「大分市議会 2012-03-16 平成24年第1回定例会（第6号 3月16日）」の議事録内容

大分市議会 2012-03-16
平成24年第1回定例会（第6号 3月16日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成24年第1回定例会（第6号 3月16日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第６号） ―――――――――――――――――――――― 平成24年３月16日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　福　崎　智　幸　　２番　　　　衛　藤　良　憲　　３番　　　　井手口　良　一　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　河　野　広　子　　６番　　　　福　間　健　治　　７番　　　　大久保　八　太　　８番　　　　帆　秋　誠　悟　　９番　　　　松　下　清　高　１０番　　　　宮　邉　和　弘　１１番　　　　髙　野　博　幸　１２番　　　　安　東　房　吉　１３番　　　　篠　田　良　行

　１４番　　　　日小田　良　二　１５番　　　　指　原　健　一　１６番　　　　足　立　義　弘　１７番　　　　倉　掛　賢　裕　１８番　　　　田　島　寛　信　１９番　　　　二　宮　　　博　２０番　　　　藤　田　敬　治　２１番　　　　工　藤　哲　弘　２２番　　　　安　部　剛　祐　２３番　　　　野　尻　哲　雄　２４番　　　　永　松　弘　基　２５番　　　　板　倉　永　紀　２６番　　　　仲　道　俊　寿　２７番　　　　三　浦　由　紀　２８番　　　　河　越　康　秀　２９番　　　　長　田　教　雄　３０番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　早　川　和　人　３３番　　　　堀　　　嘉　徳　３４番　　　　小　野　仁　志　３５番　　　　二　宮　純　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　徳　丸　　　修　３９番　　　　河　内　正　直　４０番　　　　高　橋　弘　巳　４１番　　　　藤　沢　達　夫　４２番　　　　国　宗　　　浩　４３番　　　　泥　谷　　　郁　４４番　　　　佐　藤　和　彦　４５番　　　　今　山　裕　之　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　日小田　順　一　次長兼議事課長　　姫　野　光　則　総務課長　　石　井　宏　治　参事兼政策調査室長　　縄　田　睦　子　議事課長補佐　　中　村　義　成　議事記録係長　　明　石　文　雄　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　磯　﨑　賢　治　副市長　　小　出　祐　二　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　渕　野　善　之　消防局長　　脇　　　文　洋　総務部長　　神　矢　壽　久　総務部参事　　幸　野　正　市　企画部長　　仲　摩　延　治　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　皆　見　喜一郎　福祉保健部長　　入　田　　　光　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　帯　刀　修　一　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　首　藤　國　利　都市計画部参事　　重　見　崇　至　下水道部長　　野　仲　文　治　下水道部参事　　岩　本　和　利　会計管理者　　足　立　　　稔　監査事務局長　　横　江　正　茂　教育部長　　右　田　芳　明　教育部教育監　　原　　　一　美　教育部参事　　堀　　　美代子　水道局管理部長　　冨　田　信　男　企画部次長兼市長室長　　木　津　啓　二　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第６号　　　　平成24年３月16日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（足立義弘）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。　最初に、８番、帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　おはようございます。８番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。　質問通告に従いまして、分割方式で質問をさせていただきます。　まずは、まちづくりについてお伺いいたします。　本市では、広く市民協働のまちづくりを推進していくための道しるべとするための大分市市民協働基本指針を平成18年10月に策定いたしました。私も、数年ぶりにこの冊子の内容を一字一句読ませていただきましたが、まさに市民協働の原点に立ち返ることができました。合併記念事業として、平成17年８月７日に実施した「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」でギネス記録を達成した直後に策定委員会を立ち上げ、約１年間をかけてつくり上げたものですが、特に策定に携わっていただきました豊田寛三策定委員長や、時の総務常任委員長で作業部会長として御尽力いただきました仲道議員を初めとした市民委員の皆さんの策定を終えてのメッセージの内容には、そのときの感動がよみがえりました。　このメッセージに集約されているように、たたき台のないまま、市民、行政、議会のそれぞれの立場からの目線でゼロからスタートした策定作業が、まさに市民協働のまちづくりそのものであったように思われます。　そこで、お尋ねいたします。　この基本指針に記載されている内容と今の本市における市民協働のまちづくりの姿をどのように検証しておられるのか、お答えください。

　次に、本議会に提案されています議第18号の大分市まちづくり自治基本条例について質問いたします。　重要な政策等の説明では、効果として、本条例制定によりこれまで以上に市民参画が図られ、市民の意見がより市政に生かされるようになり、市民全体によるまちづくりの推進につながるとしておりまして、各条例案内の基本原則では、１、市民総参加の原則、２、情報共有の原則、３、協働の原則となっていますが、具体的に、これまでとどのように異なり、どのような形で市民主体のまちづくりにつながっていくのか、わかりやすく説明をお願いいたします。　次に、地域まちづくりについて質問いたします。　市長は、提案理由の中で、「住民自治のさらなる活性化を図るため、新年度は、地域への補助金等を一本化して交付する市域内一括交付金の導入を視野に入れ、対象となる事業の検討やモデルとなる地域の選定等を進めていく」としております。このことは、これまでの自治会や市民活動団体、支所、地区公民館単位等におけるソフト事業への補助や、イベントのあり方を一括交付金という形で支援していくということで、地域の主体性と機能を強化、推進していく手段の一つとして、また、これまでのまちづくり、地域コミュニティーのあり方の進化した形として、私も評価する者の一人でございます。　話は変わりますが、先日、鹿児島県鹿屋市の串良町にあります柳谷集落に、まちおこしの先進地視察に行ってまいりました。　この集落は、交通機関もない山間の農業地域にあり、今から16年前には高齢化率が35％を超え、2006年まで人口が減少し続け、住民の合計が285人であったのが、2007年からは人口がふえるようになり、今では315人までになっております。このようになる要因は幾つかあるわけですが、まずその第１は、すぐれたリーダーの存在です。そのリーダーは、1996年に55歳で自治公民館長に就任後、直ちに行政に頼らないまちづくりに取り組みました。減反政策で得ていた補助金を取りやめ、田畑には地元の特産品であるサツマイモを栽培し、高校生や高齢者を中心に汗を流すことの仕掛けづくりにより収益を上げるようになりました。毎年、その収益は増加する中で、次は、土の中にいる微生物の土着菌に目をつけ、それを利用した有機肥料をつくり、その後、その肥料で大幅に生産性が高まったサツマイモを原料としたしょうちゅうをつくり、ネットや口コミで人気が高まり、2005年には500万円もの収益をもたらすまでになりました。　収益金は次々に住民に還元し、高齢者には緊急警報器やシルバーカーなどを贈り、子供たちには授業料の要らない寺子屋を設立するなど、コミュニティーの再生に成功しております。自主財源を十分に確保し、高齢者も見違えるほど元気になり、この集落の高齢者の医療費や介護料金の額は、鹿児島県内の平均を大きく下回っており、心身ともに元気な生きがいを持った高齢者の集まった場所と言えるでしょう。　また、若者の流出を防ぐためにも、築100年以上の古民家を再利用し、無償で移住する若者のアーティストを全国から募集し、今では６人のアーティストが移住し、また、集落出身の若い家族が子育てのために他県からＵターンするなど、活気が戻ってきている状況です。　この地には、毎年、全国から約6,000人もの視察があり、リーダーの自治公民館長は、年間150回を超える講演会で全国を駆け回っているように、地域おこしにおける代表的な成功例がそこにありました。　そこで、お尋ねいたします。　みんなの出番をつくることで住民全員がまちづくりの主役となっているこの集落を見るにつけ、行政からの補助金制度を続けるだけでは自立につなげていくことは困難になることから、市長の言う市域内一括交付金の導入と同時に、今後の補助事業のあり方についても全庁的、全体的に見直し、整理する時期に来ていると思いますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔８番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）（登壇）　帆秋議員の、まちづくりについての御質問のうち、市民部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず、市民協働のまちづくりについてですが、市民協働基本指針の策定から５年を経過する中、地域まちづくり活性化事業を初めとする地域コミュニティーの再生の取り組みや、市民一斉ごみ拾いに代表される地域を挙げての共同作業や自治会などの自主的な活動を通して、市民の皆様の自治意識も年々高まっており、自治会単位の取り組みとして、この５年間で358の自治会が新たに防犯パトロールを開始し、現在、505の自治会がそれぞれの地域の実情に合わせた活動を進めており、また、自主防犯組織につきましては、結成率が99％に向上しております。　基本指針の中で明確にされた自助、共助、公助の役割分担のもと、住民みずからが創意工夫した自発的な活動の場が広がり、指針の目指した市民主体の地域づくりが着実に進展してきたものと総括しております。　次に、地域に対する補助金についてですが、本市は、地域活動や地域行事を応援するため、各部局がさまざまな補助金を支出しております。こうした補助金は、各団体の自主性を尊重する中、公助の役割として財政支援するものであり、そのほとんどが収益性のない事業を対象としております。　補助金による支援は、地域の自立を阻害するという側面はございますが、各地域は、さまざまな課題を抱えながら、地域の活性化や、歴史、文化の継承など、それぞれの目的を持って頑張られており、今後とも、地域の自主性、自立という視点にも配慮しながら応援していかなければならないものと考えております。　例に挙げられました串良町の取り組みは、行政に頼らず、地域資源を活用してみずからの活動資金を捻出するという、地方分権の時代にあって今後望まれる地域づくりの一つの形であると認識いたしており、そこには力強い地域リーダーと、その思いに呼応した住民同士の強いきずながあるものと推察いたしております。　本市におきましても、大南地区のごぼまんや佐賀関地区のツバキ油など、地区の皆さんの創意工夫で地域資源を活用して地域を活性化していこうとする取り組みも芽生えてきており、今後、こうした共助の取り組みが広がっていくことを期待しております。　こうした中、新年度、住民自治のさらなる活性化を図るという視点から、関係各課連携のもと、市域内一括交付金の導入に向けた検討を進めることとしており、公助としての地域への補助金のあり方もあわせて検討、整理すべき課題であると考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　次に、企画部に係る御質問にお答えいたします。　大分市まちづくり自治基本条例がどのような形で市民主体のまちづくりにつながっていくのかについてでございますが、本条例は、基本理念、基本原則を初めとして、市民、議会、行政の役割や責務を明らかにしたまちづくりの基本的なルールであり、その目的とするところは、本市がこれまで行ってきた市民主体のまちづくりのさらなる推進を図るものでございます。　こうした基本的なルールが条例化されたことにより、まちづくりにおける市民、議会、行政のそれぞれの役割が共通の約束事として明文化され、このことがこれまで取り組んできた市政の中心である市民協働のまちづくりをさらに進めていくための強力な後押しとなりますとともに、行政としましても、市民に対する支援や行政みずから行うべき取り組みに対する責務がより増大するものと考えております。　この条例の目指す核となる部分を申し上げますと、市民総参加、情報共有、協働の３つを本市における自治の基本原則として掲げ、これまで市政運営の中核に据えて市民の皆様とともに進めてきた「日本一きれいなまちづくり」を初めとする市民協働のまちづくりを深化させることで、市民自治のさらなる活性化を目指しているところでございます。　また、支所、出張所機能の充実強化を図る行政内分権と、行政から地域に対して必要な権限と財源を移譲していく地域内分権を合わせた都市内分権の実現に向けた取り組みを進め、市民主体による責任ある地域づくりを推進することといたしております。　本条例では、市民の幸せな暮らしの実現を目指すために、市民主体のまちづくりを行っていくことを基本理念としておりますが、このことを条例の前文において、「わたしたち大分市民は、本市の豊かな自然環境と平和で幸福な暮らしを、子どもや孫の世代に確実に引き継ぎ、発展させていくことを誓う」と市民が宣誓する形でうたっておりますので、まさにこの目標に向けて、市民が一体となって取り組むことで、次世代に向け、さらに深化していく大分市の自治が開けていくものと確信しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　御答弁ありがとうございました。　一つ再質問をさせていただきたいと思いますけれども、大分市市民協働基本指針に関しての再質問をさせていただきます。　私も、大枠では基本指針の精神をよく理解する中で、それぞれの立場での動きはできていると感じておりますが、唯一、必ずしも十分とは言えないところが見受けられますので、あえて指摘をしておきたいというふうに思います。　それは、指針の11ページに記載してあります行政職員の「市民協働への積極的参加」の部分です。確かに、地域活動やボランティア活動を率先して実行し、地域のリーダーとして活躍している職員もいる半面で、市役所が呼びかけるボランティアごみ拾いすら参加しない職員がかなり存在しているのが現実です。ここは、ボランティア活動の強制の是非を問うようなレベルでの議論ではなく、一市民として果たすべき義務感を行政職員が、その先頭に立つ立場にあることの常識を共有する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　市民協働を進める中、市役所は最大のサービス産業であるとの認識に立ち、職員は、市民福祉の向上のため、常に市民の視点に立ちながら、業務はもとより、一市民として地域活動やボランティア活動などにも積極的に参加するなど、市民から信頼される職員になることが強く求められております。　このような考えのもと、本年度策定いたしました自治会サポートプランでは、職員の地域活動への参加、支援を５本の柱の一つに掲げまして、全庁的に取り組む最重要テーマとして、今後とも職員の意識の改革を促していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。非常に聞きにくいことを聞いて、質問したわけでございますが、ぜひ実効的に、そのことが可能になるように、最大限の取り組みを要請いたしたいと思います。　若干要望ですけれども、本市の大分市まちづくり自治基本条例が形だけのものにならないために、みんなの気持ちと市民の体の動きと行政の政策が一体となるような、具体的な仕掛けづくりを早急に構築することの要望と、これは企画部でも市民部でも構わないわけですけれども、早急に全庁的な補助事業のあり方の見直し、整理を行い、市民にわかりやすく、価値のあるものとすることを強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。　次に、行政改革についてお聞きいたします。　本市では、平成20年度から24年度までの５年間を計画期間とする行政改革推進プランを策定しております。　その内容は、業務執行方式の見直しによる職員数の大幅削減や給与の引き下げによる人件費総額の抑制などであり、22年度末までの３年間で計画期間の５年間の目標を既に上回る効果額を捻出しておりますが、24年度においてはさらなる業務執行方式の見直しによる人員削減により、まだまだ職員数が減少していくこととなっております。しかし、国の地域主権戦略大綱による平成23年４月29日の第１次一括法、平成23年８月26日の第２次一括法成立により、平成24年度から25年度にかけて相当数の事務が地方自治体に移譲されることとなっています。　このことによる本市の事務量は大幅に増大することが見込まれますことから、今後、市民サービスの低下を招かず、市民福祉の向上を図るためには、相応の人員の確保が不可欠となりますことから、これ以上の人員の削減には限界があることですし、今後は、事務事業の見直しから事務の簡素化等が避けて通れない課題となると考えますが、本市における新たな行政改革の基本的な考え方についての見解を求めます。　次に、平成24年度からすべての職場において係制を廃止して、グループ制を実施する件で質問をいたします。　グループ制は、課内の業務を横断的に全職員で遂行するために実施するもので、時期的に繁忙な業務や突発的なものやイベント性の高い業務等において、従前の係間の垣根を解いて人員や業務担当等において柔軟に対応できるもので、円滑でバランスのとれた業務運営が可能になるものと認識しております。しかしながら、グループ制にしたメリットを最大限に生かすためには、課内の職員が全体的な業務内容のすべてに精通していく必要が生じてきます。　これまでも段階的にグループ制を実施してきた本市においては、メリット・デメリットを十分に検証した上でのことと考えますが、係制の中で業務担当を専門性の高いものにしていたものを、課内のすべての職員があらゆる業務を遂行可能な段階にするためには、相当な研修や横断的な連携が不可欠なものとなると考えます。　特に、支所、出張所職場においては、本庁職場全体で取り扱う業務内容をすべて対応していくわけですから、相当に高度な研修が求められますし、職員同士の連携においても本庁内の各課と比較できないほど多岐多様なものとなります。　そこで、質問いたしますが、今後の職場研修や職員の意識のあり方について、行政改革の観点からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　行政改革に関する御質問のうち、企画部に関する御質問についてお答えいたします。　新たな行政改革の基本的な考えについてのお尋ねでございますが、本市では、平成20年度からの５年間を計画期間として、改善目標額と職員数の目標数値を掲げた行政改革推進プランを策定し、鋭意取り組みを進めてきており、改善目標額については平成22年度末現在で既に目標額175億円を上回る効果額を上げたところでございます。　また、職員数の目標数値につきましても、これまで民間委託や民間移譲、非正規職員の活用等により職員数の削減を図ってまいりました結果、平成23年４月１日には、職員１人当たりの市民の数が139人となり、既に目標数値を達成いたしたところでございます。　このように、推進プランを計画的かつ着実に実施し、目標を上回る効果を上げており、一定の成果をおさめてきたところでありますが、長引く景気低迷により税収が減少傾向にある中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費が年々増加しており、さらに東日本大震災以降の防災対策経費など、新たな行政需要への対応が求められていることから、今後も、これまで以上に厳しい行財政運営を強いられることが避けられない状況となっております。　また、御案内のとおり、２次にわたる、いわゆる地方主権改革一括法による義務づけ、枠づけの見直しや権限移譲は、本市の裁量の自由度を飛躍的に高める半面、みずからの判断に大きな責任を担うことになり、まさに自治体の力量や真価が問われることとなってまいります。　こうした状況を受け、新たに行政改革推進計画を策定することにしていますが、今後は、可燃ごみ収集運搬処分業務の民間委託の拡大を進めるなど、可能な限り民間活力を活用し、効率的な業務の執行に努めるとともに、引き続き行政評価制度を活用して徹底したコストの削減や事務の効率化、簡素化に努めるなど、全職員一丸となって、より一層の行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　行政改革について、総務部に係る御質問にお答えいたします。　地方分権の進展に伴い、複雑多様化する市民ニーズに柔軟かつ弾力的に対応するためには、簡素で効率的な業務執行体制の構築を図るとともに、その担い手である職員の持てる能力と可能性を最大限に引き出すことが求められます。　本市におけるグループ制の導入につきましては、平成13年４月の導入を皮切りに、平成23年４月までに49課、９課内室において180グループが編成されております。このグループ制の導入目的としましては、業務の増減、繁閑に応じグループの編成を随時組みかえることで業務処理量の均一化が図られることを初め、課長補佐級の主幹を配置し、グループ内に組み込むことによる実働部門の強化など、柔軟かつ効率的な行政システムの構築を可能とすることにあり、新年度から全庁的にグループ制を導入することといたしております。　これまでにグループ制を導入した職場におきましては、その大半が班編成の組みかえやサブグループの設置、所掌事務の変更といった柔軟な相互応援体制を構築することにより課内の連携が深まり、職員の協調、横断的な意識が高揚するなど、グループ制の導入が有効に機能しているものと考えております。　こうしたグループ制の利点を十分に機能させるためには、今後とも、限られた職員体制のもと、職員個々の職務遂行能力を高め、幅広い知識を習得し、さまざまな業務に対して的確に対応できる人材育成を図るため、職場研修や実務研修を実施するとともに、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　行政改革は、単に民間委託による公務員の人員削減とか給与削減をすることで済まされるものではないというふうに私は考えております。　何よりも重要なのは、行政責任のもとで業務の質を高めて、市民サービスの低下を招かない工夫をすることだと私は思っていますので、今後ともその方向性を見失わないように強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。　次に、土木行政についてお尋ねいたします。　本市では、平成21年度、22年度において、国の緊急雇用創出事業として小規模集落における道路等の状況調査を実施しておりますが、まずは、その概要、結果についてお答えください。　次に、今回調査した大南地区、坂ノ市地区、佐賀関地区、野津原地区の市道において、緊急性、危険度が高いと認められたものについては早急に改善すべきと考えますが、今後の計画についてお答えください。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　土木行政にかかわる２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、小規模集落における道路等状況調査の概要と結果でございますが、平成21年度から２カ年にわたり、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、高齢化率が50％を超える小規模集落がある大南、坂ノ市、佐賀関、野津原地域の市道482路線、延長400.5キロメートルについて、道路の状況だけでなく、全国的に課題となっている小規模集落地域における施策の推進に必要な医療、福祉、防災面を含めた調査を行ったところであります。　その概要は、道路幅員、勾配、舗装などの道路構造や、急傾斜、砂防、地すべり危険箇所のほか、消火栓、防火水槽、避難場所、防犯灯の位置、迂回路の有無や携帯電話利用可能エリアの把握など、地域防災機能の現状、また、ふれあいタクシー、スクールバスの運行や主な病院、福祉施設までの距離などの諸情報も集約し、整理したところであり、この調査結果を各支所を含め庁内関係部局に配付し、活用を図っているところであります。　次に２点目の、今回調査した市道の緊急性、危険性が高い路線の改善計画でございますが、今回の調査で確認された路肩の崩壊や落石の危険性、視距が不足している箇所など、緊急な改善が必要な箇所につきましては、順次、補修工事や注意喚起の標識設置などを行っておりますが、今後も、関係地域からの要望に沿って、事業の優先性の評価も行う中で、安心、安全な市道の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　再質問ですけれども、予算に限りがあることにつきましては、十分知っておるわけなんですけれども、市内全域にわたる均衡ある発展を図る意味からも、最大限の対応を図るべきだと考えますし、特に地区住民から強く要望のあったものにつきましては早急に改善をしていく方向で検討していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　本調査による個々の路線の重要性や予算の状況も踏まえ、地元地域とも十分協議をさせていただきながら、効果的な道路整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございます。　もう最後は要望にさせていただきますけれども、小規模集落の市道には、大型車や緊急車両が通れない場所が多く存在しております。それは、道幅が狭かったり、風雨の後の樹木や竹が道をふさいでいる場合や、坂道での土砂のしゅんせつ等、多岐に及びますけれども、数年前に河原内地区の弓立におきましては、民間のごみ収集車が市道から谷底に転落し、死亡事故が起きるなど、住民の生命と生活のかかった重要な問題でございます。　これらのことを十分に認識した上で、これからの対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　45番、今山議員。 ○45番（今山裕之）（登壇）（拍手）　45番、公明党の今山裕之でございます。質問通告に従って簡潔に質問をさせていただきます。　初めに、職員の通勤中、業務中のリスクマネジメントについてお尋ねいたします。　免許人口、車両台数の増加や生活様式の多様化など、変化を示し続けている交通社会の中にもかかわらず、いろいろな施策の取り組みにより、交通事故は減少傾向にあります。そんな中、自転車対歩行者の事故は年々増加しており、10年間で約3.7倍にふえております。　本市職員で、通勤に自動車やバイク、自転車を利用している方はたくさんいらっしゃると思います。また、業務中に自転車を利用する方もいると思います。交通加害者にならないよう、お互いに留意していかなければなりません。　そこで、質問いたします。　１、職員が通勤中に加害事故を起こした場合の市の責任について、どのように考えているか、お尋ねいたします。　あわせて、業務中に加害事故を起こした場合の責任についてもお伺いいたします。　２、職員の通勤時の自動車、バイク、自転車の利用状況についてお聞かせください。　あわせて、通勤中の加害事故の件数、飲酒運転等の検挙の有無について、それぞれお聞かせください。　３、一般的に任意保険の加入率は、自動車80％、バイク40％、自転車保険に至っては認知度が極めて低いと言われております。本市職員の加入状況についてお尋ねいたします。　４、近年、自転車事故の賠償額の高さが指摘されております。業務中に職員が利用している自転車の加害事故に対しての備えは万全でしょうか、お尋ねいたします。　　　　　〔45番議員、質問席へ移動〕

