「大分市議会 2012-03-15 平成24年第1回定例会（第5号 3月15日）」の議事録内容

大分市議会 2012-03-15
平成24年第1回定例会（第5号 3月15日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成24年第1回定例会（第5号 3月15日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第５号） ―――――――――――――――――――――― 平成24年３月15日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　福　崎　智　幸　　２番　　　　衛　藤　良　憲　　３番　　　　井手口　良　一　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　河　野　広　子　　６番　　　　福　間　健　治　　７番　　　　大久保　八　太　　８番　　　　帆　秋　誠　悟　　９番　　　　松　下　清　高　１０番　　　　宮　邉　和　弘　１１番　　　　髙　野　博　幸　１２番　　　　安　東　房　吉　１３番　　　　篠　田　良　行

　１４番　　　　日小田　良　二　１５番　　　　指　原　健　一　１６番　　　　足　立　義　弘　１７番　　　　倉　掛　賢　裕　１８番　　　　田　島　寛　信　１９番　　　　二　宮　　　博　２０番　　　　藤　田　敬　治　２１番　　　　工　藤　哲　弘　２２番　　　　安　部　剛　祐　２３番　　　　野　尻　哲　雄　２４番　　　　永　松　弘　基　２５番　　　　板　倉　永　紀　２６番　　　　仲　道　俊　寿　２７番　　　　三　浦　由　紀　２８番　　　　河　越　康　秀　２９番　　　　長　田　教　雄　３０番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　早　川　和　人　３３番　　　　堀　　　嘉　徳　３４番　　　　小　野　仁　志　３５番　　　　二　宮　純　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　徳　丸　　　修　３９番　　　　河　内　正　直　４０番　　　　高　橋　弘　巳　４１番　　　　藤　沢　達　夫　４２番　　　　国　宗　　　浩　４３番　　　　泥　谷　　　郁　４４番　　　　佐　藤　和　彦　４５番　　　　今　山　裕　之　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　日小田　順　一　次長兼議事課長　　姫　野　光　則　総務課長　　石　井　宏　治　参事兼政策調査室長　　縄　田　睦　子　議事課長補佐　　中　村　義　成　議事記録係長　　明　石　文　雄　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　磯　﨑　賢　治　副市長　　小　出　祐　二　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　渕　野　善　之　消防局長　　脇　　　文　洋　総務部長　　神　矢　壽　久　総務部参事　　幸　野　正　市　企画部長　　仲　摩　延　治　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　皆　見　喜一郎　福祉保健部長　　入　田　　　光　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　帯　刀　修　一　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　首　藤　國　利　都市計画部参事　　重　見　崇　至　下水道部長　　野　仲　文　治　下水道部参事　　岩　本　和　利　会計管理者　　足　立　　　稔　監査事務局長　　横　江　正　茂　教育部長　　右　田　芳　明　教育部教育監　　原　　　一　美　教育部参事　　堀　　　美代子　水道局管理部長　　冨　田　信　男　企画部次長兼市長室長　　木　津　啓　二　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第５号　　　　平成24年３月15日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（足立義弘）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。　最初に、37番、荻本議員。 ○37番（荻本正直）（登壇）（拍手）　おはようございます。37番、新市民クラブの荻本正直でございます。　今回は、震災関連に絡みまして２点、一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　昨年３月11日に発生した東日本大震災では、これまでの常識を覆す、いわゆる想定外の津波が押し寄せ、まちが完全に崩壊してしまうという未曾有の被害をもたらしました。　あの日から１年が経過しましたが、被災された多くの方々は今もなお、窮屈な生活を強いられ、物心両面において苦悩が続く日々の中、一日も早い復興を待ち望んでいると思われます。　震災発生後、多くの自治体や市民、団体ボランティアによる支援が多岐にわたって行われていますが、復興にはまだまだ時間を要することは御承知のとおりであり、今、日本に求められているのは、国民が一丸となって復興に向けた支援を行うことだと思っております。　そこで、最初の質問ですが、震災発生後、本市もいろいろな支援を行ってきたと思いますが、その支援内容についてお聞かせください。

　　　　　〔37番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　荻本議員の、本市の復興支援についての御質問にお答えいたします。　本市が行った支援につきましては、まず人的支援としまして、震災直後に消防局より岩手県鵜住居町へ人命検索、救助活動に20名、水道局より福島県いわき市へ給水活動に８名、保健所より岩手県宮古市へ避難所での健康管理に34名の職員を派遣いたしました。　また、８月より岩手県大船渡市へ災害復旧、復興事業に土木技術職員を１班３名体制で３班、合わせて９名を２カ月から３カ月交代で今年度末まで派遣をいたしております。　また、物的支援としまして、中核市災害相互応援協定に基づき、岩手県盛岡市及び福島県いわき市へ非常食のアルファ化米や紙おむつを、岩手県釜石市と南三陸町へ自転車と空気入れを、宮城県石巻市の中学校へ旧一尺屋中学校で使用していました備品を送付いたしました。　また、金銭的支援としましては、中核市市長会を通じ、被災した中核市の盛岡市、いわき市、郡山市へ各100万円、合計300万円をお送りし、また、市民の皆様からお預かりしました義援金8,699万3,000円につきましては、日本赤十字社を通じてお送りさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　ありがとうございました。　多くの職員の方が被災地に派遣されて、いろいろと御苦労されたと思いますけれども、その皆様方に対して敬意を表したいと思います。　続きまして、大分市の市民や団体など多くの方が支援活動を行っていると思いますけれども、本市が把握している範囲でわかるものがあればお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　市民、団体等が行った支援につきましては、詳細は把握しておりませんが、大分市社会福祉協議会でのボランティア保険の申請実績によりますと、これまで127名の方々が現地でボランティア活動されており、また、同協議会に寄せられました義援金は、平成24年１月末時点で131万8,072円となっております。　また、食料品や生活物資の支援や、瓦れき撤去、雪かき等に向かうためのボランティア車両に対する高速道路無料通行に係る証明書を、これまで延べ11の個人、団体に発行しております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、ありがとうございます。　続きまして、多くの方々が被災され、いろんなところに居を変更しておりますけれども、本市も被災者の方をかなり受け入れていると思いますけれども、その受け入れ状況についてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　被災者の本市への受け入れ状況についてですが、震災以降これまで、57世帯147名の受け入れを行い、現在、34世帯95名の方々が本市で避難生活をされております。　居住別では、市営住宅に５世帯、県営住宅に20世帯、実家や親戚宅、民営アパートなどに９世帯となっております。　受け入れの期間としましては、市営住宅につきましては、震災当初、入居より１年間の無償入居としておりましたが、震災から１年が経過した今もなお、被災地の復興状況が進んでいないことを考慮し、１年間の延長を行ったところでございます。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　ありがとうございます。　本市に避難されている多くの方々、非常に心情的にも大変苦しまれていると思いますので、本市としましても、できる限りの支援をしていただきますようお願いを申し上げます。　続きまして、本市がこれまで行ってまいりました支援活動を通じて、多くの教訓を得たのではないかと思います。今後も復興支援を継続していくとは思いますけれども、これまで得た教訓をどのように生かして、今後の復興支援に生かしていくのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　今後の復興支援に対する本市の考え方についてでございますが、被災地への支援は、被災地のニーズに合った支援が必要であります。　職員の派遣におきましては、本市としては当初、47名の派遣の準備をいたしましたが、職種や派遣期間など、受け入れ側の被災地との調整が整わず、派遣がかなわなかった事例もございました。　支援は、必要なときに必要なものを必要な分行われて、生かされるものと考えておりますので、本市としましては、国や全国市長会からの支援要請情報をもとに、被災地の状況やニーズを的確にとらえ、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、ありがとうございます。ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。　そこで、今後新たに取り組もうとしている復興支援があればお教えいただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　震災から１年が経過し、これまで国を挙げて、あらゆる支援をしておりますが、被災地の復興には、まだ長い年月を要する状況にございます。　特に、被災した自治体においては、瓦れき処理の問題とともに、行政サービスの充実が復興に向けた大きな課題となっている中、職員不足を支援するため、来年度から新たに岩手県釜石市へ土木技術職員を１班２名体制で３期に分けて１年間派遣することとしております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、どうもありがとうございます。今後派遣される職員の皆さんも、ぜひ被災者のために頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に、瓦れき処理問題に対してお聞きをしたいと思います。環境部長のほうにお聞きをさせていただきます。　東日本大震災の津波で発生した瓦れきは、岩手、宮城、福島県で計2,253万トンと言われており、これまで焼却や埋め立てなどで処理された瓦れきは、今月８日現在で全体の６％と、ごくわずかな量であります。　こうした中、岩手、宮城両県は、計約400万トンを全国の自治体に広域処理を求めているということですが、現実的には放射能の影響が懸念されるなどの風評被害により、多くの自治体が市民の反対により瓦れきの受け入れについては慎重な姿勢を示しているため、瓦れき処理がなかなか進まない状況にあります。　政府は、広域処理を進めるため、受け入れ自治体に対する追加支援として、放射線量の測定や住民説明会に係る費用、焼却場の減価償却費を含めた処理費用を全額国が負担するほか、焼却灰などの最終処分場の新設、拡充の費用も支援するとの考えを示していますし、大分県の広瀬知事は瓦れきの受け入れに前向きな姿勢で市町村に協力を求めるという態度を示しています。　また、北九州市議会では、瓦れきの受け入れを全会一致で決議したということも報道されましたし、本日は佐賀県武雄市で議会が市長に、瓦れきの受け入れを求める決議をされたということもお聞きしております。　ここに来て、瓦れき処理の問題については、このように前向きにとらえる動きも多少出てきているということもうかがえます。　そこで、質問ですが、大きな社会問題となっている瓦れき処理の受け入れに対して、本市はどのような認識をお持ちでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　東日本大震災の発生から１年が経過した今も、被災地には被災自治体の処理能力を大きく超える災害廃棄物が残っており、一刻も早い被災地の復旧、復興に向けては、災害廃棄物の広域処理が必要と考えております。　このようなことから、本市といたしましても、できる限りの支援と協力をしたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　前向きな答弁、ありがとうございます。　そこで、仮に本市が瓦れき処理を受け入れるとした場合は、第１に、市民の安心、安全をどう担保していくかということを考えなければならないと思います。　そこで、市民への理解活動など、具体的な対応についてはどのようなことが想定されるとお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　本市では、具体的な検討をする段階ではございませんが、静岡県島田市では、試験焼却を行う際に住民説明会を開催することや、市民が直接、焼却灰を測定し、安全性を確認していく等の方法を実施していると聞いております。　また、東京都では、焼却処理で発生する焼却灰等の放射能濃度、並びに清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等の空間放射線量を調査し、２週間に１回をめどに結果をホームページで公表しております。　さらに、青森県八戸市では、環境省、排出元である岩手県、宮城県とともに、災害廃棄物の受け入れや広域処理の必要性などについての住民説明会を開催したとお聞きしております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　各自治体のいろんな取り組みをしているという答弁でしたけれども、これ以上のことは求めませんけれども。　瓦れきの処理に当たっては、本市の場合、佐野清掃センターと福宗環境センターでの焼却処分になるのではないかと思います。　その場合、一般ごみの焼却もあることから、焼却施設の能力など懸念されますけれども、具体的にはどのように処理を行っていくのでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　本市の焼却施設は、佐野清掃工場と福宗清掃工場の２施設がございます。　佐野清掃工場は、年間10万4,000トン、福宗清掃工場は年間11万7,000トンの定格処理能力がございます。　また、本市は、ごみ減量、リサイクルを推進しており、市民の皆様の御協力により、両工場の処理能力には余裕が生じております。　仮に受け入れる場合は、本市から排出される可燃ごみの処理を最優先とし、施設の点検整備や福宗清掃工場での長寿命化事業計画等を考慮し、また、他都市の例を参考にしながら、受け入れ量や処理方法の検討を進めていくことになるものと考えております。　なお、受け入れを実施している他都市の例では、災害廃棄物のみを焼却処理するのではなく、一般の廃棄物と混合し、焼却処理をしているとお聞きしております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、ありがとうございます。　その場合、焼却後の焼却灰についてですけれども、どのような処分をされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　本市の佐野清掃工場では、シャフト炉式ガス化溶融炉を採用しており、溶融後に排出される飛灰は、セメント原料としてすべて再資源化しております。　また、福宗清掃工場では、ストーカ式焼却炉を採用しており、焼却後には焼却灰と飛灰が排出され、焼却灰の一部はセメント原料として再資源化し、飛灰は薬剤処理とセメント固化を行い、鬼崎埋立場に最終処分をしております。　このような処分のそれぞれの過程で、安全性を検証する必要があると考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　どうもありがとうございます。　仮に本市が受け入れた場合の処理方法というのが、私も少し理解ができました。　そこで、次の件に移りますけれども、「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」についてでございます。　東日本大震災から１年目に当たる本年３月11日、岩手、宮城、福島の被災３県を初め、国内各地で追悼行事が行われましたが、私も報道を見て、深い感銘を覚えました。　また、地震が起きた午後２時46分には、海外でも黙祷が捧げられたと聞きましたが、海外の多くの人たちも「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」に思いを寄せ、一日も早い復興を願っていると思います。　復興の妨げになっている瓦れき処理の問題が解決しなければ、まさに日本の復興はなし遂げないと言われています。　私たちの行動が海外からも注視されている中、まさに「日本人の絆」の真価が問われているときではないでしょうか。　新聞の読者投稿欄を見ましても、瓦れき処理の支援に賛成の寄稿が多くの市民から寄せられています。　一方、市民の中には、安心、安全の観点から反対される方もいるようですが、やはり、ここは被災地や被災された方々の思いを重く受けとめ、復興に向け全面的に協力する姿勢を示すことが重要ではないでしょうか。　近い将来、東南海・南海地震の発生が想定されていますが、そのときには、私たちの住む、ここ大分市でも多くの被害に見舞われるのではと思われます。そうしますと、今度は私たち市民が逆の立場に立たされ、支援を仰ぐことになるかもしれません。　釘宮市長が市民の先頭に立ち、日本人のきずな、あすは我が身という人道的な立場に立ち、もちろん市民の安心、安全は担保した上で、市民の皆さんに理解を求め、瓦れき処理にも積極的に対応していただきたいと考えます。　この件につきましては、自由民主党の代表質問で仲道議員からもありましたし、昨日は総括質問でおおいた民主クラブの井手口議員からもありましたので、答弁は求めませんけれども、釘宮市長、早期に受け入れを御英断していただきますよう強く要望しまして、この質問を終わりたいと思います。　次に、小学校児童の災害時の避難についてお伺いします。　東日本大震災では、予想をはるかに超えた津波が襲来したため、避難場所自体が津波にのみ込まれ、多くの犠牲者を出す結果となりました。　この教訓から、国、県を初め、被害想定の見直しを行っています。大分県においても、東南海・南海沖地震を想定した津波予想の見直しを行い、これまでの想定値の２倍から2.5倍を想定しています。これを受け、本市も被害想定の見直しを行い、ハザードマップの見直し作成を進めているとお聞きしています。　そこで、質問ですけれども、地震による津波が発生した場合、被害が想定される小学校は何校と想定しているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　津波被害が想定される小学校は、標高や海岸からの距離、津波が川を遡上すること等を総合的に勘案し、津波の高さを６メートルで想定した場合、現状において小学校60校のうち19校が該当すると考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、ありがとうございます。　今、19校を想定しているということでございますけれども、この小学校においては、地震発生により直ちに津波襲来を想定して避難を行うことになると思いますが、その場合、東日本大震災を教訓とした避難行動マニュアルの見直し作成は行っているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　これまでも各学校では、自校や地域の実情に即した学校ごとの避難行動マニュアル、いわゆる防災計画を作成しており、この中に規定された児童生徒の避難計画に基づき、年３回程度の避難訓練を実施してきております。　このような中、昨年３月に発生した東日本大震災を受け、津波の高さの想定が低過ぎる点、２次避難場所が設定されていない点などについて、緊急に防災計画の見直しを行うよう、各学校へ指導したところでございます。　さらに、６月の県有識者会議の提言を踏まえ、暫定的な津波の予想高を現状の２倍、避難訓練では現状の３倍と想定し、より安全な避難場所や避難経路を各学校の防災計画に反映させるよう、再度の見直しを指導いたしました。　こうして９月には、津波被害が想定されるすべての学校において、防災計画の見直し及び県の有識者会議の提言を踏まえた新基準での避難訓練が実施されたところでございます。

