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1. 大分市議会 2011-11-07
   平成23年総合交通対策特別委員会（11月 7日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成23年総合交通対策特別委員会（11月 7日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総合交通対策特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成23年11月７日（月）午前10時０分開議～午前11時０分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　今山　裕之　　委　員　井手口良一 　　　委　員　廣次　忠彦　　委　員　髙野　博幸 　　　委　員　日小田良二　　委　員　指原　健一 　　　委　員　田島　寛信　　委　員　工藤　哲弘 　　　委　員　永松　弘基　　委　員　仲道　俊寿 　　　委　員　長田　教雄　　委　員　高橋　弘巳 欠席委員 　　　荻本　正直
   ４．説明員 　　（市民部） 　　　皆見市民部長、房前市民部次長、村上市民協働推進課長、 　　　朝久野市民協働推進課生活安全推進室長、滝口市民協働推進課生活安全推進室主幹 　　（都市計画部） 　　　首藤都市計画部長、工藤都市計画部次長兼街路建設課長、工藤都市計画課長、 　　　内田まちなみ整備課長、木村都市交通対策課長 　　（土木建築部） 　　　生山土木建築部長、房前土木建築部次長兼土木管理課長、 　　　首藤土木建築部次長兼道路建設課長、松田道路維持課長 　　（企画部） 　　　仲摩企画部長、玉衛企画部次長兼企画課長 　　（福祉保健部） 　　　入田福祉保健部長、野中保健所所長、佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長、 　　　島田保健所次長兼保健総務課長 　　（教育委員会） 　　　藤澤教育部次長兼生涯学習課長、御手洗青少年課長補佐兼係長 ５．事務局出席者 　　　書記　澤野　充幸 ６．会議に付した事件 　　　第９次大分市交通安全計画素案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年11月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○今山委員長　 　ただいまから総合交通対策特別委員会を開会します。 　本日は、荻本副委員長より都合により欠席、田島委員より少しおくれるとの報告を受けております。ここで皆見市民部長よりあいさつの申し出がありますので許可します。 ○皆見市民部長　 　説明員を代表してごあいさつをさせていただきます。 　今山委員長初め委員の皆様には議会閉会中にもかかわらず、こうして第９次大分市交通安全計画素案につきまして説明の場を設けていただきまして、まことにありがとうございます。 　当計画は交通安全対策基本法によりまして、平成23年度から平成27年度までの５カ年間の本市における日常交通の総合的かつ長期的な交通安全施策の大綱を定めるものでございます。これまで行政機関と西日本高速鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社から成る大分市交通安全対策会議で素案を作成し、去る11月１日から30日間パブリックコメントを実施いたしておるところでございます。 　本日は、その素案につきまして事務局より説明させていただきます。どうか大所高所からの御意見をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 ○今山委員長　 　それでは、本日の案件は、第９次大分市交通安全計画素案についてです。執行部から説明を受けます。 ○村上市民協働推進課長　 　それでは、第９次大分市交通安全計画について説明をさせていただきます。 　まず、お手元の資料について確認させていただきます。全部で４つの資料をお配りしております。まず資料１の交通安全計画の編成と書かれた資料が１部、次に資料２の第８次大分市交通安全計画と第９次大分市交通安全計画の対照について書かれた資料が１部、資料３の第９次大分市交通安全計画体系図が１部、第９次大分市交通安全計画の素案が１部となっております。資料はすべてそろっておりますでしょうか。 　それでは、第９次大分市交通安全計画素案の説明に入る前に、作成の背景と経過及び第８次大分市交通安全計画の総括について説明いたします。 　まず、計画作成の背景と経過についてでございますけれども、昭和20年代後半から40年代半ばにかけて、車社会の急速な進展に対して交通事故による死傷者が著しく増加し、大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年６月に交通安全対策基本法が制定されたところでございます。 　これに基づき、国や地方公共団体では関係民間団体などと一体となった交通安全対策会議をおのおの設置し、交通安全計画の作成や実施の推進を図っており、これまで８次にわたる５カ年計画を作成し、さまざまな交通安全施策を展開してまいったところでございます。 　ことしの３月に国の中央交通安全対策会議において第９次の交通安全基本計画が公表され、大分県では６月４日に第９次大分県交通安全計画を作成したところでございます。これを受けまして、本市も国、県の計画に沿いながら、本市の状況を勘案した第９次大分市交通安全計画を作成するため、８月末に国、県を含む行政機関と西日本高速道路株式会社と九州旅客鉄道株式会社から成る大分市交通安全対策会議委員会を開催し、編成方針の了承をいただき、９月５日開催の交通安全対策会議幹事会におきまして計画案の作成を依頼し、原稿を集約した後素案をまとめ、11月１日から30日の間パブリックコメントを募集いたしているところでございます。 　