○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　今山議員の、職員の通勤中、業務中のリスクマネジメントについての御質問にお答えいたします。　まず１点目の、職員が通勤中または業務中に自動車等により加害事故を起こした場合の市の責任についてでございますが、市が職員の交通事故に対して負う責任としては、民法第715条の使用者責任と自動車損害賠償補償法第３条の運行供用者責任とがございます。　通勤中の加害事故につきましては、通勤が市として指揮監督関係を有し、支配をしているといったものとは言えないことから、一般的には市に使用者責任等はないとされております。また、業務中の加害事故につきましては、一義的には職員個人の責任となりますが、その事故が業務執行に起因したものであることから、市にも使用者責任と運行供用者責任があると考えております。　次に２点目の、職員の通勤時の自動車、バイク、自転車の利用状況についてでございますが、平成23年４月１日現在で、自動車通勤者1,573名、バイク通勤者478名、自転車通勤者744名となっております。また、本年度の通勤中の加害事故につきましては、把握できているもので、自動車通勤中にタクシーに追突したものの１件でございます。　なお、飲酒運転等の検挙の有無につきましては、職員に対して常々、飲酒運転など交通三悪に起因する事故を起こさないよう注意喚起しているところでもございますが、今年度、通勤途中での飲酒運転等に起因し、職員が検挙された事案はございません。　次に３点目の、本市職員の任意保険の加入率についてでございますが、通勤中の加害事故につきましては、職員の自己責任となり、使用者責任等が発生いたしませんことから把握はしておりませんが、今後、市の道義的な責任として、職員への任意保険の加入促進に努めてまいりたいと考えております。　最後に４点目の、業務中に職員が自転車により加害事故を起こした場合に対しての備えについてでございますが、本市においては、管理施設の瑕疵や業務遂行上の過失に起因する事故について、法律上の賠償責任が生じる場合に備え、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しております。　この保険は、お尋ねの、業務中における職員の自転車による加害事故につきましても、公用自転車、私用自転車を問わず適用が可能であり、また、その支払い限度額は、身体賠償については１名につき１億5,000万円、１事故につき15億円、また財物賠償については2,000万円となっております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　再質問させていただきます。　初めに、執行部の答弁ですけれども、通勤中の事故に関しては、民法715条の適用で、責任はないという答弁でしたけれども、私は、今の答弁を聞いて、執行部は非常に勉強不足ではないかというふうに感じました。　ちょっと例を挙げますけれども、使用者責任ということで、原則、通勤時には適用されません。けれども、自動車の運転という行為が会社の業務の執行に属すると認められるかによって判断されます。　平成10年の福岡地裁の判決ですけれども、マイカーが会社の業務のために使用されていなくても、通勤は業務そのものではないが、業務に密接に関連するものであり、業務の一部を構成するものとして、むしろ原則として使用者責任や運行供用者責任が認められるべきという判決が出ています。この事例では、会社が通勤手当を支給していたことが積極的なマイカー利用の容認であるということで、会社に責任が認められています。　それから、平成16年、兵庫県の加西市の事案ですけれども、加西市立中学校の教諭がマイカーで通勤途中に起こした交通事故の損害賠償請求訴訟で、加西市に使用者責任を認め、教諭と連携して賠償を命じた神戸地裁の判決が兵庫県内の自治体に波紋を広げている、教諭が事故の任意保険に未加入だったことが問題を大きくしており、マイカー通勤者を抱える自治体は、職員らの加入状況を調べるなどの対応に迫られている、任意保険はほとんどの自治体で個人任せだったといい、危機管理意識も問われているという記事があります。この裁判は１億3,000万の損害賠償を求める訴訟だったんですけれども、市は控訴を表明して、市議会も承認したらしいんですが、控訴への供託金なんかが全部で9,000万円かかるということで、財政面で厳しい事態を招いているということです。　それから、この事件の当時の加西市民の反応ですけれども、民間企業なら任意保険の加入の調査や指導は当たり前ということで、厳しい目が向けられていたということでございます。　私も、最初に打ち合わせの段階で、執行部からお話をいただいたときに、今どき任意保険の加入を調べない会社があるのだろうかということで、驚きました。ちょっと民間と役所の意識のずれが物すごくあるのではないかということを実感しました。　この判決に関して、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、通常、死亡事故なんかを起こしたときは、損害賠償で逸失利益を問われて、近ごろは自転車の事故でも5,000万円を超える判決が出ていたり、それから、車の事故で３億8,000万円の損害賠償を求められるケースがあったりとか、そういうケースが多くなっています。被害者に対して、被害者寄りの判決がずっと出ているという傾向があるわけです。　この本人に、保険未加入だったときに、例えば、３億8,000万の賠償を一緒に見なさいというふうに言われて、そのお金ですね、どこから出るのかというのを２点目の質問にさせていただきたい。　それから、こういう、ある意味リスクマネジメントを専門家に指導を受けているのかどうか。もしかしたら、答弁もそうなんじゃないかと思うんですが、どこかの本で調べて、それでよしとしているんじゃないか。　やっぱり、労務管理の専門家に聞いても、私は個人的にはファイナンシャルプランナーなんですけれども、仮にクライアントから、こういうときどうしたらいいかと言われれば、当然、任意保険の加入なんかはきちっとして、それから、当然、無制限の保険に入っているかどうかの確認なんかも、証券を提出されてきちっとして、それから、この人は保険期間がいつからいつまでだと、そういうところぐらいまでの管理はするべきであるというような指導を多分すると思うんですけれども、そういうことを指導を受けているかどうか、この点も確認したいと、そういうふうに思います。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　今山議員の、３点の再質問にお答えいたします。　まず、今御紹介のあった判決についてどういう見解を持つかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたが、一義的には、一般的な解釈としては、通勤途中の事故については職員の責任ということで、使用者責任等は問われないというのが一般的であろうかと思います。　先ほどの判決の例では、職員が任意保険に加入していないということから必要な賠償額が職員本人では出せない事態に陥って、被害者を救済する立場から使用者責任等も問われた例かと思いますけれども、そういった意味では、今御指摘の、任意保険に入っているかどうかの確認ですね、これについては、恐らく大部分の職員は入っているとは思いますが、確認はしてみたいと思っております。　それから、判決にあったような、そういう多額の賠償金に対して、市のほうが賠償責任を問われた場合にどこから出るかということでございますが、現在市が加入している保険の中で、そういった場合に補償というか、保険の対象になるかどうかという部分につきましては、検討する必要はございますが、もし保険の対象とならないということになれば、当然、市の一般財源といいますか、それで賠償するということになろうかと思います。　それから、リスクマネジメントの指導を受けているかどうかという部分でございますが、これまでそういった専門家からリスクマネジメントについて指導を受けたということはございません。　以上です。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　ちょっと確認ですけれども、任意保険は、これからちゃんとするということですね。わかりました。　私も、車の保険は加入率が80％ぐらいと言われていますけど、大概の人は任意保険に入っていると思うんですね。だけど、バイクとか、それから自転車ですね、自転車はなかなか保険の形態が難しくて、自転車そのものに保険をつけるというのはなかなか難しい、個人賠償責任保険なんかで対応しないといけないというようなことになりますから、なかなか一般的には加入している人が少ないというふうに言われています。　先ほど申し上げたとおり、5,000万の賠償があったりしてますから、保険に入ってなければそっくり手出しということになりますし、大分市は自転車通勤者の方々にはＣＯ2の削減で少し多目に手当を払っているかと思うんですけど、それが積極的な使用の容認につながって、神戸の例は任意保険に入ってなかったからということですけれども、福岡の例はそうではありませんから、入ってなかったから会社に賠償が行ったんじゃなくて、会社がマイカー通勤を認めて、通勤手当を払ってたという、この払ってる行為が積極的な関与というふうに見られて、賠償を負うということになっていますから、その辺、しっかり整理していただいて、任意保険の加入のチェック、それからバイク、自転車の保険の付与がどういうふうになっているかというのはしっかりやるべきだろうというふうに思います。　また、そういう職員に対して、面倒な作業かもしれませんけどそういう確認をしていくことが、やはり職員を守り、また大分市を守っていく、そういうことにつながると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移ります。次に、財産の管理についてお尋ねいたします。　大分市内にある大分県有地を約40年間にわたって駐車場などに使っていた男性が、民法の規定に基づいて、土地を自分の所有として登記するよう県に求めた訴訟の判決が昨年12月にありました。　裁判官は、男性が20年以上占有し続けたことは明らかで、民法の取得時効が成立しているとして、県に男性の所有権を登記するよう命じております。　そこで、質問いたします。　１、上記県有地のような事例は、市民に対する公平、平等の観点からも問題があると考えられます。本市において同様の事例はないか、お尋ねいたします。　また、市有地の管理体制はどのようになっているか、あわせてお尋ねいたします。　２、本市の道路用地、市道建設等の際生じた残地、法定外公共物――里道、水路は、どのように管理されていますか。具体的にお聞かせください。　また、上記県有地と同様の事例はないか、あわせてお尋ねいたします。　次に、本市が管理している美術館、歴史資料館を除いた美術工芸品等についてお尋ねいたします。　議会棟だけでも、壁や特別応接室に立派な美術品が飾られています。池波正太郎「鬼平犯科帳」に出てくる本格の盗賊だと、わけなく持ち出してしまうだろうと少しだけ心配しております。大切な財産です。管理はしっかりしなければならないと思います。　そこで、質問いたします。　１、過去に美術工芸品等が紛失、盗難に遭ったことはないのでしょうか、お聞かせください。　２、管理体制はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　財産の管理についての御質問のうち、財務部に係る２点の御質問にお答えをいたします。　まず、市有地の管理についての御質問のうち、取得時効による所有権移転の事例についてでございますが、過去の記録を見ますと、本市では、登記上の誤りを訂正するため、手続の一手法として、地権者との協議に基づいて裁判所における取得時効の判決を得て、所有権を本来の地権者に移転した事例が２件ございますが、御質問のように、市民が市有地を長期間占有し続けたことで取得時効が成立したとして所有権を失った事例はございません。　次に、市有地の管理体制についてでございますが、市有地を初めとする公有財産については、地方財政法に「常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない」と規定されており、これに基づき、本市におきましては、公有財産規則を定めているところでございます。　市有地の管理に当たりましては、この規則により、日常的な管理として、定期的なパトロールや草刈り等を実施するとともに、常にその現況を把握するように努めているところであり、今後とも、市民共有の財産である市有地の適正な管理を行ってまいりたいと考えております。　次に、美術工芸品等の管理についての御質問のうち、紛失、盗難の有無についてでございますが、長年の経過の中で、美術工芸品の台帳上の配置先と実際の配置場所が一致しない作品が見受けられましたことから、平成22年に所在確認の調査を実施し、平成23年には旧佐賀関町と旧野津原町の未登録美術工芸品を加え、台帳の整備を行ってまいりました。この台帳整備を進める中では、これまで配置している美術工芸品が紛失や盗難に遭ったとの報告はございませんが、一部台帳と一致しない部分もございますことから、引き続き調査をしているところでございます。　次に、美術工芸品の管理体制についてでございますが、本市が管理している美術工芸品は、大分市美術工芸品取扱基準により管理をいたしており、そのうち、美術工芸品管理者である管財課長から各課に配置した美術工芸品につきましては、物品管理者であります各課の所属長が日常の管理をすることといたしております。　また、セキュリティー対策といたしましては、昼間や夜間の警備業務による巡回、部屋の施錠や夜間出入りのチェック等、通常の庁舎管理体制の中で対応しているところでございます。　しかしながら、美術工芸品は本市の貴重な財産でありますので、今後は、盗難防止用の器具等の使用を検討するとともに、物品管理者から定期的に現況報告を受けるようにするなど、その適正な管理を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　財産の管理についての御質問のうち、土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。　現在、本市が管理をしております市道は7,399路線、延長は2,400キロメートルを超えております。　この管理に当たりましては、道路台帳によるほか、職員によるパトロール、また、市民生活に密着した施設として多くの市民の皆様から日常的な情報もいただく中で、財産、機能の両面について適切な管理に努めているところでございます。　また、市道建設の際に生じた残地でございますが、これらの残地につきましては、道路と一体的に管理を行っているところでありますが、その必要性などを考慮した上、状況に応じ処分も行っているところでもあります。　さらに、法定外公共物につきましては、地方分権一括法により、機能があるものについて国から譲与を受けたものでありますが、これらは受益が特定されていることも多いことから、地域の方々の協力もいただく中で管理を行っております。　県有地と同様の事例でございますが、これまで把握している限りにはございませんが、不法占用等が確認された場合は、法に沿って、改善に向けた注意や指導を行うなど、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　財務部長に再質問させていただきます。　美術工芸品、台帳と一致していないものを調査、今しているということですけれども、どのような美術工芸品が一致していないのか、それからまた、わからなくなったのはいつからか、教えていただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　平成22年３月から調査を始めまして、平成23年５月の時点で14点の美術工芸品が台帳に記載の配置先になく、所在が確認できておりませんでした。　その後の追跡調査で２点の所在が判明をいたしまして、現時点で絵画４点、陶器類３点、掛け軸等５点の合計12点の所在が確認できておりませんので、引き続き現在調査をしているところでございます。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　絵画、美術工芸品は唯一無二のものだと思いますので、今後しっかり管理していただきたいと思います。　次の質問に移ります。次に、駐輪場整備について２点お尋ねいたします。　平成24年度の新規事業に大手公園駐輪場整備事業があります。平成22年第２回定例議会のときの現中央町地下駐輪場整備事業のときと同様、唐突な感じを受けております。平成22年６月に配付された資料にも、整備候補地として記載がありません。　本事業の計画の根拠と計画に至った背景についてお尋ねいたします。　また、中央町地下駐輪場は、中心市街地の放置自転車の一掃と商店街の活性化を図ることを目的に設置したものと認識しております。隣接する若草公園駐輪場の利用率は以前と余り変わっておりませんが、中央町地下駐輪場は以前より利用率が上がっているようです。　最近の利用状況と、これまでの取り組み、今後の利用率アップに向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　駐輪場整備に関する２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、大手公園駐輪場整備事業の計画の根拠と計画に至った背景についてでございますが、これまで本市の中心市街地においては、通勤通学による自転車利用者が多く、市内でも最も自転車が集中する地域でありますことから、かつては中央通り線を中心に放置自転車が公共スペースを著しく占拠し、これがまちなみ景観や歩行者にとって大きな障害となっていたところでございます。　本市では、これらの解決に向けたハード施策として、平成22年10月に中央町地下駐輪場を整備いたしたところであり、さらに、ソフト施策として平成23年４月には府内町の一部や中央町を自転車等の放置禁止区域に指定し、駐輪マナーアップの啓発に努めてきたところでございますが、放置禁止区域外の一部の場所においては、依然として恒常的に路上に放置されている自転車等が確認されるなど、歩行空間やまちなみ景観に悪影響を及ぼしている状況も見受けられているところでございます。このような状況から、昨年７月に自転車駐輪状況の調査を行った結果、府内町エリアで177台の放置自転車が確認されたところでございます。　一方、本市が府内町に設置しております駐輪場のうち、旧パルコの南側に位置する大分駅前東駐輪場の138台分については、都心南北軸整備事業に伴い将来撤去予定となっておりますことから、府内町エリアにおいては、調査結果の放置自転車台数と大分駅前東駐輪場の台数を合わせた約300台について、今後受け皿が必要とされるところでございます。　このようなことから、当エリアにおける整備計画の立案に当たりましては、昨年５月より開催いたしました大分市中心市街地活性化ワークショップや地元代表者等との意見交換会の中でいただいた、大規模ではなく、中小規模の駐輪場を整備してほしい、駐輪場は分散化するべきといった御意見を踏まえながら、費用対効果を考慮し、地元関係者や来街者にとって有効な手法を模索する中、公共用地を活用した整備を第一候補としたところでございます。　さらに、大分市自転車等の放置の防止等に関する条例に基づく諮問機関である大分市自転車等駐輪対策協議会から御意見をいただく中、今後２カ年で複数箇所に合計約300台を確保することとし、その第一段階として、地元関係者との連携により駐輪マナーの向上に向けた取り組みを展開する中、約100台分を整備することといたしたところでございます。　このような中、整備地としては、駐輪需要と距離的なバランスに配慮しながら、地元関係者等が希望する複数箇所のうち、公共用地である大手公園内といたしたところでございます。　大手公園に設置することで期待できる効果といたしましては、昨年６月に行ったふないアクアパーク地下駐輪場の利用状況調査では、通勤通学等での長時間駐輪が全体の８割以上を占める一方、買い物等の来街者は１割未満であったことなどから、同駐輪場の回転率をアップさせ、買い物等での来街者を府内町中心部により多く誘導することが可能となること、また、府内五番街の放置禁止区域外の歩道上にある放置自転車は、ふないアクアパーク地下駐輪場の開場時間帯を超えて、ほぼ毎日繰り返しとめられておりますことから、これらを解決するには、地元の方々と連携して駐輪マナーの啓発をその所有者に対して行うとともに、受け皿として24時間駐輪可能な駐輪施設を設けることが有効であることから、さらにはさまざまなイベントが開催される大手公園には現在駐輪施設がないことから、公園利用者にとりましても有益であるなど、考えられます。　いずれにいたしましても、府内町全体の中における段階的な整備の一部として、駐輪場を配置する有効なポイントであると認識しているところであり、今後は、駐輪マナーやルールについて、地元の自治会や商店街等と連携をとりながら、地元の自転車利用者にも御協力をお願いする中、駐輪場への案内板や路上の誘導サイン等も設置するなどして、大手公園及びふないアクアパークの両駐輪場の有効的かつ効果的な利用の促進を図るとともに、なお不足する台数分については民間駐車場の借用など民有地の活用も視野に入れながら、利用者の目線で適正規模の駐輪場を整備してまいりたいと考えております。　次に２点目の、中央町地下駐輪場の最近の利用状況と、これまでの取り組みや今後の利用率アップに向けた取り組みについてでございますが、同駐輪場は、供用開始当時、その駐輪台数が約100台前後という状況でございましたが、その後、周辺地区を自転車等放置禁止区域に指定したことなどにより、供用開始から半年後の平成23年４月には300台を超え、さらに同年12月には、本年度の目標としておりました500台を超過したところでございます。　また、これまでの主な取り組みといたしましては、市報やインターネットによる広報のほか、街頭においては市職員と大分まちなか交番連絡協議会の方々との協働による自転車利用者への案内ビラの配布、地元商店への利用協力のお願い、駐輪マナーアップの啓発活動に伴う駐輪場への誘導等を実施するとともに、イベント等の開催に合わせた案内看板の設置、小学生や高校生に対する自転車マナーアップ事業等を通じた駐輪場利用の啓発などを展開してきたところであり、着実に市民の間に駐輪マナーの意識が広まってきていると実感しているところでございます。　今後は、中心市街地の活性化に資するためにも、さらなる利用率のアップに向け、従前の取り組みをより一層強化するとともに、まちなかでの誘導サインの設置や商店街とともに連携した買い物客等の誘致策を兼ね合わせた取り組みも実践してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　大変丁寧な答弁、ありがとうございました。　ちょっとお願いがございまして、まず、中央町地下駐輪場ですけれども、これはたしか、いろんな債務負担行為とかいろいろならすと年間3,400万円、月280万円の高級駐輪場でございます。やっと半分まで来たなという感じですけれども、まだあと半分残っておりますので、しっかりとそこに駐輪していただけるように、さらに頑張っていただきたいと思います。　それから、当時の永松委員長の建設委員長報告に、この中央町地下駐輪場が提案されたときの議会の分ですけれども、事業の実施に当たっては、適宜検証を行い、その報告をするよう求めるという附帯がついていたと思うんですけれども、うちは会派として、この駐輪場の事業をしっかり注視してますので、こちらが報告を求めたときに報告していただくんじゃなくて、できれば定期的に報告していただけるとありがたいなというふうに思います。　次の質問に移ります。次に、地下水利用水道対策についてお尋ねいたします。　勉強会で、平成23年度の地下水利用への転換は１社で、水道事業を支えている料金収入への影響額は3,000万円と伺いました。　昨年の第１回定例議会でもお尋ねしましたが、地下水利用水道への対応は喫緊の課題です。この１年でどのように進展したか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）　地下水利用者への対応についてでございますが、水道局では、昨年の４月、対策検討チームを立ち上げまして、まずは地下水利用へ転換を図った事業者等の実態把握を行ってまいりました。

　また、並行して、水道料金体系のあり方の研究や、既に何らかの対策を講じておりました先進都市の事例等についても、あわせて調査を行ってまいりました。　また、この問題は、全国の水道事業体が抱える共通の課題でもありますことから、日本水道協会を介しての情報収集や、あるいはまた事業体相互の情報交換にも努めてきたところでございます。　こうした中にありまして、今年度になって神戸市と帯広市におきまして独自の制度を創設し、導入を図ろうとする新たな動きが出てまいりました。神戸市は、昨年の10月に既にスタートさせておりまして、帯広市は、ことしの４月からの導入を予定をしているようでございます。　いずれも、その効果については今の段階では不透明ではございますが、現在、両市が創設したその制度の内容や導入に至るまでの経緯、さらには制度のメリット・デメリット等について問い合わせを行っているところでございます。　新年度には、私どもがこれまで調査研究をしてまいりましたその成果と、先進都市の事例等を資料としてまとめた上で、大分市水道事業経営評価委員会に提出をいたしまして、有識者や市民代表の皆様に水道利用者の視点から御意見、御提言をいただいて、今後の参考にしてまいりたいというふうに考えて、今準備を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、この問題は、議員御指摘のように放置することのできない重要な課題でございますので、引き続き実効性の伴う有効な対策を講じるべく、鋭意努力してまいる所存でございます。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　この地下水利用水道の件は、調べたら、平成15年度の大分市監査委員による大分市水道事業会計決算審査意見書に初めて載ってきてて、もう10年近い課題としてずっと続いている問題だと思います。いろんなハードルがあってなかなか大変だと思いますけれども、できるだけ早く対策を講じていただければと思います。頑張ってください。　最後に、教育に関して２点質問いたします。　１、全国の法務局が昨年１年間に救済手続を始めた人権侵害事案のうち、学校でのいじめが過去最多だったことが判明しました。人権侵害の救済というと、かなり深刻な事案なのではないかと危惧いたします。　本市におけるいじめによる人権侵害の状況と取り組みについてお尋ねいたします。　２、先日、勉強のために講読している社会新報に、子供の貧困に関する解説が掲載されていました。収入格差が教育機会の格差に直結し、ひいてはその後の進路と所得の格差に影響するとありました。　子供の貧困による教育機会の格差に関し、どのように受けとめているか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　教育についての御質問にお答えいたします。　まず、いじめによる人権侵害についてでございますが、平成23年中に本市教育委員会が大分地方法務局から小中学校の深刻ないじめに関して人権救済手続を開始したという連絡は受けていない状況にございます。　また、平成22年度の問題行動等に係る文部科学省の全国調査におきましては、本市小中学校におけるいじめの認知件数は855件となっており、平成21年度の1,015件に比べますと、かなり減少している状況にございます。　しかしながら、中には集団で身体的な特徴に対する冷やかしやからかいを繰り返すなど、人権侵害につながるようなケースも見受けられるところでございます。　そのような状況のもと、学校に対しましては、心のサインや兆候を的確にとらえるため、子供理解力の向上を図るとともに、日常の観察や教育相談、アンケートなどによるいじめの実態調査を年３回実施し、未然防止と早期発見に努めております。　また、いじめを把握した場合には、組織的対応によって迅速に解決を図るよう指導してきております。　こうした中、一人一人の児童生徒の人権感覚を養いつつ、いじめは人間として絶対に許されないという意識の醸成を図るとともに、いじめられている子供の立場に立った親身な指導を行うなど、今後とも、いじめ根絶に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、貧困による教育機会の格差についてでございますが、教育は国民一人一人が社会生活を送る上で必要な知識、能力を身につけるものであり、特に学校教育におきましては、家庭の経済事情にかかわらず、子供が充実した教育を受けられるようにすることは極めて重要であると考えております。　こうした観点に立ち、本市独自に非常勤講師や補助教員等を配置し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図っているところでございます。　