○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　実際に地震が発生した場合には、避難行動マニュアルに従って子供たちを避難させるということになると思いますけれども、そのときの状況によっては不測の事態が生じかねません。マニュアルどおりにはいかない場合も出てくるのではないでしょうか。その場合に、どういうふうな対応をとっていくのでしょうか、そのお考えについてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　地震は、発生の時期を予測することが困難なことから、校長、教頭が不在の場合等、不測の事態を想定した上で迅速かつ安全に児童が避難できるような防災計画にすることが求められております。　こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、県、市における地域防災計画を踏まえた大分市学校災害対策マニュアルを作成し、各学校に対し、自校の防災計画のさらなる見直しを行うよう指導する予定でございます。　さらに、災害によっては、必ずしもマニュアルどおりにいかない場合もありますことから、子供が災害発生時にみずから危険を予測し回避するため、的確に判断し、主体的に行動できるよう、各学校における防災教育を一層充実してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、どうもありがとうございました。　どういう事態になるかは、本当、予想がつきませんので、日ごろからの訓練、そして教育というのをぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　次に、避難に当たっては、児童の安全確保を第一義に考慮しなくてはならないと考えますが、どのような避難グッズを各学校に常備しているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　現在、避難所に指定されている学校につきましては、避難グッズのうち、毛布20枚、避難所要員用のヘルメットとかっぱ各３個、懐中電灯や手回し充電ラジオライトを各１個備えておりますが、児童数分の在庫はなく、また、そのほかの避難グッズについても常備はしておりません。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　避難場所に小学校が指定されるということで、多少の避難グッズといいますか、そういうものは常備されているということですけれども、児童全員の安全を守るためには、やっぱり児童数に応じた避難グッズを常備すべきだと考えますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　本市教育委員会といたしましては、児童の生命を守るため、どのような種類のグッズが必要なのか、また、その数量はどの程度常備する必要があるのか、さらには保管場所といった問題を含め、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　ありがとうございます。　そこで、小学校の児童は体力的にも未熟でありますことから、避難時に津波によって浸水から身を守るためにも、避難グッズの中にライフジャケットが有効ではないかと考えます。備えあれば憂いなしとまでは言いませんけれども、備えがあれば必ず役に立つことがあるのではないかと思います。　そこで、津波の被害が想定される小学校にライフジャケットを常備してはいかがかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　ライフジャケットにつきましては、安価なもので１着2,000円程度で買えるものもあるというふうに聞いておりますけれども、津波災害が想定されます小学校の児童全員分を常備するとなりますと、予算や保管場所といった課題もございます。　また、装着までの時間が逃げおくれにつながるといった指摘もあるようでございますので、今後、ライフジャケットの必要性につきましては調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、ありがとうございます。　予算の関係もあるということですけれども、命とどちらが大事かということもよくよく考えていただきまして、今後、前向きな検討をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　42番、国宗議員。 ○42番（国宗浩）（登壇）（拍手）　42番、公明党、国宗浩でございます。　早速、分割方式にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、わが街の防災についてお伺いいたします。　東日本大震災から１年が経過しました。もし１年前の３月10日に戻れたら、そんなかなわぬ願いを今でも、ふと抱いてしまうほど、余りにも悲しい出来事でございました。　３月９日現在、死者１万5,854人、行方不明者3,167人を出しながらも、現在、被災地では懸命の復旧作業が進められています。だが、個々の置かれた状況に目を転じれば、住居や雇用の問題など、生活再建のめどすら立たない人は少なくありません。　福島原発事故の完全収束への見通しも遠く、今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。そのような中、被災地では多くの学校施設が避難場所として利用されました。近年発生した大規模地震においては、学校施設が避難場所として利用され、地域の防災拠点として評価される一方で、実際に避難施設として利用された状況等から、学校施設の避難所として必要な防災機能についてはさまざまな課題が指摘されています。　このような状況をかんがみ、今回、公明党大分市議団として学校施設整備の防災機能の強化を推進するための「わが街の防災」と名づけ、総点検運動を実施いたしました。　本日は、調査の内容と結果を具体的にお示ししながら、本市の避難所等の防災体制についてお伺いいたします。　なるべく詳細な調査結果をお知らせするため、少々長くなりますが、よろしくお願いいたします。　この総点検運動は、本年２月８日より約３週間かけて、市議会議員５名と各校区の住民延べ113名と一緒に、市内87校の小中学校に訪問させていただき、学校長もしくは教頭と各項目にわたり意見を交わし、現場の状況を見せていただき、行政にも調査いたしました。　質問項目は、学校施設分15項目と自治体確認分４項目と大きく分けて行いました。　主な質問項目として、学校施設分は、衛星通信電話の有無、災害時優先電話の有無、自家発電設備の有無、太陽光パネル設置の有無、蓄電池の有無、水の確保方法、防災倉庫の有無、備蓄倉庫備蓄品、洋式トイレ、シャワー設備、マンホールトイレ、災害時要援護者の避難体制、避難場所としての実績、マニュアルの整備、地元との連携など、なるべくつぶさに実施いたしました。　自治体確認分は、避難所機能を考慮した災害時の学校の対応マニュアルの有無、学校施設計画の際の災害時に対する配慮の有無、非構造部材の耐震化状況、避難経路の確保、避難待機所の高層化、高台移転等津波対策の有無、以上の調査を実施し、現状を把握いたしました。　まず、学校施設調査として、各項目を検証したところ、衛星通信電話と災害時優先電話指定については、衛星通信電話は全学校に未設置であり、災害時優先電話は全学校に指定回線が設置されていました。東日本大震災では、災害発生直後に携帯、固定電話が不通になり、応急避難場所の運営に支障を来した実例がありました。通信手段については、防災行政無線などさまざまな通信手段が考えられ、設置に際しては体制やコスト面等を考慮する必要があります。　なお、今後、メール等、電話にかわる通信手段の充実も検討することが必要であると考えます。　次に、発電設備については、自家発電設備は全学校に未設置であり、太陽光パネルは８％の学校で設置していました。災害時に十分使用できる規模ではなく、蓄電池も２％程度の設置でした。電力確保の器具の設置状況は極めて低い状況が明らかになり、電力供給がストップした場合には大変支障を来すことが明らかになりました。　水の確保については、水の確保方法ありが９％、一部ありが44％の計53％の学校で何らかの確保方法があるようです。しかし、断水時においても耐水性貯水槽やプールの浄化装置を設けることで飲料水が確保できます。また、防災井戸、雨水等の利用設備を設けることで、生活水、トイレの浄化用の水を確保することができます。　防災、備蓄倉庫については、小学校が55％、中学校が46％と、一部避難場所に指定されていないところもありますが、設置割合が低く、設置されている学校でも、ロッカーに15人程度の毛布等の備蓄しかなく、地域住民の避難時には不足することが予測されます。また、学校にはロッカーはあるが、管理を地元の市職員が担っていることが多く、学校職員の意識はかなり低いものでした。　備蓄スペースの検討に当たっては、当該学校の子供たちや地域住民などの想定される避難所の数に応じ検討するほか、津波被害を想定した内陸部の学校が受け入れた場合や、都市部での帰宅困難者の想定など、地域の実情に合わせて検討する必要があります。　トイレ、シャワー関係では、洋式トイレの設置は98％、シャワーの設置は88％、マンホールトイレの設置はゼロ％と差があり、災害時に避難場所のシャワー、洋式トイレ設備があることは有効です。また、公共下水道普及地域では、簡易トイレとしてマンホールトイレの設置も有効です。　次に、災害時要援護者の避難場所としては、要援護者のための特別な場所について確保している学校は69％となっておりますが、実態は、狭い畳の部屋、武道場、保健室等、要援護者が快適に過ごせる場所ではありません。　東日本大震災では、障害者や要介護者の避難生活に困難が生じた例が多く見受けられ、要援護者の避難所の充実には工夫が必要です。今後、福祉避難所の確保に取り組むことが必要であります。　なお、体育館にスロープがない中学校があり、校舎正面玄関にもスロープがない学校が散見されました。全体的にバリアフリーの点検も必要ではと考えます。　次に、過去の災害時に避難場所として使用されたことのある学校は40％と、かなり低調でした。　災害時避難場所として体験した職員が非常に少なく、万が一の災害時の対応に危惧するところです。　過去の災害の記録は、後世の財産となります。記録を残し、引き継いでいく体制の構築が急務であります。　災害時対応マニュアル作成については、整備されている学校は94％と、ほとんどの学校で設置されていました。しかし、しっかりマニュアルができ上がり、マニュアルをもとに避難訓練ができている学校とマニュアルと呼ぶにはどうかと思われるものもあり、中身の濃淡がはっきりいたしました。日ごろからマニュアルを使う訓練を実施し、果断な見直す努力が大切であると考えます。　地元住民との避難訓練等連携は、一度でも地元との避難訓練等を実施したことがある学校は40％と、かなり低調でした。災害時避難場所として機能するためには、日ごろから地域との連携を密にすることが大切です。　そのほかの地域防災拠点としての主な意見、要望として、１、小中学校の児童生徒の防災備品としてヘルメットや、先ほど荻本議員のおっしゃったとおり、津波を想定したライフジャケットを全員分準備してほしい。予算との関係からも、民間にも積極的に協力を依頼し、計画的な準備を、２、避難住民や児童生徒分として当面の飲料水の備蓄が必要です。大分市水道局のペットボトル「おおいたの水」等を利用し、早急に備蓄してほしい、３、現避難場所は、津波災害に適してない場所が多くあります。地域防災計画の改正とあわせて、早期見直しが必要です、４、体育館のトイレが内側からのみの利用可能であり、外部からも直接利用できる施設に改修し、障害者用トイレを設置してほしい、５、児童生徒の登下校時の災害発生の避難体制を早急に整備し、そのための避難場所の拡充やマニュアル化が必要、以上のように、直接学校に赴き、先生方や地域の生の声を聞き、確認したところ、今まで大丈夫であろうと考えていた避難体制が実は全く機能しない現状が明らかになりました。　次に、自治体確認項目として、避難所機能を考慮した災害時の学校の対応マニュアルの有無については、学校保健安全法に基づき、防災計画の中でのマニュアルを定めてきましたが、津波に対する２次避難先が未設定であり、大規模災害の備えが不十分でありました。　学校施設整備計画の際の災害時に対する配慮の有無については、学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所であり、計画的に耐震化に取り組んできたが、避難場所としての観点が不足していました。今後は、災害時に配慮した施設整備について取り組んでいく必要があります。　次に、非構造部材の耐震化状況については、建具やガラス、天井材等、非構造部材の耐震化はできていない現状でした。　避難経路の確保、避難待機所の高層化、高台移転等津波対策の有無については、避難経路は地域ごとに事情が違っていることから、各自主防災組織等において津波避難計画に定めており、避難経路の整備は、未整備道路などは今後指定や整備に当たる必要があります。避難待機所の高層化、高台移転等津波対策については、現在全くない状況です。　以上のように、実際の災害時には心配になる調査結果が我が会派の調査により浮き彫りになりました。この調査結果により、先般、大分市長あてに９項目にわたる提言を行いました。　この提言の内容は、１、市内全域の防災体制の充実及び大分県との連携、災害時に迅速な対応ができる体制を平時から構築すること、特に東日本大震災の教訓を受けて、本市の機能が失われた場合における代替機能についても速やかに検討すること、２、防災会議での女性委員の積極的登用、今後の防災に関する会議の中で、少なくとも３割の女性委員が登用されるよう助言、指導すること、また、防災部局に女性職員を積極的に配置するとともに、女性防災士の養成や女性消防団員の登用を促進すること、３、学校施設の防災機能強化３カ年プランの策定、３年間で集中的に学校施設の防災機能強化を図ること、防災機能上必要となる備蓄倉庫や通信手段の確保、避難所機能として必要な空調設備、太陽光発電設備──蓄電池も含む、トイレの洋式化、炊き出し拠点になる給食施設整備等を計画的に進める体制をつくること、４、各小中学校に防災教育担当職員の配置、災害時の地域担当窓口として対応させるとともに、防災意識を植えつけるというものではなく、災害時等困難な状況でも命を守るにはどうすればいいか自分で判断し行動する力を養うという観点を踏まえた防災教育を抜本的に拡充すること、５、災害時を具体的に想定した防災訓練、避難所訓練の実施、学校施設において地域住民参加のもと、積極的に実施すること、６、災害時の緊急物資備蓄の配置、大分県、大分市、住民の役割分担を明確にし、その趣旨を徹底すること、なお、緊急物資についても、女性、子供、高齢者、障害者に配慮した項目を見直すこと、７、災害時要援護者の環境整備、大分県と緊密に連携をとって、学校施設等に円滑に受け入れる環境を整備するとともに、特別支援学校や介護施設等を積極的に福祉避難所に指定しておくこと、８、被災者支援システムの導入。災害時に被災者支援が円滑に行えるようにするほか、平時においても同システムを活用し、災害時要援護者支援体制の構築に利用すること、９、国、県学校施設との連携、災害時に県立学校等と市町村が円滑に連携できるよう平時から体制を整備すること、このように、以上の提言を踏まえて、何点か確認の意味でお伺いいたします。　本来であれば、全項目にわたって質問をしたいところでございますが、特に大切な４項目について質問させていただきたいと思います。　１つ目、学校施設を含めた指定避難所の防災機能強化についてですが、備蓄品や避難所の機能等整備の必要が認められますが、今後の計画があればお聞きいたします。　２点目、災害弱者に配慮した避難所について、多くの課題が見つかりました。当座避難できる体制を整え、長期化した場合の福祉避難場所との連携をお聞きします。　３点目、防災教育担当職員の配置について、単なる災害時の地域窓口としての対応や防災知識を植えつけるというものではなく、災害時等困難な状況でも命を守るにはどうすればいいか、自分で判断し、行動する力を養うという観点からの今後の防災教育担当職員の配置をお聞きいたします。　４点目は、要望といたします。防災に関する会議等、少なくとも３割の女性委員の登用や、助言、指導。また、防災部局に女性職員を積極的に配置するとともに、例えば、女性防災士の養成や女性消防団員の登用など、女性ならではの視点をぜひ生かしていける体制づくりの構築を要望いたします。　以上でございます。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　国宗議員の、「わが街の防災について」のうち、総務部に係る学校施設を含めた指定避難所の防災機能強化についての御質問にお答えいたします。　現在、本市では、学校施設を含め126カ所の避難所を指定しております。　指定した避難所には、災害用備蓄品保管庫を設置し、毛布20枚やヘルメット、手回し充電ラジオライト、懐中電灯や雨がっぱ、災害時優先電話を備えているところであり、また、そのうち92カ所の指定避難所には、平成18年度に民間事業者から寄贈を受け、避難者への情報提供のためのテレビやパソコンをつなぐことのできる災害時情報ボックスを設置しているところでもあります。　今回の地域防災計画の見直しでは、避難所の機能の向上を図るために、非常用電源、衛星携帯電話などの通信機器等の整備や、食料、水、毛布など避難生活に必要な物資等の備蓄、洋式トイレなど災害時要援護者にも配慮した施設、設備の整備などに努めることを新たに盛り込んだところであり、今後は関係部局等と整備に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。　災害弱者に対する当座避難所でできる体制の整備及び避難生活が長期化した場合の福祉避難所との連携についてですが、災害発生時に災害時要援護者が指定避難所に避難した場合には、要援護者の必要に応じて、一般の避難者とは別の生活環境として学校の空き教室や余裕教室など避難スペースを確保してまいりたいと考えております。　また、指定避難所では十分な対応が困難な要援護者につきましては、民間の社会福祉施設等の協力を得て一定期間避難する福祉避難所として38施設と協定を結んでおります。　市といたしましても、それらの施設での避難者の収容人員、福祉車両数、物資の備蓄状況を把握するとともに、各施設には避難者用としてマットレス５枚ずつを配備いたしております。　また、台風接近時には事前連絡を行うなどの連携も図っております。　このようにして、避難所生活が長期に及ぶ場合には、要援護者の状況に応じ、指定避難所から受け入れる体制を整えております。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。　防災教育担当職員の配置についてでございますが、防災教育は、児童生徒が災害発生時において、状況に応じ的確な判断のもとにみずからの安全を確保する上から、極めて重要であると考えております。　こうしたことから、これまでも各学校におきましては、校長が防災教育を担当する職員を任命し、その担当職員が校長の指導のもと、防災教育に関する全体計画の作成や避難訓練の実施など、防災教育の中心的な役割を担っているところでございます。　今後は、現在作成中の大分市学校災害対策マニュアルに基づき、各学校の防災対策の見直しを図るとともに、防災教育を担当する職員が家庭、地域、関係諸機関との連携をより密にし、その役割を果たすことなどにより、防災教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　国宗議員。 ○42番（国宗浩）　御答弁ありがとうございました。　学校の防災機能は、命にかかわる問題でございます。ふだんは目立たない分野ですが、今回の調査結果を広く発信していただき、防災拠点としての学校に対する住民の意識をぜひ喚起していただきたいと思います。　ちょっと例を言いますと、既に千葉県船橋市ではカセットガス発電機、バルーン型のＬＥＤ照明機など、小中学校など82校に配備を進めております。本市においても、できることから直ちに取り組み、我々の提言にある学校施設の防災機能強化３カ年プランなど、ぜひ計画を立案していただき、具体的に取り組んでいただくように強く要望いたしまして、この質問は終えたいと思います。　次に、福祉、交通政策についてお聞きいたします。　まず、高齢者のワンコインバス事業についてお聞きいたします。　当事業は、平成16年６月に当時の敬老年金事業を廃止し、長寿祝い金事業とともに開始し、以来、おおむね利用者の反応はよいものと理解していますが、高額な事業予算と開始から７年が経過し、平成24年度予算にも同事業が計上され、継続事業化しています。本市の財政負担は非常に高く、バス路線沿線住民やバス本数など、同じ市民でも平等なサービス提供とは言いにくい状況であるものと考えています。　事業の検証を含めてお聞きいたします。１点目、高齢者ワンコインバス事業の目的と事業開始からの総予算額をお聞きいたします。　２点目、利用したくても利用できない方の声はどのように集め、受けとめていますか、お聞きいたします。　３点目、具体的に、利用者の増加にとどまらず、この事業の経済的、福祉の面からの効果をお聞きいたします。　４点目、今後、当事業を継続して実行する場合は、利用状況把握が必要と思いますが、現状のシステムでは詳細な利用状況の把握は困難とお聞きいたしました。そこで、状況把握の容易なＩＣカードを導入し、路線、地域ごとなど細かくデータを算出すべきだと考えます。　ＩＣカードの導入には１億円以上のシステム開発費がかかるとお聞きしましたが、長い目で見れば、ＩＣカードの導入をして、緻密なデータを収集することにより利便性も向上が図られ、事業の効率的な運用にも効果があるものと考えます。ＩＣカードの導入の検討が必要ではないかと考えますが、見解を求めます。　次に、今後の大分市の交通体系についてお聞きいたします。