以上が計画作成の背景と経過でございます。 　次に、お手元の資料１交通安全計画の変遷と書かれた資料をごらんください。 　こちらには第８次交通安全計画を総括する成果指標と結果指標をまとめております。１ページから13ページが交通事故の発生状況をまとめた成果指標であります。14ページから40ページまでが各種交通安全施策を展開した結果をまとめた結果指標の資料でございます。 　まず、１ページをごらんください。 　右側の大分市の死者数の状況を見ますと、昭和47年の年間48人をピークに、年によって波はありますけれども、減少傾向を示しており、平成15年の10人を最低に第８次の計画期間中は平成20年の23人を除いて、いずれの年も第８次の目標値であります年間の交通事故死者数18人以下を抑止できております。 　また、発生件数と負傷者数の変遷につきましては６ページをごらんください。 　グラフを見ますと、発生件数、負傷者数ともに第１次計画時から一時は下がったものの、再び増加に転じ、第７次計画期間にピークを迎え、第８次期間中に減少傾向を示しております。増加した要因としては、免許人口と自動車台数の右肩上がりの増加が挙げられますが、第８次の交通安全計画による効果的な施策が功を奏し、発生件数、負傷者数ともに減少傾向に転じたことは一定の成果を上げた結果であると認識しております。 　次に、死者数に占める高齢者の割合についてでありますが、資料１の10ページをお開きください。 　上の段には第７次と第８次計画における５年間の交通事故死者数に対して65歳以上の高齢者の占める人数と割合を示しております。これを見ますと、５年間では第７次が42人で46.2％の割合に対して、第８次が同じく42人の52.5％とその比率は高くなっております。 　下の段の発生件数や負傷者の割合をごらんください。それぞれ７次と８次を比較しますと、ともに構成率がふえており、いかに交通事故死亡者に占める高齢者の割合が年々高くなっているかがおわかりになると思います。一たん事故を起こすと、命を落とす危険性が最も高いのが高齢者であり、今後も高齢化が進展していく中で、この高齢者への事故対策が喫緊の課題と言えます。 　このほか詳細は申し上げませんが、自転車運転中の死亡者数の増加や飲酒運転による死亡者数の減少なども第８次期間中の事故の傾向として挙げられます。 　次に、14ページからは第８次交通安全計画に沿ってどのような具体的な施策を展開したか、結果指標をまとめております。 　ハード面での特徴を申しますと、警察や道路管理者において信号機や横断歩道、歩道の整備など交通安全施設の整備に努めております。特に事故の危険性が高く、安全対策が必要と認められた安心歩行エリアについては、警察・道路管理者による総合的な対策を講じたこと、バリアフリー新法に基づき市道中央通り線において幅の広い歩道を整備したことが挙げられます。さらには、国におきまして道路交通情報システム（ＶＩＣＳ）のサービス開始により、カーナビなどで渋滞情報の取得が容易になったことなども特徴であります。また、自転車環境の整備として、大分市中央町地下駐輪場などを整備したほか、市道都町東春日線などで自転車専用レーンの整備を行ったことも記載しているところでございます。 　さらにソフト面では、交通安全協会と連携を図りながら、幼児や児童に対する各種交通安全教室の開催や高齢者向けの体験型交通安全教室の実施、さらに春、夏、秋、年末年始の年４回の交通安全運動の推進や、おおいた交通安全フェアの開催など交通安全意識の高揚と啓発を行っております。さらに、自転車の安全利用を促進するため、小中学校を通じた啓発に加えて、大分西高校、大分商業高校、大分東明高校をマナーアップ指定校とし、各種の啓発事業を展開したところでもあります。 　このほか、救急・救命出動や救急医療体制の整備なども行っており、実施結果の詳細は後ほど資料を御一読いただければと考えております。 　次に、資料２の第８次大分市交通安全計画と第９次大分市交通安全計画の対照について御説明いたします。 　左に第８次大分市交通安全計画を、右に第９次大分市交通安全計画を対照させて記載しております。一番左には、資料の10ページに記載されていますように、18年度以降整備された法律など関連する動きを記載しており、第９次計画の重点施策と新規施策については、網掛けで強調いたしております。 　その特徴を申し上げますと、まず、道路交通安全対策を考える視点では、生活道路における安全確保の視点が加わったこと、さらに災害発生時の安全確保の視点や市民との協働による安全確保の視点が加わっております。 　このほか、渋滞の軽減など交通の円滑化を目的とした高度道路交通システムの整備推進や平成18年に改正されたバリアフリー新法に対応した計画の推進、さらには幹線道路における対策として、事故ゼロプラン事故危険区間重点解消作戦や事故危険箇所対策の推進という危険区間や箇所の交通安全対策を具体的に推進することが盛り込まれております。 　また、自転車をエコに資する都市内交通と位置づけ、利用環境の総合的整備の充実が盛り込まれ、さらに高齢者交通安全対策の充実強化が掲げられ、具体的に代替交通手段の確保の推進や運転免許自主返納支援制度の充実、高齢者に対する交通安全教育の推進について項目が新たに掲げられております。 　以上が、第８次大分市交通安全計画と対比した第９次交通安全計画の特徴となる点でございます。 　次に、資料３の第９次大分市交通安全計画体系図をごらんください。Ａ３の１枚の資料でございます。 　