さらに、各学校におきましては、日常の授業はもとより、スキルタイムや放課後、長期休業中の補充指導を行うなど、一人一人の理解や習熟の程度に応じた指導により、基礎的、基本的な知識、技能の定着や学習意欲の向上等に取り組んでおります。　今後とも、こうした取り組みを充実させ、貧困による教育機会の格差が生じることのないよう、子供一人一人の個性を尊重し、その能力を最大限に伸ばす教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　今山議員。 ○45番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　44番、佐藤議員。 ○44番（佐藤和彦）（登壇）（拍手）　44番、公明党の佐藤和彦でございます。　東日本大震災より１年がたち、被災地の方々の「私たちを忘れないで」との言葉に、さまざまな思いやメッセージが響いてまいります。また、福島県知事は、東日本大震災より１年、大事なことの一つが風化させないことだともおっしゃっております。その中には、こんなにつらく苦しい思いはもう二度と味わいたくもないし、味わわせたくもないとの深い意味もあると思われます。　昨年の３・11以来、この１年間で地震や津波の怖さ、そして防災、減災の意識は大きく変わりました。中でも、役所、役場が津波で冠水、損壊した岩手県陸前高田市や、町長が亡くなられた大槌町を初め、津波被害を受けた市町村では、職員の多くが被災したための人手不足や、役場、議会や行政書類が被害を受けたことなどにより、行政機能が麻痺する自治体も出たとお聞きいたしております。そのために、市民の安否や被害者、行方不明者の方々の実情把握などに大変支障を来したともお聞きいたしております。　皆様も御存じのように、役所の業務のほとんどがコンピューターなしでは機能し得ない状況下で、今回は主に情報通信技術──ＩＣＴ関連の防災、減災、被災後の対策等を中心に、それぞれ質問に関連はございますが、質問の意図と、３・11から１年たった今、その課題を明確にするために、あえて分割方式で質問させていただきます。　まず初めに、さまざまな情報収集、情報発信など情報管理の根源となるコンピューターや端末機器の電力供給についてですが、住民基本台帳や税関係など基幹となる汎用系のコンピューター関連と、市営住宅や生活保護の管理システムのようなクライアントサーバー関連の大きく２種類ありますが、それぞれの緊急度や重要度、規模等も異なり、また、台風のような風水害による短時間の停電や大きな地震や津波のような長時間に及ぶ停電の場合など、被災のレベルによって大きく違ってくると思います。また、事前にどの程度の対策を講じていたかによって、回復作業の難易度と修復期間は変化し、場合によっては大切な個人情報が回復できるかどうかにまで影響することもございます。　そこで、停電時の自家発電装置の許容範囲を中心に、以下の４点についてお聞きいたします。　１点目は、停電時に、市民に一番身近な住民票の発行など窓口業務はどの程度まで対応できるのでしょうか。　２点目は、停電時に外部から燃料を補給せずに自家発電機が対応可能な時間と、自家発電機を動かすための燃料は重油とお聞きいたしておりますが、その備蓄量と稼働可能時間についてお聞かせください。　３点目は、市民の皆様にとって、被災時には災害情報など被災場所情報を、より早く、正しい情報提供を望んでいると思います。大規模被害時は、すべてのシステム稼働は困難と思いますが、優先的に稼働させる必要があるシステムについてはどのような対応を考えているのか、お聞かせください。　４点目は、肝心な自家発電機の冠水や、地震の際に損傷し使えなくなったら、これまでの前提がすべてなしということになってまいります。このような事態にならないように、ホストコンピューターの設置場所については、既に安全な耐震対策がなされていると思いますが、自家発電装置の設置場所の耐震対策と安全性についてお聞かせください。　続いての質問は、少し専門的で恐縮ですが、陸前高田市では、住民基本台帳ネットワークシステム装置ほか一式が流失し、人口規模でも負担額は異なってまいりますが、このシステムだけでも１億数千万円がかかったと伝えられております。被災時におけるホストコンピューターや端末機器などのハードや、データベースやアプリケーションなどソフトの修復や復旧についてお聞きしたいと思います。　これも被災のレベルによって対応が異なり、単純な部分的機器の故障等の通常保守の範囲で賄えるケースが多いと思われますし、本市では、コンピューターの冠水については、ホストコンピューターが上層階にあるために考えにくいかもしれませんが、２次災害などによる火災や過電流での致命的な損傷を受けた場合の復旧、中でもデータベース自体が記憶されているハードディスクが損傷した場合などが考えられます。　さらに、ソフト面では、データベースなどの終了処理をする前に突然シャットダウンしてしまうと、その修復作業が発生し、ロールバックというもとの正常な状態にデータベースを戻す処理をしないと修復できず、通常業務が行えません。　そこで、２点についてお尋ねいたします。　１点目は、ホストコンピューターなどの情報システム機器が全損した場合や、ハードディスクのみがクラッシュした場合など、その被害のレベルによって大きく異なってくると思いますが、ソフト・ハード、それぞれ概算の復旧時間あるいは期間をお聞かせください。　２点目は、自然災害などで被害を受けたシステムを復旧、修復することをディザスターリカバリーと言いますが、そのために備えとなる機器やシステム体制全般も含まれており、システムを災害から守るだけではなく、さまざまな障害は必ず起こり得るとの想定から、効率よく迅速に復旧するという点から、システム停止による損失を最小限に抑える目的で、代表的なサービス事例といたしましては、現在サービスを取りやめておりますが、ＮＴＴ東日本が広域ディザスターリカバリーサービスを企業向けに展開していたようです。関東方面では、地理的に遠く、東京も大分も一時期に被災することは考えにくいのですが、逆に遠過ぎて通信コストが膨大になります。　この質問は、ディザスターリカバリーサービスを推奨するとか、その是非を問うものではなく、市民の皆様の大切な税をより市民のためになる少ない投資でより大きな安全や安心を感じていただけるように、最新の技術や手法、手段をさまざまな角度から調査、検討し、１円でも無駄な支出を抑えるという観点からの質問ということを前提に、このディザスターリカバリーについて、九州近郊でのサービス計画の有無なども含め、費用対効果等の調査はなされているのでしょうか。また、今後、ディザスターリカバリーなどを使用したシステムバックアップ対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。　　　　　〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）（登壇）　佐藤議員の、ＩＣＴ──情報通信関連機器に係る防災、減災対策についての企画部に係る２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、停電時の窓口業務の対応についてでございますが、本市の住民基本台帳業務を初めとする窓口業務は、庁舎内の電算機室で管理しておりますホストコンピューター及びサーバー機器等で稼働するシステムを利用して行われております。　災害の発生直後は、断線などにより電力供給が中断される可能性が高いと思われますが、電算機室の電源は自家発電の配下にある非常用電源に接続されており、停電時には燃料が調達される限り自家発電からの電力供給によってシステムの稼働が可能であることから、基本的には住民基本台帳、戸籍などの市民課業務や国保、税及び福祉等の窓口業務を継続して行うことができることとなっております。　このような非常時には、非常用の電灯や災害対策本部などへの電力供給を優先するため、使用できる電源が制限され、窓口の業務を縮小せざるを得ない状況も想定されますが、業務が停止する事態を招くことはないと考えております。　次に、被災時の市民への情報提供を行うためのシステムの稼働についてでございますが、災害時には災害情報や避難所の情報など、必要な情報について、いかに市民に速く正確に提供していくかが重要であります。　このようなことから、本市におきましては、昨年９月に策定した情報システム部門における業務継続計画に基づき、市内の災害状況の把握や災害対策本部と関係機関との連絡調整に必要となる全庁ネットワークシステムを最優先に稼働させると同時に、市民への情報提供ツールとして大分市ホームページをあわせて稼働させることにより、迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　２点目の、災害時のシステムの復旧、修復についてお答えいたします。　まず、システムのハード・ソフトの復旧時間についてでございますが、災害レベルによって想定される障害程度は大きく異なりますが、本市の業務システムの基幹となりますホストコンピューターについては、データを保持しているディスクやシステム制御装置等の部品の多くが二重化されていることから、部品の一方が障害となってもシステムダウンが回避され、通常は業務が継続できる仕組みとなっております。　しかしながら、住民情報等のデータやプログラムなどのソフトが破損した場合は、バックアップデータを復元する時間と最新の状態にデータを更新する作業時間等が必要になることから、順調に作業が進めば、おおむね半日程度で復旧できると考えております。　また、機器本体や周辺装置などのハードが破損した場合は、ソフトの復旧時間に加えて、機器の調達や交換時間が必要となり、九州内の保守拠点から機器の調達が可能であれば、おおむね１日程度で復旧できると考えております。　次に、ディザスターリカバリーなどを使用したバックアップ対策についてでございますが、ディザスターリカバリーは、災害等により庁舎内のシステムが利用不可能となった場合に、遠隔地のデータセンターにある複製したシステムのネットワークに切りかえて、業務を継続できるようにするなどのシステムと認識をしております。　九州では、複数の事業者がこのシステムを提供するサービスを展開しているようでございますが、これには多額な費用が見込まれることもあり、本市においてはこれまで具体的な調査検討を行うまでには至っておりません。　しかしながら、さきの東日本大震災では、庁舎自体が大きく損壊し、情報システム機器も利用できないほど破損する事態が生じたことから、業務継続の観点に立ち、データのみならずシステム環境そのもののバックアップ対策も課題であると考えております。　こうしたことから、今後におきましては、災害などによる被害からの回復措置、あるいは被害を最小限に食いとめるための予防措置について、最新の技術動向を踏まえ、費用対効果等を詳細に検証する中で、最適な手法を模索してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　自家発電装置についての御質問のうち、財務部に係る御質問にお答えをいたします。　まず、自家発電機の燃料の備蓄量と稼働可能時間についてでございますが、非常用自家発電設備は、地震や火災などの災害により電力会社からの電力供給が途絶えた場合の非常用照明や各種機器などのための予備電源として、本庁舎地下２階と第２庁舎屋上に設置いたしております。　非常用自家発電設備の燃料は、ともに重油を使用しており、本庁舎の地下に1,950リットル、第２庁舎の屋上に600リットル、地下に1,900リットル備蓄いたしております。　この発電機により、備蓄燃料を使って電力供給が可能な時間は、本庁舎、第２庁舎、それぞれ約14時間ですが、第２庁舎については地下の1,900リットルの備蓄が使用できない場合は、屋上の備蓄燃料で約３時間半の電力供給が可能となっております。　次に、自家発電装置の設置場所の耐震対策と安全性についてでございますが、ホストコンピューターを設置しております第２庁舎の非常用自家発電設備は、第２庁舎の屋上に強固なアンカーボルトで建物に固定しており、また、第２庁舎は昭和56年以降の新耐震基準で建設されておりますので、地震に対する安全性は確保されているものと考えております。 ○議長（足立義弘）　佐藤議員。 ○44番（佐藤和彦）　大変御丁寧な御答弁をありがとうございます。　本庁の自家発電装置について、１点だけ指摘と要望をさせていただきます。　本庁舎の自家発電装置は、地下２階に、またその燃料となる重油タンクも地下に設置しているとのことですけれども、本庁が海抜も低く、活断層も近くにあることから、安全性が大変懸念されると思っております。　本庁の耐震性や建物の構造上から見ても、相当量の重量がある自家発電装置や重油タンクを移設するには、膨大な費用もかかると思われまして、移設は現実的に難しいかもしれませんけれども、災害時の対策本部や情報収集、発信のためのコンピューターの端末機器等も含め、電力確保が大変困難になることが予想されると思います。非常時に混乱を来し、正しい判断や情報発信ができないのではと懸念をいたしております。そうした状況も想定して、平時の今、きちっとした対応策を詰めて、万全を期すように指摘し、早急な対応を強く要望させていただきます。　また、今回は各部門が所有する個々のクライアントサーバーシステムについては触れられませんでしたが、次の機会にぜひ確認したいと思っております。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　皆様も最近よく耳にするかと思いますが、サイバーテロと呼ばれたり、サイバー攻撃について質問させていただきます。　サイバーテロや攻撃といっても、個人的ないたずら程度のものから、組織的、また国レベルでの妨害工作と考えられるものなど幅広く、内容も、攻撃しようとする相手のメールアドレスに大量、多数のメールの乱れ打ちや、攻撃相手のサイトにＦ５アタックという――Ｆ５というのは更新なんですけれども、更新処理の乱発による妨害など、個人への攻撃から国家機密や軍事システム情報の入手、社会全体を混乱させるための妨害工作など、自治体、企業、国に対する大規模な攻撃まで多岐多様に及んでおります。　動機も規模も手法や形態も異なっており、現行では、金融機関や国防といった特に高い信頼性が求められている分野のほとんどがインターネットと分離されて運用するほどで、すべてのサイバー攻撃に対する完全防御は不可能に近いと思われますが、市民の皆様の大切な個人情報を守ることはもとより、業務サービスのストップなどの混乱を最小限に抑えるためにも、現在、本市はサイバー攻撃に対してどのような対応をしているのか、また、現状の課題と今後の方向性もあわせてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　本市のサイバー攻撃に対する対応状況についてでございますが、住民情報や税、福祉など個人情報を取り扱う情報システムにつきましては、インターネットには接続しておらず、独立した専用のネットワーク回線上で運用しており、物理的に外部からの攻撃を受け付けない仕組みとなっております。　一方、市ホームページや電子メールを使用する全庁ネットワークシステムにつきましては、インターネットに接続していることから、ファイアウォールや不正侵入対策など、ネットワークの入り口部分で未然に防御する仕組みを導入するとともに、各職員のパソコンにおいてもウイルス対策ソフトによりチェックを行うなど、重層的なセキュリティー対策を講じているところでございます。　このような中、昨年、国の機関や民間企業等において標的型メールによる被害が発生したことから、全職員に対し不審なメールへの対応について注意喚起を行うとともに、職員の不用意な操作によるパソコンからの情報流出やウイルス感染を防止するため、外部からのメールに対し職員のアクセスを一部制限する措置を講じたところでもございます。また、今後の課題についてでございますが、サイバー攻撃はますます巧妙化、先鋭化し、その脅威はこれまで以上に高まっていくものと認識しております。　こうしたサイバー攻撃に適切に対応していくためには、最先端のセキュリティー技術を活用することが有効でありますが、議員御指摘のとおり、攻撃を完全に防御することは困難な面があり、必要なセキュリティーレベルとそれに見合う費用対効果を十分に見きわめ、効果的なセキュリティー対策を講じていく必要があると考えております。　そのため、今後は、インターネットに接続している市ホームページや全庁ネットワークシステムのさらなるセキュリティーレベルの向上に向けて、高度な侵入検知システム等の導入を検討するとともに、継続的なセキュリティー研修による職員の意識啓発や大分県警察本部サイバーテロ対策部門との定期的な情報交換、有事を想定した緊急対処訓練の実施など、幅広い観点から対策を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　佐藤議員。 ○44番（佐藤和彦）　御答弁ありがとうございました。　サイバー攻撃は、愉快犯的なものから、マニアックな、興味本位のもの、そして、現在では企業のコンピューターシステムのセキュリティーを検査するために依頼されて、意図的にそのシステムをどうやったら壊せるか、どうやったら侵入できるかと、それを試みるプロもいるほどでございまして、ＩＣＴ関連企業が自社製品の安全性をアピールするために、懸賞つきで技術的競技としてクラッキングコンテストなるものまで開催されているほどでございますので、日々進歩し、攻撃手法や手段もどんどん変化して、本当に100％の対策は不可能かとは思いますけれども、せめて最低限度、市民の大切な個人情報や機密保持情報などの安全性は確保できるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　６番、福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）（拍手）　日本共産党の福間健治です。通告をしました４項目について、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず最初に、社会保障と税の一体改革についてであります。　我が党は、代表質問で、社会保障と税の一体改革について、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税と社会保障の切り捨てに反対する立場を表明し、国に要求することを求めましたが、市長は、国の財政負担を次世代に先送りすることなく、持続可能な社会保障制度のために必要不可欠であると認識している旨の答弁をされましたが、納得いきませんので、改めて質問をいたします。　まず、消費税について質問をいたします。　消費税が導入され、23年が経過をいたしました。導入の口実は、社会保障のため、福祉のためというものでしたが、この間、社会保障、福祉はよくなるどころか、改悪の連続でした。　今回の社会保障と税の一体改革要綱では、今回の消費税増税は、社会保障の安定財源をつくる、財政健全化を図る、これを同時達成するためと述べています。　先般、南大分公民館で行った市政報告と懇談会で、少ない年金を補うため、１日４時間のパート収入で生活をしている64歳の女性から、消費税は社会保障、福祉のためだと聞いていたが、生活は一向に楽になりません。大分市では、消費税収入は私たち市民の社会保障や福祉にどのように使われているのですかと聞かれ、私は答えることができませんでした。　そこで、質問しますが、消費税収は大分市の社会保障、福祉予算にどの程度措置されたのでしょうか、財務部長の見解をお願いをいたします。

　　　　　〔６番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　福間議員の、社会保障と税の一体改革についての御質問にお答えをいたします。　本市の消費税収入が社会保障、福祉予算にどの程度措置されているかについてでございますが、平成22年度決算数値で申し上げますと、まず、消費税５％のうち１％相当分を県と市で２分の１ずつ案分して配分されます地方消費税交付金は46億6,809万円となっております。　また、地方交付税の平成22年度決算額は97億9,702万8,000円でありますが、地方交付税の原資として消費税の国への配分４％のうち29.5％が組み込まれており、地方交付税総額算定基礎等から推計しますと、平成22年度の地方交付税総額に占める消費税相当分は約17％となり、本市に置きかえますと、地方交付税のうち約17億円が消費税相当分と推計されます。　したがいまして、地方消費税交付金と地方交付税の一部を合わせた約63億7,000万円が消費税相当分と考えられますが、これらは市税同様、使途が特定されない一般財源でありますので、社会保障、福祉も含め、本市の施策全般にわたって充当いたしております。　なお、現在議論されております引き上げ後の消費税収に係る地方の配分につきまして、社会保障４分野などの特定目的の財源とされた場合には、予算編成及び決算処理上、整理していく必要があるものと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　今、財務部長のほうから、地方消費税交付金と、そして地方交付税の中に消費税収の一部が措置されていると。そして、全体の数字も63億。しかし、これは一般財源化で、施策全体に使われているという御答弁だったと思います。　それで、23年前に導入されたときに、社会保障だ、福祉のためだと言ってきたわけですから、私は、地方の歳入歳出面においても消費税の分が医療や福祉に、大分市の施策の中で福祉分野にどれだけ使われたのかと、しっかり説明ができなきゃいけないと思うんですね。そうあるべきだというふうに思うんですけど、あわせて、この間、消費税のおかげで大分市の社会保障や福祉の施策が、拡充ないしは充実した施策があるのか、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　先ほど御答弁申し上げましたように、一般財源の取り扱いでございますので、その消費税導入に係る部分について、どの部分に充てられたか、社会福祉に充てられたかというのは把握はいたしておりません。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　そしたら、国が社会保障、福祉のためだということで言ってきたわけですが、国の説明はどのような説明をされているのか、もし聞いておれば、あわせて答弁をお願いします。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　平成11年度予算から予算総則――予算総則と申しますのは、国の予算を編成する上での取り決めといいますか、基準があります。その予算総則の中に、消費税の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限るということが明記をされておりまして、以後、一般会計の中では福祉目的化されているというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　今、国のほうの説明で、年金とか介護とか、いろいろ言っていますが、実際、この23年間見ても、社会保障、福祉のためだといって、次々次々制度が悪くされてきました。介護保険しかりですね。それから、障害者自立支援法しかり、そして、うば捨て山と批判されてきた後期高齢者医療と、全くよくなったものはないわけですよ。　ですから、私は、市民の方の中にも、社会保障や福祉のためなら消費税の増税もやむを得ないかなというお気持ちの方もたくさんいると思うんですね。やはり、そういうお気持ちの方に、具体的な施策で、これにはこれぐらい措置しましたよという説明があってしかるべきだと私は思うんです。しかし、そういう説明もなかなかできないと。まさに、消費税増税の口実であったことを示すようなものだと私は思います。　私どもの試算においても、納めた消費税が大企業の減税、特に消費税は大きな企業には還付金があって、2010年度の試算でも、消費税額のうちの約３割が、いわゆる大企業には還付として返されていると。１円も大企業は払っていないと。そういうために使われたという以外に指摘のしようがないと思います。このことを指摘をして、次の質問に移りたいというふうに思います。　次に、大分市民の暮らしと地域経済への影響について質問をいたします。　社会保障と税の一体改革大綱では、消費税を段階的に引き上げ、2015年には２倍の10％にすることで13兆5,000億円。年金給付の削減、子ども手当削減、年少扶養控除の廃止、復興増税、年金、医療、介護の保険料の引き上げなどで、総額20兆円を超える負担増となります。平均的勤労世帯の家計で計算すると、25万5,000円の実質負担増となります。　日本経済の６割を占めるのが家計消費です。今でさえ、所得も消費も長期に低迷している中で、新たな負担増は消費をますます冷え込ませ、景気を一層悪化させることは明らかだと思います。　また、地域経済を根底から支える中小零細業者は、今の消費税５％でも売り上げに転嫁できず、身銭を切ってしのいでいますが、消費税が10％になれば、商売も立ち行かなくなり、倒産、廃業に追い込まれていくことは必至であります。ますます地域経済を疲弊させることになります。　社会保障と税の一体改革で、大分市民の暮らしと地域経済への影響について見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　少子高齢化が進展する社会の中で、市民の皆様が抱いている漠然とした不安といったものは、将来自分たちの生活がどうなるのか、将来の社会保障制度は大丈夫なのかといった、将来の道筋が示されていないことによるものだと考えております。　このため、将来にわたって安定した社会保障制度、それを支える財源の確保を確立していくためには、今回の社会保障と税の一体改革は避けて通れないものであり、この一体改革によってしっかりとした社会保障制度の道筋を示すことができれば、市民の皆様の安心した暮らしにもつながっていくものと考えております。　また、地域経済につきましては、増税により一時的に消費が減退することなどが心配されるところですが、増税の実施に当たっては、景気動向にも十分配慮することが国において議論されており、将来の安心できる姿を示すことができれば、そのことが経済にも好循環をもたらす側面もあるものと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　市民の皆さんが将来不安があるからと、今度の改革をしっかりやることが必要だと、市長が代表質問で答弁されたですね、必要不可欠な課題だと、あわせて、これをすれば一時的には混乱が起こるかもしれないけど、長期的にはいいみたいな答弁だったと思いますけど、私は、決して今の出ている案では、そういうふうにはならないと思います。　１つは、税と社会保障の一体改革と言いながら、今度の案では社会保障の充実どころか、切り捨てのメニューがずらりと並んでいるわけですね。私は、まず一番に、いわゆる年金生活者を初め市民への暮らしの影響がはかり知れないことになるんだということを懸念をしております。　先般国会で我が党がこの質問で質問いたしました。５％消費税を上げると言っているけれども、実際には５％のうち、福祉の充実に充てるのはわずか１％、２兆7,000億円ということでね、野田総理が答弁されてますよ。そして、あとの残りは国が負担してた分と置きかえるんだということを言ってるわけですが、大分市の場合、仮に75歳の老夫婦で月18万ぐらい年金をもらっている世帯の方で言いますとね、もうこの新年度からは介護保険料がずっと上がりますね。それから、後期高齢者保険料も上がります。今回の案でいくと、年金の減額は物価下落分として0.3％、物価スライド特例分として2.5％削減されます。その上に、2015年度までに段階的に10％になるということになれば、この夫婦の場合で、単純計算しても、老夫婦の１カ月分の年金が全く消えてしまうという計算になるわけですよ。　その点で私は、先ほどの部長の答弁は納得いきませんし、やはり今度の改革の中でも、生存権を奪うような年金の改悪は、私はきちっと中止をすると、こういう立場で、この地方自治体から意見を上げてもらいたいというふうに思いますが、その点での見解をお願いいたします。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　年金のスライドの部分につきましては、本来の形に戻すという国の方針でございますけれども、御指摘の根幹にありますのは、いわゆる消費税の逆進性の部分、そういった問題が大きいんではないかというふうに思っております。　今回示されたその大綱におきましても、この消費税の逆進性の問題を指摘をいたしておりまして、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせて、それぞれ個人が負担をいたしましたのを合算いたしまして、一定の負担を超える部分については還付するといった、そういう総合合算制度や、それから、給付つきの税額控除等、再分配に関する総合的な施策も導入するということで検討されているというふうに認識をいたしております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　財務部長、いろいろおっしゃいましたけどね、やはり年金の削減、そしてこの消費税の増税ですね、もう年金生活者の生活を奪うような、こうした一体改革は、ぜひ私はやめてほしいと思います。　