　現在、高齢者ワンコインバスの補完対策として、ふれあいタクシー事業が交通不便地域を中心に行われており、平成22年10月より新コミュニティ交通運行実証実験が１年半行われ、その結果として、ふれあい交通運行事業がこの４月より開始されます。　私は、このふれあい交通運行事業は、あくまでも将来的な新たな交通対策への中継ぎだと思っています。今後の高齢者や人口減少社会の到来を乗り越え、地域と市民の皆様が喜んで利用できる制度の構築、検討が必要だと考えます。　高齢者ワンコインバス事業をこのまま継続していけば年間1,000万円程度の自然増が予想されており、上限設定の話をバス事業者としており、また、利用者、バス事業者、行政負担の３者のバランスで事業が成り立つものと考えます。バランスが崩れると事業の継続が難しいのではと危惧いたします。　そこで、お伺いいたします。　交通不便地域の解消や課題、ふれあい交通運行事業の目的、課題、今後の事業展開についてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　福祉、交通対策のうち、福祉保健部にかかわる御質問にお答えいたします。　高齢者ワンコインバス事業の４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、事業の目的と総予算額についてですが、本事業は、市内に１カ月以上居住する満70歳以上の高齢者が気軽に外出できる環境をつくることにより、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ることを目的として、平成16年６月から実施いたしたものでございます。　総予算額につきましては、平成16年度から平成22年度までの累計は、決算ベースで18億800万円となっております。　次に２点目の、利用できない方の声をどのように受けとめていますかとのお尋ねでございますが、本事業の市民の意向を把握するため、平成21年12月から平成22年３月までの間、市内全域で未利用者を含めた3,271人を対象に、高齢者ワンコインバス事業実態調査を行いました。　その中の未利用者の意見、要望といたしましては、料金の引き下げや統一料金の導入、便数の増や路線の見直し、停留所の設置、路線の開設などでございます。　これらの御意見につきましては、昨年４月から導入した市内１乗車一律100円のワンコインバス制度や、新コミュニティ交通実証実験などに反映させたところでございます。　今後とも、利用者、未利用者の意見、要望をできる限り本事業に反映させてまいりたいと考えております。　次に３点目の、高齢者ワンコインバス事業の効果といたしましては、実態調査では、買い物や通院が上げられており、ワンコインバス事業導入により、バス利用が増加した人は55.91％、経済的な恩恵を受けたと感じた人は63.85％に上るなど、高齢者の外出機会の増進や活動的な日常生活を維持することにつながっていると考えております。　さらに、今後とも高齢化の進展と相まって、運転免許証返納の受け皿となるなど、社会、経済、福祉の各方面からも必要な事業であると考えております。　次に４点目の、ＩＣカードの導入検討につきましては、経費負担のあり方を含め、既にバス事業者とも協議を開始しており、その導入により、事業の効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　本市では、公共交通の不便な地域に居住し、移動手段を持たない方々の外出の機会や路線バス利用の促進のため、平成16年よりふれあいタクシーを運行してまいりましたが、人口減少や超高齢化社会を迎える中、将来の地域環境や社会情勢の変化に対応できる新たな交通体系の構築や持続可能な公共交通を目指すため、車を運転できない高齢者に限らず、多くの世代が利用できる交通手段として、増便やスクールバスとの統合を行った新コミュニティ交通実証実験を平成22年10月より実施してまいりました。　この実証実験では、総利用者数の増加や通学児童生徒との相乗り利用も見られるなど、利用者の利便性向上は図られてきたものの、全登録者のうち月１回以上の利用者の割合は約３割程度であり、マイカー利用者は利用していないなど、交通不便地域の解消に向けた取り組みが地域全体に波及していないことが課題の一つとして浮き彫りになったところでございます。　このような結果を踏まえ、利用者との意見交換などを重ね、新コミュニティ交通実証実験とふれあいタクシーとを統合し、４月より、その名称を利用者要望に基づき、ふれあい交通運行事業として実施することといたしたところであり、地域の利用者を中心とした地域検討会と、行政による運行計画の立案や定期的な運行改善など、地域の特性や意向に沿った柔軟な運行計画を立てながら、このふれあい交通の利用促進を住民と行政の協働の取り組みとして展開してまいることといたしております。　今後は、公共交通の不便な地域に暮らす方々の日常生活における移動の問題は、そこに暮らす地域住民全体の問題であるという共通認識が必要でありますことから、路線バスを初めとする公共交通を積極的に利用していただくこととあわせ、このふれあい交通を地域共助による生活交通として利用者の拡大を図ることにより、市民の公共交通の利便性向上につながる交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　国宗議員。 ○42番（国宗浩）　御答弁ありがとうございました。　ワンコインバス事業のほうは、実際使いたくても使っていない方の声が、ちょっと今の御答弁でわからなかったので、もうちょっと、実際使いたくてもバスが来てないとか、いろいろな状況があると思いますので、その辺の声をもうちょっと吸い上げていただいたらと思っております。　あと、ふれあい交通は、４月から新しいシステムを稼働されますので、ぜひ乗車の数が上がるように御努力をいただきたいと思いますし、それは先ほど私の思いとしては、ある意味、中継ぎ的に、今後のやっぱり新しい大分市の未来の交通体系を考える一つのやっぱり中継ぎじゃないかなと思っておりますので、積極的にやっぱり今後、市民の声を聞いていただいて、新しい交通体系をつくっていただいたらなと思っております。　済みません、ちょっと話は戻りますが、高齢者ワンコインバス事業を継続していくためには、主な課題だけでもコストの増加とか、一部の高齢者利用のための公平性での面とか、福祉政策として限界が私は考えられます。　大分市全体としての交通体系の見直しをし、一体的に検討するときに差しかかっているのではと感じております。　他都市に比べても、大分市の交通体系は、大変失礼ですが、貧弱に感じております。長期視野に立脚して、市民の声に耳を傾けながら、新たな時代に対応できるべく考えていかなければならない大切な事業であると考えますので、今後とも交通問題に関しては、私もしっかり注視しながら、自分なりに提言もしていこうと思っております。　この質問は終わりたいと思います。　それでは、最後の質問に移りますが、最後は通路橋の占用料についてですが、この質問は全般に要望にかえさせていただきたいと思います。　本市を流れる水路には、公共下水道、都市下水路、法定外水路など、さまざまな形態があります。この水路は、いずれも市民生活には欠かせない大切なものであります。　しかし、市内に居を構える市民の中には、自宅に入るときに、やむを得ず、この水路を渡り入られる方もおられます。　当然、出入りには、この水路の上に通路橋を設けて、徒歩、自転車、車などで通過しますが、現在、この通路橋を設置している所有者に対して、水路の種類や各課によって占用料が異なります。　公共下水道の暗渠上は、１敷地１カ所免除されます。開渠上は２メートル未満が免除、都市下水路も２メートル未満が免除、法定外水路は４メートル以内免除等、水路の用途によって免除規定が異なっています。　利用者にとっては、自宅に入る上で不便この上なく、水路の用途により免除規定が異なることなど、公平感にいささか欠ける実態になっております。　現在、関係各課でありますが、土木管理課、河川課、下水道施設課において、要綱、審査基準等の見直しを検討しているとお聞きしましたので、当制度は、各課で河川、水路等の用途により基準が異なることではありますが、ぜひ市民目線に立って、不公平感のない取り扱いに改善していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　15番、指原議員。 ○15番（指原健一）（登壇）（拍手）　15番、社会民主クラブの指原健一でございます。　質問通告に従いまして、分割方式で３点質問をさせていただきます。誠意ある答弁を期待しております。　１点目は、環境行政についてであります。今回は、そのうち、ごみのないまちづくりについて、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。　大分市は、御承知のように日本一きれいなまちづくりを推奨し、平成17年には、ごみ拾いボランティア参加数の世界記録としてギネスブックに載るなど、その成果はあらわれているところであり、確かに、まちの中心部はごみが少なくなったように感じます。　しかし、一たび、まちの中心部から目を転じまして市の周辺部を見てみますと、残念なことに道路わきや川の中、そして山間部のがけの下には、だれが捨てたのか、タイヤ、建築廃材、家電製品等が散乱をしているのをよく見かけます。不法投棄の現状の一部でございます。　具体的に申し上げますと、私の住んでいる丹生地区の皆さんから、川の中や道路わきの空き地に空き缶や段ボールなどがいろいろ捨てられておりまして、早く片づけてほしいという苦情が数多く聞かれております。そのたびに私も現場に行きまして、対応をしてくるわけでありますけれども、数日経過するとまた同じように同じ場所に不法投棄がされておるわけであります。　余りに頻繁にこのような不法投棄が続く場所には、大分市も心配になるんでしょう、清掃業務課と産業廃棄物対策室の名前で、市内の３つの警察署、大分中央、大分東、大分南と一緒になって、連名で、ごみ捨て禁止という立て看板が立てられているわけであります。それでもなかなか改善しないのが実態でございます。　さらに、佐野清掃センター清掃工場への他の搬入道路周辺の山合いの谷間に行ってみますと、ここにも古くなった電気製品など、たくさん捨てられて、そのまま放置されているわけであります。この中には、不法にごみを捨てた人がだれであるのかわかる事例もあるようであります。　外国では、ごみを捨てた人がだれであるかを見つけ出した人に対し奨励金を上げたりしております。一方、捨てた人には、見つけ出した人に上げた金額を、例えば、3,000円なら3,000円を払ってもらうという、そういう方式をつくっております。その中で、その都市は随分と不法投棄する人が減っていると、成功しているということもお聞きしております。　そこで、質問をします。　１、不法投棄の実態と、これまでの対応策及び問題点について。　２点目、今後の新しい対策として、市民が全員で取り組む、これは仮称ですけれども、余りいい名前かどうかわかりませんが、大分市一斉ごみ不法投棄撲滅作戦――これは私がつくった名前――や、先ほどの外国の例もありましたが、ごみを拾った人と捨てた人の関係ですが、ごみ奨励金制度などの実施を提案したいと考えますが、見解を求めます。　３点目、先ほどの仮称ごみ奨励金制度などの新しい対策について、私は平成12年、今から何年前ですかね、第１回定例会、３月16日でしたが、他都市の事例も調査してみたいというふうに当時の環境部長、もう名前は言いませんが、答えております。その後、どのような調査をして、どのような結果になっているのか、お尋ねをしたいと思います。　　　　　〔15番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　指原議員の、環境行政に関する３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、不法投棄の実態とこれまでの対応策及びその問題点についてのお尋ねでございますが、平成22年度の不法投棄廃棄物の発見件数は314件となっており、そのうち242件については撤去済みでございます。　投棄された廃棄物の種類といたしましては、引っ越しごみ、家電製品などの一般廃棄物が大部分を占めており、これらは市民の皆様やクリーン推進員等からの通報によるもののほか、産業廃棄物監視員等の職員が市内の処分場等をパトロールする際に発見することがほとんどでございます。　不法投棄の問題点は、廃棄物を山間部や谷などに捨てることで周辺の生活環境に悪影響を与えるほか、撤去には多大な費用がかかること、また、原因者が特定できない場合がほとんどであることから、撤去費用を原因者に負担させることができないことなどにあります。　本市といたしましては、不法投棄の未然防止を環境行政における重要課題の一つと位置づけており、ホームページや市報等により廃棄物の適正処理等の広報を行い、啓発に努めているところでございます。　また、毎年11月を不法投棄防止月間と定め、横断幕による啓発を初め、警察や大分市廃棄物不法処理防止連絡協議会等の関係機関、団体、市民、事業者、クリーン推進員との協働のもと、啓発を兼ねたパトロールや不法投棄廃棄物の撤去活動に重点的に取り組んでいるところでございます。　今後とも、不法投棄の原因者が判明した場合には、原状回復させるとともに、不法投棄は犯罪行為であるとの観点から、悪質な違反者につきましては警察との連携を密にして、告発も視野に入れ、厳しく対処してまいりたいと考えております。　次に、２点目の、新しい対策として、仮称大分市一斉ごみ不法投棄撲滅作戦やごみ奨励金制度等の実施についてのお尋ねでございますが、不法投棄の現場は、平たんなところだけではなく、山や谷等の急傾斜地が多く、手作業では処理ができないケースが多いことから、一般市民参加型の仮称大分市一斉ごみ不法投棄撲滅作戦による撤去作業は、技術面や安全面などの観点から困難であると考えております。　しかしながら、特に不法投棄が多発傾向にある地域につきましては、地域の住民の皆様と協働して不法投棄監視ネットワーク事業等の充実を図ることにより、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。　また、ごみ奨励金制度等の実施につきましては、３点目の新しい対策についての他都市の調査結果のお尋ねと相互に関連がありますことから、一括してお答えをいたします。　他都市を調査いたしましたところ、不法投棄の原因者が特定できた場合に、発見者に奨励金等を給付する事業を実施している中核市はございませんが、その他の都市については現在、桐生市、新潟市、福岡市の３市が実施しております。　その中で給付の実績のある都市は、平成13年度から取り組みを始めた桐生市のみでございまして、給付した件数は、これまで１件とのことでございます。　今後は、他都市の事例も参考にしながら、既存の取り組みをより充実させるとともに、指導啓発体制の強化を図ることなどにより、十分な不法投棄防止対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　今、答えはよくわかりました。しかし、内容には不満が、十分でありませんから、残りますが、この問題は、きれいなまちと言葉で言いますけれども、本当にきれいなまちというのはどういうことをせにゃならんかということを、お互いに全市民、やっぱり一緒に考える、その中で、ごみを捨てない人もね、そういう方法もとらんと、ただ拾うとかいうことだけでは解決しない問題だろうというふうにも思いますから、そこ辺も含めて、真にごみのないまちづくりについて、今後創意工夫をお互いにしてまいりたいというふうに思うところであります。　次に参ります。次は、農業政策。　もう皆さん御存じの方もあると思うんですけどね、まだ知ってない人が多いと思うんです。そのことを取り上げます。　大分県内の高等学校統廃合、再編成を行いましたね。大分県内では今、単独の農業高校、幾つあると思いますか。単独の農業高校がいずれなくなるんです。最終的には農業系学科というちょっと変な、農業系――系というのが入るんですが、これは県下に11クラスしかなくなる。そのうち２クラスが平成25年４月から、我が大分市内、どこに来るかというと、大分県立大分東高等学校に設置するということなんです。　この大分東高校の農業系学科とはどんなものか、ちょっと私も調べたんですけどね。花卉栽培のためのハウスを150メートルを８棟の状態でスタートして、その後、今あるテニスコートをつぶして、そこを畑地にして160平方メートルの４個を設置して、農機具の実習はできないわけですから、遠く離れた山香農業高校の農場や宿泊施設を利用することになると聞いちょるんです。　大分県の農業はどうかと言えば、もうかる農業を重点に置いて、県知事初め、数値目標として平成27年、農林水産業の産出額を何と2,100億円にすると言うんです。それはいいことだと思いますがね。　しかし一方で、この大分県の自然、大分市の自然や自然環境を守って、本当に命をとうとび、我が国の持続可能な循環型社会に結びつく農業についてどのように考えているのか、これは明らかでないんです。　狭い水田を耕作放棄地にしない工夫をし続けて、頑張っている。主食である米づくりをしながら、複合営農を取り入れて頑張っている。そのためには、農業をしたい人と水田や畑の提供者とのコーディネーターも必要となってきます。　環境と命をとうとび、６次産業を初めとした多様な農業経営を身につけ、新しいタイプの農業のスペシャリストを育てることが期待をされていると思っております。　これまで市内にはない農業系学科の新設であり、農業後継者や担い手不足が深刻な今こそ、地元に高等教育の課程から農業について学び、そして体験する拠点施設ができることは大変有意義なことであり、これを機に地域農業を支える担い手の確保につながればと思っている一人でもございます。行政と学校、そして地域が協力して、全国に誇れるモデルケースとなるよう願っておるところであります。　そこで、質問いたします。　１、大分市として、大分東高校の農業系学科新設にどのようなことを期待していますか。　２、農業系学科を周辺の地域づくりにどのように生かしていきますか、お答えをお願いします。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　県立大分東高校の農業系学科新設にかかわる御質問のうち、まず１点目の、本市としての期待についてでございますけれども、当該教育施設につきましては、まだその全容を含め具体的な情報は私どもも得ておりません。しかし、平成20年８月に県教育委員会が策定いたしました高校改革推進計画では、平成25年度に大分県立東高校は進学と新しいタイプの都市型農業を目指して、普通科とあわせ、新たに農業系学科を２学級程度設置し、総合選択制高校になるとのことであります。　現在、御存じのように、本市におきましては農業系学科を有する高校はなく、また、農業振興を図る上で後継者や担い手不足は深刻な課題でありますことから、高校の課程から農業に対する考え方や技術、知識を学ぶ施設が市内に新設されることは、まことに意義深いものと受けとめております。　新設される学科は２学級ではありますけれども、農業に魅力とやりがいを感じ、既存の農業後継者や新たに農業を始めたいという若者がこの学びやを巣立ち、将来的に一人でも多く本市に定着し、農業を担っていただけることを心より期待しているところでございます。　２点目の、地域づくりとの関係でありますけれども、本市では、平野部から山間部の広範囲にわたり、水稲、野菜、花卉、畜産等の多彩な農業が地域の特性を生かして行われております。中でも、豊富な雇用労力を生かした施設園芸部門では、企業的かつ先進的な農業者によりまして、全国でも有数な産地を形成しているところであります。　市内東部に位置する当該高校周辺には、こうした多種多彩な農業や生産、経営技術にすぐれた農業者が多く存在しており、最新の知識や技術に触れる機会となる実践的な研修の場としての活用も十分に考えられるところであります。　また、地域におきましても、こうした恒常的な研修を通じまして、農業に魅力と関心を抱く若者と触れ合う機会が得られることは、単に農業を教え、語るにとどまらず、自分たちの営農意欲の高揚、また地域の連帯感を高めること、さらには活力ある地域づくりにもつながっていくものと期待しているところでございます。　こうしたことから、本市といたしましては、今後、関係機関と協力しまして、地域と新設される農業系学科の連携を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　ありがとうございました。　私も、昭和38年３月に、当時は大分県立東豊高等学校という名前でありましたけどね、ここを卒業した同窓生の一人でもあります。　校舎は、御存じのように、日豊本線の坂ノ市という、日吉原海水浴場が近くにありまして、１クラスは女子だけのクラスでございました。２クラス目、３クラス目、４クラス目は、いわゆる３つは普通科でした。　進学の状況は、当時決められた学区制がありました。通学区制がありました。第６学区とか第５学区とかありましてね。多くの生徒は、坂ノ市中学校を中心に、大在中学校、神崎中学校等から通っておりました。大学進学は、余りいろいろ言うても自慢になると悪いんですけど、言わんとわからんので。東京大学、京都大学、広島大学、九州大学、熊本大学、長崎大学、宮崎大学、私は地元の大分大学教育学部ですが、経済学部でも多くの生徒が合格していました。それは、やっぱり地元の高校に地元の生徒が行くという、こういう制度だったからだというふうに思っていますが、その後、大分県は農工並進と、農業だけではだめだ、工業も大事にしなけりゃいかんという方針のもとに、このすばらしい青松白砂の大在海岸、坂ノ市日吉原海水浴場を埋め立てまして、６号地、７号地ができました。しかし、この工場用地が今どうなっていますか。まだまだ、日産とか云々言っていましたが、来てません。　その工場が来るというために、いわゆる当時の東豊高校ですが、立ち退きに遭ったわけですね。そこは教育の場としてふさわしくないと。で、今の現在の屋山という地へ移転をしたわけであります。その後、合同選抜制度になりました。当時、大学進学率も復活しまして、スポーツでは、高校野球で日田高校と最後決勝をしまして、もうあした、あさってか、きょう選抜が決まりますが、夏の高校野球で準優勝、こういうすばらしい実績もあるわけです。　ところが、今単独校制度になりまして、普通科も減らされ、それから鳴り物入りの国際コミュニケーション学科も今度なくなると。そして、その後に今回、この農業系学科の新設なんですよ。　このような歴史を持つ大分東高校でありまして、来年４月にスタートするというのに、まだ全容を明らかにしていないという答弁でありましたけれどもね。これは県の問題ですから、県教委は早くその内容を発表すべきです。これは市じゃありませんけどね。そして、このことは大分県の周辺部に対して、その内容を十分理解をしていくことを言いたいと思っています。 ○議長（足立義弘）　指原議員、指原議員。指原議員、指原議員。