先ほど説明をいたしましたように、中央交通安全対策会議が第９次交通安全計画を作成し、これを受けまして、県、市がそれぞれ上位の計画に沿いながら地域の状況を勘案し、計画を作成することとなっております。 　体系につきましては、まず、楕円で囲っております道路交通事故と鉄道交通事故、さらに踏切障害事故についての対策と、大きく３つに分けており、第８次計画の際に１本であった鉄道交通に係る部分が新たに鉄道交通事故と踏切事故対策の２本立てとなっており、それぞれに目標を設定することとなりました。 　左側の道路交通安全についての対策は、四角で囲った６つの視点とその下の９つの柱に沿って構成されており、この項目に沿いまして、第９次大分市交通安全計画が作成されております。 　以上、簡単ではございますが、第９次大分市交通安全計画体系図の説明でございます。 　最後に、第９次大分市交通安全計画素案について説明いたします。 　この計画は、３ページの目次をごらんください。計画の構想と第１部総論、第２部講じようとする施策、６ページの第３部鉄道交通の安全、第４部踏切道における交通安全の確保の４部構成となっております。 　まず、10ページをお開きください。県の第９次交通安全計画を基本としつつ、大分市の状況を勘案して訂正・加筆した部分には網掛けをしております。 　第１部総論の第１章第１節、大分市における交通事故のすう勢についてでございますけれども、先ほどの第８次計画の総括資料で説明したとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 　15ページから第２節、今後の道路交通安全対策を考える視点について記載しておりますが、先ほど体系図で御説明いたしましたように、９つの柱について記述をしております。さらに、16ページから９つの柱を実施するに当たって必要となる６つの視点について20ページまでにかけまして記載をしているところでございます。 　６つの視点について要約を御説明いたしますと、（１）の高齢者及び子どもの安全確保として年々高齢化が進む中、事故死者数に占める高齢者の割合も53％と過半数を占めており、高齢者が安心して外出でき、安心して子供を産み育てることができる交通社会の形成を目指すこととしております。 　（２）の歩行者及び自転車の安全確保といたしまして、自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全確保を進めるとともに、年々交通事故死者数が増加傾向にある自転車の安全利用を促進し、車、自動車、歩行者それぞれが共存を図れるような環境整備を進めることとしております。 　（３）の運転者の基本ルール徹底による安全確保といたしまして、わき見運転を絶対しないさせない運動の推進や飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立に取り組むこととしております。 　（４）の生活道路及び幹線道路における安全確保といたしまして、生活道路における道路交通環境の整備、取り締まりの強化とともに幹線道路において事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）に新たに取り組むこととしております。 　（５）の地震、豪雨、津波などの災害発生時の安全確保といたしまして、東北地方太平洋沖地震の反省を踏まえ、大規模災害発生時を見据えた道路交通環境の整備、交通規制の検討、気象情報を含めた道路交通情報の提供など、災害発生時の安全確保に向けて取り組むことといたしております。 　（６）の市民との協働による安全確保として、交通安全に関して住民がみずから目標や方針を設定したり、諸活動に直接関与していくような市民との協働による安全確保に取り組むこととしております。 　以上が16ページから20ページまでの６つの視点の要約でございます。このような視点に基づき、20ページの下段にありますように本計画期間中の平成23年から平成27年までの交通事故の抑止目標として、（１）の年間交通事故死者数を14人以下に抑止する、（２）の交通事故総量（交通事故発生件数及び死傷者数）の抑制を図ることを目標に掲げております。 　次に、21ページの第２部、講じようとする施策についてでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、体系図に沿って施策は９つの柱に沿って推進することといたしております。 　最後に、21ページから42ページまでの第１章、道路交通環境の整備についてでございますけれども、本市における全死者数の約６割が国道・県道などで発生しており、歩行中・自転車乗用中の死傷事故が全体件数の24％を占めるなどの状況から、引き続き幹線道路における安全対策を推進する一方で、死亡事故の占める割合が増加傾向にあります生活道路におきましても、安全対策をより一層推進することが必要であるとしております。 　このためには、（１）の施策パフォーマンスの追求として、事故データや地域のニーズを踏まえた効果的、効率的な取り組みを進めていくとともに、（２）の地域や住民の主体性の重視として、計画の策定や事業の実施に地域や住民が積極的に参画・協力していく仕組みづくりを推進するという２つの基本戦略に基づきながら、施策を進めていくことといたしております。具体的には、第１節から第11節までの項目を関係機関・団体と連携しながら推進してまいります。 　次に、43ページから57ページまでの第２章、交通安全思想の普及徹底についてでございます。 　交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、多くの人々や地域の安全にも貢献できるよき社会人を育成することが重要です。