとは思えません。 　議会運営委員会で採択された44人案でございますが、民主主義の議会として、議会内のルールにのっとり、その採決の過程に瑕疵があったとは思いませんけれども、議会活性化推進会議におきまして、44人案と42人案に集約された２案のうちであるならば、より我々議員にとり、活動の増大を招く厳しい判断であったとしても、先ほど申し上げました理由から、42人案を採択することこそが必要であると考えます。 　そして、定数を42人にしてからは、今まで以上に、市民の負託を得た議員が率先垂範し、市民の皆さんの声を市政へ届けていこうではありませんか。 　終わりに、時代に即応した議会に改革していくために設置されました議会活性化推進会議の本旨を再度議員各位に思い出していただきながら採決に臨んでいただきますよう心からお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（足立義弘）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　以上で議員提出議案第１号に対する討論を終結いたします。 　次に、委員会提出議案第１号に対する討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　最初に、議員提出議案第１号について、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（足立義弘）　起立少数であります。 　よって、本案は、否決されました。 　―――――――――――――――――――――― 　　議案 　番号　　　　件名　　　　結果 　議員提出議案第１号　大分市議会議員の定数を定める条例の一部改正について　原案否決 　―――――――――――――――――――――― ○議長（足立義弘）　次に、委員会提出議案第１号について、起立により採決いたします。 　念のため申し上げます。 　先ほど議員提出議案第１号について賛成起立された方の起立も可能であります。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（足立義弘）　起立多数であります。 　よって、本案は、原案のとおり可決いたしました。 　―――――――――――――――――――――― 　　議案 　番号　　　　件名　　　　結果 　委員会提出議案第１号　大分市議会議員の定数を定める条例の一部改正について　原案可決 　―――――――――――――――――――――― 　◇─────────────────◇ 　◇─────────────────◇
   ◎日程第４　意見書案第１号及び第２号一括上程、審議（委員会付託省略） ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第４、議員提出の意見書案第１号及び第２号を一括上程いたします。 　───────────────────── 　意見書案第１号 　　　父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出について 　上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　平成24年３月26日 　　提出者　大分市議会議員　長田教雄 　　　　　　　　　　　　　　安東房吉 　　　　　　　　　　　　　　大久保八太 　　　　　　　　　　　　　　指原健一 　　　　　　　　　　　　　　河越康秀 　　　　　　　　　　　　　　秦野恭義 　　　　　　　　　　　　　　阿部剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　藤沢達夫 　　　　　　　　　　　　　　渡部義美 　　　父子家庭支援策の拡充を求める意見書 　父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も、母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。 　児童扶養手当法改正により平成22年８月１日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかし、このほかにも就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など、母子家庭が受けられる行政による支援制度の多くが、父子家庭では受けられない。 　よって、国会及び政府においては、対象が母子家庭に限られている諸制度に関して、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、下記事項を速やかに実施するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１．遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。 　２．母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成24年３月26日 　　　　　　　　　　　　大分市議会 　───────────────────── 　意見書案第２号 　　　東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書の提出について 　上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、復興大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　平成24年３月26日 　　提出者　大分市議会議員　長田教雄 　　　　　　　　　　　　　　安東房吉 　　　　　　　　　　　　　　大久保八太 　　　　　　　　　　　　　　指原健一 　　　　　　　　　　　　　　河越康秀 　　　　　　　　　　　　　　秦野恭義 　　　　　　　　　　　　　　阿部剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　藤沢達夫 　　　　　　　　　　　　　　渡部義美 　　　東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書 　東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらしたが、被災地の社会経済の再生及び生活の再建のみならず、活力のある日本の再生のため、国の総力を挙げて震災からの復旧、将来を見据えた復興へと取り組みを進めていかなければならない。 　被災地における膨大な量の災害廃棄物の処理は、復旧・復興の大前提であることから、できる限り速やかにその処理を進める必要があるが、被災地においては処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外の施設を活用した広域処理の推進が不可欠である。 　しかし、国民全体が、相互扶助と連携の下で、この広域処理を推進することの大切さは共有するものの、依然として、放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れによる身近な生活環境への汚染や健康に対する影響の懸念をぬぐい去ることができない国民も少なくない。 　よって、国会及び政府においては、災害廃棄物の広域処理を推進し、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復旧・復興と活力ある日本の再生を図るため、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えた上で、通常の廃棄物相当と判断される災害廃棄物の処理に伴う法的整備を早急に行うとともに、国の責任を明確にするよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成24年３月26日 　　　　　　　　　　　　大分市議会 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。 　本案は、会議規則第38条第３項の規定により提案理由説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、提案理由説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　意見書案第１号及び第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり決定いたしました。 　◇─────────────────◇ 　◇─────────────────◇ ◎日程第５　議員派遣の件 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第５、議員派遣の件を議題といたします。 　お手元に配付しておりますように、各議員から議員派遣の申し出がありました。 　お諮りいたします。 　議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたしました。 　なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたしました。 　◇─────────────────◇ 　◇─────────────────◇ ◎日程第６　閉会中各委員会の継続審査及び調査について ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第６、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。 　各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続審査及び調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり継続審査及び調査したいとの申し出がありました。
   　お諮りいたします。 　各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査することに決定いたしました。 　───────────────────── 　　　閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 　　総務常任委員会 　　　１、市政の総合企画について 　　　２、市税、その他財務について 　　　３、職員の定数及び勤務条件について 　　　４、市政の広聴広報及び統計について 　　　５、出納及び財産管理について 　　　６、自治振興及び消費、物価対策について 　　　７、消防、防災について 　　　８、国民健康保険及び国民年金について 　　　９、文化行政及び国際交流について 　　　10、男女共同参画について 　　　11、その他、他の委員会に属さない事項 　　厚生常任委員会 　　　１、社会福祉について 　　　２、保健予防、環境衛生及び食品衛生について 　　　３、介護保険について 　　　４、人権・同和対策について 　　　５、環境対策について 　　　６、清掃について 　　文教常任委員会 　　　１、義務教育及び市立幼稚園について 　　　２、社会教育及び体育振興について 　　　３、芸術文化の振興及び文化財保護について 　　　４、教育財産について 　　建設常任委員会 　　　１、都市計画及び公園の整備管理について 　　　２、道路橋梁について 　　　３、河川について 　　　４、住宅及び建築について 　　　５、下水道について 　　　６、上水道について 　　経済常任委員会 　　　１、農林水産業について 　　　２、商工業及び観光について 　　　３、公設地方卸売市場について 　　議会運営委員会 　　　１、議会の運営に関する事項について 　　　２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 　　　３、議長の諮問に関する事項について 　　子ども育成・行政改革推進特別委員会 　　　１、子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について 　　総合交通対策特別委員会 　　　１、交通体系及び公共交通並びに交通安全対策に関する調査について 　　地域活性化対策特別委員会 　　　１、中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について 　───────────────────── 　◇─────────────────◇ 　◇─────────────────◇ ◎日程第７　会議録署名議員の指名 ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第７、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、 　　19番　二宮博　議員 　　44番　佐藤和彦　議員 　以上２名を指名いたします。 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で、今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。 　お諮りいたします。 　今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、平成24年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　午前11時54分閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　平成24年３月26日 大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘 　　　　　　署名議員　　二　宮　　　博 　　　　　　署名議員　　佐　藤　和　彦...