○15番（指原健一）（続）　次に参ります。もうわかっちょん。　次は、教育行政についてであります。その最初は、児童生徒の体力向上について。　近年、子供の体力の低下が叫ばれております。特に、運動する子、しない子の二極化が問題になっております。「健全なる精神は健全なる身体に宿る」という言葉もございますように、今、本当に子供たちの体力はどうなのかということが問われております。　少子化等により遊ぶということ、集団遊びができるほどの子供がいないとか、集まってもテレビゲームをしているとか、遊びの状況は昔と明らかに変わってきました。　さらに、保護者も仕事に追われて、子供と遊んでいる姿もなかなか見られないようになり、寂しい思いもしますし、子供のころからの運動に親しむ習慣が薄れてきているのではないかと危惧をしているところであります。　このような状況を見るときに、学校が担う責任は大きくなるばかりで、学力にあわせて生活指導も含め、教職員は多忙の一途をたどっていることも事実であります。　そこで質問ですが、１点目、大分市の児童生徒の体力の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　２点目、来年度より中学校の学習指導要領が改定をされ、完全実施されるわけでございますが、少子化等、子供を取り巻く環境が急激に変化している今、健全な身体を育成するため、体育の授業は重要な役割を担っていると考えております。今回の改定で、中学校保健体育の授業内容はどのように変わるのか、お伺いします。　また、授業中に発生した各種目のけがの状況もあわせてお伺いします。　３点目は、中学校保健体育の授業で武道が必修化されることになりますが、これまでも武道の授業は行っていたのかどうか、武道を必修化した目的、そして心配される事故の予防についても、あわせてお伺いします。　４点目、小学校では、社会体育としてスポーツ少年団活動が盛んに行われ、中学校では運動部活動が行われております。特に中学校の運動部活動は、生徒指導はもちろんのこと、体力向上の一翼を担う大切な活動だと思っているわけでありますが、現在の運動部活動数と生徒の加入率についてお伺いをいたします。　次に、教育行政の２番目ですけれども、今定例会の本年度予算にも提案をされています仮称大分市教育センターの設置についてお尋ねをいたします。　大分市は、平成９年に中核市としてスタートし、既に15年が経過をしようとしています。今や、国、県から大分市への権限移譲に伴って、中核市として設置しなければならないもののうち、既に大分市保健所は新設をされました。その機能を果たすことができるようになっています。しかし、教職員の研修について研修する場として、これまでは金池会館を中心に行われていました。ここでは十分な機能を果たすことができず、このたび、ようやく碩田町の大分市社会福祉センターの跡地に仮称大分市教育センターが設置されることになりました。　本来、新しい建物をと願っておりましたけれども、当分の間、一定の場所で研修ができるようになったことは喜ばしいことだと思っております。　そこで、質問をいたします。　１、設置に至った経緯と開設までのスケジュールについてお尋ねします。　２、施設、設備の内容と職員配置についてお尋ねします。　３点目、駐車場の確保についてはどうなっておりますか。　それから、教育行政の３点目、教職員の健康管理について。　先日、大分市内のある中学校を訪問しました。そのとき、玄関に入ると、生徒がこんにちは、こんにちはと、とても大きな声であいさつをしてくれました。とても気持ちがよかったです。　職員室へ行きました。ところが、先生方はほとんど空っぽの状態で、職員室におりません。授業に行っております。これまで職員室には何人かの先生が残って、授業前の準備や採点などしていましたけれども、しかし、今回、中学校で学習指導要領の改定により、授業時数が増加していくこと、そしてまた、中学１年生の30人学級の導入に伴って、増加した授業時間数に対して必要となる、この教職員の人員配置がされていないこと等で、これがもとで朝から学習指導に走り回り、一生懸命です。それから、昼の給食時間もクラスで給食を食べて、そのまま教室に残って生徒指導しております。休憩、休息する時間もなく、非常に忙しく、職員室に帰れないというのが実態ということです。　放課後は部活動に励んでおります。それでもう疲れ切って、元気がない職場になっている雰囲気が伝わってきました。先生が元気でなければ、生徒たちも元気になれません。　そこで、質問いたします。　１、教職員の健康状態についてどのように把握をしていますか。　２、病気休職者及び現職の教職員死亡者の実態と原因、対策についてお尋ねします。　３点目、教職員が元気を取り戻すための対策についてどうお考えですか、お答えください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、児童生徒の体力の状況と今後の取り組みについてでございますが、本年度の新体力テストの結果におきましては、８種目、学年別、男女別の合わせて144項目中、83項目が確実に昨年度より記録が上がっており、体力の向上の兆しが見え始めてはおりますものの、全国平均を下回っている項目が多い状況にございます。　こうした中で、今後は、これまで取り組んでまいりました体育主任研修会や体力向上指導者研修を継続し、充実させるとともに、本年度、高い割合で全国平均を上回る結果を出しております大分元気っ子体力パワーアップ事業の明野地区指定校の実践例を参考にしながら、各小中学校に独自の仮称体力向上プランを作成させるなど、より一層、体力向上の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、来年度より変更されます保健体育の授業内容についてでございますが、新学習指導要領におきましては、現行の体づくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技の５領域に、武道、ダンスの２領域を加えた、合わせて７領域のすべてが１、２年生の間で必修とされております。　また、中学生の間は体の発達の最も著しい時期でありますことから、保健体育の年間授業時数につきましては、３学年とも現行の90時間から105時間に増加いたしております。　次に、本年度、授業中に発生いたしましたけがの状況についてでございますが、陸上競技が20件、バスケットボールが78件、サッカーが34件、武道のうち柔道が８件となっており、その主な内容は、捻挫、打撲、骨折となっております。　次に、武道必修化についてでございますが、武道はこれまでも選択種目として実施されてきており、今回の改訂で完全必修化となるところでございます。　この必修化の目的は、武道を含め多くの運動を体験させますとともに、武道を通して、我が国固有の伝統と文化により一層触れさせようとするものでございます。　また、事故の予防につきましては、本市教育委員会におきましては、年度当初に体育授業や運動部活動など体育活動全般に関する安全な指導について、各学校長に通知し、事故防止の徹底を図ってきております。　特に柔道につきましては、本年３月９日付で文部科学省より、柔道の指導について一定の指導歴または研修歴を持つ教員が指導に当たる体制の確立、学習段階や個人差を踏まえた段階的な指導計画の作成、施設や用具の安全確保、事故発生時の対処方法の確保のすべてが満たされた段階で授業を開始すべき旨の通知が出されたところでもございます。この通知に沿い、本市教育委員会といたしましても、各学校に対し指導を行い、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、本年度活動しております本市中学校の運動部の活動数と生徒の加入率についてでございますが、27中学校で410部、8,292名の部員が活動しており、その加入率は63.7％となっております。　次に、仮称大分市教育センターの設置についての御質問にお答えいたします。　まず、設置の経緯と開設までのスケジュールについてでございますが、現在、金池会館において教職員研修を行いますとともに、不登校等の児童生徒やその保護者の教育相談を実施しております。　しかしながら、教育水準のより一層の向上及び教育内容や方法の改善を図るためには、さらに各種調査研究、教育諸情報の収集、発信なども含めた、より広範な機能を備えた教育センターの設置が長年の懸案事項となっております。　こうした中で、現社会福祉センターが複合文化交流施設へ移転することとなり、同センターは金池会館に比べ、広い駐車場を備えていることや部屋数が多いこと、エレベーターが設置されていることなどの利点がありますことから、関係部局との協議等を経て、教育センターとしての開設の方向性が決定されたところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、平成25年７月の社会福祉センター移転後に施設の改修工事を行い、平成26年４月の開設を予定いたしております。　次に、施設、設備の内容と職員配置についてでございますが、昨年10月、教育委員会事務局に仮称大分市教育センター開設検討委員会を設置し、業務内容を初め、施設、設備や職員配置等につきまして検討を重ねてきております。　具体的には、教育センターが実施する教職員研修、特別支援教育やいじめ、不登校等の教育相談、教育用、校務用パソコンの管理などの業務内容、理科、音楽等の実習室やパソコン研修室、面談室や研究資料室などの施設、設備、さらには必要な人員配置などについて協議を重ねてきております。　次に、駐車場の確保についてでございますが、金池会館は、相談者や講師用として20台程度の駐車スペースしかなく、研修の受講者等は各自で近隣の駐車場を確保しなければならないのが現状でございます。　一方、社会福祉センターには、常時70台程度の駐車が可能であり、また、近隣の弁天水資源再生センターの高度処理施設予定地を臨時的に利用することにより、さらに100台程度の駐車が可能でありますことから、利用者の利便性は大きく向上するものと考えております。　次に、教職員の健康管理についての御質問にお答えいたします。　まず、教職員の健康状態についてでございますが、教職員の健康状態の把握につきましては、管理監督者でございます校長や教頭が養護教諭とともに、日常的に教職員の様子を観察し、状況把握に努めているほか、長時間勤務による健康障害防止のため、長時間勤務実績を把握し、その結果を教育委員会に報告しております。　また、教育委員会におきましては、毎年度、法に基づく健康診断を実施する中で、教職員の健康状態について総合判定により把握を行うとともに、健康診断後におきましては保健師を直接学校に派遣し、健康への配慮が必要な教職員との個別相談などを通し、教職員の健康状態を把握するよう努めているところでございます。　また、メンタルヘルスに関するアンケートの実施や、産業医による相談体制を整備するなど、教職員の心の健康状態の把握に努めているところでもございます。　次に、病気休職者等についてでございますが、本年２月１日現在、本市の教職員で病気休職中の者は21名、全教職員に占める割合は0.89％であり、これは全国平均の0.94％とほぼ同等となっております。また、本年度現職で亡くなられた県費負担教職員は、全県下では９名、うち本市では２名でございます。　こうした教職員の休職に至った原因につきましては、がんなどの身体的な疾患や、健康、家族、職務上の問題など幾つかの要因が複合したことによる精神疾患など、個人ごとに異なっております。　こうしたことから、教職員に対する定期健康診断の受診のさらなる徹底、再検査の受診確認、既往症に対する治療の継続指導、教職員支援センター等の相談機関の積極的な紹介などに取り組むとともに、校長等の管理職に対し、教職員個々の業務量を把握した上で、面接指導等を通して一人一人の健康状態に特段の注意を払うよう指導を徹底してまいりたいと考えております。　次に、教職員が元気を取り戻すための対策についてでございますが、教職員が日々の教育活動を通じて、子供一人一人の成長を実感し、やりがいや喜びを得るためには、子供たちと向き合う時間を確保するなどの教育環境の整備が必要であると考えております。　こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、平成22年４月に市内の全小中学校に校務用コンピューターを整備し、迅速な事務処理、事前の情報共有等による会議時間の短縮など、校務の効率化を図りながら、教職員が子供と向き合う時間の確保に努めております。また、非常勤講師や補助教員及び学校図書館支援員を本市独自に配置するなど、人的配置による教育環境の整備にも努めているところでございます。　さらに、校長に対し、教職員が教育活動に元気、やる気、意欲等を持って取り組めるよう、一人一人との面談や日常の授業観察等を通して、教職員としてのよさを認め、職務における個々の目標達成等について適切に評価をするとともに、学校の機能が十分発揮できる職場の環境づくりを推進するよう指導しているところでもございます。　今後とも、こうした取り組みを一層推進するとともに、教職員が元気とやりがいを持って日々の教育実践に取り組むことができるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　指原議員。 ○15番（指原健一）　どうもありがとうございました。　体力は、一朝一夕にできるもんじゃないというふうに思いますから、低位の状況から上昇の状況に、兆しが見えるということであります。ひとつ今後とも市教委と学校が連携して、継続して取り組みを進めていただきたいと思っています。　それから、体育の授業は、やっぱりスポーツを楽しむということにもつながりますし、体を動かす楽しさ、できるようになったときの達成感などが味わえるというふうに思いますので、そういう授業の展開を引き続きしていくようにお願いしたいと思っています。　武道の必修化は、これはけが等もありますけれども、十分、そこら辺の配慮をして、安全対策を配慮していただきたいというふうに思います。　部活動、私も若いときがあったんですが、市長は野球していまして、私はバレーボールでしたが、坂ノ市中学校時代、大分県大会で北海部郡から出まして、決勝まで行きましたよ。ちっちゃいチームでしたけどね。坂ノ市中学校は準優勝。そのことがやっぱり心の支えになっています。だから、やっぱり、皆さんもそうだと思います。ひとつスポーツを通じて人格形成、子供の健全な育成に取り組んでいただきたいと思っています。　それから、仮称大分市教育センター、これは待ちに待った教育センターとなるようにね、これからどんなものにしていくのか、注目していきたいというふうに思います。特に、「管理あって教育なし」じゃなくて、押しつける研修をする場にならないように、教職員の指導力が本当に身につく、主体的に教職員の力がつくような、主体的に学べる、教職員が主体的になるような教育センターになるように強く要望しておきたいと思います。　それから、子ども条例もつくられまして、教職員の健康管理、あすを担う子供たちがすくすく育つためには、やっぱり家庭、学校、地域が力を合わせなきゃなりませんといつも言いますけれども、体を傷めて倒れたらいけませんね。　だから、そういう意味で、死亡者が９名中、大分市２名で少ないようにありますけどね、県下には現職教職員で、やはりこういう過労のために亡くなったという事例が現職死亡者が出てきておりますから、大分市はそういうことにならんように、十分日ごろの健康管理について対策をしていただければというふうに思っています。　終わります。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時53分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（足立義弘）　20番、藤田議員。 ○20番（藤田敬治）（登壇）（拍手）　お疲れさまでございます。自由民主党の藤田敬治です。　質問通告に従って、分割方式で順次質問をいたします。　初めに、教育行政についてでございます。　大分市教育委員会の基本方針の中に、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を育成する教育の創造に努めることが掲げられていますが、このことに係る２点について質問をいたします。　まず、セカンドステップ、いわゆる暴力防止教育プログラムについてですが、最近の子供の傾向の中で、社会生活の中で対人関係がうまく結べず、自分の感情を上手に表現できずに、些細なことで突然キレるという方法で問題解決を図ろうとして、取り返しのつかない事件に発展する子供がふえている状況があります。　最近では、キレるのは子供ばかりでなく、年齢や男女に関係なく、あらゆる層で起きてきており、社会問題となっております。　一般的にキレる子供たちがふえた原因について、各方面においてさまざまな角度から現在議論されており、家庭環境、精神医学、栄養学、環境ホルモン等の各分野から考えられておりますが、その解決策はまだ見出されていないのが実情です。　私は、教育の分野において、この問題について積極的に取り組むことが求められていると思っているところでございます。　そこで、質問いたします。　１点目は、小中学校におけるキレる子供たちの現状についてお願いいたします。　２点目は、学校における対応について質問をいたします。　３点目は、提案でございますが、セカンドステップ教育プログラムの導入についてであります。　このセカンドステップ教育プログラムは、私が先般視察をしてきました品川区教育委員会においてでございますが、平成20年度からセカンドステップを導入しております。　このプログラムは、アメリカ・シアトル市のＮＰＯ法人が開発したもので、子供の衝動的、攻撃的行動を和らげ、社会への適応力を高める目的で教材がつくられております。　品川区では、小学校の１、２年生を対象に、人間関係形成領域の中で年間10時間、２年間で計20時間を割り当てて実施をしております。平成22年度からは、区のすべての小学校で実施されており、子供たちの対人スキルの向上に効果を上げております。　執行部の御見解をお尋ねいたします。　次に、学校教育におけるＩＴ化についての質問をいたします。　近年、学校教育にパソコンやインターネットといったＩＴ技術を活用しようという動きが起きてきており、従来の黒板にかえて電子黒板を導入するなど、教室にもＩＴ機器を導入する学校もふえてきております。　また、将来的には、現在使用されている教科書や教材にかわって、タブレット型パソコンを各児童に配付し授業を行うといった計画もされているようでございます。　学校現場でのＩＴ機器の活用は、学習の効率を上げたり、子供の興味を学習に向けるなどに有効であると言われております。　反面、パソコン等を使い過ぎると、日本の伝統とも言える読み、書き、そろばんの出番が少なくなり、子供たちの考える力が失われてしまうという意見もございます。　私は、学校現場でＩＴ機器を活用することが子供の学習にどのような効果を発揮するかを正しく認識する必要があると考えます。　そこで、質問をいたします。　１点目は、小中学校でのＩＴ化の現状についてでございます。　２点目は、ＩＴ化の効果についてでございます。　３点目は、ＩＴ化の問題についてでございます。

　４点目は、今後のＩＴ化の取り組みについてでございます。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）（登壇）　藤田議員の、教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、セカンドステップに係る、小中学校におけるキレる子供たちの現状についてでございますが、本年度、学校から教育委員会に報告のありました児童生徒の問題行動事案は、２月末現在で97件となっております。　そのうち、感情をコントロールできず、衝動的、暴力的な行動によりトラブルに至った事案は、小学校では３人で４件、中学校では５人で12件となっております。　その具体的な内容は、自分の思いどおりにならないことに突然腹を立て、窓ガラスや壁を壊したり、教師や友人に対し暴言をはき、暴力を振るうといった内容であり、また、学校からは、同じ子供がこのような行為を繰り返す傾向があるとの報告も受けております。　次に、学校における対応についてでございますが、子供が感情をコントロールできずに、衝動的、暴力的な行為に及んだ場合は、周囲の子供に危害を加えるおそれもありますことから、複数の教員で対応するとともに、保健室や相談室等に移動させ、気持ちを落ちつかせるよう対応してきております。　また、日ごろから個人面談等による信頼関係づくりや校内での居場所づくりにも努めているところでもございます。　しかしながら、そのような子供の行動の背景には、家庭内での不適切な養育や発達障害などが疑われ、学校のみの対応では困難な場合もありますことから、子ども家庭支援センターや児童相談所等の関係機関と連携を図るよう指導してきております。　次に、セカンドステップ教育プログラムの導入についてでございますが、このプログラムは、ぬいぐるみやカード等の教材を使い、さまざまな場面における登場人物の気持ちを想像し、みんなで話し合いながら問題を解決していく内容となっているようでございます。　このプログラムは、怒りや衝動などの感情をコントロールする力を身につけ、社会への適応力や対人関係能力の向上を図る上で有効な手法の一つではないかと言われているようでもございます。　しかしながら、このプログラムを活用した授業を行うためには、ＮＰＯ法人日本こどものための委員会が主催する２日間にわたる研修によるライセンスの取得が義務づけられていることや、教育課程への位置づけと授業時数の確保等、整理すべき課題もありますことから、今後、他都市の取り組み等について調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、学校教育におけるＩＴ化に係る御質問にお答えいたします。　まず、小中学校でのＩＴ化の現状についてでございますが、本市におきましては、現在、各小中学校のコンピューター教室に教育用コンピューターを子供１人が１台使えるよう配備しており、加えて、全小中学校に電子黒板を１台、移動式教育用コンピューターを、学校規模に応じ１校当たり平均６台配備するとともに、すべての教室に校内ＬＡＮを整備しているところでもございます。　次に、ＩＴ化の効果についてでございますが、ＩＴを活用することにより子供たちが情報を収集、選択、蓄積し、文書や図表をまとめて表現したりすることが可能となり、情報活用能力の育成が期待されるところでございます。　また、教師が教科指導において、電子黒板による資料等の拡大、コンピューターによる動画の提示、音声朗読等を通して学習内容を詳しく説明したり、子供たちの学習への興味や関心を高めたりするなど、わかりやすい授業を実現する上から効果があると考えているところでございます。　次に、ＩＴ化の問題点でございますが、授業においては、従来からの黒板等を使った指導を基盤としつつ、これに加えてＩＴを効果的に活用し、指導方法を改善していくことが肝要でございます。　もとよりＩＴは重要な技術ではございますが、あくまでも授業を支援するツールでありますことから、その活用に当たりましては、学校種、発達の段階、教科、具体的な活用目的や場面等に十分留意しつつ、子供たちの学びの充実に資するものでなければならないと基本的に考えているところでございます。　次に、今後のＩＴ化の取り組みについてでございますが、各学校におきましては、子供たちがＩＴを適切かつ主体的、積極的に活用できるような情報活用能力を育成するとともに、子供たちの確かな学力の定着、向上を図る上から、教科指導において教師がＩＴを効果的に活用し、子供たちの興味や関心、授業への満足度を高めることが重要であると考えております。　こうした観点に立ち、教育委員会といたしましては、これまで配備してきましたＩＴ機器の更新を含め、環境整備を計画的に進めるとともに、情報教育や授業力向上等、各種研修の充実を通し、授業でのＩＴの効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　はい、ありがとうございました。　小学校、中学校での、いわゆるキレる子供たちの現状の報告をいただいたわけでございますが、その中で、その問題行動を起こしている中で、特にキレる子供の該当者が大体８名ぐらいだということでございましたが、私はやはり、潜在的には予備群を含めて、まだかなりいるのではないかなというふうに思っております。　引き続き、ぜひこれからも調査をするなど、あるいは実態の把握にこれからもぜひ努めていただきますことを要望いたしたいと思っております。　それから、その対応についてでございますが、何もしないままでいきますと、キレる子供はこれからもっとふえてくることが予想をされております。特に最近の子供は、飽食とぜいたくの中で、わずかな負担だけで、それを過負担と感じ、それに耐えることがないまま、怒りを爆発させてしまうということもあるわけでございます。　品川区では、子供たちの社会的行動において、先ほど説明いたしました、セカンドステップ教育プログラムの実施校における児童の変化を客観的に測定し、実施をされていない学校との比較をし、教育的効果を科学的に検証した結果、社会性の成長と反社会的行動の改善が見られたということでありまして、平成22年度から区内全体で、全部の小学校で実施をされたということでもございます。　ぜひ、大分市においても、今後研究されるということでございますので、導入に向けて前向きにやっていただきますことを強く要望させていただきたいというふうに考えております。　次に、大分市における６次産業化についてでございます。　今議会の代表質問におきまして、私どもの会派の仲道議員からも質問をされておりましたが、私からは、少しその支援策について掘り下げて質問をさせていただきます。　御承知のとおり、平成23年３月１日に６次産業化法、この正式名称は非常に長いんですが、皆さん方の勉強のために、ちょっと読ませていただきます。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律というのが、正式名称だそうでございまして、これが施行されたわけでございます。　農林漁業者が付加価値を得ることのできる地域ビジネスの展開と、新しい業態の創出を行う取り組みが始まったわけでございます。　このことにより、意欲ある農林漁業者が国へ事業計画を提出し、この認定を受ければ、法律や予算等に基づき事業費の補助などの各種支援措置を受けることができるようになったとのことでございます。　本市でも、６次産業化の取り組みの一環として、今年度から本市農林水産物等の地域資源の活用を促進するため、異業種交流ネットワークを構築し、座談会やマッチングフェアを開催するなど、前向きに６次産業化に取り組んでおり、評価できるところでもありますが、新しい取り組みであり、まだまだ内容には不明な点がございます。　そこで、質問をいたします。　１点目は、その取り組み状況についてでございます。　２点目は、その支援措置の内容と活用状況についてでございます。　３点目は、今後の推進についてでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　６次産業化についての３点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本市におきましては、これまでも農林漁業者の所得の向上と農山漁村地域の活性化を図るため、地元農林水産物を活用した加工品の製造や販売ＰＲを含む販売促進の支援等を行ってきたところでありますけれども、昨年の３月、６次産業化法が施行されましたことから、今年度より新たに本市の農林水産物等の地域資源の活用を促進します「おおいたの幸」ブランド化支援事業に取り組んでいるところでございます。　本事業では、新たな商品化につなげる調査研究、また商品開発や販路拡大を支援するため補助金を交付いたしており、これによりましてイチジク、あるいはゴボウなどを利用しました６件の商品開発等が進められ、現在までに、飲むいちじく、また戸次ごぼうコーヒーなどの新たな商品も開発されてきております。　また、大分市６次産業化コミュニティネットを構築し、現在までに農林漁業者、食品加工業者の約130の事業者が会員登録を済ませております。　これら会員間の交流や情報交換を図るため、異業種座談会を開催するとともに、会員の農林水産物情報やニーズ情報等を集めました大分市６次産業化情報マッチングバンクを設立しまして、こうした取り組みを通じてビジネスチャンスの創出につなげているところでございます。　さらに、本年２月には、大分市６次産業化マッチングフェア2012を開催しまして、６次産業化にかかわる基調講演を行うとともに、生産者、食品加工業者、合わせて32の事業者と地元飲食業、また食品加工業の方々によります商談会を行ったところであります。　本市といたしましては、今後とも、この「おおいたの幸」ブランド化支援事業を基軸に、商工農政部一丸となりまして、関係機関、団体と連携する中、本市の農林水産物等の地域資源を活用した商品開発等を支援するとともに、異業種間交流も同時に促進をしまして、６次産業化をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　はい、ありがとうございました。　実は私も、大分市６次産業化のコミュニティネットには加入をしておりまして、ほとんど毎日のようにメールが届いております。多くのいろんな情報を配信していただいているということで、大変参考にさせていただいております。　今、部長から話がありました、いわゆる６次産業化のセミナーに先日もかなりの方が出られたようでございますし、マッチングフェアも随分たくさんの方が出られているということで、大変勉強になったところでございます。　引き続き、こういった面ではたくさんの情報発信をお願いいたしたいなというふうに考えております。　それで、「おおいたの幸」ブランド化支援事業の補助金のことなんですが、これは始まったばかりで、少ないのかなと実は思っておったんですが、ところが、全部で６件が採択をされて、活用されているということでございまして、６次産業化に大変な関心を持っている方が多いということで驚いているところでございます。　特に、私の出身地でございます戸次のゴボウのコーヒー、新商品でございます。お茶に似たようなものなんですけど、大変おいしいわけでございますので、ぜひ皆さん方も一回飲んでいただければありがたいと思いますし、ごぼまんも大変おいしいわけでございますので、ぜひ食べていただければありがたいかなというふうにＰＲをさせていただきます。　それで、１点だけ、部長にちょっとお聞きしたいんですが、支援事業の中で助成金をもらった方が６件おるということなんですが、問題は、その助成金を単年度だけ受けられることができるのか、それとも数年にわたってその助成金を受けられることができるのか、その辺についてちょっと説明いただければありがたいと思いますが。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　これは、もちろん単年度に限ったことじゃなくて、１事業者１産品について、それぞれスリーステップを考えておりまして、まずは商品の開発、それから、それの商品化、最後に販路拡大というスリーステップを考えていますけれども、１産品につき上限がスリーステップ合計で100万という設定をしておりますので、単年度じゃなくても、当然この事業が続いている限り、進むスピードはそれぞれ違うと思いますから、複数年ということも十分あり得るというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　藤田議員。 ○20番（藤田敬治）　はい、ありがとうございました。　今の説明では、単年度だけではないということでございますが、100万の単位というのがもうちょっと気になって、もう少しぐらいふやしていただければありがたいかなと思うんですが、なぜ私、申し上げますかといいますと、始めた方が１年度だけ補助金をもらっていろんな事業をやっても、実際にその軌道に乗ることがやはり少ないわけなんですよね。　そういったことで、ぜひ、行政としてはやはりいろんな角度から、もちろんお金のことも含めて助言をお願いしたいというのが私からのお願いでございますので、その辺もきめ細かな部分でお願いをいたしたいなというふうに考えております。　最後に、大分市の農林漁業を取り巻く環境というのは非常にこれからも厳しい状況が続くということが予想されております。今回、私が取り上げました６次産業化による各種支援事業により、生産者や、あるいは事業者が新たなビジネスチャンスやビジネスの創出を生み、地域経済の活性化の起爆剤になることが大いに期待をされております。　市内にも、所得向上に意欲を持った生産者や事業者がたくさんおるわけでございますので、これからもそういった方々の、ぜひニーズを吸収していただいて、小回りのきく支援をより継続的に行っていただきますことを強く要望して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手）　日本共産党の廣次忠彦です。　発言通告に沿って、一問一答方式で質問をしてまいります。　最初に、教育行政、学校給食について質問をいたします。　２月３日、東部共同調理場で火災があり、その原因はいまだに明らかになっていないとのことであります。　火災のため調理ができず、２月６日の給食は、御飯とふりかけと牛乳、またはパンと牛乳という簡易給食となりました。給食を提供する責任を果たせなかった事態は重大であります。子供からは、足りなかった、保護者からは、あんな給食なんてひどいなどの声が寄せられています。育ち盛りの子供たちにとって大変なことですし、食育の観点からも重大な問題であります。　さて、東部共同調理場では、2008年――平成20年９月８日、関係配送校17校に、トウガンスープに羽虫の混入で、２つの副食のうち１つが供されない事態がありました。昨年９月20日には、台風15号の影響で、佐賀関地区の４小学校、２中学校への給食を届けられない事態もありました。今回は、副食が全く供されない事態であります。　我が党は、巨大調理場の問題点を指摘し、自校方式または従前の共同調理場での建てかえを要求してきましたが、この声に耳を傾けず、大型の共同調理場をつくりました。この間の事態で、巨大調理場の問題が改めて明らかになったと思います。　そこで、質問をしますが、今回の事態をどのように受けとめ、今後の対策を考えているのでしょうか、見解を求めます。　　　　　〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）（登壇）　廣次議員の、学校給食についての御質問にお答えいたします。　東部共同調理場の火災事故についてでございますが、去る２月３日金曜日の午後７時50分ごろ、市内海原にある東部共同調理場の調理等業務委託業者の休憩室から出火し、２階部分の約24平方メートルを焼失し、40分後に鎮火をいたしました。　この火災において一番心配されました１階の調理場部分は、調査の結果、機材等に影響はなく、６日の月曜日は食材発注の変更の関係から調理ができず、簡易給食で対応させていただきましたが、翌７日火曜日からは通常どおりの調理業務を行い、市内17校の小中学校に配送を行ったところでございます。　その出火原因につきましては、大分東警察署及び大分東消防署において調査中でございますが、人の侵入による放火やたばこの不始末、また電気の漏電などの形跡も見当たらず、現在も特定できていない状況のようでございます。　しかしながら、先日、東警察署は、乾燥機で乾燥された作業着等に付着した油の酸化熱により自然発火が起こった可能性が考えられるとして調査中とのマスコミ報道もございましたことから、速やかに業者に対し、油のついた衣服の取り扱いについて改善するよう指導を行ったところでございます。　こうした中で、今回の火災事故につきましては、現時点では原因は特定できていないようでございますが、児童生徒と保護者の皆様方には多大な御迷惑と御心配をおかけしたことを重く受けとめ、改めて心からおわびを申し上げます。　今後は、火災等に対する予防策を徹底するとともに、このような不測の事態が生じた場合における代替給食の確保などについて、各学校の給食関係者やＰＴＡ、給食運営委員会や調理等業務委託業者などと十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　最初に、火災の関係でありますけれども、原因が特定をできていないと、その関係で、酸化発熱による発火の可能性も指摘をされているということで、衣服の取り扱いについて指導しているという答弁でありました。　これは、東部共同調理場だけでしょうか。ほかの調理場に対しても行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　今回の火災を受け、東部共同調理場の現場責任者と委託業者の業務の責任者から、取り扱いについて聞き取りをいたしました。　油のついた衣服につきましては、消毒、殺菌、油抜きをするために１時間程度薬剤につけ置き、洗濯をする際も他の衣服と区分して洗濯をして乾燥を行っているというような状況の中で、今後は、より薬剤につける時間を長くする、そして油がつく可能性のある衣服は色分けをする、そういった対応をするとともに、衣服の更新回数を上げる、そういった改善をするように指導をいたしました。　これは、東部共同調理場と西部共同調理場の業者が同一でございますので、同じような対応をするように指導をいたしました。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　当然、西部共同調理場に対してもそういう指導をされているというふうにも、私も思いましたが、今言ったような、部長が答弁されたような内容で対応すれば、エプロンなどは畳んで積んでも発火はしないというふうに言えますか。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　大変失礼しました。今申し上げるべきところを忘れてしまい、済みません。　もう１点指導したのが、今まで洗濯機の乾燥機を使って乾燥させておったのを、乾燥機を使わずに、油のついた衣服については自然乾燥するように、あわせて指導をしております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　私は、火災の原因となるものに対しては、完全に除去していくと。ですから、今、部長が答弁されたように、乾燥機を使うことによって発熱が促進されるんであれば、使わないようにするとか、あるいはエプロンなどで油のついたものを干すときや片づけるときにもハンガーかけにして重ならないようにするとかいう形でもって発熱を抑えるという、そういったことを一つ一つ検証していくことが大事だというふうに思います。　でき上がっている――でき上がってというか、稼働している東部と西部の巨大な調理場ですけれども、ここからしか今の段階では子供たちに給食を提供することはできませんので、ぜひ管理を強めて、本当に安全に子供たちに給食が届くようにしていただきたいということを要望しておきます。　そして、この給食の関係で、こういう東部の火災などのような不測の事態があった場合には代替給食について検討されているということですが、具体的に検討がどこまで進められているのか、お伺いいたします。