このため、幼児から成人に至るまで心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに、高齢社会が進展する中で高齢者自身の交通安全意識の向上や他の世代に対しても高齢者を保護する意識を高めるための啓発活動を強化してまいります。また、自転車を利用することが多い児童、中学生及び高校生に対しては、自転車の安全利用に関する指導を強化することとしております。 　具体的には、第１節から第６節までの項目を市民の参加・協働のもと、関係機関と連携を密にして実情に即した活動を推進することにしております。 　次に、58ページから66ページまでの第３章、安全運転の確保についてでございますけれども、安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要です。このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者や今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育などの充実を図ります。また、企業などにおける自主的な安全運転管理対策の推進や、交通労働災害の防止、さらにはＩＴなどを活用した道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図ります。具体的には、第１節から第６節までの項目に取り組んでまいります。 　次に、67ページから69ページまでの第４章、車両の安全性の確保についてでございますが、現在自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、車両の安全対策として効果が期待できる範囲は確実に拡大していることから、今後車両の安全対策を拡充・強化することが必要です。 　車両の構造や機能に係る安全対策の分野は国の施策によりますが、市においては、事業所における車両の検査・整備体制など保守管理の徹底を図るとともに、不法改造車や整備不良車を排除し、自転車の安全性の確保を推進することにしております。 　次に、70ページから74ページの第５章、道路交通秩序の維持についてでございますが、交通ルール無視による交通事故を防止するためには、交通指導取り締まり、交通事故事件捜査、暴走族取り締まりなどの強化を通じ、道路交通秩序の維持を図ります。これは、主に市内の３警察署を初めとした警察当局の指導取り締まりにより、事故防止に努めていくことといたしておるところでございます。
   　次に、75ページから79ページまでの第６章、救急・救助活動の充実についてでございますけれども、一般道路はもちろんのこと、自動車専用道路における負傷者の救命を図り、被害を最小限にとどめるため、消防機関、救急医療機関などの救急関係機関相互の綿密な連携・協力関係を確保しつつ、救急・救助体制及び救急医療体制の整備を図ってまいります。 　次に、80ページから82ページまでの第７章、損害賠償の適正化を初めとした被害者支援の推進についてでございますが、交通事故被害者の救済に資するよう、自賠責保険や任意の自動車保険の適正な普及を周知、指導するとともに、損害賠償請求の援助などを強化します。また、交通事故被害者に対する事故相談や援助措置を充実するなど、被害者支援を積極的に推進してまいります。 　次に、83ページの第８章、道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化についてでございますが、効果的な交通安全施策の検討、立案などに資するため、交通事故総合分析センターを積極的に活用するとともに、医学分野の専門家、大学、民間研究機関などとの連携・協力のもと、科学的に交通事故を調査研究し、事故予防体制を充実させます。また、それらの情報を市民に対して積極的に提供してまいります。 　次に、84ページから86ページまでの第９章、高齢者交通安全対策の充実強化についてでございますが、近年高齢運転者が加害者となる交通事故が増加している状況の中、高齢化の進展による高齢運転免許人口の増加が見込まれ、さらなる高齢者交通安全対策の充実運転者の交通事故増加が懸念されます。 　このため、高齢者の交通事故を抑止するためには、高齢者が運転をしないでよい環境づくりが極めて重要でありますことから、高齢運転者の代替交通手段確保や運転免許自主返納支援制度の充実などを進めながら、あわせて高齢者に対する交通安全教育を関係機関・団体と連携のもと、積極的に推進してまいります。 　以上が、９つの柱に沿った第２部、講じようとする施策の概要でございます。 　さらに、体系図で説明いたしましたように、第３部と第４部で鉄道に係る交通安全の確保について計画を作成しております。 　まず、87ページから92ページまでの第３部、鉄道交通安全についてですが、目標として、旅客の死亡者数ゼロ、運転事故全体の死者数減少を掲げ、重大な列車事故の未然防止と利用者などの関係する事故の未然防止という２つの視点により、総合的な視点から施策を推進することといたしております。 　また、93ページから97ページまでの第４部、踏切道における交通安全の確保についてですが、踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進し、踏切障害事故の発生を極力防止することを目標に掲げ、踏切障害事故は一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであることから、立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制、踏切の統廃合等の対策などそれぞれの踏切の状況等を勘案しつつ、より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進することと書かれております。 　