次に、大きく懸念されるのが…… ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時０分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それでは、午前中に続きまして、社会保障と税の一体改革、２項の質問であります市民の暮らしと地域経済への影響について質問をさせていただきたいというふうに思います。　先ほどは、年金生活者のお話をしましたが、特に懸念されるのが、中小業者の廃業、倒産にこの改革で追い打ちをかけること、非常に懸念をしている一人であります。　代表質問でも市長答弁で、大分市は特に90％が中小業者だという御答弁もありましたし、今、こうした業者の方々にとって一番の苦しみは、消費税が転嫁できないと。中小業者は仕入れ価格に容赦なく消費税が上乗せされますが、販売価格には消費税を上乗せできません。最近の日本商工会議所など４団体が実施をした消費税を引き上げた場合に売り上げに消費税を転嫁できるかという設問に、特に売上高が1,000万から1,500万の小規模業者の場合、71％ができないと答えております。　ですから、消費税増税で非常に大分市内の、こういう中小の業者を倒産や廃業に追い打ちをかけるということを私、一番心配しているんですが、その点について見解を求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　今回の社会保障と税の一体改革といいますのは、今置かれている日本の危機的な財政状況を打開していく、それから、少子高齢化が進展する中で社会保障制度を本当に安心したものにしていく、そういった課題を越えていくための改革であるというふうに思っております。　今後の日本の将来を考えたときに、今、国民を挙げて、こういった議論をしているわけでありますので、将来のあるべき姿を目指していくという意味では、国民が一致団結して、いろんな困難を乗り越えていかなければならない、そういうふうに思っております。　今、議員が御指摘の、中小企業にも、またさまざまな困難があるかもしれませんが、これが日本の将来をつくっていく、あるべき姿、その道筋だというふうに思っておりますし、国民挙げて、これを乗り越えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　財務部長、困難を乗り越えていかなけりゃいけないちゅうことですけど、これによって、ますます、いわゆる将来のイメージを私は反対に描けないというふうに思います。　まず、やはり夢がある日本にしていくなら、やっぱりこういう経済を根底から支えている、こういう方々が、きちっと商売をやっていけると、これが大前提ですよ。苦労はあるかもしれない、苦難はあるかもしれないと言っていますけどね、ここを守らなくて、財政危機を打開し、社会保障は、私は展望できないと思います。この辺を指摘をしておきたいと思います。　それで、消費税そのものは、低所得者ほど負担が重いと、最悪の不公平税制だと私は思います。今回のことが実行されるならば、ますます低所得者の生活に追い打ちをかけるし、犠牲を強いると。あわせて、中小業者の営業をますます窮地に追い込んでいくと。　さらに、消費税は所得税と違って、世帯の実情によって負担を軽減することはできません。今、東日本大震災で仮設住宅で暮らす被災者にも、職を失った世帯にも、消費税は無慈悲に課税され、被災地の復興を妨げることになるんではないかなというふうに私は思っております。　今回の案でいきますと、暮らしも経済も財政も、全く私は展望が見えてきません。ですから、今回の消費税増税と社会保障切り捨て、この改革には、やはりきっぱり私は反対の態度を表明していただいて、国に意見を上げていただきたい。このことを指摘して、この項の最後の質問に移りたいというふうに思います。　最後は、日本共産党の提言について、財務部長の見解を聞きたいと思うんです。　私たち日本共産党は、去る２月７日に、この消費税大増税ストップ、社会保障の充実、財政危機打開の提言を発表して、各団体との懇談を今しているところであります。　その内容は、今回の消費税大増税計画が第１に無駄遣いを続けたままの大増税となっていること、第２に社会保障切り捨てと一体の大増税となっていること、第３に日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくし、暮らしも経済も財政も壊すことになる、この計画に断固反対する立場を表明して、続いて、社会保障の再生、充実と財政危機打開をどう進めるのか、２つの柱の政策の実行を提案しました。　第１の柱は、社会保障の段階的充実をして、財源は歳入歳出の段階的な改革で賄うとして、第１段階として、社会保障再生計画の実行として、憲法違反の政党助成金320億円や八ツ場ダムなど大型公共事業の無駄を一掃し、大企業、富裕層への応分な負担で賄うこと。第２段階として、先進水準の社会保障拡充のため、応能負担の原則に基づき累進課税を強化する所得税の税制改革を行うこと。第２の柱は、国民の所得をふやし、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せるため、非正規社員をなくし、正社員が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすなど、ルールある経済社会への改革などの民主的な経済改革を提案しております。　そこで、私ども日本共産党が発表した消費税大増税ストップ、社会保障の充実、財政危機打開の提言について、財務部長の認識について見解を求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　提言の目的は、国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生、拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのかというものでありまして、これは社会保障と税の一体改革とプロセスは異なりますものの、目指すところは同じものであるというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　やはり、今回の改革の一番大きな大もとは、大きな企業とかそういうことだけを優先して、のけてやっております。　私は、この提言にも示されているように、社会保障の再生計画、まずは無駄を一掃する、大企業、富裕層への不公平の税制を見直すと。私ども、今回の提言で新たに、富裕税とか為替投機課税、環境税などの導入によって、大企業、富裕層に応分の負担を求めることや、応能負担を貫く税制改革、ルールある経済社会を目指す経済改革を段階的、一体的に進めることこそ、社会保障の再生、充実、財政危機打開に向けた財源をつくれるというふうに私どもは訴えております。　私は、やはり政治の姿勢を変えれば、消費税に頼ることなく、暮らしも経済も財政の健全化へ踏み出すことができると考えております。大いに、この提言をもって多くの方々と今後論議をしていきたいというふうに考えております。　このことを指摘して、次の質問に移ります。　次は、議第26号、国民健康保険税率の改正案について質問をいたします。代表質問でも取り上げましたが、改めて質問をさせていただきます。　今回の改正案では、国保医療分は据え置き、第２号介護保険料、後期高齢者医療支援分の引き上げが主なものとなっています。２カ年で３億円の繰り入れをするとしていますが、それでも１人当たりの課税額では平均2,967円の値上げ、2.82％の引き上げとなります。　市民からは、パート収入で月８万円、国保税は前年所得で課税されるため、今は毎月8,000円の分納と言われているが、この支払いもできません、これ以上の値上げは限界を超えています、パートをしている女性、57歳の方です。年金は切り下げられる一方なのに、介護保険料は上がり、その上、国保税も値上げされたら医者代も払えなくなります、値上げはやめてほしい年金生活をしている67歳の女性の方であります。自営業者の仕事は減るばかり、高い国保税は分納納付しても追いつきません、払える国保税額にしてほしい、減免制度を拡充し、所得の低い業者を救済してほしい、自営業の男性、58歳の声など、こうした悲鳴の声が上がっております。　これ以上の値上げは、市民の負担能力の限界を超えています。一般会計からの繰り入れの増額、財政調整基金の運用などで値上げは中止すべきと考えます。市民部長の見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　国民健康保険税率の改正についてですが、本市の国保財政は医療給付費などの急激な増加により、23年度決算では約15億6,000万円の累積赤字となる見込みで、現行税率のままで推移すれば、後期高齢者医療給付費と介護給付費、それぞれが全国的に膨らむ中、累積赤字の拡大が避けられない状況にございます。　今回の税率改定におきましては、現下の厳しい行財政環境下、加入者の負担増を極力抑えるため、25年度までの赤字拡大分の解消にとどめることとし、さらに税負担の緩和措置として、拡大幅の約半分に当たる３億円を24年、25年の年度ごとに１億5,000万円に分割し、一般会計から繰り入れを実施することにいたしております。　これまでもこうした法定外の繰り入れを行いましたが、国民健康保険につきましては、社会保険として相互扶助の精神に基づき、被保険者が負担する保険税を主たる財源として、独立採算を原則に、会計内で収支の均衡を図ることが強く求められ、一般会計からの繰り入れは、国保の財政規律を乱さないよう慎重に行われるべきものとされており、一般会計に繰り入れを求めることは極力慎まなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　全国の自治体が、国の国庫負担の減額を初め、たび重なる改悪によって、保険者と被保険者に多大な負担が来ているわけであります。　こうした中、全国の自治体では、値上げを抑える、また値下げをするために一般会計からの繰り入れをかなりしているところがあると思います。　先般、国保運営協議会の中で、こうした中核市の一覧表も要求をして、出していただきましたが、値上げを抑える、また値下げをするということで一般会計から繰り入れしている自治体はどういうところがあるのか、今、市民部長、承知してればお示しいただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　資料を持ち合わせておりませんが、中核市レベルでございますけれども、繰り入れをしているかなりの数の事例があると承知しております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　今、部長が言われたように、被保険者がいかに低所得者が多くて大変かということで、それぞれの地方自治体が財政状況の厳しい中でも、これ以上の値上げを抑えにゃいかんということで、いわゆる値上げを抑えたり、値下げをするために使っている自治体もあります。私は、ぜひそういう立場に立っていただきたいというふうに思います。これは指摘をしておきます。　もう一つは、私、国民健康保険運営協議会の中で、値上げを抑えるために市の財政調整基金の活用を言いました。そしたら、医師の方から、そういうのがあるんだったら、市議会でも大いに議論をしてほしいという意見もこれもう部長御承知のとおり、運営協議会の中でありました。　それで、この点についてちょっと聞きたいんですけど、新年度の予算編成においても、歳入不足が起こる、そうなると、財政調整基金から５億円ぐらい繰り入れして、これを補てんしていると。　大分市の財政調整基金条例の６条の基金の処分というのがあります。ここには、第１項に「経済事情の変動等により財政が著るしく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」となっております。国保の状況というのはまさにそういう状況なんでね、市民部長のほうから財務部のほうに、こういう基金の活用について、私はぜひ要求するべきだと思うんです。その点、市民部長の見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　財政調整基金につきましては、その運用につきましては、最終的に一般会計を通して活用されることになります。国保特別会計の立場から見ますと、繰入金を求めることにつながります。先ほど申しましたように、現時点ではこれ以上の繰り入れを求めることは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　こういう国保の状況なので、ぜひ私は検討を要求しておきたいと思います。　あわせて、今回の税率改正ね、主な値上げの要因というのが、国保の医療が大変だからということじゃないわけですよ。介護保険の負担割合が若干変わりましたが、この介護保険の関係の負担金と、それから後期高齢者医療の支援金が値上げをしている、この大もとということになっているわけでしょう。国保の医療の分じゃありません。　私は、やはりそういう点から見ると、介護保険やら後期高齢者医療制度そのものの改革がなければ、もう、そっちが大変になれば、国保税にかかってる介護保険料や後期高齢者支援金がもう毎年毎年上がるという仕組みからは脱却できないと思うんです。　その点について市民部長は、この値上げの要因となっている介護の関係、後期高齢者医療の関係ですね、この辺の改革について、私はやはり強く要求していくべきだと思います。その点についての見解もお願いします。

○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　、医療制度は複雑になっておりまして、全国的に制度設計されたシステムでございまして、最終的には、すべての医療保険が統合されていくべきではないかなという思いもございますが、現時点では明確な御答弁は申し上げられません。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　税と社会保障の一体改革の中でも、介護保険のさらなる医療給付の削減だとか、いろいろ出てます。そういう点で、やはりこの値上げの要因となっている大もとを正さなければ、もう値上げが続いていくということになりますから、その点、関係機関に大いに要望もしていただきたいと思います。　私、もう一つ、やはり大事なのは、国保の運営そのものを、やっぱり変えていくということだと思うんですね。今回、社会保障と税の一体改革もありますけど、今度の案で見ると、年少扶養控除が廃止をされると、その財源を一部充当して国の定率負担を今の34％から32％に下げて、そして、都道府県の交付金を７％から９％に上げると。国の負担を地方に肩がわりさせるということで、私は許されないと思います。しかし、新年度に向けては、この国保の最高限度額の引き上げが事前になって、これはストップされました。なぜかというと、中間層の国保税を大きく引き上げるということになりますからね。今回は最高限度額の値上げがストップされたというふうに思います。　それで、今後、国保そのものは、いわゆる県の一本化ということもあって、今、諸準備をされていますが、果たして、この一本化で高い国保の税金が抑えられるのか、非常に私は疑問なわけであります。　今後の国保の展望というか、値上げを抑えていくためには、どういうふうな改革が必要なのか、部長にちょっとお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　市町村段階では、広域化に今、賛成の立場をとっております。最終的に財源調整といいますか、医療経費もそうでございますけれども、広域的に調整していく必要がございまして、お互いそれぞれの市町村国保の立場から、お互い助け合うという視点から、最終的には広域化の方向を目指すべきだというふうに考えています。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　私は、やはり広域化の方向では、国保税の値上げを抑えるという立場からすると全く展望はないというふうに、いずれ、高いところにずっと標準化するでしょうから市民の負担はますますふえてくるというふうに思いますのでね。　それと、値上げがされますと、やはりこういう景気動向ですから、市税も落ち込むという中で滞納者もふえる、そうすると保険証の取り上げもふえる、いわゆる悪循環を加速させることを私は非常に懸念をしております。　そこで、先ほど質問したように、被保険者の厳しい実態を踏まえて、一般会計の繰り入れであれ、財政調整基金の活用であれ、やはり市の財政出動が私はどうしても必要だと思います。　あわせて、この値上げの大きな要因になっている介護や後期医療や、そういう制度そのものの改正、あわせて国保そのものの改革がどうしても必要だと思います。そういう立場で、負担軽減を考えていただきたいというふうに要求をしておきたいと思います。　あわせて一言、関係する問題で要望しておきたいと思うんですが、先般、国保税値上げ中止の陳情を、私、足立議長に持っていきました。その際、同席した業者の組合の男性の方がこう言ってましたね。国保税の支払いの相談に同席することがあるけど、行った人は生活の厳しさを切々と訴えているのに、大変ですねという一言もない、幾ら払ってくれますかと、この一点張りだと。やはり被保険者の立場に寄り添った対応を私はしてほしい。今回の議会でも、笑顔の話がありましたけど、そういう対応をぜひあわせて要望して、この項の質問を終わりたいと思います。　それでは最後に、最近の生活相談で寄せられました２点の問題について質問をしたいというふうに思います。　まず、生活保護の就労収入の認定のあり方についてです。　先般、御相談を受けた自営業者のＭさん、55歳は、平成11年８月18日から生活保護受給を開始し、今日に至っております。家族は妻、長女の３人です。２月中旬、本人から、支給されている生活保護費では日々の生活ができないとの訴えがありました。調査したところ、本人の申し立て収入申告額とは別の計算、最低賃金制で就労収入が認定され、当月分保護支給額が大幅に減額をされていることが明らかになりました。この内容を昨年11月分で見てみますと、Ｍさんの収入申告額は３万2,000円に対し、福祉事務所の計算は時給643円で１日７時間、月25日就労したとして得た11万2,525円から基礎控除２万4,080円を差し引き、８万8,445円を就労収入として認定しています。その差額は５万6,445円となっています。　このことによりＭさん家族は、これまで最低生活もままならず、家賃、電気、水道、ガス代などの滞納を余儀なくされてきました。平成24年２月分は、通常の取り扱いとなっています。　十数年間にもわたってこうしたことが行われていたとするならば、憲法25条に基づく生存権を侵害する許されない行為だと思います。　去る２月27日、Ｍさんが生活保護を受給した平成11年８月から平成24年１月までの本人からの月額の収入申告額と福祉事務所が最低賃金制で算定したとされる収入認定額及びその差額について明らかにすることを求めましたが、福祉保健部長の答弁を求めます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　御質問の、調査結果についてお答えいたします。　御質問は、平成11年からとのことでございますが、資料等が残された確認できる金額として、平成19年３月から平成24年１月までの本人からの収入申告に基づく収入充当額の合計は210万4,180円、この間の福祉事務所の収入充当額は404万4,348円、その差額は194万168円でございます。　このような収入認定を行った背景でございますが、当該生活保護受給者は保護開始時から車を所有し、自営業を営んでおりましたが、平成15年ごろから収入が最低賃金を下回る状況となりました。　生活保護制度は、最低生活の保障を行うとともに、自立助長を目的としておりますことから、このような場合は稼働能力の活用が必要となり、転職を指導することとなっております。　そこで、当該生活保護受給者にも通常どおり転職指導と自営で使用していた車の処分を指導しましたが、この際、御本人から、車の保有を前提に現在の自営業を継続し、増収に努め、自立を図りたいとの強い意思表示があり、御本人の意思を尊重して、本人了解のもと、収入を最低賃金で認定することとなったものでございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それで、今御答弁をいただいたやつは、５年間ということで、190万ちょっとということでね。　私が質問しているのは、物事の本質をきちっと考えていく上でも、やはり全体像を浮き彫りにしたいためにこの質問をしたわけです。　私たちの要求は、平成11年８月から24年１月までの、この調査を要求したわけです。５年前の分は、なぜできないんですか。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　先ほども申し上げましたが、資料等での確認の都合ということでございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　私はね、部長、資料がないと言いますけどね、やはり本人からの聞き取りもして、きちっとやっぱり平成11年からの分を正確にするということは、今後考える上で大事だと思うんです。　それで、これは本人から平成11年のときからの銀行振り込みがどれだけ市役所からお金が振り込まれたかという履歴です。こういう資料もありますので、ぜひ本人の同意をとってこの提出をしたいと思いますので、可能な限り、私は明らかにしてもらいたいと思います。　ただ、この資料の中には、４年余りはね、今言った就労指導云々かんぬんで、本来、銀行振り込みにはなってなくて、市役所の窓口に取り来いということで、５年分ぐらいは抜けてます。その後は、市役所から何ぼ振り込まれたかというのが全部あります。これ、資料を提供しますんでね、ぜひ私はこの事実関係ははっきり示してもらいたい。　この点はひとつ確認をしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　詳細につきましては、今後調査をいたしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それで、申し入れをしたのが２月の27日ですからね、あれからかなり経過もしていますので、期限も切って、ぜひ調査をしていただきたいと思います。　それと、このことについての見解はそれぞれあろうかと思いますけど、私はやはり、法の趣旨は、文化的な最低限度の生活を保障するというのが第一義的です。指導というのは二義的なものです。ですから、指導が最低生活の保障を侵害するようなことがあっちゃならない。このことだけ、私は指摘をしておきます。今後の問題については、原課と協議もしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移りたいというふうに思います。日照権の保障について質問をいたします。　大分駅周辺総合整備事業の進捗で、大分駅南地区は区画整理事業の仮換地指定を終えようとしておりますが、マンションの建設ラッシュが続いております。　先般、相談にお伺いしたＳさん宅は、３月から着工されている高さ25メートルのマンションの北側に位置するため、朝８時40分ごろから少しずつ太陽の光が差し込まなくなり、午前11時30分からは全く光が閉ざされることになります。　建築基準法では日影規制はありませんが、住宅地であれ、近隣商業地域であれ、住宅は生存する基盤であり、日照権は環境権としての権利性が認められたものであります。また、人間らしく生きる権利としても、日照権は必要なものであります。生存権を保障するため、日照権を守ることは行政、業者の使命だと考えます。　そこで、質問しますが、日照権を保護し、保障するための対策が求められていると考えますが、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　日照権の保護、保障の対策についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、建築基準法では、日照等を確保するため、住居系用途地域内の中高層建築物について、その日影を一定の基準のもとに制限いたしておりますが、近隣商業地域を含むその他の地域におきましては、日影規制はございません。　しかしながら、これらの地域において日照が必要ないということではなく、個々のケースに応じた民法上の相隣関係の問題として、建築主と近隣住民がお互いの立場を尊重し、話し合いにより自主的に解決していくものと考えております。　本市では、平成15年３月に、中高層建築物等の建築に伴う周辺住民との紛争を未然に防止するとともに、良好な住環境の保全及び形成に資することを目的にした大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を定め、この指導要綱に基づき、建築主へ建築計画の事前公開及び周辺住民への説明等を指導することといたしております。　お尋ねの、日照権の保護、保障につきましては、市民の住環境において、重要な問題として対策の必要性を認識する中、今後も本指導要綱に沿って、建築主と周辺住民における建築問題の自主的解決に向け、当事者双方に対し、調整を図るなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　先ほど土木建築部長が言われた要綱は、私、この議場で大道のマンション建設のときに取り上げて、それから要綱ができて、今回のケースでも施主が昨年の12月から事前説明に入って、よく説明をされてます。この要綱のおかげでですね。　説明されてるんですが、部長の答弁でいきますと、マンションを建てる側と近隣住民との真摯に話し合いだと。そういうことを踏まえて紛争解決をしていくということなんですが、お尋ねしたいのが、この間、大分市の建築指導課の中にある紛争処理ですね、そこでこの種の問題の事案が発生をして調整に入ったというのがあれば、ちょっと紹介してもらいたいと思います。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　本市におきましては、過去に、日照に関する苦情、相談といたしまして、本指導要綱を定めた平成15年３月以降、住民からの建築主に建築計画等の変更を求めるような、そういう調整の申し出ということは４件ほどございまして、そのそれぞれの中で相互に調整を図っているというふうな過去の状況でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　ありがとうございました。　この事案について、私も福岡の業者との協議に毎回参加をさせていただいて、今、Ｓさんの要望がかなうように協議を進めております。大変大きな問題がたくさんあります。　それで、協議は進めておりますが、市のほうに持ち込むということも将来的にあろうかなというふうに思いますので、その際はぜひきちっとした対応をしていただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　２番、衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）（登壇）（拍手）　２番、おおいた民主クラブの衛藤良憲でございます。早速、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。　まず１点目といたしまして、大分市個人情報保護条例についてお尋ねをしたいと思います。　第２次世界大戦が終結するとともに、ＧＨＱの指導のもと、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が制定されました。また、これに先立って、1945年、昭和20年12月に選挙法が改正され、婦人参政権が認められるなど、国民一人一人が人間らしく生活を営めるよう、さまざまな権利が保障され、民主的な近代国家としての基礎が築かれました。　このような流れの中、私ども障害者にとりましても、国際障害者年以降、バリアフリーやユニバーサルデザインという理念に基づき、差別の撤廃や権利の保障がなされ、これに応じた福祉施策が充実しつつあることは、私どもにとりまして大変喜ばしいことです。　一方、情報管理システムのＩＴ化が進む中、人権侵害にも当たるような事案が続出するようになったことから、近年、プライバシー保護の問題が大きく取り上げられるようになりました。　大分市においては、平成15年に大分市個人情報保護条例が制定され、国においては平成17年に個人情報保護法が成立をいたしました。　もちろん、プライバシーを守るということは、行政に課せられた重要な責務であり、今さらその是非について議論をするつもりはありません。しかし、プライバシー保護にこだわり過ぎることによって、逆に実生活のさまざまな場面で支障を来したり、当然受けられるはずの行政サービスを受けにくくなったり、いろんな不都合やトラブルの原因となるケースが多く見かけられるようになったという声も聞かれますし、私自身もそのように感じております。　