○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　代替給食については、緊急措置として短期間の簡易給食での対応はもちろんでございますけれど、長期間の給食停止といったような状態になるような場合には、他の給食施設での給食調理、あるいはデリバリー給食などの可能性について現在検討をしてきているところでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　短期、長期――長期の場合はデリバリーも含めてというお話ですが、震災などとの関係も考えたときに、例えば、非常食を備蓄をしておいて、そして年に一度、そういった非常食を副食の一つにするとかいう形で、震災のときにも使えるし、子供たちのそういった食育の分野でやるということも考えられるのではないかと思いますので、そういった点も含めて、ぜひ検討していただきたいということを要望して、次の学校施設の津波対策について質問をいたします。　先日、焼津市で４階建ての高さを持つ避難棟を設置している幼稚園を見かけました。テレビ報道でも、その幼稚園の避難訓練の光景が映し出されました。子供や職員を守る重要な対策の一つと思います。　大分市中心部沿岸に津波が到達する時間は、南海地震の場合には１時間程度、別府湾の活断層型地震のときには７分しか避難の時間がないという報告が県地域防災計画再検討委員会の有識者会議からあったと報道されております。　そこで、質問しますが、市内の教育委員会にかかわる施設の津波対策として、近隣のビルへの避難、または避難塔の設置などの対策が必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　現在、津波被害が想定されます小中学校及び幼稚園におきましては、それぞれの学校、幼稚園において、自治会やビルの所有者にお願いする中で津波災害避難先を設定しております。　このため、津波警報や注意報が出された際には、まず校舎等の第１避難場所へと避難し、さらに津波の規模が大きく、第１避難場所も津波にのみ込まれるおそれがある場合などには、近隣の避難ビル等、第２避難場所へ避難することとしているところでございます。　なお、東部共同調理場や市営温水プールなど、津波災害避難先を設定していない他の教育施設についても、今後、近隣のビル等を津波災害避難先として設定していく必要があると考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　それでは、まず、学校のほうについて質問しますが、第１避難場所、ほとんどのところが校舎が多いと思いますが、校舎屋上に避難する場合に、その前段として、集合する場所はどこになっておりますか。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　まず校庭に集合して校舎に行くというようなことが考えられますが、ただ、津波が発生した場合は、ごく短時間のうちに押し寄せてくることも想定されますので、そういった場合におきましては、手動マイク等により、直接校舎最上階へ誘導するように、臨機応変に対応する必要があると考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　ぜひ、臨機応変に対応していただきたいですが、耐震工事が進んでいけば、最初に避難するのを屋上にしてもいいんではないかというふうに考えられると思います。その辺はぜひ検討していただいて、いつも訓練でグラウンドに出るという訓練をしていると、そういうふうに行動してしまう可能性も十分に考えられます。最初から屋上にまず避難して、もっと高いのが来そうだということであれば次に移るということもぜひ検討していただいて、取り組んでいただきたい。　それから、これはマスコミ報道で聞いたんですが、校舎に外階段をつくって、夜間などで近隣の方の緊急の避難場所にしているところもあるというふうに聞いております。防犯上の関係などもあるかと思いますけれども、ぜひこれも改めてあわせて検討しておいていただきたいというふうに思います。　教育施設の中で、市営温水プールや東部の共同調理場ということでしたが、東部の共同調理場、近隣のビルに避難するということも検討されるということでしたが、まず、台風であれば、この時期は多分来ないだろうと。だから、今検討を一生懸命されているということ自身は、それはそれでいいと思うんですが、地震、津波というのはいつ来るかわからないわけですね。昨年の東日本大震災からもう１年過ぎているわけですよ。あの地震が起きた段階で、こういう施設はどうするのかということをやっぱりすぐに検討して、当面マニュアルはできなくても、第１避難はここにするんだというようなことを決めるべきだと私は思うんですね。そうしないと、職員や、そこで働いている方々の、あるいは来た方々の命を守るということにならないというふうに思います。　東部共同調理場について、近隣のビルというふうに言われましたが、私も現地に行ってみましたけれども、あそこは施設の一番上に機械室があって、その上に屋上があります。そこに避難をするということだってできるわけですから、そういった対応を考えられると思うんです。　ですから、ぜひその点を改めて検討していただきたいというふうに思います。　そのことを要望して、武道教育について、次、質問に移ります。　４月から、中学校において武道教育が必修となります。指導要領の体育の目標には、運動を適切に行うことによって体力を高め、心身の調和的発達を図るとあります。　ところが、柔道教育では、頭部損傷に至る危険性が最も高い大外刈りなどの投げ技を１、２年生の学習内容の例に挙げるなど、体育の目標とは真逆の状況となっています。　文部科学省は、武道必修化の延期も含めて、安全確保を最優先に考えるべきだと思います。　さて、大分市では、柔道24校、剣道２校、相撲１校となっています。担当教員84人のうち、７人がまだ研修を受けておりません。保護者からは、事故が起こらないか心配などの声も寄せられています。　そこで、質問しますが、地域によっては、乱取りの禁止やヘッドギアの配備など、独自の対策をとる動きもありますが、子供の安全を守るためにどのような対策をされているのか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　武道必修化に伴う安全対策についてでございますが、これまでも一般的な安全対策として、年度当初に体育授業や運動部活動など体育活動全般に関する安全な指導について学校長に通知し、事故防止の徹底を図ってまいりました。　さらに、武道必修化に伴い、武道指導者講習会を実施し、各学校１名以上の受講を義務づけ、武道指導者として必要な知識や技能の習得に取り組んできているところでございます。　武道必修化によって、武道を初めて学ぶ生徒が多いことが想定される中、特に柔道は相手と直接組み合い、投げ技等をかけますことから、頭部損傷等のおそれもあり、安全管理を徹底する必要があると考えております。　こうした中、本年３月９日付で文部科学省より、柔道の指導について一定の指導歴または研修歴を持つ教員が指導に当たる体制の確立、学習段階や個人差を踏まえた段階的な指導計画の作成、施設や用具の安全確保、事故発生時の対処法の確保のすべてが満たされた段階で授業を開始すべき旨の通知が出されたところでもあり、本市教育委員会といたしましては、この通知に沿い、各学校に対し指導を行い、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　文部科学省の通知どおりに、いつまでにできるというふうに考えているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　今申し上げました指導体制の確立等を新年度から秋口ぐらいまでにかけて準備を整え、秋以降ぐらいに柔道の授業ができるように準備を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　例えば、柔道の乱取りをさせた場合、１人で１クラス全体を監視できるというふうに考えておられますか。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　先ほど申し上げましたように、十分な指導力のある教員が適正な指導をすれば、安全の確保はできると考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　私は、それは指導する教員に対してかなり大変な負担をかけるものになるのではないかというふうに思います。やはり、必要ならば複数にするとかいう形でもって対策をとることをぜひやっていただきたい。　と申しますのも、私、高校の時代に柔道の授業で鎖骨を折ったことがあるんですが、やはり先生は１人でした。その先生は本当にベテランの先生でしたけれども、予期せぬ事態がやはり起こるということは当然考えられるので、複数で見るというようなことも含めて、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。　それから、武具や道着など、かなりの出費となります。義務教育という点からも、購入への補助、市での購入、共同管理による負担軽減などの対策をとる考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　武具や道着などに係る保護者負担の軽減策についてでございますが、来年度、市内中学校において実施予定の武道の種目は、柔道が24校、剣道が２校、相撲が１校となっております。そのうち、剣道と相撲の実施予定校は、既存の用具を活用することなどにより、新たな保護者負担は生じないと聞いております。　また、柔道実施予定校につきましては、来年度から就学支援を必要とする家庭に対し、柔道着等の購入費補助を行い、負担軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。　しかしながら、すべての生徒に対する補助となりますと、財政的に難しい側面もありますことから、今後、他市の状況等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　ぜひ、負担の軽減のために努力をしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。　商工農政については、大企業による従業員の合理化や配置転換について質問をいたします。　円高や海外との競争力を理由に、全国的に電気やＩＴ関連大企業でのリストラが進んでいます。大分市でも、東芝が500人の配置転換を計画しております。　下請会社は、従業員の雇用を守るために、これまでの事業だけでなく、新たな事業に参入せざるを得ない状況もあると聞いています。　合理化や配置転換について、いつ配転の指示が来るか心配、どこに配転になるのかなどの声が上がっています。　東芝大分工場は、私の調査要求に、本社と協議した結果、個々の議員の質問には対応できないと回答され、行政の調査についても、本社と協議の上でと回答してきました。こうした姿勢は、私は許されるべきものではないというふうに思います。　遠隔地への配置転換となれば、退職という事態も生まれかねません。こうした事態は絶対に避けるべきであります。　東芝に配置転換はしないように要求する考えはないか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　従業員の配置転換についてのお尋ねですけれども、内閣府のことし２月の月例経済報告によりますと、世界の景気の先行きは全体として弱い回復が続くと見込まれておりますけれども、不安定要素として、ヨーロッパの一部の国々での財政の先行き不安、また金融資本市場に影響を及ぼし、景気が下振れするリスク等も今懸念されているところでございます。　同じく、内閣府の平成24年度の経済見通しによる我が国の経済動向は、昨年の東日本大震災により経済活動が深刻な打撃を受け、マイナス成長が６カ月続くなど、厳しい状況でありましたが、その後、官民の総力を結集した復旧復興努力を通じて、サプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じたものの、昨年の夏以降は急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が景気の持ち直しを緩やかなものにしているところでございます。　また、九州経済産業局が発表したことし１月のＩＣ生産数量は10カ月連続で減少しておりまして、生産金額も17カ月連続で減少しており、ＩＣ関連業界も厳しい経営状況を強いられていると考えられております。　このような中、昨年11月30日に、本市にも工場を立地している株式会社東芝が、歴史的な円高を背景に、北九州市、静岡県御前崎市、また千葉県茂原市にある半導体の国内３工場を本年９月までに閉鎖をし、あわせて大分工場においても生産を縮小し、約500人を他工場に配置転換すると発表したところでございます。　本市といたしましても、少なからず地域経済への影響を懸念いたしたところでございますけれども、現在までのところ、大きな影響は生じていないと認識いたしているところでございます。　なお、配置転換という手法は、従業員の方々の生活形態の変更を余儀なくされるという側面を有しますけれども、基本的に会社を存続させ、雇用を継続するための企業の判断でありますことから、本市といたしましては、配置転換について意見を申し上げる立場にはないというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　それでは、市として、配置転換が進められているかどうかというような調査はされておりますか。されておれば、その結果についてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　当然ながら、そういった部分については、私ども自治体にとっての管理運営事項、企業にとってのその部分ということになりますから、たとえ聞いたとしても教えていただけるものではないというふうに思っております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　それでは、私は、労働者の雇用を守っていくという立場とはほど遠いし、そもそも大分市も、この東芝には助成金を出されておりますよね。そういった点からも、きちんと、どういうふうに動くかというのは、私は見ていく必要があるんではないかというふうに思います。　それでは、大分市が企業立地の助成金を出しておりますけれども、その点と今回の配置転換について、どういうふうにお考えか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　確かに、平成13年に東芝に対しまして大分市企業立地促進奨励金として２億円を交付いたしております。　しかし、この交付の目的は、雇用機会の拡大でありますし、地域の産業振興を図るということの目的であります。また、この交付要綱そのものも、その目的で設置されたものでありますし、その後、東芝から我々に対して、それなりの、例えば、経済振興でもありましょうし、市税の増収等という形で２億に余るさまざまな効果が出ているというふうに我々は考えているところでございまして、当然ながら、その交付要綱の中、あるいは協定書の中には、企業の活動を制限するような制約や条件については設けられておりません。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　交付した２億に余る効果があったというふうに答弁されましたけれども、では、具体的にどのくらいあったかというふうに改めてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　もちろん、これも数値的な部分については個別には申し上げることはできませんけれども、企業立地交付金そのものの今までの効果として、幾度となくこの場でも答弁をしてきたとおりでありまして、当然、今まで我々が交付をした金額以上の税金の納入というのはしっかりいただいておりますし、もちろん、そういった企業が入ってくることによります地域経済の振興という部分で我々は実は大変、ある意味感謝をしておりますし、また今後とも期待をしているところでございます。数値については、個別には申し上げることはできません。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　２億に余るというふうにきちんと言ったわけですから、きちんと数字を出すのが本来の答弁だというふうに思いますが。　今回の配置転換は、確かに配置転換ということですけれども、しかし、遠くの職場に配置転換になった場合には、家族との関係で行けないから退職をせざるを得ないとか、そういう事態になることが私は結果としてリストラと同じようなことにつながりかねないというふうに考えております。　ですから、ぜひ、企業を誘致した、そういった市の責任として、そういう点はきちんと見ていくと。で、必要な対策もとるということを強く要望しておきます。　それから、最初の答弁で、地域経済に影響はほとんどないという答弁でしたけれども、実際にそれぞれの関係する企業がどうなっているかということは調査されたことがありますか。下請企業がどうなったというのを調査されたか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　もちろん、関連企業の一社一社に対して調査しておりませんけれども、現在までのところ、本市で実施しております融資制度あるいは労働相談窓口での相談問い合わせは全くございませんし、県の労働相談窓口等々にも相談は寄せられていないということでございまして、今のところ大きな影響はないというふうに認識しているところでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　先ほども言いましたけれども、新たな分野に転換せざるを得ないという会社があるという話も聞いております。　例えば、東芝との関係で、１割でも３割でも自分の会社の分野が下請としてあるならば、そこが減るということになれば経営に対する重大な影響を及ぼすわけですから、そういう点はきちんと見ていくと、それが中小企業を振興させていく担当部としての責任の一つだというふうに思いますので、この点も強く要望しておきます。　それでは、次の質問に移ります。　保育行政について、保育所の民営化について質問いたします。　新桜町保育所を2014年――平成26年４月から民営化する、入所希望者にその旨を伝えている、民営化の理由は、待機児童の解消と財政的問題などと報告を受けました。　国は、自治体が直接運営する保育所の運営費は2004年――平成16年度から、建設費については2006年――平成18年度から一般財源化してきました。　大分市は、新たな保育所建設は認可園に任せるだけでなく、国の姿勢を理由に民営化に踏み出したことになります。これは重大な問題だと思います。　そこで、質問をしますが、民営化は市の責任の放棄ではないでしょうか、まず見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　保育所の入所につきましては、児童福祉法第24条第１項に「市町村は、保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とされており、保育に関する市町村の実施義務が規定されております。　同法に規定する保育所とは、認可を受けた保育所であり、保育の実施を公立で行うか、私立で行うかは市の判断によるものです。　また、法の趣旨は、市町村にその地域における保育需要に十分に対応するように定めたものであり、例えば、待機児童がいる場合、その解消に努めなければなりませんが、その方法として、運営主体が公立でなければならないというものではございません。　現在、本市では、公立保育所14園と社会福祉法人等が運営する私立保育所50園において、平成24年３月現在で7,258人の児童の保育を実施しているところであり、このうち私立保育所の入所児童数は5,976人と、全体の82％を占めており、社会的に信頼と実績が認められていると考えております。　保育所を民営化しても、運営者が市によるか民間によるかの違いであり、保育に対する市の責任を放棄するものとは考えておりません。