以上が第９次大分市交通安全計画素案についての概要でございます。 　なお、それぞれの計画の主な実施主体につきましては、各節の項目名の右側に括弧内で表記をいたしておりますので、参考にしていただければと考えておるところでございます。 ○今山委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆様さんから何かありませんか。 ○仲道委員　 　資料２なんですけど、第８次の計画を第９次でこの部分をこう変えた、それは何で変えたのか。第８次になかったのが第９次で新規にこういう文面を入れました、それはなぜ入れたのか、後日資料で構いませんので、その表をいただきたい。 　第８次を熟読して頭に入っていれば、こう変えた、何て書いてあったとわかりますけど、説明を聞いてもさっぱりわかりませんでした。 ○村上市民協働推進課長　 　はい。作成でき次第、委員さん方にお配りしたいと思います。 ○今山委員長　 　お願いします。 ○仲道委員　 　それともう１件あります。 　計画策定のときに第８次から第９次に変えるというのは、要は死傷者、負傷者等の数を減らすというのが究極の目的ですよね。 ○皆見市民部長　 　そうです。 ○仲道委員　 　そうしたら、ここの部分をこう変えることによって、ここで何名の減少という形をとっておかないと、第10次をつくるときにどういう計画をつくるか、非常に雑駁な漠然とした計画になるような気がするんですけど、そういう計画はつくれないんですか。 ○皆見市民部長　 　最終的にそれぞれの関係機関、団体の取り組みをもとに全体的に上げてくる形ですので、例えば歩道を完全整備することによってどうだという目標設定は大変困難だというふうに思います。 ○仲道委員　 　調査研究をしてみてください。 ○廣次委員　 　幾つかあるんですけど、まず、これだけの資料ですので、事前に要望しなかった私たちも悪いかもしれませんけれども、ぜひ事前に出していただいて、説明の中身がより一層わかるようにしていただけたらよかったと思っていますので、それは今後のことで要望しておきます。 　質問なんですが、１点は20ページの交通事故の抑止目標で、交通事故死者数については数値を上げて目標を持っているんですが、総量については数値的な目標を上げていないのはどうしてかというのが１点。 　それから２点目。今、大分市内は道路の拡幅や改修、新たに道路をつくるということが進められておりますけれども、私のよく通るところでは、市道で言うと、滝尾の住環境整備に基づく道路整備がされておりますけれども、車道と歩道の区別はあるんですけれども、自転車をどうするのかという標識はありません。国道で言うと、国道10号の宮崎交差点から南方向に何百メートルか道路整備されましたけれども、そこでもされていません。 　あちこちで道路整備をやっていると思うんですが、これだけ自転車の問題も指摘をされていながら、実際につくっている道路については従前と全く変わらないという点で、どのように考えているのかというのが２点目。 　最後は保険のところで、当然自動車については保険は絶対的に必要だとは思うんですが、自転車事故がふえているという点で言えば、自転車に対する保険は検討しなくていいのかなというのはちょっと感じましたので、その３点。お願いします。 ○村上市民協働推進課長　 　膨大な資料がきょうになったことはおわびを申し上げます。なお、事務局といたしましては、きょうの委員会で資料の説明をいたしまして、11月25日に予定しています総合交通対策特別委員会の場で、原案としてまとめていきたいと思います。最終的には年明けの１月ぐらいに成案としてまとめていきますので、ちょうど今、11月１日から30日までパブコメを求めているところでございますので、資料がおくれましたことについては申しわけないと思っていますけど、これから委員さんの御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。 　それと、２点目の死者数については目標設定があるけれども、死傷者数については何でないのかという御質問につきましては、死者数は、大分県の第８次の目標60人が45人となりましたことから、その割合を大分市の18人に適応して案分して、14人といたしたところでございます。なお、県の死傷者数の目標人数が6,500人以下となっておりまして、これを大分市の人口比率で案分計算いたしますと、2,600人以下が目標として計算されるところでございますけれども、現在年間の死傷者数が約3,600人程度ございますことから、この2,600人を掲げた場合はなかなか目標を達成することが困難であるという判断の中から第８次計画で掲げた事故総量の抑制という目標を第９次において掲げさせていただいているところでございます。 ○木村都市交通対策課長　 　今、全国的に自転車の通行帯のことについて問題になっております。大分市でもその自転車の通行帯について整備方針をつくろうというふうに準備をしているところでございます。自転車は車道を通るということが原則ですが、道路の形態によっては車道を通れない、またサポートして整備してあるところは今、3.3メートル有効で、施設帯を入れて3.5メートル以上という自歩道路として整備をしている道路もございます。そういう道路につきましては、その自転車歩道として公安委員会が設定をしまして、ハード整備としては市、県、国がつくって、公安委員会と協議をしながら自転車の通るところを決めることになっております。 　ただ、自歩道というだけで、3.5メートルの中をどこでも通ってもいいかというふうなことが全国的に問題になっております。