身近な例を挙げると、選挙の際に選挙人名簿の閲覧はできても、コピーはできなくなりました。また、多くの議員が手法として取り入れているカード方式におけるカードの回収が難しくなりつつあることも現実でございます。　市役所においても、条例の施行に伴い、例えば、障害福祉課において、障害者に一定の所得制限を課した上でサービスを提供しようとするために必要な利用者の所得を確認しようとすると、以前なら税制課とのやりとりで簡単にできたことが、本人の同意書が必要になったため、新たな事務が発生することになりました。これに類することは、市役所全体では相当な事務量の増大につながっているのではないかと思われます。　一方、市民の側にも、地域コミュニティーの中に組み込まれることを快く思わない人がいて、プライバシーの保護を論拠として、自分の立場を正当化しようとする傾向も見受けられると思います。　そこで、質問をいたします。　まず最初に、改めて確認をしたいと思います。大分市個人情報保護条例の目的をお聞かせください。　　　　　〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　衛藤議員の、個人情報保護条例の目的についての御質問ですが、近年の高度情報通信社会の進展に伴い、大量かつ多様な個人情報の流通、蓄積、利用は、住民にとって多くの利便をもたらし、行政サービスの向上に寄与することとなり、民間事業者にとっても事業活動の効率的な展開を可能にするなど、大きなメリットを生み出しているところでございます。　しかしながら、その反面、個人のプライバシーに関する情報が本人の知らないうちに収集、管理され、本人の意思に関係なく利用提供されるといったことや、誤った情報または不完全な情報を取り扱うことにより、個人に取り返しのつかない重大な被害を及ぼすおそれがあります。　このため、個人情報については、慎重な取り扱いが求められることから、本市が取り扱うすべての個人情報について、適正な方法により収集、管理、利用提供を行うとともに、何人に対しても、市が保有する個人情報について開示、訂正、利用停止の請求を求める権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護することを目的として大分市個人情報保護条例を制定しております。　以上です。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　はい、ありがとうございます。　次に２点目に、保護条例の運用について、慎重に行うということからだと思うんですけど、大分市個人情報保護審査会なるものが設けられていると思います。この審査会の目的についてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　大分市個人情報保護審査会は、大分市個人情報保護条例に基づき設置された公正かつ公平な第三者機関でございます。　審査会の設置目的としましては、市民などによる個人情報開示請求に係る決定に対し、不服申し立てがあった際に、本市の実施機関である市長、教育委員会等の諮問に応じ決定が妥当か否かを審査すること、また、思想、信条や宗教に関する個人情報等を収集する場合や、本人以外から収集する場合、個人情報取扱事務の目的以外に利用提供する場合など、審査会に対して意見を聞くこととされていることについて、その審査をすること、さらに個人情報保護制度に関する重要事項である本条例の改正等を行う際に、実施機関の諮問に応じて審査し、意見を述べることなどであります。　以上です。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　この保護審査会の活用について、要望というか、申し上げておきたいんですが、以前、10年前、これも選挙の例で大変恐縮なんですけれども、こういうことがありました。　どの選挙だったかは明確ではございませんが、選挙が施行されるに当たって、投票前に入場券というか、はがきが管理委員会から届きます。御存じと思いますが、そのはがき、視覚障害者に対しては点字で「入場券」という表記がされたものが届いておりましたし、今も届いております。　この表記をすることについて、当時、選挙管理委員会の担当者が私のところに見えて、要するに、どういう方々に点字シールを張ったものを出せばよいか、根拠となる名簿がないと、ついては団体で持ち合わせている名簿が公開できないかという相談がありましたので、それこそ個人情報保護ということで出せないと。それはおかしいんじゃないですかと、市役所に点字市報を広報広聴課で出しているわけですから、その対象者に出せばいいと考えられますので、広聴広報課で出してもらえばいいんじゃないですかと申し上げたところ、いや、それは個人情報で出されないと。市役所が出されないものを私どもの民間団体が出すわけにはなおさらいかないと。まあ、笑い話のような話なんですが、本当にあったんです。　で、いろんな方に、市役所の関係者に御相談申し上げて、保護審査会というものがあるから、ぜひそこで諮って、してくださいよということをお願いして、最終的には多分、そういう形をとったのだろうと。今に至る経過としては、その後も点字シールを張ったものが届けられておりますので、このことは大きな問題にならなくて済んだとは思いますけれども、こういう機関があるわけですから、その機能を十分発揮できるように今後も努めていただきたいということを指摘しておきたいと思います。　次に３点目、ダイレクトメールについてなんですが、先ほどの部長の答弁にもありましたように、まさに本人の知らないところで個人情報がひとり歩き、そのとおりなんです。　御案内のとおり、名簿というか、住民票も公開した覚えがないのに、不思議に私の子供が小学校１年の入学を迎えたときには、ランドセルや学習机を買いませんかというダイレクトメールが届きましたし、数年前、私の娘が二十になったときには、晴れ着を購入しませんかというダイレクトメールも届きました。これは一体どういうことなんでしょうか。　一方では役所が個人情報保護と言いながら、こういったダイレクトメールが非常にはんらんしている。数日前も私のうちに、公開をしていないと考えられるファクス番号を通じて、うちの商売を知り得ているんでしょう、医療機器の購入を促すファクスが入りました。信じられないような、こういうことが起きるわけで、こういった事案について、見解を聞かれても困ると言われるかもわかりませんが、どういうふうに判断をされているか、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　ダイレクトメールにつきましては、本人自身が依頼や同意をしてから受け取るものもあれば、中には身に覚えのない事業者から送付されるものもあり、このダイレクトメールの送付事業者に関する個人情報の不適切な取り扱いが問題となっていることは認識をしております。

　個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法では、一定の個人情報データベース等を事業の用に供している者は個人情報取扱事業者となります。この個人情報取扱事業者は、本人の同意を得ずに目的外利用している場合や不正に取得している場合、本人からデータの利用停止の求めがあれば、それに応じる義務が課せられております。　この利用目的の制限や適正な取得に反した場合には、個人情報保護法において、主務大臣または個人情報取扱事業者に対し勧告及び命令をすることができ、さらには、この命令に違反した場合は、罰則が適用されることとなっております。　なお、本市が保有する個人情報につきましても、不正な流出を防ぐために、大分市個人情報保護条例におきまして個人情報の適正な管理を定めるとともに、不適正な取り扱いに対しては罰則規定を設けているところであります。　以上です。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　ありがとうございます。　まさに、何というか、不正な流出があってはならないし、このダイレクトメールにつきまして不愉快な思いをしているのは私一人ではないと思います。　今後、こういうものを行政として取り締まりを強化できないのか、なかなかＩＴ化の中では難しい問題もあるのだと思いますけれども、このことも含めて検討していただきますよう指摘をしておきたいと思います。　さて、４番目ですが、個人情報保護条例の弾力的な運用について。　これは、大変重要なことだと思います。先ほどもお話がありましたように、あくまでも個人情報保護というのは、本人の個人情報を出すことで、例えば、障害者の名簿を出すというふうなことで、その個人に不利益が生じたり、生命、財産を脅かすようなことがあってはならない。これは当たり前のことだと思うんです。　逆に、その個人情報を出すことで本人の利益に供するような場合は、積極的とは言いませんけれども、個人情報を出すことも考えられてもいいんじゃないか。逆に、市役所がこの点についてもう少し積極的になるならば、市役所職員の事務量が増大するということは言えますけれども、行政のサービス向上にはつながるといった側面も私はあると思います。　そういう意味で、この個人情報保護条例、ただし書き等もあると思いますので、この弾力的運用についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　大分市個人情報保護条例において、個人情報を本人以外から収集すること、または本来の個人情報の取扱事務の目的以外に利用提供することは、原則として認められておりません。　しかしながら、この基本原則に対し、例外的な取り扱いを必要とする場合は、大分市個人情報保護審査会の意見を求めた上で、公益上の必要性等が認められ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと判断すれば、個人情報の収集、利用提供することができます。　これまでにも、審査会の意見を踏まえ、自治委員への住民基本台帳情報の提供、敬老会実施のために70歳以上の高齢者の個人情報の自治会への提供、さらに昨年には、緊急医療情報キット配備事業を行うために、大分市社会福祉協議会へ65歳以上高齢者のみの世帯の個人情報を提供するなど、外部へも必要な個人情報を提供してきたところであります。　今後とも、市民福祉の向上を念頭に、個人情報の保護や提供について弾力的な運用を図るべく、大分市個人情報保護審査会の積極的な活用を関係課に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　はい、ありがとうございます。　保護審査会もあることですから、大いにこの機関を活用する中で、弾力的運用にぜひ努めていただきたいと思います。　さて、この項目の最後、突然で恐縮なんですけれども、教育委員会にお聞きするんですが、当然、子供たちの安心、安全あるいは便宜供与という面で、普通なら作成されることが当たり前のように認められてしかるべきだと思うんですが、あえて保護法の関連とは決めつけることもできませんが、要するに個人のプライバシーを守るということの配慮のもとに、近年、学校でクラス担任が連絡網等の名簿を作成することが一時、大変困難をきわめていたということを聞いたことがございますので、この際、一つの例として、現状をお尋ねしたいと思います。　学校現場における緊急時のクラスの連絡網についての作成はどのようにされておりますか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　本市教育委員会におきましては、大分市個人情報保護条例を踏まえ、学校における児童生徒名簿等個人情報の取扱いを定めるとともに、年度当初に開催する校長会においてその趣旨を徹底し、個人情報の保護の重要性について指導をしてきております。　こうした中、緊急時の児童生徒の連絡網につきましては、各学校において、保護者の同意の上で作成すること、配付に当たっては必要部数に限って印刷すること、保有期間の終了後は学校に返却することなど、必要な措置を講じた上で作成しているところでございます。　今後とも、児童生徒の連絡網等の取り扱いにつきましては、利用目的に沿った利用と適切な保護、管理が行われるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　はい、ありがとうございます。　では、次の項目に行きたいと思います。災害時要援護者対策についてお尋ねをしたいと思います。　最初に、災害時要援護者といっても、なかなか明確な定義が出てないんですけど、昨年12月に見直しが行われた大分県の地域防災計画から本年３月に行われた大分市の地域防災計画の中には、こういうふうに規定をされております。災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から身を守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対して支援を必要とする人々を言います、また、避難行動に支援を要する人だけでなく、避難所での生活に困難を来す人も災害時要援護者に含みます、と規定されております。　災害時要援護者対策といっても、大変幅が広うございます。高齢者、障害者あるいは女性も含める場合もあるだろうし、子供も含める場合もあります。本日は、障害者のみに限定した議論をさせていただきたいと思います。　私はこれまで、議会の質問の中で、災害別、障害別のマニュアルを策定することを、そのための調査の仕方としては手上げ方式を採用するよう提案してまいりました。しかし、全国的な傾向として、手上げ方式に対する障害者の反応が余りよくないようであると伺っております。そこで、手上げ方式にかわる別の対応を考える時期に来ているのではないかと考えられます。　また、昨年の東日本大震災の教訓として、幸いにも何事もなく避難できたとしても、避難所の対応次第で精神的、肉体的苦痛を背負わされることになり、その点については行政の細やかな対応が望まれるところでございます。　そこでまず、再三これまで質問してきたわけですが、災害時要援護者対策の進捗状況、現状をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　本市では現在、要援護者の中でも優先度が高いと思われる要介護度３以上や重度の障害のある在宅の方などを対象に、福祉避難所として民間の社会福祉施設38施設と協定を締結しております。　これまで、本人からの申請により約2,000人の方が登録しており、災害時に福祉避難所に避難できるよう体制を整えております。　また、大分市民生委員児童委員協議会では、災害時一人も見逃さない運動に取り組んでおり、その中で要援護者名簿とマップを作成し、自主防災組織等へ提供するなど、地域における要援護者支援が進められているところでございます。　あわせて、今年度、要援護者が速やかに指定避難所等へ避難できるよう、自主防災組織による要援護者情報の把握方法や支援者確保の方法、要援護者みずからが行う事前準備等について掲載した災害時要援護者支援マニュアルの作成を行っているところでございます。　このマニュアル完成の後は、各地域において要援護者支援の取り組みが円滑に進められるよう、自主防災組織や民生委員児童委員等の研修会や会議においてこのマニュアルを配付し、単独では避難が困難な方などを対象とした地域における個別の避難支援プランの作成について支援してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　では次に、障害者の、これも要援護者対策の一環としてという前提ですが、障害者の名簿の公開についてお聞きをしたいと思います。　災害時において必要となるのは、その地域に支援が必要な障害者の方がいるのかどうかということです。手上げ方式など、障害者の自主的な意思表示に基づいて作成された名簿では、結果的に把握しきれなかった方が出てくることが考えられます。その結果、民生委員、自治委員などに必要な情報が把握できず、そのため、災害発生時の避難に対して支援が必要な方に適切に、その支援が施されなかったことが原因で、結果的に死亡に至るようなことが考えられるわけでございます。　そのような悲劇が起こることのないように、手上げ方式などの障害者の自主的な意思表示に基づくものだけでなく、障害者の方については地区の民生委員、自治委員に情報を提供し、状況把握に努めるべきではないかと考えます。　個人情報保護の観点から、情報提供は難しいと言われるかもしれませんが、これは人命にかかわる大きな問題だと認識をいたしております。　民生委員、自治委員、あるいは身体障害者相談員等に守秘義務と一定の条件を付した上で、私は名簿の公開をすべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　地域防災計画における災害時要援護者の対象者は、今年度作成する災害時要援護者支援マニュアルに定める災害時要援護者の範囲として、肢体、視覚、聴覚に障害のある方などの災害発生時の避難行動に支援を要する人や、人工透析を行っている人などで、自分自身では避難行動はとれるものの、避難所等での生活が困難な人などが考えられます。　要援護者の把握に当たっては、福祉避難所登録者一覧表に登録する際の本人の同意等に基づく方法がありますが、登録を希望しない方の障害の状況等の個人情報を民生委員児童委員、自治委員へ提供することは、個人情報保護の観点から、管理方法等について慎重な取り扱いが求められております。　しかしながら、東日本大震災を踏まえ、可能な限り被害を軽減する減災を主眼とし、要援護者の避難対策については、さらに充実強化すべきであると考え、地域防災計画の実行に関しても重要な課題として位置づけられております。　つきましては、障害者の個人情報の提供に当たっては、障害者に係る関係団体や関係機関と協議する中で、名簿公開についての課題を整理し、検討いたしたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　はい、ありがとうございます。　実は、２月末に、ＪＤＦ──日本障害フォーラムというんですが、が主催して、永田町の参議院議員会館で、大震災から１年ということで、いろんなパネルディスカッションとフォーラムを開催しております。　その中でいろんなことが報告され、いろんなことがわかってきておるんですが、１つには、要援護者対策と言うけれども、実際災害が発生したときに、いわゆる公助のなし得る部分は８割だというんですね。少ないと。阪神・淡路大震災でも、瓦れきの下等になった人を救い出した公助の力、その際の公助の力というのは８割だったと。ごめんなさい、反対です。公助の力は２割で、民間の力が８割だったと。公助の力というのは微々たるもんだという報告がなされていたけれども、17年たった昨年の大震災でも結果は同じで、その反省は生かされてないと。やはり民間の力が８割で、公助による救助は２割程度であったと言われております。　実のところそうだと思うんです。例えば、火災でも、実際に自分の家で起きた場合もそうですし、隣から延焼している場合でも、障害者をよそから連れに行くなんていうことをしていると、２次災害の問題もありますし、その時間帯の間にもう焼け死んでしまうというような事態も起こりかねないわけですから、大変難しい問題だと思うんです。　じゃあ、何なのかといったら、やはり最終的には、隣近所、地域の方々に救っていただくしかないと私は思うんです。で、その際に名簿の公開が、やっぱり必要になるのではないかなと。もともと国際障害者年のときに、こう言われました。障害者が住み、暮らし、働き、遊び、つまり今生きている地域社会に参加すること、これが国際障害者年の目的だったんです。しかし、30年たった今日も、障害者がそれほど地域に根づいておりませんし、社会参加も進んでおりません。　名簿の公開については、大変デリケートな問題であり、精神障害者、知的障害者を初め、多くの反対があることも十分承知をいたしております。しかし、そのことが偏見や差別に基づくものとしたら、ゆゆしきことだと私は思います。　もう障害者を囲い込む時代ではなくて、みんなで障害者を支える時代が来ているわけですから、そういう意味で、地域に、隣近所に頼る、そして、その際、障害者にも自助努力が私は求められていると思います。地域に大いに参加するために、隣近所と仲よくする、あるいは、これもレポートで発表しておりましたが、視覚障害者の方が、地域のお年寄りにはり、きゅう、マッサージの奉仕をする、そういうことで自分の顔も覚えていただき、顔見知りになる、地域に貢献をすることで災害時に助けていただくんだという、すばらしいレポートを発表された方もおりました。私は全くそのとおりだと思います。　最終的に、民生委員児童委員あるいは地域の役員の方々が、隣近所の方々と障害者を結ぶかけ橋になっていただくこと、そのことで災害時の要援護者対策が進む、そのための名簿の公開をぜひ担当部局として今後検討していただくよう、このことによっていろいろな障害者施策、要援護者対策はもちろんですが、ほかの障害者対策も進むだろうということを大きな期待をしながら、本日のところは要望にとどめて、これ以上質問をすることは控えておきたいと、次の機会に譲りたいと思いますので、ぜひ前向きの検討をしていただきたいと思います。　次に３点目の、避難所の問題ですが、実はこれは先ほどと逆で、避難所における対応、これは公助が機能する部分が相当多いと考えております。　昨年の東日本大震災の例でも、こういうことがありました。ある視覚障害者が岩手県の避難所に避難しておりまして、結局、排せつの問題が一番大きな問題なんですね。視覚障害、全盲です。60歳。当分の間ということで、できるだけトイレの近くに陣取って生活をしていたそうですが、どうも夜間の利用者が多いために、夜間は当然多いわけですから、音がうるさくて眠れないということで場所を移動した。そしたら、なかなかやっぱりトイレに行けないということを相談したら、トイレに行きたくなったら大声で叫んでくださいと、だれか手伝いはしますよと。ところが、実際問題として、なかなかトイレのために大声で叫ぶという行為が果たしてできるのかなとなると、そうはいきません。　私でも、議会の出張の際、あるいは会派の出張の際も、議会の職員の皆さんにも会派の方々、あるいは同僚のほかの議員にも大変御迷惑をおかけしているわけですが、親切な対応をしていただいて、この機会に、心からお礼を申し上げておきたいと思います。　そのことで、トイレというのは大変微妙な問題がありまして、しかも、皆さんの前でそんなに言えるわけではございません。そうして我慢をしていたところが、ついに体調不良になったと。そのことを相談したら、避難所の運営の担当者の方から、行政機関の方かボランティアさんかは定かではございませんが、じゃあ、あなた、もうおしめをしたらと言われたそうです。60歳で視覚障害、全盲ですが、何の機能も悪くない。歩けるし、排せつ機能も悪くはない方に、おしめをしてくださいと言われたそうです。このことがきっかけで、もうここにはおれないと、これは人権侵害じゃないかということで、熊本県におる娘さんに電話して、今現在、熊本県の娘さんのうちに厄介になっているという話を２月に九州の会議で聞かされました。　こういったことは、我々としては予測できないことではございません。とにかく、この排せつの問題に関しては、悲惨な状態がたくさんあります。これ以上のことは申し上げませんけれども、想像していただければ、水洗便所の水も出ないような避難所の中で排せつの処理をするということは、全盲の視覚障害者にとっては大変想像を絶するようなものがございまして、悲惨な状況に置かれている障害者がたくさん今でも東北地方にはおられるということでございます。　そこで、この避難所の対応についてなんですが、ぜひ視覚、聴覚、車いす障害者に対しては、それぞれ専門家を配置することが必要だと思います。視覚障害のヘルパーになれた人、聴覚障害の場合は手話通訳のできる方、車いす障害者に対しては車いすの操作の可能な方等を張りつけることによって、障害者の避難所での生活が豊かになると私は信じております。　そういう意味で、避難所における要援護者の対策についてのマニュアル作成の際に、大いに参考にしていただければと思います。　そこで、避難所での要援護者への支援のあり方、避難所の対策等につきましての御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　災害発生時において避難所生活が長期にわたる場合には、地域の自主防災組織を中心に、自治委員、民生児童委員、ボランティア等の協力のもと、避難所運営委員会といった自主運営組織を立ち上げる必要があると考えております。　視覚、聴覚などに障害がある方などの要援護者への支援につきましては、こうした自主運営組織にかかわる方々や各身体障害者関係団体の方々の御協力をいただき、手話通訳者、視覚障害者ヘルパー経験者の派遣など、障害者それぞれの状況に合ったきめ細やかな支援が受けられる体制づくりが必要であると認識いたしております。　つきましては、現在作成中の避難所運営マニュアルの中で、要援護者支援につきましては、避難所運営委員会の総務班や救護班の役割として記載し、要援護者それぞれの支援に適する手法を取り込んだものを作成してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　ありがとうございます。　いろいろと申し上げてまいりましたが、先ほども言いましたように、大災害における公助の無力さというのが私たちのフォーラムの中でもいろいろと話題になっております。しかし、今申し上げたように、避難所における公助の役割は極めて大きいと考えております。　いずれにしましても、名簿の公開等、検討していただく中で、要援護者対策がこれから以降、前進するように、そして、申し上げたように、障害者も当然、地域に貢献することが求められてくると思いますので、私自身、障害者の先頭に立って、障害者がどういうことをすれば地域に貢献できるのか、その災害に遭った場合に助けていただくことを含めて、大いに地域に貢献をするということもテーマとして永遠に取り組んでいきたいということをお誓いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　17番、倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　皆さん、お疲れさまです。17番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。　質問通告に従いまして、分割方式で、誠心誠意、明確に、簡潔に質問をしたいと思います。執行部の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、東日本大震災の復興支援についてお伺いいたします。　１万五千余名の方々の命を奪いました東日本大震災から約１年が経過をいたしました。この１年間で、日本じゅうで、きずな、そして頑張ろう日本といったような言葉があらゆるところで聞かれました。ところが、１年たった今、被災地の３県の災害廃棄物におきましては、いまだに６％しか処理をされておりません。　政府が協力を要請する宮城県、岩手県の災害廃棄物の広域処理について、昨年の12月議会でも私は質問させていただきました。その中で、執行部からの答弁は、できる限りの支援を行ってはいきたいと考えてはおりますが、国の基準が明確でないこと、そして、そのため国の基準が明確になり、市民に理解を得た上でないと受け入れられないということでありました。そして、その上で今後そのことについて国や県と協議をしていくという答弁をいただきました。　今議会でも、我が会派、仲道俊寿議員の質問の中で、市長からの答弁も同様に、できる限りの支援をしていきたいという答弁でありましたし、一定、若干ニュアンスは違いますが、国から、県から要請があれば協議をしていきたいという答弁でありました。　そこで、質問いたしますが、12月議会から３月までの間、国や県とどのような協議を行い、どのような努力を行ってきたのか、また、その他の復興支援として、できる限りの支援としてこの１年間どのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。　　　　　〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　倉掛議員の、岩手県、宮城県の災害廃棄物の受け入れについての御質問にお答えいたします。　国や県と協議する考えについてのお尋ねでございますが、本市は、放射性物質汚染対処特別措置法が本年１月から完全施行された際、また、環境省の東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン、この改定等がなされた際など、その都度、県に対して、安全基準に係る不明な点等につきまして、必要な照会や協議を行ってまいりました。　県におきまして確認が十分できない部分につきましては、県を通じて国へ確認を行っております。　また、国に対しましては、先月29日に市長が横光環境副大臣と直接面談をいたしまして、早急に基準を示すよう、また、各自治体住民の理解を得た上で、被災地の一日も早い復興に国は寄与すべきである旨の要請をしたところでございます。　さらに、本日午前中には、県において県内各自治体や一部事務組合を対象とした災害廃棄物の広域処理に関する説明会が開催をされました。会議には担当課長が出席をし、先ほど受けた報告では、この説明会の中では、被災地における災害廃棄物の現状と広域処理の必要性についての説明が環境省の職員からございまして、また、大分県からは、災害廃棄物の受け入れの基準として、クリアランスレベルである100ベクレルという案が示されまして、この案の取り扱いも含めて、広域処理の課題、要望等について、各自治体と今後協議したいとの御説明を受けたところでございます。　今後も、これまで同様に、必要の都度、国、県などと安全性を確保するための科学的な根拠や市民の安全、安心をどのように担保していくのか等について、問い合わせ、あるいは協議等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　本市ではこれまで、震災直後の消防局、水道局、保健所の職員による人的支援、並びに応援協定等に伴う物的支援や、市民皆様からの義援金などの金銭的支援を行ってまいりました。また、被災者の受け入れについては現在も実施しております。　現在は、人的支援として岩手県大船渡市へ技術職員を派遣しておりますが、これは震災後、復興の第１段階としての道路復旧及び下水道復旧のために技術職員を派遣したものでありますし、また、来年度からは次の段階として、市街地復興のため区画整理事業の経験を有する職員を岩手県釜石市へ派遣することとしております。　本市といたしましては、できる限りの支援をするという基本的な考えのもと、今後とも、人的支援を主に、被災地復興の進捗状況に応じて、全国の自治体とも連携しながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ありがとうございました。