○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今のお話でいくと、今後も公立の保育所はなくすということも当然視野に入っているというふうに受けとめられる答弁なんですが、そういうことでしょうか。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　先ほども申し上げましたが、今回計画をいたしております民営化につきましては、今、待機児童の解消が非常に大きな課題となっておりまして、現在あります次世代育成支援後期行動計画の目標年次であります平成26年まで、22年度から330人定員を増加するという形の目標を定めておりまして、それに向けて取り組みをやるという中での計画でございます。　今後の公立保育所のあり方につきましては、新桜町保育所を民営化したことの検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今の答弁の中で、待機児童の解消を26年までにするということが一つの民営化の目的のようにありますが、なぜ公立でやろうとしないんでしょうか。財政的な問題があるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　どうして公立かということですが、議員御指摘のように、財政的な課題もあるでしょうし、先ほども申し上げましたが、現在、市内には50園という私立の保育所がありまして、そういう信頼と実績があるという部分から、今回計画したわけでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　いや、私は、今、私立認可園に信頼がないという話をしているわけじゃないんですよ。なぜ公立でやらないのかということを聞いているんです。認可園に任せたほうが、私立に任せたほうがいいという判断はどこにあるんですかというふうに聞いているんです。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　公立と私立、それぞれの役割分担があろうかと思います。公立は公立での役割、私立は私立の役割があるというふうに判断いたしております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　いえ。質問の趣旨がわかっていないのか、私の説明が悪いのか。　いいですか。公立で今やっていると、だけど、認可園、私立に任せたほうがこういうふうにいいんだと。しかし、今までの部長の答弁は、公立も私立もそんな差がないんだという趣旨なんですよ。だから、どっちかということは、公立でなければならないということはないというふうに答弁をされているわけですから。でも、今現に公立でやっている問題を私立に回すこと自身に、なぜ必要なのかということを聞いているんですよ。わかりますか。そこが解決しない限り、単に全部民間に回してしまうという発想しかないというふうにしか受け取れないじゃないですか。　改めて質問します。 ○議長（足立義弘）　質問の趣旨がわかっていますか。入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　恐れ入ります。もう一度質問をお願いします。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　数字で言うと変なんですけれども、公立では５しかできないと、だけど、認可にすれば10のサービスができると、だから認可のほうがいいんだというなら、百歩譲ってわかるんです。だけど、双方がそう変わらないのにわざわざ私立認可園にしなければならないというのは、答えになっていないでしょう。わかりますか。こっちのほうがいいと。　そしたら、じゃあ、いいです。もうその答弁はいいです。　改めて、先ほど、私は一般財源化の問題の話をしました。一般財源化されるということは交付税措置をされるということになりました。そして、公立の保育所の運営費は基準財政需要額で対応してきていると、建設については当初は起債がオーケーで100％交付税措置がされるということでしたけれども、最近は下がって70％になったというふうに、私は財政の担当者から聞きました。　ということは、公立でやっても基本的に、国の言うとおりに交付税措置がされているんであれば、私は十分できるというふうに思います。その点はどのようにお考えになりますか、見解を伺います。 ○議長（足立義弘）　執行部、どなたが。　廣次議員、どなたに。 ○４番（廣次忠彦）（続）　私は、福祉保健部長にお伺いしたつもりでしたが。　要するに、今言ったのは、認可にいかなくても、財政的な問題では市が直接やっても十分やっていけるというふうに私は考えているんですけれども、その点はいかがですかという質問です。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　財政的な資料は今持ち合わせておりませんが、運営に関しましては、やはり公立のほうがその経費はかかっていくというふうに認識をいたしております。 ○議長（足立義弘）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）　公立保育所と民間保育所の役割分担というものを、当然、今後図りながら、これからの保育ニーズに対応していかなければならない、このように考えております。　したがいまして、私は、公立保育所の果たすべき役割、また民間の果たすべき役割、この辺をしっかりと検証していかなければならない、このように考えております。　なお、今回のこの新桜町保育所の民営化につきましては、公立保育所の建設については、今議員が御指摘のように、これは国からの助成というものがございません。しかし、民間の場合はこれがあるわけでありまして、民間の活力を活用するということは、厳しい財政状況の中で当然、私どもとして考えていく一つの方策であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　今、市長の答弁で、国からの助成がないと私が言ったというふうに言いましたけど、私は国からの助成はないというふうには言っておりません。交付税措置をされているわけですから、国からの相当の対処はしていただいているというふうに理解をしています。　ですから、きちんとやる、公立でやるべきだということをまず、時間の関係もありますので、指摘をしておきます。　それからもう１点、最初に言いましたけれども、入所希望者に対して、民営化するかもしれないという趣旨のことを説明をされているということでした。　条例も通っていない、予算も通っていない、その中でこういう説明をされることについてどういう考えを持っているのか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　民営化に伴う保護者への説明につきましては、４月以降在園する児童の保護者に対し説明会を開催することといたしておりますが、平成24年４月に新桜町保育所に入所を希望する新規申込者のうち、ゼロ歳児の保護者につきましては、移管を予定いたしております平成26年４月に児童が在園することから、施設の運営主体の変更によるトラブルを防止するため、入所申し込み時に事前の説明を実施したところでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　なぜ、先に条例なりを通してから説明をされなかったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　先ほども申し上げましたが、今、後期行動計画の中で、26年４月に330人という増員の目標を立てておりまして、この新桜町保育所を今回民営化させていただけば定員が増加していくわけですが、その330人の計画の中の増員の部分にこれを含めておりますので、26年４月にさせていただきたいということで、今こういう計画がございますという形の説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　ですから、26年に待機児童を解消するために新桜町を、ということはですね、もっと前からこの計画はあったけれども報告もされずに、そして、議会の中でも議論もされないまま、執行部の側で直前になって事前の説明をするというやり方だというふうに思います。こういうやり方は、私はおかしいと思うんですよね。　民営化するのがいいか悪いかということは、それはまず置いといて、待機児童を解消するためには、新桜町でいいんですけど、ここを例えば、就学前までも全部やると、広げるということに必要だと、そのためには、こうした民営化をしたいということで、計画があるんであればもっと早くやって、議論もして、条例などの措置が必要であれば、それもやった上で保護者に説明すればいいじゃないですか。保護者に説明をしたということを後から私たちが聞く、こんな議会なんか必要ないということを言わんばかりの今の答弁ですよ。こういうやり方について、私は非常に遺憾であります。　そこで、この点について市長はどういうふうにお考えか、改めてお伺いします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　御指摘の点は、今後、事務処理をするに当たって配慮してまいりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　私は、今後の配慮の問題ではないと思います。そもそも、白紙にまず戻すべきだというふうに思います。このことをまず強く要求して、今後の委員会も含めた中で議論をしていきたいと思います。　次の、津波対策についてでありますが、保育所、保育園での津波対策に対してどのような対策をされているのか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　保育所、保育園での津波対策についてですが、大分市地域防災計画の見直しにより、津波の高さを佐賀関の西町で6.8メートル、大分市豊海で4.6メートルと暫定想定されたことを受け、津波の被害が想定される標高4.6メートル以下の認可保育所及び津波の影響が予想される標高4.7メートル以上10メートル以下の認可保育所に対して、避難ビルなどの高台の避難場所の確保に努めるよう要請したところでございます。　その結果、高台の避難場所の確保ができた認可保育所は、標高4.6メートル以下の認可保育所で20カ所中18カ所、4.7メートル以上10メートル以下の認可保育所では15カ所中14カ所となっています。　高台の避難場所の確保ができていない理由として、認可保育所の周辺に高台や高いビルがないことが上げられております。そうした場合には、一番近い高台が避難場所となることから、避難方法や避難経路の確認、津波による避難訓練を実施するよう要請いたしております。　あわせて、大分市地域防災計画に基づき、認可保育所においては災害のマニュアルを作成するとともに、消防、その他の関係機関との連携のもとに避難訓練を適宜実施することとなっていますことから、津波を想定した訓練も含めて、毎月避難訓練を実施しているところでございます。　今後は、災害発生後、保護者の避難場所への児童の迎え等の詳細なマニュアルの作成を通じて、保護者への周知と職員に対して危機管理の徹底を図るよう、認可保育所に対して要請してまいります。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　高台、ビルも含めてですが、避難ができないところが何カ所かあるということですが、先ほど教育施設の中で、焼津の幼稚園のお話をしましたが、教育委員会にその写真をお渡ししていますので、ぜひ、そういう周りにないところについては高台をそこにつくるということも市の責任でやって子供の命を守るという、そういう姿勢で頑張っていただきたいと、このことはぜひ強く要望しておきます。　それでは、最後の質問に移ります。　平和、民主主義の課題についてでありますが、２月10日から10日間、米海兵隊の実弾砲撃訓練が日出生台演習場で行われました。演習初日、夜間訓練が行われましたが、別府市では30件の問い合わせ、気象台へは地震ではないかという問い合わせなどの報道がされました。大分市緑が丘の住民からも、家が揺れるなどの声が寄せられました。さらに、海兵隊の車両が県道を走行するという事態も発生しました。　市民の安全、安心の上からも、演習中止を要求していく考えはないか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　日出生台における米軍の演習中止を要求することについてでございますが、この演習は、沖縄県の負担を軽減するため、平成９年度から国内５カ所の自衛隊演習場で分散して行われてきましたが、平成23年度の日出生台における演習は、平成24年２月10日から２月19日にかけての10日間で行われました。　この在沖縄米軍の日出生台演習場での訓練につきましては、演習の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めに基づき実施されるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましても、大分県知事、由布市長、九重町長、玖珠町長と国とが結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定に基づき実施されるものと認識しております。　したがいまして、本市といたしましては、日出生台での米軍の演習を中止するよう求める考えはございませんが、演習が実施される場合には、大分県や関係機関と連携を図りながら、市民の不安感の払拭に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　中止を求めないという、本当に、それ自身が問題だというふうに思います。　それからもう１点、不安感を解消するって、夜間演習が行われて、家が揺れるときに、不安感を解消するためには演習をやめるしかないんですよ。ですから、演習中止を求めなきゃだめなんです。そのことをぜひやっていただきたいということを、まずこの点で１点申し上げておきます。　それと、２月17日の午後、大分市内の萩原などで米軍機と見られる低空飛行が目撃されています。米軍の専用飛行ルートの一つに、熊本から由布院に至るイエロールートと呼ばれるコースがあります。このルートとの関連で、大分市上空を低空飛行した可能性もあります。　こうした低空飛行はやめるように要求すべきと考えますけれども、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　航空法によりますと、航空機の最低安全高度は、居住区域では300メートル、非居住区域では150メートルとなっており、平成11年１月14日に公表された日米合同委員会の在日米軍による低空飛行訓練についての日米合同委員会の合意内容によりますと、安全性が最重要であることから、在日米軍は、低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にするとなっております。　なお、低空飛行訓練の実態につきましては、九州防衛局及び大分県に確認したところ、平成23年度は本市上空における米軍機に関する市民からの苦情はなかったとのことですが、苦情や被害があった旨の情報が寄せられた場合は、その都度、防衛省や外務省など関係機関を通じて、米軍に事実確認を求め、飛行の事実が明らかになれば、苦情の内容を伝えるとともに、市民に不安や被害を与えるような低空飛行をやめるよう申し入れをしているとのことでございます。　今後とも、市民からの苦情等があれば、県を通じて申し入れの依頼をしていきたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）　では、そういう苦情があったわけですから、ぜひ要求してほしいと思いますけれども、そもそも飛行ルートにも入っていない、この大分市の上空を飛ぶこと自身が問題があるわけですから、この点ではきちんと、そのこと自身をやめさせるということがひとつ大事だというふうに思います。　この点で、やめることを要求していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　38番、徳丸議員。 ○38番（徳丸修）（登壇）（拍手）　38番、新市民クラブ、徳丸修でございます。　何という因縁でございましょうか。気を取り直して、しっかりとあすを見ながら質問をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次世代エネルギー政策について、初めに環境政策の視点から質問したいと思います。　東日本大震災以降、福島原発は低温を保ったまま、いまだに手つかずの状態が続いております。原子力発電の安全性は、国民から信頼を失ったまま推移し、再開のめどは全く立っておりません。５月には、すべての原子力発電がストップしてしまうでありましょう。　経済産業省が昨年の12月にまとめたエネルギーに関する報告書では、国のエネルギー政策の方向性として、再生可能エネルギーの開発、普及の強力な推進が重要だとしております。　最近、新聞等でスマートグリットやスマートコミュニティ、またスマートシティなどに関する記事がよく紹介をされるようになっております。　御存じのように、既存の電力と太陽光、風力、地熱発電など再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた電力システム、いわゆるスマートグリット、次世代送電網と言いますが、こう呼ばれる実証実験が、日本を含め世界の各地で行われています。　一方、電力を消費する側である社会、すなわち私たちの家庭、オフィス、工場、商業施設、交通システム等々において、自然環境に負荷をかけない生活空間を目指したスマートコミュニティ、グローバルにはスマートシティとも呼ばれるわけですが、こういう社会システムが、これもまた世界じゅうで注目され、取り組まれている現状にあります。　我が国においても、スマートコミュニティによる創造的まちづくりを目指し、国の補助事業として各地で実証実験が行われるようになりました。　例えば、横浜市では横浜スマートシティプロジェクトが、北九州市では北九州コミュニティ創造事業などが上げられます。既に、中核市を含め20市を超えて準備、検討がなされているようであります。　そこで、最初の質問でございます。　スマートコミュニティ事業をどのようにとらえておられますか、環境部長にお伺いいたします。　　　　　〔38番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　徳丸議員の、エネルギー循環型社会への創造的な取り組みについての御質問にお答えいたします。　お尋ねの、スマートコミュニティ事業は、持続可能な社会を実現するために、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換など、複合的に組み合わせた地域社会を構築しようとするものであり、温室効果ガスの排出削減や電気を中心とするエネルギーの自給率の向上など、低炭素社会の実現に向けた有効なまちづくりの手法であると考えておるところでございます。

　また、この事業は、環境、エネルギー、都市計画などの行政部門はもとより、情報通信、電気、自動車など、あらゆる産業部門での取り組みが必要となる事業であると認識いたしているところでございます。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　はい、ありがとうございます。　短い間に、スマートコミュニティについて理解を大変深めていただきまして、ありがとうございます。　このシステムは、先ほどお話がありました、低炭素社会、環境共生社会、循環型社会を目指す複合的次世代エネルギー、社会インフラ管理制御システムとも表現をされます。　少し一般の方に具体的な表現として、スマートコミュニティの暮らしの風景を私なりに物語的に少し解説をしてみますと、このようになります。　Ａさんの家庭では、昨年の春、３キロワット規模のソーラーパネルを設置し、太陽光発電を導入いたしました。同時に、スマートコミュニティ事業に参加し、エコな暮らしが始まりました。自家用車は家庭用電源で充電が可能な電気自動車です。暑い夏を快適に過ごすため、少しぜいたくですが、３ＬＤＫの各部屋に某メーカーのマルチルームエアコンを設置いたしました。ちなみに、ルームエアコンは省エネタイプで、消費電力がデジタルで表示されます。自動設定された室温は27度、消費電力は常時60ワットを表示、電球１個分の消費電力で済みます。日中は太陽光発電で運転しますので、二酸化炭素──ＣＯ2を気にせず、使い放題です。夜は、蓄電された電気自動車のバッテリーが電源として切りかわります。停電しても平気です。すべての電気製品は、このように効率的に動きます。おかげで１カ月当たりの電気料は9,000円から4,000円になりました、本当にこのシステムはありがたいですと、まあ、こんな感じでしょうか。　質問に戻ります。　新年度の事業計画には、太陽光発電設備の設置補助事業が新たに計画されております。自然環境に負荷をかけない取り組みを促すものだと思いますし、私的には単発的事業で終わらせてほしくないとの思いもあります。　先月、宮古島メガソーラー実証研究設備を会派で視察いたしました。ソーラー設置面積約２万8,700平方メートル、4,000キロワット規模のメガソーラー発電、１戸当たり３キロワットとしますと、およそ1,350戸分の団地に相当する電気量であります。説明の中に、発電効率を考えると、晴れのところと曇りのところが地域ではございます。できるだけ、あちらこちらと広く分散設置したほうが効率はいいということでございました。なるほど、まさに送電網を構築する分散型電源として、多くの家庭に太陽光発電を設置することは理にかなっているわけであります。　そこで、次の質問をいたします。　新年度の太陽光発電設備の設置補助事業の効果目標について、どのように考えておられますか、伺います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　本市では、温室効果ガスの排出削減目標を定めた大分市地球温暖化対策行動指針の中で、家庭部門においては太陽光発電や高効率給湯器等を導入することにより、平成28年度までに年間１万8,000トンの温室効果ガスの削減目標を掲げているところでございます。　この目標達成を確実なものとする施策として、また、懸念される電力不足対策として、平成24年度から新たに太陽光発電設備を設置する市民の皆様に設置経費の一部を助成することで、再生可能エネルギーの普及促進を図ってまいりたいと考えております。　この補助事業が太陽光発電設備のさらなる普及に向けた呼び水となり、家庭部門における削減目標が早期に達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　はい、ありがとうございます。　目標１万3,800、本当に具体的にこういう形で取り組んでいるということは、今改めて私も勉強したところであります。意味もよくわかりました。　続いて参ります。　将来は、すべての家庭の太陽光発電が送電網を構築することになるんでございましょう。その場合、既存の電力メーターにかわりまして、電力会社と情報を交換する中継器のようなデジタルメーターなどが必要になります。　そこで、質問をするわけであります。　スマートメーターの設置など、今後新たな環境補助の考えについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　スマートメーターは、通信機能を備えた電力メーターであり、電力使用量のコントロールや電気消費の見える化、さらには需要家によるピークカットを促す料金契約などを可能にするもので、スマートコミュニティの基盤となるインフラの一つであると考えております。　また、経済産業省では、北九州市など４地域を次世代エネルギー社会システム実証地域として選定し、平成22年度から５年計画でスマートコミュニティの実証実験に取り組んでおります。　実証実験では、各自治体がエネルギー関連企業、システムメーカー、地域の企業などと連携し、技術、知識、資金力を総動員し、電力の需給バランスを最適に保つ次世代送電網の整備や低炭素型交通システムの構築、省エネルギー住宅の建設など、幅広い分野において多くの事業を展開しております。　お尋ねの環境補助につきましては、平成24年度は電気自動車の導入や太陽光発電設備の設置に対する助成を予定しておりますが、今後はスマートコミュニティ実証実験の推移や国、産業界の動向を注視しながら、どのような補助制度が効果的であるか、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　はい、ありがとうございました。今後の取り組みの方向性がよくわかりました。　続けて質問させていただきたいと思います。　トータルでございます。将来に向けたＣＯ2削減の大分市の今後の考え方について、どうでしょうか、伺います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　本市では現在、地球温暖化対策おおいた市民会議において幅広い議論をいただく中で、新たな地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めており、大分市における温室効果ガス排出量の現況把握や将来推計を行い、温室効果ガス排出量の削減目標等を設定することとしております。　今後、この計画の策定においては、スマートコミュニティについても調査研究を進めながら、温室効果ガス削減の目標達成に向けた施策や取り組み方法の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　はい、ありがとうございました。　今、スマートコミュニティというお話も出てまいりました。新しいこれからのありようということでは、文言も新しく、取り組みもまたそれに向かって、ぜひ一歩進めるような形で、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。　ところで、私は、大分市の省エネ、ＣＯ2削減政策が本当に自然環境に適したまちづくりに向かっているのか、少し疑問を感じていたわけであります。もっと積極的に、リアルに取り組むべきではないかというふうに思っております。　例えば、災害時の避難場所になる学校や公民館に本システム、スマートコミュニティ小規模版の導入を行うとすれば、平時は最適エネルギー実証実験に役立てることができ、市民にはエネルギーの見える化によってＣＯ2削減意識の向上が得られますし、非常時は停電もなく、安心、安全な避難場所になるなど、防災にも役立つのではないかと想像できるわけであります。調査研究してみる価値は十分あると思うわけであります。　このような事例を想像していけば、いろんな局面、いろんな環境に、そういう発想が広がってまいります。すべての部局に及んでまいりますことから、この場では提案にとどめておきたいというふうに思います。　さて、環境政策面から今、スマートグリットを含めて、スマートコミュニティについて質問をいたしました。今度は、産業振興、経済政策面においても有望視をされておりますスマートグリット及びスマートコミュニティでございます。　今後の事業推進を期待し、質問を続けたいと思います。　将来、世界市場で3,000兆円とも言われます。地方都市においても多くの雇用創出が期待できる新産業でありますことから、政府の新成長戦略として位置づけられています。　既に世界各国では数百カ所で実証実験が行われていますが、実験そのものがまちづくりでもあり、今後、加速的な進展が予測されています。　しかしながら、大きな経済波及効果が期待されながら、大分県、大分市の現状では、中小企業を初め、起業家の多くは、本システムの理解の糸口さえ見出せない状況にあるようです。多くの世界最先端の技術を持つ大企業と、地域経済活性化の担い手である地元中小企業のノウハウなどのギャップを今後どう埋めていくのか、市としても大きな役割があるのではないでしょうか。　前述いたしました横浜スマートシティプロジェクトなど、現在進められている実証実験のほとんどが、行政が積極的に民間に働きかけて動いたものであります。次世代創造的まちづくりを目指しておるわけであります。　あっちは大都会だから可能なんだというような、そんなことは言ってほしくないのであります。　そこで、質問をさせていただきます。　産業振興の視点から、スマートコミュニティ事業をどうとらえ、また、現下の経済環境を考えると、雇用創出に向けた新産業を促す政策点検の時期ではないかと思いますが、今後の取り組みの考えについて、商工農政部長にお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　環境への配慮と快適な生活を両立するため、多岐にわたる技術を組み合わせたシステムインフラでありますスマートコミュニティ事業、国の新成長戦略の中にも位置づけてられておりまして、今後大きなビジネス空間や雇用機会があると期待されているところでございます。また、地域経済を支える中小企業にとりましても、新たなビジネス機会があると見込まれております。　スマートコミュニティ事業は、ＩＴ、家電、通信、あるいは電力、ガス、電池、自動車、ハウスメーカーなど、実に幅広い分野からの企業参入が望める事業でありますが、一方では、現在、日本を初め世界で実証実験が行われている段階でもあり、技術システムの確立や国の本格的な制度設計も待たれているところでございます。　このような中、本市でも広く中小企業の皆さんが新しい成長分野でありますスマートコミュニティ事業に対する最新の知識、情報を得る場が必要であると考えますことから、今後、本市の中小企業支援や創業支援の拠点であります産業活性化プラザでのスマートコミュニティ事業に関連する新しい講座の開設、また、企業と大学等、産学の関係者が新製品の開発や業務改善など企業が抱えている問題の解決方法を気軽に話し合う場であります産学交流サロンのテーマに取り上げるなどしまして、ビジネスチャンスを生かす環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　先ほどからいろいろとお気遣いいただきまして、ありがとうございます。大変前向きに受け取っていただいているというふうに理解をいたしました。　きょうも新聞では、ガソリン急騰ということで、155円という記事が出ておりましたけれども、まさしく不安定のエネルギー、化石エネルギーでございます。生活も不安定であります。このようなことでございますから、本社会システム事業、決して雲をつかむ話ではないということを伝えておきたいと思います。　このシステムは、システムそのものが商品でもあります。それ自体の価値が価格となるわけでありまして、システムを構成する機材、部品、材料などの製造コストをも吸収してくれる可能性があるのであります。　コスト競争力を失った今日、国内の多くの中小、大企業問わず、いろんな分野にとってのものづくり、これの復活、再生への期待が大きいこと、国としての新成長戦略にも位置づけられた理由も、そこにあるのではないかというふうに思います。　さらに言えば、春先のフキノトウの芽のように、新たなものづくりの芽があるというふうに言っても過言ではないかと思います。　環境、産業振興にとどまらず、都市計画、上下水道事業、介護、医療、交通インフラ、ごみ処理に至るまで、あらゆる行政に関係いたしますことから、全庁的な取り組みが必要と思われます。　実は、ここで市の見解を伺いたいところでありますけれども、今回、質問の過程で、やっとスタートラインについたのかなという感じを受けました。しかし、きょうの御答弁をいただきますと、一歩踏み出しているなということもございますので、見解は求めず、私の考えを続けて申し述べたいと思いますけれども、行政がこのシステムへの取り組みの意思を明確に示せば、新たな事業展開の呼び水となり、企業誘致にも先手が打てると考えます。　また、あらゆる産業に価値連鎖するスマートコミュニティ事業でありますことから、繰り返しますが、農業や工業製品等々、ものづくりの発想転換を促す事業として、決しておくれをとってほしくないのであります。もっと言えば、子育て、福祉と環境に強い、経済安定の大分方式をぜひ市長、つくっていただきたいというふうに思うわけであります。子供たちに夢を与える政策を望むのであります。　県都大分市です。県の産業政策を刺激するような先駆的な取り組みを切に要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。　次に移ります。本市のまちづくりについてです。　今後における本市のまちづくりへの市政運営について、分権化の流れは、中央から地方へ、地方行政から市民へと、揺るぎのない方向にあるとの認識に立って、大分市まちづくり自治基本条例がより効果的なものとなるよう質問をいたします。　まず、第６章にありますまちづくりの推進において、都市内分権がうたわれています。一部の市民には画期的なことだと理解は得られましても、大方の市民はネガティブな反応であります。これまでの行政依存型からの脱却は、相当難しいのではないかなというふうに考えております。　あえて、変革の時代であるとの信念を持って道を開くならば、校区自治協議会の存在がまことに重要なことではないかと私は考えております。　そこで、質問いたします。　大分市まちづくり自治基本条例の施行を機に、行政は住民自治の組織に対し、どのような役割、機能を期待するのか、伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　地方分権により国から地方への権限や財源の移譲が進む中で、地域の課題は地域の責任において自主的、自立的な解決が図られるよう、地域に対して必要な権限と財源を移譲していく都市内分権は重要なことと考えております。　そのため、本条例におきましては、支所、出張所機能の充実強化を図り、自治組織などの地域コミュニティーに権限や財源を移す都市内分権の実現に向けた取り組みをうたっているところでございます。　また、行政は、地域コミュニティーとの協働により、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することや、地域の課題に対して地域コミュニティーの意向を把握し、市政に反映させるように努めるとともに、必要に応じて地域コミュニティー間の調整を支援していくこともうたわれているところでございます。　これから都市内分権を進めていく上では、地域の課題は地域の責任において解決するという主体的な取り組みが必要であり、その受け皿となる地域コミュニティーは重要な役割を担っていくことになると考えております。　したがいまして、この地域コミュニティーの中核となる自治組織につきましては、積極的にまちづくりへ参画いただきながら、地域の課題解決やさらなる活性化に向けて取り組んでいただくことを期待しており、このことが本条例の目的である市民主体による自治の実現につながるものと考えております。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　ありがとうございました。将来に向けての考え方、理解をいたします。　ところで、校区の自治会の現状について、これまでも代表質問等でるるありましたけれども、自治委員の立場と役割、また自治役員の選出のあり方など、多くの課題があるようでございます。　実態は、慣例的に自治委員が自治会長あるいは区長職の立場で活動し、校区自治委員連絡協議会が自治協議会として役割、機能を有し、これまで自治運営してきています。そして、住民もまた一様に理解、納得してきているようであります。　言うものの、自治委員の多くは、規則上の事務範囲を超えて活動しており、日々の世話役活動に忙殺されていることに加えまして、区民をまとめきれないなど、苦労の実情は御承知のとおりでございます。　一方、区民側からすれば、課題や要望になかなかこたえきれない自治委員に対し、不満がうっせきしている様子もうかがえます。　そこで、質問をいたします。　校区自治委員連絡協議会は、自治協議会となり得るのか、市民部長にお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　お尋ねの、校区自治協議会の構成員が定かではございませんけれども、仮に住民代表で構成する組織であるというふうに仮定いたしますと、市長から委嘱されました自治委員で構成されております組織がそのまま自治協議会とはなり得ないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　なり得ないということですね。　次に、住民と自治会のやりとりの中で私が疑問にわいたことでございますけれども、質問します。　自治委員が自治会費、お金を集め、管理運営することは事務の範囲内なのでございましょうか、伺います。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　本市自治委員規則では、自治委員の取り扱う事務として、市からの通知伝達、市報配布事務、市の事務事業への協力、災害対策に関する事務、自治会との連絡調整に関する事務及びその他市長において特に依頼する事務と規定されておりますことから、自治会費に関することは自治委員の事務ではございません。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　お金の管理はしないということですね。　続いて質問をさせてください。　これまでの慣行をとるのか、新たな視点でこれから自治委員のあり方を考えるのか、この問いかけに対しまして、今後、自治委員の事務と役割など見直す考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　ほとんどの自治委員の皆様が自治会長を兼務しておりますことから、自治会との連絡調整や市政の情報伝達などは円滑に行われることとなりますが、個々具体の職務を遂行する場合には、どちらの立場で行動されているのか、御本人はもとより、地域の皆さんの間で混乱や誤解が生じているケースがあることを認識しております。