それを自転車と歩行者を明確に通る場所を決めて、安全にその自歩道の中でも通っていただけるというふうに、今、そういう自転車を通る場所に色をつけるというふうなことをしたいと考えております。これに関しましては、国、県、市、公安委員会、またバス、タクシーなどの公共交通事業者、有識者等を入れました協議会を近々立ち上げたいということで今、準備中でございます。 ○村上市民協働推進課長　 　自転車の保険については、第８次の傾向として自転車事故が増加傾向にあるということ等の状況の中で、保険については関係機関に問い合わせをして、後ほどお答えさせていただければというふうに思っています。 ○今山委員長　 　よろしいですか。 ○廣次委員　 　とりあえずいいです。 ○指原委員　 　交通安全に対する対策は、大きく分けてハードとソフトの２つの面があるだろうと思うんですけれども、ハード面は、これはもう構造上の問題ですから、物的条件整備をするということはもちろんだと思うんですが、ソフト面でちょっと見てみますと、第８章に道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化、83ページに分析センターというのがあるんですね。これを積極的に活用していくということを掲げています。要は、その事故がどういうことで起こったのかという分析は大事なことだと思うんですが、このセンターの第８次までの取り組み、どういう取り組みをして、どういう働きをしているのかを聞きたいと思います。 　それから２つ目は、第９次ではこの分析センターを利用してまた新しい取り組みが何かあるのかどうかを聞きたいと思います。 ○村上市民協働推進課長　 　大変申しわけありません。分析センターの取り組み内容とこれまでの成果については、後ほど、仲道委員の資料と同時に、関係機関に問い合わせをして、成果表としてまとめて資料としてお配りしてよろしいでしょうか。 ○今山委員長　 　よろしいですか。 ○指原委員　 　はい。 ○高橋委員　 　この第９次の大分市交通安全という面の計画だと思うんですね。そうしたときに、22ページを見ていただきたいんですが、網掛けの分で、安心・安全という言葉が出ています。第１節に安心・安全な歩行空間。安心・安全じゃなくて、安全でもって安心じゃないかなというふうに思うんですが。 　これが正式にある名前であればこれでいいんですけれども、ここが安心・安全なら資料３のほうの道路交通環境整備の中で、ここでは安全・安心となっているんです。だから、私はこっちのほうがいいのかなと。安全で人々が安心すると。そういったものの計画が要するに、安全という面がハード面だったら、安心は人の心になるから、これは安全のことを考えていくんであれば、最初に持ってきたほうがいいのかなと。安全・安心という、安全であって安心という形のほうがいいのかなと思ったんですが、区別をしているのかどうかもちょっとわからないんですが、それなら統一した方がいいのかなと思うのですが。 ○村上市民協働推進課長　 　高橋委員が言われましたように、国の計画が安全・安心という使い方をしています。なお、第９次の計画の内容については、基本的には総合計画に沿って策定している事情がありまして、総合計画の内容が安心・安全になっているものですから、総合計画に合わせて今、作成しているところでございます。字句の使い方については、事務局の内部でも再検討したいと思いますので。 ○今山委員長　 　高橋委員、よろしいでしょうか。 ○高橋委員　 　はい。 ○仲道委員　 　１点だけ。先ほど部長の答弁で、各個々の計画ごとの目標値が難しいというお話だったんですけど、廣次委員の質問に関連するんですが、実際に18年から負傷者数が4,400、4,200、4,100、3,800、3,600と実数が減ってきています。だから、死者数は県との割合で14人としました。負傷者数もそれに合わせる必要はないと思いますので、何らかの目標値は設定すべきだと思いますから、設定するかどうか、設定するとしたら数字を幾つにするのか、それをちょっと検討してみていただきたいと思います。 ○廣次委員　 　先ほど言わなかったんですけど、改めて資料を見ていて、全国の目標で死者数を3,000人以下と。でも、県とすれば１％で30人ですから、県の目標はそれに比べて45人ですから多いわけですよね。逆に負傷者数は１％にすれば厳しい目標というふうに出るわけで、先ほど仲道委員と同じで、やはり総量も含めて、負傷者数も含めて、市独自の目標値を持って対応していかれるように要望しておきます。 ○村上市民協働推進課長　 　基本的には、皆見部長が答えたとおりで、目標設定は非常に難しいという状況の中で、今の意見につきましては部長と一緒に目標数値が本当に定められるものなのかどうなのかを含めて、検討をさせていただければと思います。 ○工藤委員　 　本市の目標の件なんですけど、交通事故者数14人以下を目指すということですが、基本的には交通事故死者数はゼロを目指すのが普通じゃないかと思うんですよ。まずはゼロ。そこの中で、去年が18人だから14人にしようというのはわかるけど、大分市として、みんなに言うように、交通事故死亡者を14人以下にしましょうとか言うのは、非常に感覚的におかしいのではないかと。まずはゼロを目指すのは難しいとは思うんです。だけど、まずはゼロを目指しましょうというのが普通じゃないだろうかと思うんです。 ○皆見市民部長　 　御指摘ありがとうございます。 　ただ、現実的には成果指標というのは、それぞれの施策を総合的に展開する中で、けがをする人、亡くなる人を抑止していくための指標でございますので、ある程度の目標を設定していくと。理想は事故のない、死傷者のいない交通社会の実現を徹底するということでございますけれども、ただ、目標設定の仕方として、なかなかそれは難しいということです。 ○工藤委員　 　難しいのは私もそういった仕事をしているのでわかっているんですけれども、掲げるものとして、やっぱり14人以下を目指しましょうというのは、何かおかしい。反対に14人は死んでもいいのかと逆にとる人もいるんで、まずはゼロ。その中で去年が18人だから14人にしようというのなら話はわかるけど、この部分については指摘をさせていただきます。 ○井手口委員　 　今の工藤委員が言ったことが私も一番引っかかるんですよ。第８次の計画が当然終息したわけですから、その成果について評価をしたはずです。その評価をしたのが目標の死亡者数に達してない、18人を目標にしていたけど16人だったので、万々歳、よかったという話だけで終わってしまうんですか。この計画を立てたときに、何をもってその計画が達成されたかどうかの評価をあらかじめ用意しないまま、ただ単に死亡者数や負傷者数だけで言えば、今の工藤委員の話は間違いないので、負傷者も死亡者もゼロでなきゃ絶対いけないはずですよ。それを補うだけの別の指標というものを用意しておかなければ、当然市民に対して我々は今と同じことを市民から聞かれたときに答えられない。 　そこでお尋ねしますけれども、第８次を評価したときの評価の基準というのは、先ほど課長が説明した２つの指標以外には何もなかったんですか。 ○村上市民協働推進課長　 　成果の基準につきましては、基本的に交通安全対策基本法に基づいた対策会議の計画の基本的な目標数値は、国、県の目標に沿った形で、大分市の対策会議が作成するという、法律に基づいてつくっています。それで本来、議会の議決を経た個別計画であれば、市民の生命は何よりも財産であることから、目標は死傷者数、死亡者数ともゼロというのが本来の目標数値になろうかと思いますけど、基本的な目標数値という考え方は、今言った国、県に沿った形での設定をいたしているところでございます。 　もう１点の国、県の第８次の総括について、大分市が単独でつくった計画ではなくて、それぞれ警察署や公安局、さらには鉄道や国土交通省を対策会議のメンバーとして総合的な計画を作成していることから、その検証について大分市単独で検証しているというのはなかなか無理もございまして、国、県に沿った形での検証としてお示ししたところでございます。なお、また今の指摘事項については、25日まで内部でも検証していきたいというふうに考えているところでございます。 ○井手口委員　 　もう１点、基本的な考え方でお聞きしますけど、この素案を見る限り括弧内に入っている警察とか大分市の部局だとかいうのが本来のこの計画の主語に当たる部分じゃないかと思うんですが、主語の中に大分市の部局が一切かかわってないところが幾つか括弧の中に出てきます。したがって、これは大分市の計画ではなくて、大分市域で起こり得る事象に対する対応策でしかないわけですよね。そこのところをきちっと分けておかないと、大分市の責任でやるべきことと、これは大分市がほかの人たちの責任を全うしてもらうことをお願いするしかないということと、ともに協力してやっていかなきゃいけないことが混在してしまっているでしょう。だからこそ、おっしゃるようにたくさんの人の集まりでやるので、目標設定ができにくいと言うんだけど、大分市は大分市だけの部分に限って言えば、大分市はこれを担当します。これだけは確実にやっていきますので、あなた方もそれをやってくださいという形でやれば、少なくとも大分市の目標設定はできるはずです。 　例えば、この中に踏切の統廃合の問題が出てきます。踏切の統廃合で市道や里道にかかわる踏切が幾つあって、そのうちの統廃合の対象となり得る踏切は幾つあって、それをこの５年間で幾つは統廃合していきますと。そしてそれを５年たったあとに、実際に幾つ統廃合できました。そういったことは大分市が主語であればできるはずです。この中に幾つか主語が分かれているからそうなるかもしれないけれども、その整理はできないんですか。 ○村上市民協働推進課長　 　今、井手口委員が言われましたように、この素案は今回わかりやすく右側に警察だとか道路管理者とかと表記をしています。ここで、なかなか大分市以外の機関について目標設定するというのは非常に難しいところが正直なところでございます。 　なお、大分市単独の部を掲載しているところについては、その部内で本当に目標設定ができるかどうか市庁内の関係部局とちょっと協議をさせていただければというように思います。 ○仲道委員　 　関連で。 　国、県に沿った形でつくるというのは、それは通達で来ているんですか。 ○村上市民協働推進課長　 　交通安全対策基本法という法律の中で、26条の規定に基づいて対策会議を設置して、大分市が国、県に沿って作成するという法律になっています。 ○仲道委員　 　それは国、県の計画を逸脱して方向性が全く違う方向で大分市がつくることはできないと思うんですけど、逸脱しない範囲で市が独自にその範囲内で、さっき言ったみたいなその県が六十何人か設定しているから割合からいって14名にしたっていう、そういう流れじゃなくて、独自の計画をつくってもいいというように読みかえられると思うんですけど、そのあたりはどうですか。 ○村上市民協働推進課長　