　その他の支援については、実は私が大分市のホームページを見た際に非常に気になっておりましたのが、９月30日をもって更新されてないんですよ。最近になって更新されたのは、３月11日の数日前に、黙祷をささげましょうというものが更新されただけであって、９月30日に義援金の受け付けを締め切りましたということが大分市の東日本大震災支援についてのホームページの最後の更新でありました。　こういったものも含めて、これは要望するつもりで、ちょっと質問させていただきましたが、もう少し情報発信をしていただきたいなと。やはり、できる限りの支援というものが、ただお題目のように唱えられても、やっぱり市民の目に映らないと、どうしてもそれが見えてこない。　ですので、例えば、義援金については8,684万1,125円集まりました。これを日本赤十字社に送りました。日本赤十字社の義援金の配布状況というのは、一時期、行き渡っていないということで非常に社会問題になりましたけれども、現在は厚生労働省のホームページを見れば、被災者にどの程度配布されているかというものが出ております。こういったものも大分市のホームページで、集めた義援金がどのように使われてて、どれだけ配布されてるかというものを市民に見せる面でも、そういったページを紹介するなり、リンクするなり、そういった努力をしていただきたいなと思っております。　ちなみに、岩手県は95.3％、宮城県は87.6％、福島県は85.4％が被災者のもとに渡っているということですから、これはもう要望にかえさせていただきます。　順番が前後しますけれども、県から協議の要請があったということでございます。　この議会の中でもよく言われていることが、国から明確な基準が示されてないということを何度も答弁の中でお聞きするんですが、その明確な基準というものは、何を指して明確な基準と言われているのかがいまいち私はよくわかりません。私が見る限りでは、処理の方法についても、それから放射能の、何というんですかね、放射性セシウムの8,000ベクレルなりの基準ですね、こういったものもしっかりと出ております。　ただ、一つ言えることは、安全性の基準というものが出ていないんではなくて、これは未知の部分だと私は思っております。その部分について、100ベクレルという話が先ほど出ましたけれども、そういったものについて、100ベクレルであれば、例えば、受け入れる考えがあるのかどうか、100ベクレル以内のものについてですね、これは、震災前の基準に基づいても、100ベクレル以内であれば同等の基準となりますが、このものについて受け入れる考えはあるかどうか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　ひとまず、国のほうからクリアランスレベルとしての100ベクレルが示されておるわけでございますが、この取り扱いは、国のガイドラインという位置づけの中での定めでございます。　今般、県のほうから、そういった100ベクレルは一つのレベルではないかという案も示されましたので、それも含めまして今後検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　もう１点、私のほうからお聞きしますが、この100ベクレルというのは、あくまでも東日本大震災の災害廃棄物に対する基準ではないんですよ、部長。キログラム・パー・100ベクレル、これは通常の廃棄物の処理の数値です。今回の東日本大震災における災害廃棄物は240ベクレルから480ベクレル以下のものというのが基準です。ですので、100ベクレル以下のものというものは、受け入れるのを検討するとかいう問題でも本当はないんですよ。そこもぜひ御理解いただきたいと思います。　それと、私から、これはもう１点質問ですが、例えば、先日というか、きのうですかね、静岡県の島田市が受け入れを表明いたしました。この島田市については、市民に理解を得ていただくよう説明を重ねる中で、試験焼却を行って、その上で安全性を市民に示しました。そして一方、秋田県では、県の職員が現地調査に赴いて、現地の瓦れきをガイガーカウンターで自分たちみずからがそれを測定いたしました。その上で、その数値が人体に影響がないレベルだということを確認しております。まだ受け入れの表明はしてませんけれども。　我が市においても、そういった市民に対する理解、それから安全性の確認等を行っていくために試験焼却を行うだとか、現地に行って測定をしてくるだとか、そういった努力をする考えはないか、お聞きいたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　本市では、具体的な検討をする段階ではございませんが、先ほど御指摘のありました静岡県島田市、焼却試験を行う際に住民説明会を開催する、あるいは焼却試験を行う際には現地の確認、それから焼却の前後におけるそれぞれの計測、こういったものをしっかりおやりになっておるように、私も承知をいたしております。　これらの取り組みにつきましては、安全性を科学的なデータで確保していくという一つの事例だというふうに考えております。　あわせまして、島田市の状況を確認させていただきますと、市民の皆様が安心と受けとめていただける、そういう一つの事例だというふうに考えております。　したがいまして、先ほど、今後どういう取り組みをしていくのかという御質問でございますが、いろいろな情報の収集等も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　部長、私、最初に誠意ある答弁をお願いしますということで申し上げました。現在、検討する段階にないということでしたけれども、それはなぜですか。市民に対する安全性のその理解を求めないといけないでしょう。できる限りの支援をしていきたいと考えているんではないんですか。100ベクレルの場合は、今現在の廃棄物の処理でも行っているものなんですよ。それすらの安全性も、しっかりと市民に示せないで、何ができる限りの支援でしょうか。　具体的な話を申しますと、これは放射性セシウムではないですが、例えば、私なんか、成人の大人が１人発している放射線の量というのは6,000から7,000ベクレル、これを１人60キロ平均としますと、キログラム単位に直すと、それこそキロ100ベクレルなんですよ。　こういったものも含めてね、情報が錯綜しているわけですよ。それをやっぱり市が、100ベクレルというのは特段問題がないんだということをしっかりと説明する、それを証明してあげないといけないんですよ。証明するためにも、やはり測定をして、その数値を下回っておりますということを説明しないと、いつまでたっても、それは市民の理解など得られませんよ。　ですから、私はそういったものを、試験焼却を行うかどうかは別として、現地に行って、現地の瓦れき、災害廃棄物対象になっているものを測定してくる、そして、その測定数値をもとに検討するということぐらいはやってもいいんじゃないでしょうか。そのお考えはありませんか、再度お聞きします。 ○議長（足立義弘）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）　倉掛議員の、いわゆる被災地の瓦れきに対する焼却、また埋め立て等に関する支援を本市としてしっかりやるべきではないか、こういう趣旨の御指摘でございまして、私自身も議員と全く同じ思いであります。　しかしながら、先ほどからの議論の中にありますように、放射性物質というものを科学的根拠においてしっかりと裏打ちされるということが何よりも大事なことであるということについて、これまで私ども、慎重に国、県、こうした取り組みを見守り、また申し入れもしてきたところであります。　そういう中で、先ほどから議論の中にもありますように、島田市において試験焼却を行ったという中で、その焼却した焼却灰を実際に測定して、その上で安全性を確認の上で受け入れを市長が決断をしたということでございまして、そうした状況、さらには、現地において、そうした瓦れき等の放射性物質があるかどうかというような測定も、実は行われておると、そういうニュースも今、動きとして報じられております。そういう状況を、私どももつぶさに情報を得ておりますので、今後、そうした流れを私どももしっかりと受けとめて、本市の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　そういう意味では、市の職員の派遣も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　市長が以前、市長の日記でも瓦れきの山の前で現地視察をされている写真を含めて、できる限りの支援をということをうたっておられました。　現地では、その瓦れきの山も自然発火なりの火災がいまだにしょっちゅう続いているそうです。できる限りの支援、これ市長、ぜひ、行動こそ本音ですから、ぜひとも、私、日本国民の一人として、そして与党の国会議員に立場は成りかわりまして、市長にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　次の質問に移ります。国歌斉唱についてお伺いをいたします。　先日、中学校の卒業式に出席をさせていただきました。私、この議会でも国歌斉唱については、できる限り徹底をしていただきますようにということを何度もお願いしてまいりました。その皆さん方の努力もありまして、教育委員会の方々の努力もありまして、現場での教員等の国歌斉唱というものは、私の主観ではありますが、非常によくなってきたのではないかなと思っております。ただ、私が感じたことは、子供たちがどうも戸惑ってるような感じを受けましたので、保護者の方々、そういった方々とお話をさせていただきました。　そうしますと、学校現場で国歌について練習をしたことがない、教わっていないということで、いざ本番で歌わされても、ちょっとよくわかんないんだというのが現状のようでございます。　ただ、本人たちがそう言ってるだけで、しっかりと教わっていないという意味なのかもしれませんが、その点を御確認したいと思います。　学校教育現場におきまして、生徒への国歌の斉唱の指導について、どのような指導を行っていますでしょうか。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　国歌斉唱についてでございますが、学習指導要領には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されております。各学校におきましては、児童生徒が国歌を歌えるよう、計画的に指導をしてきております。　加えて、本市教育委員会といたしましても、校長に対しまして、校長会等、あらゆる機会を通しまして、入学式や卒業式において国歌を斉唱するよう指導をしてきたところでございます。　今後とも、児童生徒に我が国の国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てる上から、引き続き各学校に対しまして、国歌を適切に取り扱うよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ぜひとも、小中学校におきまして、しっかりと、やっぱり歌える子供たちを育てていっていただきたいなと思います。　やはり、いろんな政治的な思いとか、そういったもので大人は歌わなかったりする人がたまにおりますが、子供たちはそういった意義すら知らず、やはり歌えないということは、これは子供たちにとって非常にかわいそうなことでありますので、やはりしっかりと教えて、しっかりと歌える子供たちを育てていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に進みます。　医療費の抑制について質問いたします。　近年、年々ふえていく社会保障費の中で、その中でも医療費というものも大変大きな問題になってきていると思います。私は、この国やこれからの行政が抱える大きな問題は２つあると思っておりまして、個人的には、人をはぐくむということ、それからもう１つは、どれだけ社会保障費というものを抑制していけるかということ、この２つが大きな問題の柱ではないのかなと思っております。　そして、その中で、医療費の抑制についてですので、インフルエンザというものが毎年この時期、大体１月から３月ぐらいまでにかけて蔓延します。多くの患者が出ます。そういった方々が、今年度で言いますと、推計ではありますが、おおよそ大分市の人口の１割はインフルエンザにかかっているであろうというふうに推計をされております。　そういった中におきまして、ことし、非常に興味深いニュースが飛び込んできました。佐賀県の有田町では、ある特定の成分を含むヨーグルトを子供たちが毎日飲んだところ、インフルエンザの罹患率が非常に低くなったと。そういったところが発祥となって、その成分についていろんな研究が行われてきました。1073Ｒ－１という成分であります。　その成分もさておきながら、例えば、カカオポリフェノールだとか、それからお茶に含まれるカテキンだとか、こういったものはインフルエンザの予防効果が高いと――高いと言ったら語弊がありますね。インフルエンザの予防効果があるとされますが、大分市として、そういったものを積極的に摂取してくださいと、インフルエンザの予防として、そういった摂取の指導まではいきませんが、推奨、広報を行っていくようなお考えはないか、お聞きをいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　例年冬季に流行いたします季節性インフルエンザには多くの方が罹患し、中には重症化する方もあり、医療費を含め、社会的な損失は大きなものになっていると見込まれ、その予防対策は大変重要なものと考えております。　インフルエンザに予防効果のある飲食物や飲食物に含まれる成分について調査、推奨することにつきましてのお尋ねでございますが、まず、議員御指摘の成分などにつきまして、研究機関等の疫学調査などで予防効果が見込まれるとされたものが、公的機関等によりインフルエンザ予防効果に対する因果関係等の科学的検証が行われたものであるか、また、加工食品の場合、薬事法に適合しているのかなどの調査を行うことになるものと考えております。　これまで、そのような飲食物や成分につきまして確認できたものはございませんが、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。　また、今後、そのような飲食物や成分が確認できた場合ですが、特定の飲食物や成分の摂取を市民に推奨した場合に、特定の業者や団体への利益誘導などと受けとめられることなどの問題が考えられますことから、市民が誤解を招かないような形での情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　恐らく、特定の商品等は、もちろん私はあってはならないと思いますので、例えば、食育の資料の中に、白菜はこういう成分が含まれてますので、こういう効果がありますよとかというのがありますよね、資料として。ああいう中に、ヨーグルトも1073Ｒ－１という成分だけとも限らないようであります。ブルガリア菌だとか、いろんな、そもそも乳酸菌飲料がナチュラルキラー細胞を活性化するからいいんではないのかというようなものもあります。　ただ、1073Ｒ－１という成分に関して、これはある方が実験をされておりましてね、調査をしたところ、通常、それをとらなかった方々の罹患率を１とするならば、0.39の罹患率まで落ちるそうなんですよ。つまり、61％の方に効果があったという実験データが出ております。　これを例えば、大分市の罹患している人たちに換算しますと、約47万5,000人に対して、その１割がかかりますので0.1、そして61％の方々の医療費が削減できると考えて0.61、これに対してインフルエンザの初診料、抗原検査、そして調剤を合わせると、大体１人当たりが１万2,000円。この１万2,000円を今の数値に掛けますと、ワンシーズンで３億4,770万円医療費が削減できることになるんです。この方たちの直接的経費もそうですが、労働者なんかの間接的経費まで含めると、もっと大きな効果があると思われますので、これは非常に大きな削減効果があると思いますから、できれば市報やホームページなんかで、風邪の予防をしましょうというのでうがいをしましょうということがあります。それと同様に、お茶でうがいをしましょうとか、お茶を飲みましょうとか、乳酸菌飲料もインフルエンザの予防効果に対してよしとされますというようなものをぜひとも、特定商品の紹介ということではなくて、そういう何らかの形で今後広報としてやっていただきますように、これはお願いをしておきます。数値としては、結構ばかにならない数値だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移ります。フェイスブックについて、広報についてお伺いいたします。　昨年、本議会で我が会派の工藤哲弘議員がフェイスブックの活用について質問をいたしました。その中で、武雄市の例をとりまして質問をしたわけですが、私からもうちょっと簡素化をして質問させていただきます。　現在、大分市の広報でツイッターを使っての広報を行っておりますが、これと同様に、ツイッターでつぶやいているようなこと、大分市で議会が開かれますとか、ああいった内容のものをフェイスブックで広報として行うようなお考えがないのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　フェイスブックの活用に係る御質問についてお答えいたします。　フェイスブックは、利用者が実名で登録し、気軽に参加することができるコミュニケーションツールとして、現在、全世界で８億人以上が利用するソーシャルメディアの最大規模のものと言われており、本市におきましても多くの市民の皆様が利用していることが推定され、広報ツールとしての有効性は非常に高いと認識しております。　フェイスブックなどのソーシャルメディアの特徴は、双方向性メディアであることにあり、広報ツールとして活用することは、市政に対する市民の皆様の関心や信頼を高めることが期待できるものと認識しておりますが、効率的に活用するためには、利用する際のルールを定めたガイドラインの策定や情報管理システムの見直しなどを行うとともに、職員の情報メディア活用能力を高めることが不可欠となっております。　こうした課題を初め、整理しなければならない問題もありますが、本市が導入しておりますツイッターと同様に、情報発信専用の広報ツールとしてフェイスブックの活用を開始している自治体もあるようでございますので、その利用状況や効果、課題等を見きわめながら、フェイスブックの活用方法について、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　コメントとか、そういったものまでフェイスブックを使うようになると、それにもう人を１人つけないといけないぐらい大変なことになりますので、私はそこまでは求めておりません。　ツイッターに関しては、お知らせをしているわけです。市報についても、一方的にポストに投函しているわけです。それと同様に、フェイスブックについても情報だけを発信すると、無料で発信できるツールがあるので、発信すると、ただそれだけのことです。ぜひ、それを行っていただきたいと思います。　できれば、防災メールの内容もツイッターやフェイスブックで私は送っていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時59分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　32番、早川議員。 ○32番（早川和人）（登壇）（拍手）　皆さん、お疲れさまです。32番、早川和人です。　きょうで、今回で３回目の発言になりますが、いまだにこの場になれておりません。ちょっと緊張しております。ここにいらっしゃる諸先輩方からは、毎日多くを学ばせていただいております。チャレンジ精神を持って質問させていただきます。　まず初めに、あの衝撃的な東日本大震災という国家を揺るがす大災害から１年が過ぎ去りました。被災者の方には心からの御冥福をお祈り申し上げるとともに、今なお、つらい避難所暮らしをされている方々には心からのお見舞いを申し上げます。　大分から被災地である東日本を見たときに、私たちのこのあり余る豊かさを自覚しなかった方はおられないのではないでしょうか。この当たり前の日々に感謝せずにはおられません。一日も早い東日本の復興を祈り、今後とも引き続き支援を行うとともに、我々は後世にこの大災害の教訓を語り継いでいく使命を切に感じます。　まず初めに、大分市の食観光について質問したいと思います。　前回の質問でも、大分市の観光について触れさせていただきましたが、今後、中長期的に継続して取り組むべき課題は多く見受けられますが、旅行満足度の調査を見ますと、不満とやや不満を合計した割合が最も高いのは、大分市への交通手段ということになっております。しかしながら、そういった不得手の部分を逆手にとった政策が必要なのじゃないかと私は考えます。　大分市が調査いたしました観光調査の結果を見ていきますと、実施したほうがよいという新たな観光に対するアンケート調査の中で、食観光というのが特出しており、大分市が誇れる観光資源の中で、食というものが大きな位置を占めているという市民の意識の裏づけになっております。　「歩くほど　おいしくなる街」、これは御存じのとおり、大分市の観光キャッチフレーズであります。大分市の大きな魅力の一つとして、豊富な食材を生かした食文化は、大分市の観光資源において今後最も主力となり得るコンテンツと考えます。　毎年２月に開催される別大マラソンの時期に合わせ、年を追うごとに大きな成果を上げておりますのが大分ふぐフェスタであります。　大分ふぐ名店会を中心に、安価でふぐランチを提供するこの企画は、ことしで７回目を迎えますが、年を追うごとに好評を博し、認知度も年を追うごとに高まっているようです。特にことしは、別大マラソンの参加基準タイムが緩和されたことを受け、多くの県外の市民ランナーが全国的に有名な別大国道の美しいコースを走るために大分市を訪れました。フェスタ期間には、別大マラソンのゴール地点でもある市営陸上競技場でも、安価でふぐ雑炊が販売され、参加された選手やサポートで訪れた家族を通じて、大分のフグのおいしさを口コミで広げていただける大きな機会の創出となっております。　数多くの誇れる食材がある私たちの豊かな故郷大分県、県都である大分市には、これらの豊富で新鮮な食材がなおかつ安価で食せる数多くの飲食店が軒を連ねております。　そこで、質問ですが、過去７回行われた好評のふぐフェスタに代表されるように、食の都大分をもっと大分市に訪れた観光客にアピールするために、しゅんの食材を生かした四季折々の新たな企画ができないでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　早川議員の、観光行政にかかわる御質問につきましてお答えをいたします。　本市は、観光行政の指針となる大分市観光振興計画において、高崎山エリアのにぎわい、産業観光の開発と並んで、食観光の推進を重点戦略として位置づけております。　その戦略の具体的な施策といたしまして、食イベントの実施を掲げ、大分ふぐフェスタや関あじ・関さばまつりなど、創意工夫しながら集客性の高い食イベントに取り組むこととしております。　現在では、四季折々とはまいりませんけれども、夏のかんたん港園食堂、秋の大分生活文化展、冬のふぐフェスタや関あじ・関さばまつりなど、食を扱うイベントも多く開催しております。中でも、御案内のとおり、大分ふぐフェスタは大変好評であります。平成17年度の第１回開催からことしで７回目を数え、当初の８店舗から本年は13店舗の御協力をいただいたところであります。期間中には、協力店舗におきまして期間限定のふぐランチを約1,800食販売し、最終日には別府大分毎日マラソンとのタイアップにより、ふぐ雑炊を選手に振る舞うとともに、一般のお客様向けに販売し、合わせて約1,000食を提供したところでございます。　また、西大分のかんたん港園で開催いたします「食彩ＯＩＴＡかんたん港園食堂」は、平成21年度の開催当初から、テレビ大分主催のＴＯＳサマーカーニバルと同時開催することで、集客を効率的に行うとともに、全国への情報発信ができる中心的事業となっております。会場では、地元食材を生かして考案された新たな食メニューや、とり天、だんご汁など郷土料理の試食販売を行い、例年２日間の開催で約２万人の御来場をいただいており、市内外に向けて効果的な食のＰＲができているのではないかと考えております。　御提案のように、食の都大分を今後さらにアピールしていくためには、地元でとれる安全、安心で新鮮なしゅんの食材をフルに生かした産品の開発をするとともに、新たな食フェスタなど、今以上のイベントの実施が有効であると考えております。