　こうした混乱や誤解を招かないよう、自治委員業務の手引書でございます、自治委員・自治会ハンドブックには、自治委員と自治会長の違いをわかりやすく示した項目を盛り込みまして、自治委員研修の場などで周知徹底を図っているところでございます。　自治委員の事務につきましては、17年に自治会との連絡調整を円滑に行っていただくため、地域における福祉活動、文化体育活動、社会奉仕活動等を行う自治会等との連絡調整に関する事務を加え、現在に至っております。　こうした自治会との連絡調整の事務の比重が大きくなっていることが混乱や誤解を生じることにつながっているのではないかと考えております。　その他の事務につきましても、同様の側面がございますことから、現在、自治委員業務のあり方などについて検討を加えているところでございます。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　ありがとうございました。　なかなか、活動の中で自治委員さんみずからが、やはり、よく立ち位置がわからないと、そういう部分もあるということは私もこの現場で見てきてございますので、ぜひ明確な見直しをしていただきたいというふうに思います。　従前の自治会という部分は、共助を目的といたします自治会活動が中心であったと思うのであります。近年、釘宮市政での市民協働による日本一のまちづくり以降、共助とまちづくりの両面の活動が求められておりますことから、ひいては地域の活性化を求める声も競っているような形でありますので、役員を大変追い込んでいるようにも私の目には見えてなりません。　そこで、質問をいたします。　自治会サポートプランのこれまでの取り組み経過と実績というか、成果について、あればお教えいただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）　市民協働のまちづくりの取り組みに際しまして、自治会長初め地域リーダーの皆様には、事業の企画、実施や自治会内の合意形成など、従前に増して大きな役割を担っていただいております。　こうして頑張っていただいている地域の皆様に対しまして、行政としてどのような支援ができるかを職員一人一人が考えていこうと、今年度、自治会への支援策を自治会サポートプランとして取りまとめました。　このプランは、大きくは人材育成、加入促進、活動の場づくり、自治会活動活性化、職員の地域活動への参加、支援の５つの視点から、既存、新規の支援策を体系的に整理したものでございます。　今年度は、市報への自治会活動を紹介する記事の掲載、啓発用のパンフレットの市民課や支所窓口での配布に新たに取り組むとともに、自治会活動を顕彰するため、協働のまちづくり大賞を創設いたしまして、自治会活動部門、自治会連携部門、自治会支援部門の３部門で表彰することにいたしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　説明いただきまして、改めて内容が少し理解できたような気がいたします。　行政の自治協議会、自治会のかかわり方って、大変難しいというふうな、まあ、多分難しいんでしょうね。いま少し、僕は、原点に立ち返って住民自治、それを考える必要もあろうかというふうにも思っております。　都市内分権の受け皿として、自主自立の住民自治を目指せば、これまでの市民協働のまちづくりの域をはるかに超える住民の自治意識の高揚が必要となるのではないかと思います。　古きよき時代と異なりまして、市民、住民の価値観が多様化した現代でございます。住民や個人のエゴが地域内で激しくぶつかり合うことが想定されます。さらに深刻な問題は、高齢化した地域社会と若者世代のギャップをどう埋めていくか、これら多くの課題が底流にありますことから、自治活動は住民の主体性にゆだねるものだと言っても、従来の思考の延長では大きな成果は得られにくいんだろうというふうに私は思っております。　そこで、最後の質問になりますけれども、都市内分権を先行させるために、市長提案理由にありましたモデルとなる地域の選定を進めるとあります。それは地区なのか、校区なのか、単位自治会なのか、いずれかに限定するのでしょうか。　また、事業選択の基準など、考え方についてあれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　大分市まちづくり自治基本条例では、市民主体のまちづくりを推進するための一つの方策として、都市内分権の実現に向けた取り組みをうたっているところでございます。　この都市内分権に関し、既に各都市におきましては、その推進に向けたさまざまな試みが行われており、例えば、地方自治法に規定する地域自治区制度における地域協議会を立ち上げ、そこで地域におけるさまざまな要望を地域の総意として取りまとめた上で、これを市政運営に反映させるシステムをつくることや、あるいは法に基づかない任意の地域組織を立ち上げ、地域住民の参画のもと、地域の身近な課題を住民がみずから解決するための主体的な活動を目指す取り組みが見られますが、制度的にも、また実際の運用の面でも、理想的な都市内分権の姿を目指しているのが実情でございます。　このように、各都市におきましては、歴史的背景、地理的条件などの違いにより、取り組む姿はさまざまでありますが、本市といたしまして、他都市の状況を踏まえ、対象となるエリア単位、また事業の選択など、都市内分権の推進策について見定めていかなければならないと考えております。　このため、新年度では都市内分権の受け皿づくりの一環として、補助金などを一本化して交付する市域内一括交付金の導入を視野に入れ、対象事業の検討、モデルとなる地域の選定等を進めてまいりますが、こうした取り組みを通じて課題を整理しながら、地域の課題は地域で完結できるという都市内分権のあるべき姿を市民の皆様とともに構築してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　徳丸議員。 ○38番（徳丸修）　はい、ありがとうございました。　迷っているんですけど、奇しくも、松岡校区で今、規約会則を検討する動きをしております。こうした流れに対しまして、アドバイスというか、そういうものも行政としてしっかりやっていただけたらなということを地域の人たちにかわりまして、そういうこともお伝えをしつつ、最後に、冒頭述べましたように、自主自立の住民自治を目指す場合はもちろんのこと、厳しい財政下、効率的行政を目指さなければならない現状においても、どのような地域問題をどう解決するのか、自分たちの地域をどう活性化するのか等々、手段、手法を持った住民自治組織の存在が必要ではないかと思っております。　これまでの緩やかな合議体から、組織決定を重視する住民自治を目指すべきと考えますが、その場合、人格見識あるリーダー及び経験豊かなマネジャーの存在は極めて重要となります。　このような点も考慮していただいて、住民自治をさらに進化させるために、市民部長に対しまして、自治会サポートプランの機能の充実と取り組みの強化をさらに検討を深めていただくよう提案、提言いたしまして、私の質問にかえます。　ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後３時４分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　35番、二宮純一議員。 ○35番（二宮純一）（登壇）（拍手）　35番、無所属、二宮純一でございます。　去る３月４日、田ノ浦ビーチＴウエーブ周辺において、軽トラ市を含めた公園を活用したにぎわいの創出の社会実験が、都市計画部公園緑地課を中心に、商工農政部の協力のもと開催されましたことを心から感謝いたします。　今後も、地域の活性化やにぎわいの創出に向けた取り組みを、各部局の垣根を越え、知恵を出し合い、継続していただきますようお願いいたしまして、質問通告に従い、しらしんけん質問いたしますので、夢ある御回答をお願いいたします。　まず初めに、農業施策について質問いたします。　2010年度、大分市の基幹的農業従事者の平均年齢は、大台の70歳を超えており、いかに高齢化が深刻に進んでいるか、うかがえます。　そうした中、私が議員になった平成17年度の農業予算は約23億円の予算でしたが、平成23年度に至っては約17億と、年々、下降の一途をたどっています。　異業種による参入も農業生産額、農地を守る上では大いに結構なことと考えますが、兼業農家、いわゆるおやじの手伝いをしながらの半農半業農家のほとんどが他の業種で頑張りながら週末のみ手伝っているのが現状で、こうした兼業農家への対応も十分に考えながら、生産地、農地を守っていただきたいものです。　また、市街地の農地は、都市計画においては、街区の連続する、いわゆる宅地化が前提ですが、先祖から農地として託されながら、かたくなに守ってきた農地は、治山治水などの多様な機能を発揮し、住宅地等の災害からの被害の軽減に努める農地、また、緑豊かな和みの空間としての農地、食育に貢献する生産基盤としての農地でもあるのです。　しかし、元町、志手・椎迫、南大分、滝尾などの地区では、市街化に伴い、多くの農地が宅地化され、自宅近くでは春夏秋冬のしゅんの野菜の生産ができなくなり、遠くに農地を借りながら頑張っている農家もいらっしゃるのです。　国、県、市、いろんな補助、助成事業等を考えていただきながらの農業所得の向上に努めていただいていることには大変感謝しますが、しかし、現実をとらえるとき、果たして、そうした事業が農家にとって本当に効果ある事業なのか、疑問になります。　国においては、大規模農業経営を促進し、県においては農業生産額等の観点から、異業種の参入に力を入れています。　では、本市ではどうでしょうか。農家と、いろんな形で異業種との交流等の意見交換会等を開催していただきながらの所得の向上に向け、知恵を絞っていただき、農家に目を向けていることには大変感謝します。しかし、一つだけ考えていただきたいことは、農家と他の業種とが対等にあるべきと思うのです。　商品価値の低い規格外というものは、毎回言いますが、農家はそれを生産の基本としていないのです。一村一品ではないのですが、中学校区ごとに生産品目を考え、頑張る農家を一つにして一貫した生産体制を考え、６次産業化に向けた取り組みが地域の活性化を促し、地域産業となり、集落等の維持につながり、農地、農業が継続可能になってくるのではないかと考えます。大分市の農業、農地を守るためにも、その地域に合った農業施策、農業補助事業をともに考えていただきたいと思います。　そうした中、高齢者が多い果樹栽培農家は、地域の特性を生かし、手塩にかけ栽培した果物の品評会を開催し、市内産ミカン等のＰＲ、栽培技術のさらなる向上に努めています。ですが、品評会が開催される箇所に問題を抱えております。　私の住む津守にありますＪＡ柑橘選果場にて開催されているのですが、人通りは、考えていただいたらおかわりのことと存じますが、関係者だけの寂しいものとなっております。以前は、大分市農業祭が盛大に開催され、野菜や果樹の品評会等では多くの市民に親しまれ、農産物の即売に農家と市民が触れ合っていました。しかし、現在では、生活文化展においても農産物の販売は行われていません。生活文化展は、商、工が主体となり、農業は参加されていないのです。今ある１次産業のイベントは、関あじ関さばまつりだけのように感じます。　ぜひ、多くの市民の皆さんに、１次産業で頑張っている方たちや本市の農業に理解を深めていただきたいものです。　今後、多くの農業従事者が引退され、地域農業を継続するために新しい担い手の確保、育成は早急に取り組まなければならない喫緊の課題であることは十分認識しています。新規就農者の確保を目標に掲げ、新たな取り組みも十分理解しますが、本当の農業後継者である農家の跡取りにも目を向けていただきたいと強く思うものです。　そこで、２点お伺いします。　１点目は、本市農業振興には、まずは消費者である市民の皆様に農業の実態や魅力を知ってもらうことが消費拡大や新たな担い手の確保、さらには、今頑張っている農業者の後押しにもつながっていると思われますが、市としてはどのように本市農業のＰＲを考えているのでしょうか、お聞かせください。　２点目は、ＴＰＰ問題等で農業、農村が先行き不安定となっている中、国、県においては新規就農者に対し、年間150万円の支援を打ち出し、企業参入等への補助事業も新規に予算計上されています。　しかしながら、このような新規就農者への支援も重要とは思いますが、今日の農業の基礎を築いてきた既存の農家の、その後継者が中心的な役割を担い、核となっていかなければ、農業のさらなる更新はあり得ないと考えますが、本市農業振興における地域の担い手について基本的な考えをお伺いします。　　　　　〔35番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　二宮純一議員の、農業施策に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、本市農業のＰＲについてでございますが、本市農業の実態や魅力を幅広くＰＲすることは、地元農産物のブランド化、また地産地消、さらには本市農業への関心を高め、理解を深める重要な取り組みとしてとらえております。　これまで農産物のブランド化に向けて、ホームページ等を通じ、地元農産物の情報を消費者に幅広くＰＲするとともに、今年度は、「おおいたの幸」ブランド化支援事業により、地元農産物等を利用した研究あるいは商品開発、販路拡大に対する支援、大分市６次産業化マッチングフェア2012の開催、さらには国の緊急雇用創出事業を活用したおおいた産品外食産業普及事業により、外食産業の方々にもＰＲを行ってきたところでございます。　また、地元農産物の利用促進、いわゆる地産地消に向けて、直販所等に対する旗やのぼりの設置などのＰＲ活動への支援を初め、学校給食への地元農産物の提供や生産者と児童生徒との交流給食会の開催、各種イベントにおける試食宣伝や販売、住宅団地での朝市や軽トラ市の開催など、あらゆる機会を通じ、幅広い世代の方々に対して、本市農業、農産物のＰＲ活動を実施してまいったところでございます。　さらには、農業の魅力や大変さを肌で感じてもらうために、栽培や収穫体験、援農ボランティア活動の実施などの農業交流体験、また市民農園の開設など、身近に農業に親しめる環境を整えてきたところでもございます。　本市といたしましては、今後ともこれまでの取り組みのさらなる充実を図るとともに、農業を単に生産という視点でとらえるのではなく、加工、流通、消費という一連の産業活動として位置づけ、農業者団体や関係部局と連携をとりながら、本市農業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　２点目の、農家の跡取り対策についてでございますが、本市はオオバやミツバ、ニラなど、全国上位の産地を形成しており、これはひとえに既存の農業者の方々が栽培技術の研さんを続け、築き上げられたものであり、本市農業の中心的な担い手であると認識いたしております。　本市といたしましても、これまで県、農協など関係機関と連携し、施設や機械の導入、農地の基盤整備など、経営体を育成するための各種事業を通して支援してまいったところでございます。　しかしながら、農業者を取り巻く環境は、高齢化の進展や担い手不足の問題に加え、長引く不景気に伴います農産物価格の低迷等、さまざまな問題に直面しております。　このような中、今後の本市の農業振興を図る上で、その中核を担うのは既存の農業者であり、その後継者でありますことから、大分市農業青年交流会の開催や、国の新規事業であります経営開始型の青年就農給付金の活用を図るとともに、議員仰せの農家の跡取りの皆さんへの市独自の支援策につきましても、国や県との整合性をとりながら、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　二宮議員。 ○35番（二宮純一）　どうも御答弁ありがとうございました。　ＰＲの考え方なんですけど、本当に頑張っている農家の方々と消費者を対面で結びつけるような施策をしていただきながら、本当に頑張っているんだということを消費者にもわかっていただいて、地産地消を進める中でも大いにＰＲしていただけたらなというふうに思います。　それと、先ほどの新規就農に対しての年間150万円の支援についてですが、今まで自分も農家の跡取りに対しては支援がなかったように思っているのも事実ですし、今回もその150万円の就農支援については、農家のおやじの跡を継いだ経営にはできないというふうに自分は認識していましたが、担当の方から、それをおやじの跡を継いで５年以内に独立するんであればこの新規就農の150万が該当するんだということをお聞きしましたので、こういう平成24年度版で農林水産省がこういう形でＰＲしていますことを多くの方々にＰＲしていただいて、本当の農家の後継者、農村部で高齢化している親の跡を継ぐ、本当に先祖代々からの農地を守っていただけるような形で、いろんな相談に乗っていただければなというふうに思います。　最後に、これは要望にかわるんですが、農業者の高齢化や販売価格の低迷等により農業生産額は減少傾向にあります。また、近年は、重油などの生産資材の高騰により、園芸施設の栽培面積の伸び率も横ばいになる中、老朽化等により営農の継続が危惧される園芸施設は増加傾向にあると私は思います。　私は以前から、老朽化した園芸施設の再整備を行い、長寿命化を図ることが農業後継者の育成や産地の活性化に資するものになると考え、この取り組みを再三にわたりお願いしてきましたが、そうした中、新年度予算に園芸振興総合対策事業として3,944万6,000円が計上されています。これは、省力化施設の導入や老朽化施設の改修等に助成するようになっているとお聞きしていますので、これは本当に農業者の声を施策に結びつけていただいたなというふうに、本当に感謝しているところでございますので、今後とも農業者の厳しい現状は変わることはないと思いますけど、農業者の目線に立った施策の展開を今後も強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次は、滝尾地区の狭隘な道路整備について質問いたします。　皆さん御承知のとおり、滝尾地区の片島辻堂から船橋の間は幅員が約４メートルと狭く、朝夕の時間帯には多くの自動車通勤者の市民が通勤経路として利用しているところですが、この地域の安心、安全を確保する上では大きな悩みとなっているところです。　また、バスの循環経路にもなっており、一たびバスと出会うならば大きな渋滞につながり、そこに急病人の発生、災害等が発生した場合は、想像しただけでも大きな不安を覚えるのは地域住民だけではなく、防災にかかわる多くの方の悩みではないでしょうか。私自身、消防局に勤務しているときには、滝尾の中を消防車等で走行したくないところでした。消火栓等を調査するために消防車を停車したならば、即座に渋滞が発生するのです。　滝尾中部地区住環境整備が進む中、辻堂から以南は計画構想もない状態で、本当に安心、安全なまちづくりを考えるのであれば、真っ先に考える地域ではないでしょうか。家が建ち並び過ぎているから多くの予算が必要になるとのお考えでしょうが、これまでに区画整理された地区でも多くの予算がかかる条件は同じと私は考えます。　地域の方の中には、不安を強く持たれ、自分の土地を出してもいいからと言っていただける方も現にいらっしゃるのです。道路整備がおくれている地域の不安等を行政が一体となって考えていただきたい。もちろん、認識されていることは十分理解していますが、一日でも早い問題解決を望んでいる多くの住民に安心を与えていただきたいと思うところです。行政の待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で地域の問題解決を図っていただきたいものです。　辻堂から以南は今、構想路線として位置づけされていますが、絵には見えない状態です。地域の方は大きな不安を抱いているのも事実です。　そこで、質問いたしますが、片島地区の安心、安全に向けた狭隘な道路の離合所の整備の取り組みは具体的にどのようにされるのか、お伺いします。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　狭隘路の離合所の設置についての御質問にお答えいたします。　狭隘な市道の改良整備に当たりましては、自治会からの要望を基本に、用地提供の有無を含め、大分市道路整備基準に沿って公平かつ客観的な評価を行うとともに、財政状況も勘案しながら、優先順位の高い路線から事業着手をいたしているところでございます。　お尋ねの、片島地区の辻堂から船橋までの間につきましては、バス路線の上、幅員狭小で車の離合にも苦慮されていることは十分認識いたしているところでありますが、本路線の整備につきましては、全線にわたり両側に家屋が張りついており、補償費だけでも莫大な予算が必要となることから、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、全線の拡幅改良は困難と考えております。　しかし、議員御提案のように、土地所有者の理解が得られるということであれば、必要な道路用地も確保できるところであり、局部改良や待避所などの設置として、地域とも協議をしながら早急に検討いたしたいと考えております。　今後も、滝尾地区周辺地域につきましては、地域住民の安心、安全と利便性の向上など、道路環境の改善に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　二宮議員。 ○35番（二宮純一）　御答弁ありがとうございました。　自分自身、あそこを常々通るんですけど、本当にいつも、にらまれながらバックするか、横に入るか、横に入ったときには民地に入らなければならないので、地域の方々の声を聞いていただきながら前向きに進めていけたらなというふうに思いますし、私も、地域に帰り、またそういう要望を重ねて、自治会と協力しながら問題解決に向けた取り組みを進めていけたらなというふうに思います。　それと最後に、滝尾中部中部住環境整備が進められている中、第１期の開発工事も順調に進み、本年度で終了予定です。しかし、いま一度、整備される羽田地区を考えていただけたら、地域幹線道路は歩道のある２車線道路として開発されましたが、幹線道路東側に位置する住宅地は消防車さえ入りにくい道路環境です。ウナギの寝床のように長く、500メートルの住宅が密集し、幹線道路からは消防車等の緊急車両が本当に進入しにくい地域です。消防車、救急車の進入経路は、北側の羽田入り口バス停からは進入路の幅員は４メーター、南側は滝尾中学校からの通りからの進入路は約4.6メーターと狭く、地域の東側には唯一進入路があるんですが、ＪＲ豊肥線が入り、踏切は2.6メートルと、これも狭く、進入できない状態です。　こうした救急車、消防車は現場直近が大前提ですので、各種災害に不安を感じている多くの地域の方々がいらっしゃるので、安心、安全なまちづくりを目指す上でも、この羽田地区の位置図をいま一度考えていただきながら、行政として不安解消に取り組んでいただけたらなというふうに思うところでございますので、今後前向きに御検討をいただきながら安心、安全なまちづくりに寄与していただきたいというふうに思いますので、今後とも長い目で見守っていただけたらなというふうに思います。　これで終わります。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。