   　今、仲道委員の御指摘のとおり、あくまでも国、県に沿った形で大分市の地域事情を勘案してという考え方もございますもので、それで今、パブコメを求めて市民の意見や、本総合対策特別委員会の委員の意見も踏まえて、最終的には今後、原案としてまとめていきたいというふうに考えているところでございます。 ○仲道委員　 　もちろんその範囲内で今回の計画を大幅に文言訂正から条文の訂正から11月25日までに委員会、個人的にでも提案した場合にはまだ修正が可能ということですか。 ○村上市民協働推進課長　 　12月にこの対策会議の委員会と幹事会を開こうと思います。その前に、再度委員やパブコメの市民の意見を聞いて、素案としてまとめて今度は対策会議に諮ろうというふうに考えているところでございます。 ○井手口委員　 　もう１つ、基本的なところを確認しておきたいんだけど、県の交通安全計画を立案するときに当然大分市から人が行っているんでしょう。そこで出てくる大分市にかかわる部分の話と今度は逆に市の交通安全計画を立てるときに、関係の県の機関、警察その他機関からも人が来ています。その人たちが大分市にかかわる話をするときと何らかの形で立場上の違いがあるはずです。これまでその辺の整合性をどうやってとってきましたか。 ○村上市民協働推進課長　 　基本的には対策会議のメンバーの中に、井手口委員が言われましたように、県の対策会議作成のメンバーと市の対策会議のメンバー、公安局や国土交通省やＪＲや、そういう機関については同一人ではなくても、機関の代表としては同じメンバーです。だから、基本的には大分市交通安全対策会議の例えばＪＲから推薦いただいた委員さんが県と市の整合性を図りながら、市の対策会議で意見反映をしてもらうということで、整合性をとるという考え方でございます。 ○井手口委員　 　それでいいんですけど、１つだけ気になったのは、先ほど指原委員が質問した件なんですが、あの分析センターに集められる情報というのは警察からの情報なんですよ。我々は生情報を手に入れる方法はないはずです、大分市としては。だから大分市が主語となり得ないことは、この括弧内でも警察としか明記されていない。それなのに、指原委員が聞いたときには答えなど持ってないんです。持ちようがない。許認可権から言っても、権限から言っても、大分市としてはその情報を持ち得る方法がないのに、でも答えなければならない。ということが、この計画の中に幾つかあるんです。それはそれでいいのかと思う。これは県の計画の中で交通事故の発生原因をきちっと調べますよと、これはまあそれでいいんです。それは県議会議員さんが警察に行って聞けば、警察が答える話でそれで済むことなんだけど、大分市にはその権限もないし、我々も聞く方法はここに聞くしかない。聞けば、こう言っているんですけどどうでしょうかと分析センターに聞いて、分析センターが答える範囲でしか話がない。これ以上は交通事故発生者のプライバシーにかかわる問題ですので、詳しくお答えできませんという話があれば、それで終わりという話になってしまう。 　それなのに、この計画の中にはそういうのが入っているというのは、ちょっと整合性において問題はないかと思いますが。 ○皆見市民部長　 　前回も説明させていただきましたが、これは大分市、あるいは市長が機関として策定する計画ではございませんので、先ほど御説明しました国、県、公安委員会、道路管理者、あるいは鉄道関係の皆さんが策定会議をつくって、大分市域の中で取り組まれる交通安全施策を取りまとめた計画という形になります。 　したがいまして、市が主体的に取り組む計画以外につきましては、それぞれの上位計画がありますので、基本的にはそういう方向での取り組みを逸脱することはできませんし、ほとんど同様の、中には市町村では一言一句変えずに、そのまま県の計画を再掲するような形になっています。ですから、先ほど井手口委員から御指摘のあったように、大分市計画ではなくて、大分市域で実施される交通安全施策を取りまとめた計画という位置づけと御理解いただくとわかりやすいと思います。 ○井手口委員　 　そういう答えになるだろうと期待していたけど、だったら、会議のメンバーがここに来て、我々に対して説明をするべきなんじゃないですか。課長は事務局で当然かかわっているけれども、この中には、会議のメンバーじゃない人もたくさんいるわけですよ。これは大分市が主語としてかかわっている計画だからこれだけの部長たちがおいでになっているけど、今の説明を聞けば、会議が主語なんだから、であれば、会議が我々に、あるいは市民に対して説明をしなければいけないはずです。この説明要員の構成と、今の説明には整合性がないような気がするけど。 ○皆見市民部長　 　きょう集まっている部局長につきましては、大分市の交通安全対策会議の委員になっています。国の交通対策会議のメンバー、あるいは県の対策会議のメンバーにおきましては、この場で説明する形にはならないと思います。 ○井手口委員　 　これから先、水かけ論なので、これでやめますけど、特別委員会であれ、常任委員会であれ、執行部は参加している。たまたまそのメンバーが会議のメンバーであったかもしれないけれども、会議ではない。会議でない証拠にＪＲも来ていない、警察も来てない、ほとんどのところは来てないわけです。だからこそ先の答弁のように関係機関にお願いをして、資料をそろえますという話しかできない。でも、関係機関というのは本来会議のはずなんです。その場で答えられなければいけないような状態になってないとおかしいわけです。私としてはそこに疑問を感じるところがあるんです。 　なぜ、それを言いたいかと言うと、結局はさっき仲道委員が言った話になるんだけど、これを実際にうまくできたかどうかの評価をするときに、だれが主語だったのかということが問題になる。我々大分市が主語であって、大分市が責任を取らないといけないことについては取らないといけないけれども、それ以外の主語がいっぱいあるのに、その人たちの部分に関しては、責任を取らないでいい部分まで、ここで論議をしなければならない話になるというのは、私としてはおかしいんじゃないかと思います。それは指摘で終わります。 ○今山委員長　 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声〕 ○今山委員長　 　それでは、以上で総合交通対策特別委員会を終了したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分散会...