　今後とも、メディア等との連携を図るとともに、既存の各種イベントなどでの食イベントの相乗りなど、さまざまな機会をとらえ、本市最大の魅力であり、主要な観光資源である食をＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　御答弁ありがとうございました。　長期的な展望で見たときに、食観光は市民の方々の期待もさることながら、広大で潜在的なものを大変持っていると思います。そういった意味では、まだまだ手を尽くされてないのではないかというふうに個人的には感じております。　大分県が誇ります豊富な食材を考えますと、食の都をうたうならば、大分定番のアイテム以外に、まだまだ勝負できるアイテムができるのではないか、アイテムが少ないのではないかと考えます。あるいは、もっと集客や対費用効果のよい企画ができるのではないかというふうに感じております。　まだ世に出ていない、あるいはまだ知られていない、磨き上げられて高められた至高の一品が存在しているのではないかと思うのであります。あるいは、市民のアイデアをかりれば、まだまだ新しい企画やアイテムが創出できるのではないかというふうに考えております。私自身も料理人の端くれですので、いつも思うのですが、食の可能性は無尽蔵なんですね。食に対するマスメディアの関心や日本人の食に対する話題の多さ、さらには、つくり手の意欲を考えれば、まだまだ研究価値があるというふうに私は考えます。　そこで、提案なんですけれども、市民協働で進められる食に特化した推進チームというものができるのではないかと考えるんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　貴重な御提言と受けとめまして、今後、具体的な実施手法も含めて検討してまいります。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　前向きな答弁ありがとうございます。　年間を通して四季折々の食材もたくさんありますし、「私もこういったアイデアがある」というような、自分もすごくアイデアを持っていますし、アイデアというのは常にたくさんあるもんだと思うんですね。そういったことをこれから市民協働で創出していく機会、もしくはそういったプロジェクトチームをぜひともつくることを考えていただきたいと思っております。　前回の質問でも指摘したとおり、今後、県立美術館が数年後開館した後に、アートツーリズムで訪れるであろう多くのお客様の楽しみは、大分の食観光なんですね。もちろんアートを見ますけれども、プラス宿泊して食事を楽しむという着地型観光ですね。観光客のお客様の構成は20代から40代の女性の方が中心となっておりまして、食の都大分を県外にアピールする絶好のチャンスになるというふうに考えています。さらには、新設される県立美術館が世界的に評価の高い設計事務所によって設計されるため、県外から多くの美術関係者及び建築関係者が視察に大分市を訪れることが予想されております。３年後の開館に向け、今後さらに大分を訪れるお客様や市民が楽しめる企画が待たれるところであります。　着地型観光のスタイルは、決して大量消費されるものではありませんが、確実にいいものは口コミで広がっていくというメリットがあり、本物志向の観光は、長期的な視野に立ちながら、地道な草の根の努力でこつこつ継続していくことが身上であり、私たち市民も、また必ず大分に来たいと言ってもらえるように、おもてなしの心を持って、大分を訪れる方々を今後も迎え入れたいと思っております。　私自身、観光行政をもっと勉強してまいりますので、今後とも引き続き観光行政に注視していく所存でありますので、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、市民意見交換会、都市計画部関係についてお尋ねいたします。　せんだって、３月17日のＪＲ大分駅の高架化を前に、市民の皆さんが日豊線の新しい線路を歩く高架ウオークが開かれ、往復４キロの道のりを家族連れなど、予想をはるかに超える多くの市民が参加され、貴重な体験を満喫いたしました。　市民の皆さんが長年待ちに待った高架化された線路端をじかに歩いて見れる機会は、もう二度とないだろうという思いの中で、ぜひ自分の足で踏みしめてみたいと、予想を大きく超える市民の方が参加されました。これほど多くの市民の方が参加されたということは、いかに駅の高架化が待ちに待たれていたかということの思いのあらわれだと感じております。　完全高架化となるあすは記念式典も行われ、南北に分断されていたまちが一体となることで、融合といったまちにおける大きな化学反応が起こることで、さらに発展が大いに期待できるのではないでしょうか。　昨年開催された都市計画課主催による中心市街地活性化ワークショップより、前回の２月26日に行われた第４回都心南北軸市民意見交換会に至るまで、自分自身、建設常任委員会の委員ということもあり、参加させていただきました。　前回は、日曜日の午後の開催ということも手伝い、今まで参加できなかった市民の方々、特に働き盛りの若い世代の参加も多く見られ、活発な意見交換が行われたところでございます。　大型商業施設を含んだ駅ビルの進出により、今後、中心部において北側の機能が大きく変わってまいるはずですが、さらに寿町に建設されるアトリウム空間を持った前衛的な設計による県立美術館と、ペデストリアンデッキでつながる予定の既存施設である複数の音楽ホールを持つグランシアタ、これらの施設が市の中心部で文化施設の核の一翼を担うわけでありますから、まちの回遊性を含め、まちとしての機能が大きく変わることが予想されています。　まず最初に質問したいのは、市民から求められているまちの機能についてであります。　市民意見交換会を通じて、どのような機能が中心市街地に市民から求められているのでしょうか、見解を求めます。　都心南北軸意見交換会の運営についても質問したいと思います。　200人以上の市民の方々の参加になりますと、コーディネーターの意見の取りまとめや集約の難しさを感じました。さらに、今後、意見交換会が日曜日に開催されることとなれば、多くの市民の方が参加されることが予測されます。　市長が提案理由説明でも、100年に１度と言われるまちづくりが進むこの機会を絶好のチャンスととらえ、地域住民や事業者、市内外からの来訪者はもとより、一人でも多くの皆様と長期的展望に立った幅広い論議を尽くし、本年度中を目途に、今後の中心市街地のあるべき姿について結論を出していきたいとおっしゃられているように、市民協働のまちづくりに基づいた、地域の魅力や個性を生かした自主、自立のまちづくりを進めるに当たり、多くの市民の意見を求めるとするならば、いささか意見集約の受け皿が意見交換会だけでは少ないのではないかと感じております。　そこで、２つ目の質問ですが、市民の意見集約の受け皿としての意見交換会なのですが、今後どのようにして多くの市民に参加していただき、意見を受け入れていくのでしょうか。　多くの市民の意見を受け入れつつも、今後、スピード感を持った対応が必要になると、デザインアドバイザーである総括責任者の方がおっしゃられておりましたが、本年度中の目途と市長もおっしゃられておりますことから、今後のスピード感を持った行政対応が期待されるところであります。　今後、市民意見交換会をきっかけに、市民が問題意識を持って主体的に民間主導での意見交換会がこれから開催されていく機運も、ますます見受けられます。主体性を持った市民がまちづくりに積極的に関与し、提言していくことは、大変歓迎するべきことであり、民間活力の底上げにつながることから、大いに今後の議論が期待されるところであります。　しかしながら、まちづくりは幾つもの市の各部局にまたがり、長期的な都市計画マスタープランにのっとり進められているものの、多くの市民には複雑でわかりにくい、全体像としてつかみにくいという側面があります。　一部マスコミでも報道されたように、市民への周知が足りないのではないかといった指摘も、まちづくりが多くの要素が複雑に絡む多面性を持っているために、周知の難しさの要因となっているならば、一元化されたセクションが必要になってくるのではないでしょうか。　そこで、質問ですが、まちづくりにおける複雑化した情報の一元化を行い、マスメディアの対応も含め、市民へのアナウンス効果を高めるセクションを創設してはどうでしょうか。執行部の答弁を求めます。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　都市計画行政に係る３点の御質問にお答えします。　まず１点目の、市民から求められている中心市街地における都市機能についてですが、本市の中心市街地においては、大分駅周辺の高架化が完成し、いよいよあす３月17日には新大分駅の開業を迎えることとなりますが、この開業に先立ち、去る３月10日、11日の２日間にわたり、ＪＲ九州が主催する大分駅日豊本線高架ウオークが開催され、２万5,488人の方が参加し、さらに、来場はしたものの、長時間待ちになったことで参加せずに帰宅した人も多くいたと報告されており、新大分駅への注目度の高さがうかがえます。　また、新大分駅の開業と同時に、高架下には豊後にわさき市場として、コープおおいたなど41店舗が新たにオープンされることで、より一層市民の関心が高まるものと思われます。　さらに、平成25年７月のホルトホール大分の完成や、平成27年の春には大分駅ビルの開業、県立美術館の開館などが予定されており、集客力のある新たな魅力が次々と創出され、中心市街地での人の動きや車の流れも大きくさま変わりすることが予想されます。　このようなことから、地域住民と商業関係者などが主体となったまちのにぎわいづくりが大変重要と考えており、昨年５月から６月にかけて、中心市街地における課題や活性化に向けての対策はどうあるべきかの大分市中心市街地活性化ワークショップを開催したところであります。　そのワークショップを経て、魅力の創出や回遊性の具現化についての取り組みとして、昨年９月からこれまで４回にわたり、大分都心南北軸整備事業に関する意見交換会を開催する中で、整備に関する情報を発信し、これまで多くの方からの意見をいただいたところでもあります。　いただいた意見としては、一般交通を初め、高齢者にも対応した公共交通の利便性向上や、タクシー待機システム、循環バスの導入、さらに自転車の利用促進などによる交通機能の充実や、歩いて楽しいまち、駅とまちの回遊性の向上や、国道10号のバリアフリー化、東西商業地の一体化などの回遊性の確保、さらには、個店の魅力向上、商店街の再生、イベント内容の充実や開催場所の確保などによるにぎわいの創出、加えて、回遊性を生むための連続的な景観の形成や、彫刻を生かした特徴あるまちづくり、緑を重視した南北軸整備や公園の芝生化などによる憩い空間の創出などを求める多くの意見が出されております。　一方で、中央通りの６車線を維持してほしいといった意見や、ペデストリアンデッキの設置、歩道空間に雨にぬれない屋根を設置してほしいといったハード事業を中心とした意見もいただいているところでございます。　このように、これまでにいただいた意見については、今後のまちづくりにおいて大変重要なものと受けとめておりますが、本来、中心市街地の活性化に向けては、地域住民と商業者の皆さんが主体となり、にぎわいと魅力を創出するために整備された公共空間をどのように活用するかが最も重要でありますことから、今後も議論を深めてまいりたいと考えております。　次に２点目の、多くの市民参加と意見の受け入れについてですが、これまで４回にわたる市民意見交換会には、延べ900名以上の市民の方々が参画していただく中で、多くの御意見をいただいており、特に第４回の意見交換会を日曜日に開催したところ、これまでに参加できなかった女性や若者など、将来の本市を担う方々の参加により、新たな視点からまちづくりについての積極的な御意見をいただいたところであります。　また、昨年の４月に設置したオープンハウスにおいては、都心南北軸整備における検討内容や事業の進捗状況などをパネル等の展示により情報発信し、意見収集を行っておりますが、これまでに整備事業の概要版や意見交換の報告資料など約4,400部を配布しており、31名の方から124件のまちづくりの意見をいただいているところでございます。　さらに、昨年６月にインターネット上に開設した大分都心南北軸整備事業総合サイトでは、意見交換会で交わされた議論の内容なども随時発信したところであり、これまでに７名の方から12件の意見をいただいておりますので、これらの情報発信の場を今後も積極的に活用し、まちづくりへの御意見をお寄せいただきたいと考えております。　また、今後の意見交換会につきましては、引き続き土日での開催とすることや、さらに青年会議所や商工会議所青年部など、その他各種団体との個別の意見交換会を開催するとともに、学生や女性など幅広い世代の方々との意見交換会にも積極的に出向いていく中で、市民の皆様の御意見をお寄せいただければと考えております。　いずれにしましても、中心市街地が大きくさま変わりするこの時期が、将来のまちづくりの方針を決定する大変重要な時期でありますことから、早急に集中した議論を重ねてまいりたいと考えております。　次に３点目の、まちづくりにおける情報の一元化についてですが、中心市街地におけるまちづくり情報については、これまでも行政内部において情報提供に努めており、オープンハウスや大分都心南北軸整備事業総合サイトに加え、昨年２月から本市のホームページに「まちなかしんぶん」を創刊し、先月末時点で5,690件のアクセスをいただくなど、イベントや事業の進捗状況などの情報発信を行っているところでございます。　しかしながら、まちづくりの情報については、まだ十分に周知できていないところもありますので、御提案のまちづくり情報の一元化に向けたセクションを設置することまでは至りませんが、これまでハード主体の都市計画部が一丸となった取り組みに加え、ソフトを主体として企画部や商工農政部などと連携を図る中で、全庁的な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　また、まちづくりに関する情報は、行政だけでなく、民間事業者が発信するものも含め、さまざまな情報が散在し、市民協働のまちづくりを推進する上での課題となっておりますことから、できるだけ市民にわかりやすい情報提供、情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　ありがとうございました。　２番目の質問に関してですけれども、これは確認ですけれども、もし要請があれば出向いて説明会とかをしていただけるということでしょうかということが１つ。　それと、３番目の質問に対してですけれども、そういったインターネットサイトのページですね、そこを開けばまちづくりの文章なり映像なり、はっきり提示できるという、そういったサービスのシステムをつくられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　２点の再質問にお答えいたします。　まず１点目の、今後のまちづくり会議の出張の件でございますけれども、これは広く市民の方々に理解をしていただきたいことと、それと、行政が行うまちづくり、市民と一体となった協働のまちづくりが望めるために、今後機会あるごとに出張してまいりたいと思いますので、どうぞ情報発信をしていただきたいということをよろしくお願いいたします。　２点目の、今後のその情報をどうやって具体的に検討するかということになりますけれども、まちづくりに関するその情報発信につきましては、これまでも積極的に努めてまいりましたが、行政内部のシステムでは、先ほど申しましたように、限界があると思われます。　御提案の趣旨といたしましては、それを尊重し、今後は中心市街地活性化に関する法律第15条に位置づけられたまちづくり会社であります株式会社大分まちなか倶楽部において、民間事業者と行政のまちづくり情報をあわせた情報発信システムを構築することで、よりわかりやすいまちづくりの情報の一元化に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　ありがとうございます。　まちなか倶楽部での、そういう情報発信システムの構築ということを今おっしゃられていたんですけれども、本当にそういったものが待たれているなというような気がしております。　なぜかというと、今いろいろ数字を出していただきましたけれども、延べ900人の参加があった、これは延べですからね、同じ方が何回も来てたりだとか、あとオープンハウスに関しても、昨年の６月からですか、それほど情報が多く提供されてないのではないかという気がいたしております。　そういったことを考えますと、今、若い方々が未来に向けたまちづくりに大変に興味を持っております、そのことの意味を深く考えていただきたいと思っております。　なぜ、まちがまちであり続けるのか、それはこの長い歴史を積み重ねてきた場所だからではないかというふうに私は考えております。まちはある意味、特別な何かを創出していく市民のためのステージなのではないかというふうに私は考えております。　この地方分権が加速される時代において、市民が主体性を持って未来永劫、歴史と文化をはぐくみ、商業にいそしむためのプラットホームづくりが行政としての役目になり、市民のためのセーフティーネットになるということは言うまでもなく、今後とも市民協働のまちづくりを注視してまいりたいと思います。　最適化された歩行者の回遊性はもちろんのこと、市民協働でのまちづくりを進めるに当たり、この機会を大いなる市民参画の機会として、大分らしい魅力的なまちづくりが促進されることを期待せずにはおられません。　要望として、意見交換会の日曜日、土曜日はどうかなと思ったんですけれども、日曜日、祝祭日の開催を望むということをつけ加えさせていただきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、文化財の活用と周知について質問いたします。　大友氏時代末期の島津の侵攻の後、元町、顕徳町周辺にありました焼き払われた旧府内の町から多くの町民が新しく整備された江戸幕府統治下の近世府内城下町の住民となりました。新しくつくられた府内城下町は大変人口密度の高い町だったそうで、その以前からそうであったように、豊後最大の町でありました。町の区画の整備などは、全体の規模さえ違えど、大友氏の旧府内の区切りを生かした城下町が形成されました。　小藩分立後の近世府内城下町には、大火や洪水、飢饉などで大変困窮をきわめた時代があり、城下町建設当初の統治下において10万石だった近世府内は、江戸末期には２万石規模にまで衰退せざるを得なかった苦難に満ちた陰の歴史があります。しかしながら、藩の財政状況が大変苦しい中、たくましく生きてきた町の人々の生活が当時から息づいておりました。町人文化は今でも、町の中心部の至るところに息づいており、町の中で長年御商売をされている方々からは、今でも長い歴史により積み重ねられた、その地域にまつわる貴重な話を聞くことができます。　市内の主要な公園である城址公園、大手町公園、ふないアクアパーク、若草公園、最近ではジャングル公園には、当時の城下町と重ね合わせた、町民文化を伝える府内城下町解説パネルが設置されております。現在の中心市街地の区画整理も江戸時代から続く区割りが生かされており、それと照らし合わせることで、昔のまちなみを容易に想像することができます。これらの府内城下町解説パネルは、現在、市中心部の公園５カ所にあり、数少ない江戸幕府統治下の近世府内の町を知ることのできるモニュメントとなっております。　そこで、質問ですが、中心市街地の歴史を学べる府内城下町解説パネルについてお尋ねいたします。　江戸幕府の統治下、府内城下町に息づいていた町民文化を伝える歴史パネルが今後どのように活用されていくのでしょうか。　先日行われた市民意見交換会でも、府内町に住む市民の方から、女性の方ですけれども、市内中心部には歴史を学べる資料館や、大分の歴史に関して市民や県外の旅行客の方でも、ふと見たり学んだりする場所が見当たらないという声が聞かれました。しかしながら、本市における財政難の中で、本物の文化財を持ってきてしまうと、警備にかかわる人員の経費や、あるいは時間のかかるハード面の整備を考えますと、なかなか早急にはかなえられない要望でもあります。　そこで、質問ですが、まちなかにあるフリースペースの公共空間を使った、市の所蔵している文化財の写真や絵のパネル展示ができないでしょうか。市民や観光客の方に大分のすばらしい歴史の効果的な周知ができるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　文化財の活用と周知についての御質問にお答えいたします。　まず、中心市街地での歴史パネルの活用についてでございますが、現在の中心市街地は今からおよそ400年前、福原直高が12万石で入封し、府内城を築造したことに始まり、第３代藩主、竹中重利により47の町人町が建設され、城下町が完成いたしました。また、江戸時代半ばには、1,500戸、約5,000人の人口を抱え、貝原益軒の記した「豊国紀行」によりますと、城下にはよろずの売り物がそろい、また浜の市には諸国の商人来たりあつまるとされ、西日本の三大市と称されるほど活気に満ち、町人のエネルギーがあふれる東九州の雄都として繁栄をいたしました。　その後、大分市は空襲により中心部の大半を焼失いたしましたが、市民の熱い思いにより見事復興を果たし、今日まで目覚ましい発展を遂げてまいりました。しかしながら、こうした都市化の波の中で、古いまちなみや町名など、往時をしのぶさまざまなものや記憶が失われてしまったことも事実でございます。　こうしたことから、本市におきましては、平成20年度から、市民の皆様方や来訪者の方々に、中心市街地の歴史や古いまちなみの情景などを学んでいただくため、府内城下町の解説パネルを若草公園、ジャングル公園など５カ所に設置してきたところでございます。　また、かつての城下町の風情や趣を身近に感じていただけるよう、旧町名プレート52枚をガレリア竹町など中心市街地のさまざまな場所に設置をしたところでございます。さらには、平成25年度を目途に、こうしたパネルやプレートをたどり、江戸時代のまちなみを復元的に体感していただける歴史散策マップの作成と、これを活用したイベントの開催を計画いたしております。　このような取り組みにより、市民の皆様には、江戸時代の活気あふれる府内町人の華やかさと、困窮した藩財政を支えた不屈の商人気質と町人文化を現代に継承することで、地域への誇りと愛着をはぐくんでいただくとともに、大分を訪れた方々には、長い歴史を積み重ねてきた中心市街地の近世と現在とが融合した魅力あるまちなみを体感することができるものと考えているところでございます。　次に、まちなかでの歴史や文化財の周知についてでございますが、本市の中心部には、国史跡大友氏遺跡や日本100名城に列挙される近世府内城跡などの史跡があり、さらに中心市街地には町の繁栄や商売繁盛の神として、大友時代から引き継がれたえびす様など、府内のにぎわいと歴史を示す文化財が各所に残されております。　しかしながら、御指摘のように、市内中心地には、こうした本市の魅力や歴史の奥深さを学ぶことのできる場所や施設は少ない状況にありますことから、平成13年度以降、毎年、府内町の赤レンガ館で大友宗麟公や大友氏遺跡のＰＲを目的とした大友氏遺跡フェスタを行ってきたところでございます。　さらに、平成23年度には、新たな試みとしてこのフェスタをボランティア組織「おおいた応援隊　大友歴史保存会」と協働して開催したところでもございます。　このように、多くの市民の皆様が集うまちなかで、大友宗麟公時代にヨーロッパの国々まで知られた中世の豊後府内町と、活気に満ちた町人文化が花開いた江戸の町府内の歴史や文化を見比べながら、短時間で学べる場所を設けることは、極めて有効であると認識いたしており、今後、御提案のありました公共のフリースペース等を利用したミニ展示やパネル展の開催等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　公共のフリー空間を使ったパネルの展示とか、ひとつ要望なんですけれども、余りマニアックなものを見せると、市民の方でも、ちょっとついていけない部分とかがあるのじゃないかなというふうに個人的には考えておりまして、お年寄りでもお子さんでもわかりやすい展示というものをひとつ要望とさせていただきます。　それと、質問が一つありまして、近年の住居表示の変更などによって府内城下町以来の名前がほとんど消えてしまいまして、先ほど52枚のパネルというお話をしておりましたけれども、現在の中心部は府内町、大手町、中央町、都町、千代町などとなっていますけれども、大分市の繁華街の通称名で使われている竹町という名前は、実に400年以上前から使われておりまして、当時も町を東西に貫いたメーン通りでありまして、現在は中心部の空洞化で歩行者数自体は落ちているものの、メーン通りで400年間あり続けたということが今後大きな町の財産になると思います。　しかしながら、その場所が、県都である大分市で400年もの間メーンストリートであったという事実を市民に伝えるものはそんなに存在しないのではないかというふうに、その場に伝えるものが余りないのではないかというふうに考えておるんですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　竹町についての再質問にお答えいたします。　竹町は、江戸時代から府内城下町の西の入り口である笠和口から東に伸びる通りに面した町であり、本来、藩の公共用地として確保されていたものが、城下町の発展に伴い、商人町がつくられ、明治38年には大分県で最初の商店街となるなど、古くから商業の町として繁栄してきた歴史がございます。　また、江戸時代の町名が次々に消えていく中で、現在もそのまま商店街の名前として残り、今もなお市民に親しまれている点からも、その歴史的重要性につきましては十分認識をしているところであり、今後、町の由来などを記した解説パネル等の設置について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　早川議員。 ○32番（早川和人）　前向きな御答弁ありがとうございました。

　今、人通りが少ないんですけれども、中心部の空洞化ということも言われておりますが、あそこは大変メーンの通りで、あそこの人がふえると中心部も随分にぎわってきたんじゃないかなという印象にあるように感じます。　元町にある大友氏遺跡体験学習館というところがありまして、そこにコンピューターグラフィックで描かれたパネルなどがあります。市民が大友時代のイメージを共有できる、大変すばらしいものなんですね。御承知のとおり、大友家統治下の旧府内の町は、当時の規模は博多よりも大きく、大阪の堺と同等規模の町だったということなんですね。その当時の町の規模を物語るものは、今はわずかしか残されておりませんが、大友氏遺跡体験学習館には、コンピューターグラフィックで復元した、私たち市民が現在でも見なれた高崎山をバックに、別府湾には南蛮船が停泊している、すばらしいまちなみの旧府内の鳥瞰図があります。再現されたものとはいえ、ぜひとも多くの市民に見てほしいものであります。　栄華をきわめた大友統治の時代から江戸幕府の統治下で小藩分立された近世府内を経、そして戦後の高度成長期を新産都の優等生と称され、大きく成長を遂げてきたのが私たちの郷土大分市であります。　高度経済成長期を経た高揚感の冷めた現代だからこそ見えてくる郷土の真の姿が、そこにはあるのではないでしょうか。過去の教訓を含め、歴史から検証することで大分らしさというものがどんどん浮き彫りになるのではないでしょうか。どんな過去があろうとも、市民が築き上げた歴史を否定できるわけはありません。本当の価値が現代だから学べるのではないでしょうか。　余談ですが、最近の市の取り組みとして、大友宗麟公の銅像に大分トリニータのユニホームを着せたのは、なかなか大分らしい取り組みだったのではないかと個人的には思います。　新しいものを積極的に取り入れ、古来からあるものと融合させる、そんな先進的な大分らしい取り組みが今後ますます市民協働で推進されることに期待いたします。　質問の結びとして、要望として一つお願いがあります。　市街中心部近くの小学生の子供たちの記憶に、府内城下町の記憶をとどめてもらいたいという希望がありまして、後世に語り継いでいただくために、各公園にあるパネルの前で、ぜひ課外授業をしていただきたいなという要望があります。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　27番、三浦議員。 ○27番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　皆さん、お疲れさまでございます。はっきり申し上げまして、長いです。12月議会では大トリを務めさせていただきまして、今議会では２日目のトリを務めさせていただきます、27番、自由民主党の三浦由紀でございます。　最近、不景気からか、いろんな人の話を聞きますと、非常に暗い話ばかりでございまして、商店街を歩いてみますと、人のほうも減ってきております。きょうの大分合同新聞によりますと、土日の通行者数が初めて30万人を割ったということも書かれておりました。　したがいまして、私は、少しでも大分市が明るくにぎやかになり、人が大勢来ていただくよう祈りを込めまして、提案型の、観光行政に絞って質問をさせていただきたいと思います。先ほどの早川議員に対してされました答弁と同じぐらい、前向きな答弁を期待いたしまして質問に入らせていただきたいと思います。　まず、高崎山自然動物園についてでございます。　平成21年度第２回定例議会で私は、一般会計に会計が移ったことを機会に、高崎山自然動物園を廃止してはどうかという質問をいたしました。そのときは、廃止という言葉は使いはしましたが、ショック療法的な意味も含めて廃止を言ったわけでございます。　そのときに、当時の吉田部長は、まだ28万人を超える来場者があるという答弁をされました。では、何人に減少したら廃止を考えるのかという質問に対しまして、「過去最低が26万5,000人だったので」ごにょごにょという答弁でございました。　その後３年間、私は高崎山自然動物園を温かく見守ってまいりましたが、現在、手に入る最新のデータであります平成22年の数字を見る限り、入場者数は27万3,915人で、平成15年の26万5,000人に続く過去２番目に少ない入場者数となっており、入園料に関しましては１億920万9,950円と、平成に入って最低の金額となっております。　この件に関しまして担当課に聞いてみますと、景気が悪くなった、円高で外国の人たちが来なくなった、あるいはうみたまごのお客さんも減っている等の理由を言います。ある意味、それも事実でございますが、これが民間であれば単なる言いわけでございます。　そこで、お尋ねですが、この３年間、入場者数をふやすための対策はどのようなことを行っていたのか、まずお教えください。　　　　　〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　三浦議員の、高崎山の入場者増に向けた対策についての御質問にお答えいたします。　高崎山自然動物園は、昭和28年の開園以来、本市を代表する観光施設として広く親しまれてまいりましたが、長引く不況で全国的に観光施設の入り込み客数が落ち込んでいる例に漏れず、入園客の減少が続いているところでございます。　特に最近は、口蹄疫、あるいはインフルエンザなどの影響、さらには震災、円高による外国人入園客の激減などで、入園客数がふえる外的な好転材料はなかなか見込めないのが現状でございます。　