　43番、泥谷議員。 ○43番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　43番、公明党の泥谷郁でございます。　それでは、質問項目に従いまして、分割質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。早速、質問に移らせていただきます。　それでは最初に、環境行政に関するごみの有料化について質問をさせていただきます。　近年、自然環境の保全や省資源、省エネルギーなど、地球規模での環境への取り組みが求められています。その中でも、ごみを減量し、資源化することは、地球環境への負荷の軽減と限りある資源の有効活用に向けた循環型社会の形成のために、重要かつ緊急の課題となっております。　こうした中、本市から諮問を受け、家庭ごみの有料化の可否について検討してきた市清掃事業審議会は、２月29日に開かれた会議で、有料化を進める方向で検討する旨の報告がなされました。　大分市一般廃棄物処理基本計画は、平成20年３月に策定後、４年が経過、前計画を検証する中で、ごみ排出量削減率、リサイクル率、最終処分率の各数値目標を掲げ、今後は、ごみ減量、リサイクルのさらなる推進のため、市民、事業者、行政が一体となって本計画の実現に向けた取り組みが重要になってきました。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、可燃ごみ収集運搬、処分業務の民営化については、我が会派の渡部義美議員が代表質問で、環境行政のごみ問題について質問され、答弁をいただきましたので、今後もより一層、効率的、効果的な行政運営に努められるよう要望にかえたいと思います。　２点目、ごみ有料化による手数料収入はどれぐらいを予定されており、その収入の使途についてどのように使うのか、お伺いいたします。　次に、集団資源物回収の報償金は、平成21年８月から５円から３円に引き下げられ、回収団体、ごみ回収量とも減少しております。ごみの減量、再資源化を図っていく上で大きな成果を上げ、地域におけるコミュニティーづくりに貢献している大切な報償金であります。他都市と比較しても報償金は安いようですが、報償金を引き上げるお考えはないか、お伺いいたします。　次に、素朴な質問で恐縮ですが、平成23年度のごみ収集に対する予算を詳細にお伺いいたします。　最後に、ごみ有料化のデメリットの一つとして、不法投棄がふえると思いますが、現状の取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。　　　　　〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　泥谷議員の、環境行政に係る御質問にお答えいたします。　まず、家庭ごみの有料化に関する御質問のうち、手数料収入の予定についてでございますが、現在、大分市清掃事業審議会で家庭ごみの有料化に係る制度の枠組みについての審議が行われており、その中で収入見込みの基礎となる手数料の金額につきましても御審議をいただいているところであり、現時点では手数料の額までの議論が進んでいないことから、収入金額の算定ができる状況には至っておりません。　指定ごみ袋制による家庭ごみの有料化を導入しております他の自治体では、手数料を含む指定ごみ袋の販売価格を40リットルあるいは45リットルのごみ袋１枚当たり、中核市では30円から80円の間で、大分県内の市や町では20円から42円の間で設定しており、また、ごみ袋の種類も大、中、小など複数作製していることから、手数料収入は手数料の金額や袋の種類の設定により大きく左右されることとなります。　一例を申し上げますと、本市と人口、世帯規模、ごみ収集回数等が比較的類似している中核市の高松市では、平成16年10月に家庭ごみの有料化を実施しており、指定ごみ袋の種類及び金額を40リットル40円、30リットル30円、20リットル20円、10リットル10円と設定し、平成17年度の手数料収入は約４億9,000万円を見込んでいたとお聞きしております。　また、手数料収入の使途につきましても、今後、審議会の中で御審議をいただく予定でございますが、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、手数料収入の使途の例として、有料化の運用に必要な経費、排出抑制に資するもの、再生利用の推進に資するもの、住民意識の改革に資するもの、その他としまして、ごみ処理施設の整備費、廃棄物の処理に要する費用を掲げております。この「手引き」の中では他都市の実績も示されており、指定袋の作製、流通費など有料化の運営経費が一番多く、ごみ減量、資源化推進の助成、啓発事業、続いて、ごみ処理施設の整備費、資源ごみの収集充実などとなっております。　今後、家庭ごみの有料化につきましては、パブリックコメントや住民説明会を実施する予定であり、そこでいただいた市民の皆様からの御意見を踏まえ、手数料の額や手数料の使途につきまして、審議会で引き続き慎重に御審議いただきたいと考えております。　次に、有価物集団回収の報償額の改定についてでございますが、本市では、家庭から排出される紙類、布類、缶、瓶等のリサイクルを推進するため、地域の子供会を初めとする各種団体の御協力を得ながら、昭和51年度から有価物集団回収事業を推進してまいりました。しかしながら、本市の財政状況が厳しさを増す中、すべての事業をゼロベースで見直すこととなり、本事業につきましても検討した結果、活動月数に対する3,000円の定額の報償金の支給は継続するものの、紙類、布類の回収量に応じた報償単価、１キログラム当たりを５円から３円としたところでございます。　現在、本市では、ごみ減量とリサイクルをさらに推進することなどを目的とした家庭ごみの有料化が審議会で審議されており、ごみ減量、リサイクルを推進するための施策についても議論されますことから、本事業につきましても、その中で検討していただきたいと考えております。　次の、平成23年度収集ごみ処理予算についてでございますが、ごみ収集運搬に係る予算の主なものは、人件費、ごみ収集運搬委託料、ごみ収集車両に係る経費でございます。　ごみ収集に携わる正規職員の人件費につきましては、１人当たりの平均人件費で換算し、147名で約11億6,000万円でございます。ごみ収集運搬委託料につきましては、缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみの収集や、市内中心部の特定地域などのごみ収集を委託しており、その額は３億806万5,000円でございます。　収集車両に係る燃料費及び修繕費につきましては、可燃物などの定期収集に使用している車両69台の燃料費は6,147万8,000円で、修繕費は2,673万6,000円でございます。収集運搬車両の更新に係る購入費は、11台分で6,700万でございます。　次の、不法投棄に対する取り組みと今後の対策についてでございますが、不法投棄につきましては、市民の皆様やクリーン推進員からの通報、産業廃棄物監視員等の職員によるパトロールで発見された件数を合わせますと、平成22年度は314件となっており、このうち242件については撤去済みでございます。　また、平成20年度から市民の皆様に御協力をいただく中で、ボランティアによる不法投棄監視ネットワーク事業に取り組んでおり、３年を経過した現在、44団体240名と活動の輪が広がっております。　活動団体からの不法投棄の報告件数は、平成22年度は25件でありましたが、今年度は２月末までに15件と減少傾向にあり、抑止効果があらわれているものと考えております。　さらに、毎年11月の不法投棄防止月間における市民、事業者との協働による取り組みでは、啓発を兼ねたパトロールや不法投棄物の撤去活動を行っており、また、市報、ホームページ等で廃棄物の適正処理の広報を行うことにより、啓発にも努めております。　今後は、他都市の事例も参考にしながら、既存の取り組みをより充実させるとともに、指導、啓発体制の強化を図ることなどにより、十分な不法投棄防止対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　泥谷議員。 ○43番（泥谷郁）　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。　再質問でございません。要望ですので、何点か出しておきたいと思います。　まず最初に、収入の使途についてでございますが、現在、ごみステーション等への補助は、市からのほうは自治会にはないということでございまして、地元、市民からは、ぜひそういう手数料とかの収入を、いずれそういう方面にも回していただきたいということと、３点目の、集団資源ごみ回収の報償金ですけれども、値下げをされています。私が本年に入りまして伺った見通しですけれども、見通しは逆に値上げをして、回収ごみのあれに充てているということもありましたので、ぜひ収入に関しても、そういう前向きな検討をしていただきたいと思います。　あと、最後の不法投棄ですけれども、これもまた、ごみステーション等が十分機能するようになれば、そういうものの持ち去り等も減ることは予想されますし、あわせてその点もお願いしたいと思います。　予算に関しましてお聞きしましたが、ごみの処理に関しましてはかなり多くの予算がかけられております。本年に入って、ごみ有料化している水戸市、今後また検討するだろう千葉市等に視察に行かせていただきましたが、そういう有料化等、視察させていただく中で、本市の取り組みというのはかなり努力されている現状があるなと思いました。人口等から見ましても、総処理量を見ても、有料化されている地域、都市に関しても、かなり健闘しているということでありました。　そういう意味で、逆に有料化に対しましては、市民から見たハードルが上がってくるのではないかなとは思われます。　その中で、先ほど冒頭でも言いましたが、釘宮市長の代表質問の中での、平成25年度、３分の１程度を民間に委託するという答弁、御英断に対しましては、心より敬意を表したいと思います。　環境問題につきましては、この程度で終わらせていただき、次の質問に入りたいと思います。　次に、中学校における部活動における生徒引率についてお伺いいたします。　県教育委員会は、県立の高校、中学校の生徒が部活動の成果を競う公式大会に参加する際、生徒輸送する運転者の人件費を補助して負担を軽減し、事故防止に結びつけるよう、安全、安心な学校部活動支援事業を開始しました。新しい事業は、県高校体育連盟、県中学校体育連盟、県高校文化連盟、県中学校文化連盟、県高校野球連盟が主催する公式大会に限り、片道30キロ以上を走る場合、民間のバスやタクシーなどのプロドライバーを雇った場合、１日当たり２万円を上限として、運転者にかかった人件費の３分の２を助成する制度であります。　本年２月に開催された第４回部活動における生徒輸送に係る学校管理自動車等検討委員会において、県教育委員会は、１月に実施した部活動における生徒輸送の安全対策に係る説明会で、県内各市町村に対し、生徒輸送時の安全対策を考えるよう提案をした旨の報告がなされました。　森高校の事故以来、何らかの対策を行った市町村は宇佐市と九重町のみで、中津市、豊後高田市など５市町村が検討している段階と伺っております。　生徒輸送に関しては、公共交通機関を利用するのが最適と思われますが、地域や利便性を考慮すれば、自家用車等に頼らなければならない実情があります。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、本市の中学生の部活動の輸送時の現状及び安全対策は、現在どのようになっているのでしょうか。　２点目、高校生の輸送費用の一部を助成する県の制度はありますが、本市においても今後研究、調査され、安全対策を進められますよう、これは要望にしたいと思います。　次に、教員のメンタルヘルス対策の推進についてお伺いいたします。　近年、うつ病などの精神疾患により病気休職する教員が少なくありません。文部科学省調査によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教職員は、平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加しています。　一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46％であったのに対し、平成21年度では63.3％にも上がるなど、事態は深刻の度を増しています。　精神疾患による休職者が増加する要因として、校務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負荷が増加、職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。　これらの問題は、教員個人による解決では難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要になってきます。　教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼし、さらに保護者や地域が学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない、極めて深刻な問題であると考えます。　そのような状況の中、本市においても教員のメンタルヘルスは重要性を増し、改善に向けて積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、本市における教員のメンタルヘルスの取り組み及び課題についてお伺いいたします。　２点目、教職員支援センターの取り組みの現状についてお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、中学校部活動における輸送時の安全対策の現状についてでございますが、これまでも年度当初に、生徒の引率に係る安全対策も含め、運動部活動の指導について、学校長に対し通知を行ってきております。　また、市外で開催されます県、九州、全国の中学校体育大会や駅伝競走大会に出場する部活動につきましては、大分市青少年体育振興費補助金要綱に基づき、交通費及び宿泊費を交付し、あわせて公共交通機関を利用して移動するよう指導しているところでございます。　しかしながら、市内で開催されます各種大会につきましては、部活数や部員数が多く、また、移動距離も短く、その移動手段も多岐にわたっておりますことから、交通費の補助は行っておらず、また、移動については実質的には公共交通機関を利用せず、保護者が輸送している状況も見受けられるようでございます。　こうした中で、本市教育委員会といたしましては、今後とも、安全な公共交通機関の利用促進に努めるとともに、移動の安全確保について研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。　次に２点目の、教員のメンタルヘルス対策についての御質問にお答えいたします。　まず、教員のメンタルヘルスの取り組みと課題についてでございますが、平成16年４月に大分市立学校職員の労働安全衛生体制を整備し、教職員の健康の保持増進と快適な職場環境づくりに努めており、その中で平成21年度には、教職員の心の健康の保持増進を図るため、大分市立学校職員メンタルヘルス推進計画を策定いたしました。この推進計画に沿って、これまで校長を職場のメンタルヘルス責任者とする校内体制を整備するとともに、管理職や希望する教職員を対象としたメンタルヘルス研修会を開催するほか、産業医によるカウンセリングや長時間勤務者に対する面接指導等を実施してきております。　しかしながら、メンタルヘルスの不調に起因した教職員の病気休職者の数は減少傾向にあるとは言えない状況にもありますことから、心の病の予防につながる早期発見、早期対策の取り組みを効果的に進めていくことが重要な課題であると認識をいたしております。　こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、平成24年度からの３年間を計画期間とする第２次メンタルヘルス推進計画を策定し、教職員が周囲に気軽に相談し、情報交換を行うことができるよう、職員間の円滑なコミュニケーションを図り、活気のある職場環境づくりを進めるとともに、教職員に対するカウンセリングの体制づくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、大分市教職員支援センターの取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成15年度から教職員の指導上の悩みや生活上の悩みなど、あらゆる相談に応じる身近で利用しやすい相談機関として、情報学習センター内に大分市教職員支援センターを設置しております。この支援センターでは、校長経験者など教職員ＯＢの相談員２名が、市立幼稚園、小中学校の教職員、そしてその家族を対象として、学級経営や生徒指導、人間関係や健康問題などについて、毎週水、木、金曜日は午前11時から夜の７時まで、さらに土曜日におきましても電話や来所相談を受け付けるとともに、定期的に学校への巡回相談も行っております。　また、こうした相談活動に加え、学校の職員研修において、職場での好ましい人間関係づくりやストレスへの対処法、保護者等の対応について講義を行うなど、支援センターは教職員が気軽に周囲に相談し、情報の交換できる職場環境づくりや健康保持の支援に努めているところでございます。 ○議長（足立義弘）　泥谷議員。 ○43番（泥谷郁）　それでは最初の、中学生部活の輸送、引率について、ちょっと確認したいと思います。　確かに、県の制度にはなかなか中学校は該当するのはございません。公共機関を使って行くというのは理想ですけれども、先ほど言いましたが、現状は、保護者の方のとにかく自家用車に頼ることが多々あります。その中で、学校の指導としては、先生は運転してもらいたくはないというか、そういう趣旨のことで、責任がとれないということを言われています。ただ、そのかわり保護者が交代で出したりとかというのが現状のようにあります。　今回は、なかなかすぐ対策を云々ということはできませんが、事故もかなり多くあります。ただ、たまたま今までがないだけであって、今後そういう事故が起こることは予想されます。　そういう意味で、できるだけ早い時期に、そういう安全対策、保護者に対してもですね、できれば、そういうことができるような施策をお願いしたいと思います。これは要望であります。　次に、教員のメンタルヘルス対策につきましては、今部長が言われたように、多々そういう指導の中でありますけれども、早期発見、早期治療というのが原則なんですけれども、私もある学校の校長先生と話すことがあったんですが、学校内でできることは、クラスをお互いが見ながらやっていくとか、それができるんだけれども、水際でとめられる分はそれでいいんだけど、それを越えた場合、もう本当にメンタルヘルスのダウンというか、起きたときにはもう、学校から出て、なかなか手がつけれない状態になってしまうと。　私の身近なところでは、中学校ですけれども、２年生の担任の先生が学期途中で急に来なくなったと。保護者が心配して、見舞いに行きたいんだがと言ったら、ちょっとそれは勘弁していただきたいということでですね、生徒も動揺しますけれども、保護者も大変に動揺したと。そういう意味では、メンタルヘルスは、かなり重要になってくるんだなということで、その学年は２年生でありますけれども、３年生になったときには、ちゃんと担任はしっかりしてくれるんだろうかというふうな話し合いを持たれたということを伺っていますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと。　これは一例ではございますけれども、東京都の教育委員会は、今、メンタルヘルスチェックとかいうのはチェックシートとかでチェックされていますけれども、土日に関して臨床心理士、専門の方をつけてやっていると。本市の場合も、そういう臨床心理士まではないですけれども、休職者の職場復帰にもかなりアドバイス等ができて、円滑な職場復帰ができているということを伺っておりますので、ぜひ今後また検討されますよう要望して、本質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす16日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時15分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成24年３月15日大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘　　　　　　署名議員　　二　宮　　　博

　　　　　　署名議員　　佐　藤　和　彦...

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大分市議会 2012-03-15 平成24年第1回定例会（第5号 3月15日）

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平成24年第1回定例会（第5号 3月15日）