このことは、同じ場所にありますうみたまごでも同様でございまして、ピーク時に比べますと昨年度は約６割の入場者まで落ち込んでおりまして、県内の各観光施設、いずれも入園客の増に向けて現在さまざまな努力を重ねているところでございます。　本市におきましても、大分市観光振興計画の中で、高崎山エリアのにぎわいの創出を重要な観光戦略の一つとして位置づけておりますことから、現在、うみたまごと連携をしまして、定期的なイベントの開催あるいは共同ＣＭの制作、放送もしておりますけれども、チラシの配布を行うなど、山と海を同時に楽しめる一体施設として、このエリアへの誘客のための取り組みを進めております。　また、高崎山では数年前にサヤカの話題で入園客がかなりふえたこともありますことから、新たな話題づくりが重要と考えまして、背中に白い模様のありますピーちゃんや、新キャラクターのたかもんの売り出し、またタクマのテレビ番組放映、映画「猿の惑星」のダイジェスト版の試写会を高崎山で行うなど、最近は特にメディアを活用したプロモーション展開に力を入れているところでございます。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございました。　今の答弁をお聞きいたしまして、私もほとんどの取り組みは確認しているところでございまして、そういった意味では、頑張っているなというふうなものは感じているところでございました。　ただ、ここでもう一つ、厳しいことを言いたいと思うんですが、じゃあ、今それらの対策をやることによってどのような効果があったのか、教えてください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　残念ながら、経済不況や風評被害などによるマイナス要因がございまして、入場者数の増加には至っておりませんけれども、近年、特に力を入れておりますマスメディアを活用したプロモーション展開におきましては、ピーちゃん、たかもんなど新たな話題づくりで、以前にも増して、頻繁に高崎山がマスコミに取り上げられるようになってまいりました。　「猿の惑星」のダイジェスト版試写会などは、全国のニュースあるいは週刊誌でも報じられまして、そのことがきっかけで別のメディアの番組ロケも行われるなど、高崎山に関するマスコミからの問い合わせも最近ふえてきているところでございます。　さらには、現在は、誘客に向けた取り組みだけでなく、高崎山無料の日や、小中学校を訪問して高崎山の魅力を伝えます出前授業を実施するなど、市民の方々や子供たちに向けての高崎山自体の魅力を知ってもらうという情報発信も積極的に行っております。　出前授業におきましては、現在までに26校の小中学校を訪問しておりまして、約2,000人の子供たちに高崎山の魅力を紹介し、小学校の児童に猿の名前をつけていただく、名づけ親になっていただくなど、大変好評で、ぜひ行ってみたいという子供たちの声も多く、以前よりは多く聞かれるようになりました。　今後も、さまざまな誘客に向けてのプランを考え、プロモーションを行いながら、同時に、御来園いただいたお客様の満足度の向上、高崎山のイメージアップに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　何だか、ここで高崎山のＰＲをしていただくような形の質問になってしまいましたが、それぞれのやっていることに関しましては、私、先ほど申し上げましたように、非常に高く評価をしておりますし、メディアに取り上げられることは、やはり多くの方に知っていただき、集客の第一歩となることでありまして、それはそれで私はいいことじゃないかなと思いまして、今やっていることに関しましては、今後もぜひ続けていっていただきたいなということを思うところでございますが、私がいろんなイベントを見る限り、思うことがありまして、各種イベントをやることはいいんですが、その後の突っ込みが甘いのではないかなということを常々考えておりました。　例えば、先ほど、ピーちゃんの名前が出ました。ピーちゃんを知らない方がおりますので、私も若干説明させていただきますと、両手と背中に白い毛がある子猿で、特に背中の白い毛が幸せを呼ぶ羽みたいと人気急上昇中でございまして、名前はピーチから来て、ピーちゃんだそうでございます。確かに、今、ピーちゃんはマスコミ等に取り上げられておりまして、ある程度の認知度は上がってきておりますが、私としては、なぜもっといろんなところに仕掛けていかないのだろうかと考えているところでございました。　例えば、今月から福岡－関西、関西－千歳に就航したピーチエアラインズというのがございます。倉掛議員が私より先に乗ったようで、ちょっと歯がゆいんですが、新興エアラインなので、恐らく少しでもアピールしたいというのが会社の意向じゃないかなと思うところでございまして、ここに幸せの白い羽ピーちゃんとコラボをお願いしてはいかがでしょうか。「幸せの白い羽」、まさに航空会社にぴったりのキャッチコピーではないでしょうか。そして、ピーチエアの飛行機でございますが、ボディはピンクでございますが、羽根は白です。ぴったりでございます。ここに限定で猿のストラップやマグネット、本当は持ってきているんですが、前もって議長に持ち込みの許可をもらうのを忘れておりまして、ちょっと見せるわけにはいきませんが、そういったものを配布したり、無料入場券を配布してもらってはいかがでしょうか。　このピーチエアラインズの就航先の北海道には、野生の猿はおりません。この寒い時期に、大分の温かい温泉のイメージと、見ることのできない野生の猿、北海道は高崎山にとって新たな開拓地とも言えるのではないでしょうか。　また、無料入場券を配布しては入場料の目減りを心配しなければなりませんが、高崎山のお客さんの形態を考えますと、１人で来ているお客さんは少数でございます。ほとんどが家族連れなどで来ております。そのうちの１名が無料チケットで入場しても、そのほかの方々の入場料が入ってくるのじゃないかと考えます。　いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　御提言の趣旨を踏まえ、大変おもしろいプランだと思います。今後、ピーちゃんの売り出しの参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　早川議員と比べて、何か、いつものように冷たいなと感じたところでございますが、ぜひ、今後そういったところを考えていただいて、まだこれ、大分には就航しておりませんが、福岡に来ておりますので、福岡におりたお客さんを引っ張り込むということもありますし、近日中に鹿児島、長崎にも就航する予定でございますので、九州のあちこちにおりた観光客を大分に引っ張ってくることを考えて、御検討のほどをよろしくお願いいたします。　もう１点、また質問したいと思います。同じく突っ込みの足りなさで質問をいたしたいと思います。　先般就任いたしましたＢ群のボス、あえて私はアルファと使わずにボスと言わせていただきますが、マコトについても同様でございます。これはたまたま職員の名前をつけたそうですが、マコトはまさに人の名前でございます。今までのボス猿のゾロやタイガーなどの名前と違います。であるならば、マコトちゃんデーもしくはウイークを企画してはいかがでしょうか。　私ども議会事務局にもマコトという名前の職員が１名おりまして、彼がぼやいておりました。広聴広報課に行くと、ボス猿が来た、ボス猿が来たというふうに言われているというふうに言っておりましたので、やはりこういったふうに話題になるということは、そういったことを使えばお客さんが来るんじゃないかなというふうに考えているところでございます。　話はもとに戻しますが、名前がマコトという人は結構、男女ともいらっしゃるんじゃないかというふうに考えております。ですから、そのマコトという人はその日もしくは期間、やはり無料で入れてはどうでしょうか。　先ほど述べましたように、無料は１名のみでございます。他の同伴者は有料でございます。　期間の設定が難しければ、そのマコトとつけた職員の誕生日もしくは誕生日前後の２週間、あるいはマコトがボスに就任した、就任したというか、認定された時期ですね、認定された時期等を設定して、やってはいかがでしょうか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　マコトという名前の確認を御来園いただいたお客様にどう証明していただくかというのが悩ましいところでございますけれども、先ほどのピーちゃんの御提言と同様に、大変おもしろい企画だと思いますので、検討させていただきます。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　今、倉掛議員が指摘しましたけど、ちょっとよくなったみたいで、ありがとうございます。それは当然、免許証なり保険証なり持ってくれば、それをぱっと見せていただければいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、これもぜひ前向きの御検討をお願いしたいと思います。　さて次に、先ほど担当課の説明の中で、うみたまごの入場者数が減っているということを私は申し上げましたが、平成22年度のうみたまごの入場者数は75万1,195人で、高崎山の３倍近い入場者がございます。これらうみたまごまで来て高崎山に来ない人たちの何割かが来るようになるだけで、高崎山の入場者数は一気に増加いたします。　目の前まで70万人を超える人たちが来ているのに、なぜ高崎山にはそれらの人たちが来ないのか。同様のことを私は平成21年の質問の際にも言っておりました。そのときにアンケートをとったらどうかということも申し上げておりまして、先般、アンケートの結果を聞きましたところ、うみたまごに時間をかけ過ぎて、高崎山へ行く時間がなくなったということでございました。これは私も同感でございます。　うみたまごに入りますと、二、三時間はあっという間に過ぎ去ってしまいます。水族館好きの方ならば、半日は出てこないでしょう。　ならば、先に高崎山に来るような企画、先に来た方にインセンティブを与えるような企画を計画してはと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　現在、高崎山、うみたまごへお見えになる入園客のほとんどが海側の第１駐車場から入園をしまして、満車になった場合にうみたまごの南側の第２駐車場に誘導することになっております。さらに、そこが満車になった場合、山側の駐車場を利用するようになっております。　このため、大多数の来園者は、先にうみたまごに行き、次に高崎山というルートをたどっていると思われますけれども、来園されるお客様の利便性を考えますと、土産店やレストランのある、おさる館も海側にあるため、その逆の山側からの誘導というのは動線的には難しいのではないかというふうに考えているところでございます。　うみたまごのお客様が高崎山にも足を運んでいただくための企画としては、春休み、夏休みの期間イベントなどで双方の施設をめぐると賞品がもらえる、あるいはスタンプラリー、クイズラリーを行っているところでありますけれども、御提言のような、先に高崎山に訪れていただくことで何らかのインセンティブがあるような企画も、今後は積極的に取り組みたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。何か後ろから、だんだん答弁がよくなりよんじゃないかという話も聞けておりますが。　このインセンティブに関しましては、私もいろいろと考えておりまして、きょうここで言おうかなと思ったんですが、ちょっといまいち詰めが甘い案でありましたので、あえて控えさせていただきましたが、また今後、観光課や観光協会の方々と、そういった形のインセンティブに関しましては一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、今度は、今、Ｂ群が終わりましたので、Ｃ群のボス、ベンツに関するイベントについてお尋ねいたします。　まず、ベンツについて説明いたしたいと思いますが、もともとこれはＢ群のボスでありました。当時最年少――最年少と言っていいかどうかわからぬですが、一番若いボスということで有名であったということでございます。その後、Ｃ群にいる雌につられてＢ群を出ていきまして、Ｃ群に入っていき、今度はＣ群でボスに上り詰めてしまったという、非常に珍しい猿だそうでございまして、我々の業界で言いますと、自民党で総裁を務めた人間が民主党に移って、また総裁をやってしまったという。ただ、我々の業界ですと、党はかわっても当選回数は担保されるんですが、この猿の世界では群れがかわると、陣笠議員というか、ペーペーから始めなきゃいけないということでありまして、そういう中からトップに上り詰めたということは、私も非常に珍しいんじゃないかというふうに思っているところでございます。　このベンツに関する件ですが、先般、ルフトハンザ航空の日本支社長のお名前がベンツさんということで、高崎山を訪れたそうでございます。　そこで、Ｃ群のボス、ベンツということで、大分ヤナセさんにお願いいたしまして、ベンツのＣクラスを貸していただき、ベンツ支社長を迎えに行ったそうでございますが、これもマスコミでただ報道されたわけでございます。確かに、何もないよりはましでしょうが、先ほどから私が申し上げているように、どうしてその後、もう少し突っ込まないのでしょうか。　せっかくルフトハンザ航空の支社長が来てくれたのですから、先ほどと同じように、一定の期間限定で猿のストラップやマグネット、あるいは無料入場券をルフトハンザ機内で配布できないか、オファーしたのでしょうか。私は、もしやっていないのであれば、やるべきであるというふうに考えます。　ヨーロッパは、先ほどの北海道と同じように、野生の猿がジブラルタルを除き、おりません。ヨーロッパ人にとりましては、野生の猿は珍しい存在でございます。ヨーロッパは確かに遠い場所ではございますが、何もやらなければ、結局、このヨーロッパの方々も来てくれません。だめもとでございます。見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　ベンツ氏からのボス猿ベンツへの面会の申し出を受け、昨年11月３日、高崎山にて両氏の会談の場を設けました。　先ほども答弁いたしましたように、最近、高崎山では、特にマスメディアを意識しまして、それを活用したプロモーション展開に努めているところでございます。　今回は、高崎山のＰＲと、微笑ましい話題の提供もできると考えまして、さらに大分ヤナセにも協力を依頼いたしまして、ベンツでベンツさんを迎えに行きベンツに会うという仕掛けを考え、全国ニュースにも取り上げていただき、よいＰＲができたのではないかと思います。　しかしながら、そのときは話題になりましたけれども、無料入園券等配布のオファーまではいたしておりませんでした。　御指摘のように、このような話題をきっかけとして、協力していただいた方々にストラップなどのノベルティーや無料入園券の配布など、高崎山ＰＲに向けての御協力をお願いすることで誘客までつなげるということは大変大切でありますので、貴重な御提案を生かしまして、早速働きかけを開始したいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。　さらにもう一つありますが、大体答えはわかってきたので、もうこれは要望にかえさせていただきたいと思いますが、先ほど後ろのほうからちょっと飛んでおりましたが、同じくベンツに対する、大分ヤナセでベンツを買った方に対するアプローチでございます。　同様に、猿のストラップや無料券を配布していただくようにヤナセさんのほうに、ぜひお願いをしてもらえますようお願いいたします。　そして最後の、高崎山に関する質問でございます。　昨年から質問をしておりますＡＫＢ48の指原莉乃シリーズ第３弾でございます。　昨年第２回定例議会で、私は指原莉乃さんをソニックのアナウンスに使ってはいかがかと質問をいたしました。そして、第４回定例議会で、観光大使への起用を質問いたしたところでございます。　その後、彼女は「笑っていいとも！」のレギュラーに抜擢され、ソロデビューもし、写真集も出し、さらにレコード大賞まで受賞してしまいました。今や人気もウナギ登りで大活躍でございます。やはり、大分市出身で、みずから大分出身と言い続けてくれている彼女を大分の観光に使わない手はありません。　そこで、高崎山の子猿にサッシーもしくはサシコと名づけてはいかがでしょうか。　そして、彼女の人気が出るきっかけとなったのがブログでございます。毎日、高崎山のその子猿を「今日のサッシー」もしくは「今日のサシコ」としてブログに取り上げてはいかがでしょう。見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　本市出身のＡＫＢ48の指原莉乃さんの愛称を命名することを指原さん御本人が了解してくれるかどうかはわかりませんけれども、実現できれば、話題性という意味では大変効果があると思います。　今後、誕生予定の観光大使や大分市にゆかりのある方に名づけ親となっていただくことで、高崎山を全国にＰＲできますならば、願ってもないことであります。　高崎山管理公社の猿の戸籍管理担当者とも相談をいたしまして、実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　猿の戸籍担当者がいるのは、私、初めて知りました。ぜひオファーしていただければと思いますし、万が一だめでも、大分において指原さんという名字は余り珍しくありません。この議場にもお一人おられますので、偶然一緒だったという言いわけもききますので、そういった手も使っていただければと思うところでございます。

　高崎山に関しましては、まだ幸いにして26万5,000人の過去最低を下回っておりません。もし下回っていれば、今回また厳しい言い方をしようかなと思っていたところでございますが、そこまで行っておりませんので、私が少しでも人をふやせるアイデアをここでいろいろと勝手なことを申し上げさせていただいたところでございますが、私一人でもこれだけのアイデアが出てきますので、広く市民の方々にいろんなアイデアを募集すれば、もっといい案が出てくるんじゃないかなと思いますので、そういった案をどんどん募集する中で、とにかく何でも取り入れて、少しでも高崎山に人に来ていただいて、この大分の観光をもっとレベルアップしていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきたいと思います。　続きまして、大友宗麟について質問をさせていただきたいと思います。　今議会の提案理由説明におきまして市長は、豊後府内を日本有数の国際貿易都市として発展させた郷土の英傑、大友宗麟を旗印に本市のまちづくりを進めてまいりますと言われております。　私といたしましては、やっと宗麟が出てきたかという感じでもあります。宗麟を旗印にまちづくりを行っていくことは大賛成であり、大いに期待もするところではございますが、何点か今回の当初予算で宗麟に関する予算が上がっておりますが、はっきり申し上げまして、観光に関しての全体像がつかめません。　そこで、今後どのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　大友宗麟公についての今後の取り組みですけれども、戦国時代にいち早く南蛮文化を取り入れ、当時の豊後府内を日本有数の国際貿易都市として発展させた宗麟公は、何度も申し上げますけれども、市民の誇りであり、また精神的支柱でありますことから、本市観光の大きな魅力の一つになると考えております。　現在、駅前広場における大友宗麟像並びに市内の宗麟公由来の彫刻を集めることによります宗麟ブランドの確立のための拠点整備、また、大友遺跡群活用のための発掘調査を初めとしまして、大友氏再発見のための事業が展開されております。今後、それらの進捗状況に応じて、観光資源としての活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。大体、おぼろげながら今後の取り組みがわかったところでございます。　それであるならば、また同じく提案型の質問をさせていただきたいと思います。　大友宗麟は、先ほどから出ていますように、確かに戦国大名としては名を残しまして、多くの方々に知られておりますが、彼がそこまでになるには多くの家臣団の支えがあればこそでございます。その中で、特に名前を上げなければならないのが立花道雪と高橋紹運、そして高橋紹運を実父に立花道雪を育ての父と持つ立花宗茂でございます。　この３人に関しましては、戦国マニアの間では、宗麟と同格もしくはそれ以上に評価している方もいるくらいの、宗麟を語る上ではなくてはならない人物たちでございます。　特に、立花宗茂は武士の中の武士、彼こそ侍と言われ、豊臣秀吉が、東に本多忠勝という天下無双の大将がいるように、西には立花宗茂という天下無双の大将がいると言うほどの人物で、関が原の戦いで石田側についたため徳川に一度改易されたにもかかわらず、その後能力を買われて唯一復帰した大名としても有名で、その領地は柳川であり、柳川の方々の多くはこのことを知っており、殿様を誇りに思い、その殿様が宗麟の家臣で、大分、豊後から来たことも知っております。しかし、主家のあった大分はといいますと、恐らくほとんどの方が知っていないのではないかと思われます。　しかし、大分の方は知っていなくとも、柳川の方々は知っているわけでありますから、大友宗麟を使っての観光キャンペーンの対象都市としては、最も濃い都市ではないかと考えます。　そこで、今、福岡に行きますと、福岡のＴ－ジョイで映画が始まる前に、いきなり釘宮市長が出てきまして、「Ｏｈ！ＩＴＡ」というコマーシャルが出てきます。私はびっくりしました。こういった映画でのコマーシャルもよいのですが、柳川市と大友家の家臣たちが城主として治めた都市などに集中して、「殿様ゆかりの地豊後　大分」観光キャンペーンを行ってはいかがと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　柳川市などへの観光キャンペーンについてですけれども、柳川市は、大友宗麟公の重臣、立花道雪の養子、立花宗茂が柳川城主となりまして、その後、立花氏が明治維新までの11代にわたり柳川藩主であったことから、本市とゆかりの深いまちであると考えております。　こうしたことから、今後、柳川市を初め、大友氏とつながりのある他の都市も含めて、歴史、観光交流などについて協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　ぜひ、そういった形でいろんなゆかりのあるところのほうがかえって観光においてはお客さんを引きやすいのではないかと思いますので、そういった意味も含めましてキャンペーンを行っていただきますようお願い申し上げますと同時に、先般、このことを戸次出身の私どもの会派の大南地区の出身の議員の方々に言いました。野尻議員や藤田議員に言いましたところ、あそこは合戦まつりをやっておりますので、今後、柳川の市長なり立花家の子孫なりを呼んでやったらどうかというようなことも言っておりました。ちょうどいいことに、援軍到着という形で合戦まつりを開ければ、また合戦まつり自体も大きくなっていくんじゃないかなと思っておりますので、それとあわせて、またいろんなところに観光キャンペーンをしていただきますようお願い申し上げる次第でございます。　最後に、ガールズコレクションについて質問をいたしたいと思います。　まず、この議場にいるほとんどの方がガールズコレクションのことを知らないのではないかと思います。ですから、ガールズコレクションについて説明をさせていただきますが、簡単に申し上げますとファッションショーでございます。ただ、従来のファッションショーと、いわゆるガールズコレクションは何が違うのかと申し上げますと、モデルが最新のファッションで身を包み、キャットウオークと言われるステージで次々と服を着がえて見せることに関しては同じでございます。　しかし、従来のファッションショーは、来ているお客さんがファッション業界の方やメディアの方々だったのに対しまして、ガールズコレクションはお客さんが一般の女性たちで、さらにモデルが着ている服をその場で携帯サイトや同時中継しておりますインターネットで購入できるという点が異なります。要は、プロの方たちのショーを素人のためのショーに変えたものと言って差しつかえがないものと考えます。　10年くらい前から、これらのコレクションが徐々にではありますが、ふえ始めまして、2005年から始まりました東京ガールズコレクションに至っては、今や日本政府が後援につき、海外でも行われるようになり、クールジャパンの代名詞のような存在でございまして、会場に２万人から３万人の若い女性たちが押しかけ、インターネットも含めば１回で数億円の服を売り上げていると言われております。　それゆえ、このチケットを手に入れることは非常に難しく、若い女性たちにとっては行ってみたいイベントの上位にこのコレクションは位置しているところでございます。　昨年、大分ではパルコが閉店いたしました。このことから、若い方々が服を買う場所は大分では一気に狭められてしまいました。このような状況であるからこそ、今、大分でガールズコレクションを開催する意義は大きいのではないかと考えます。　そこで、質問ですが、ガールズコレクションを誘致してはと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　ガールズコレクションの開催は、現在、東京ガールズコレクション実行委員会が主催するものと、福岡アジアファッション拠点会議が主催する福岡アジアコレクションなどのように地元の企業が中心となった独自開催という２つのケースがあるようでございます。　このうち、地方開催を行っているのは東京ガールズコレクション実行委員会主催のものでありまして、いずれの開催地におきましても復興対策の一環、あるいは地域振興という行政目的に沿ったものとして、従来から開催しているイベントにあわせて同時開催されて、開催自治体はそのうちの公益目的部分に対する応分の負担を行っているようであります。　本市といたしましても、このイベントは基本的に民間主導による開催が望ましいと考えております。　したがいまして、現在、中心市街地のにぎわい創出のための支援として、大分市商都復活支援事業を展開しているところでありまして、今後、市街地商店街におきまして、このようなイベントが催される場合には、支援してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　三浦議員。 ○27番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　行政主導よりも民間がやる場合に支援していくということでございますが、ぜひそういったときには支援していただければと思いますし、また、いろんな情報をまたこちらのほうで仕入れていただければと思うところでございます。　これは大体、ドームや閉鎖型の会場でやっているところも多いんですが、いろいろ調べましたところ、仙台では商店街の中で、アーケードの中にキャットウオークをつくって、しかも、経済産業省から補助金半額もらってやったという事例もあるようでございます。そのときに５万人の方が来てくれたというふうなこともありますし、非常にこれは経済活性化には物すごいイベントであるというふうに考えておりますし、私が簡単に想像しただけでも、二、三万人の10代後半から20代の女性が大分市内に集中するということは、物すごいインパクトがあるイベントじゃないかなと思いますし、また、来週、先ほどありました福岡でも、これ開かれるようで、福岡市が後援しているようでございますので、いろんな情報を得る中で、実現に向けて、観光課のほうでもやっていただきたいし、私もまたいろんな情報を集めていきたいと思います。　また、観光庁がこれに絡んでいるようでございます。観光庁の長官は、前大分トリニータの社長さんでございますので、大分もコネがないわけではございませんので、そういった方々に働きかけながら、こういったおもしろいイベントを大分に持ってくる中で、少しでも大分が活気あるまちにできたらいいなということを念願しまして、私の質問を終わらさせていただきます。　どうもありがとうございます。 ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、19日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時40分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成24年３月16日大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘　　　　　　署名議員　　二　宮　　　博　　　　　　署名議員　　佐　藤　和　彦...

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大分市議会 2012-03-16 平成24年第1回定例会（第6号 3月16日）

大分市議会 2012-03-16
平成24年第1回定例会（第6号 3月16日）