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平成23年建設常任委員会( 7月15日)
平成23年第2回定例会(第8号 7月15日)

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  1. 大分市議会 2011-07-15
    平成23年第2回定例会(第8号 7月15日)


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    平成23年第2回定例会(第8号 7月15日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第8号) ―――――――――――――――――――――― 平成23年7月15日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    福 崎 智 幸   2番    衛 藤 良 憲   3番    井手口 良 一   4番    廣 次 忠 彦   5番    河 野 広 子   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    帆 秋 誠 悟   9番    松 下 清 高  10番    宮 邉 和 弘  11番    髙 野 博 幸  12番    安 東 房 吉  13番    篠 田 良 行
     14番    日小田 良 二  15番    指 原 健 一  16番    足 立 義 弘  17番    倉 掛 賢 裕  18番    田 島 寛 信  19番    二 宮   博  20番    藤 田 敬 治  21番    工 藤 哲 弘  22番    安 部 剛 祐  23番    野 尻 哲 雄  24番    永 松 弘 基  25番    板 倉 永 紀  26番    仲 道 俊 寿  27番    三 浦 由 紀  28番    河 越 康 秀  29番    長 田 教 雄  30番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    早 川 和 人  33番    堀   嘉 徳  34番    小 野 仁 志  35番    二 宮 純 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    徳 丸   修  39番    河 内 正 直  40番    高 橋 弘 巳  41番    藤 沢 達 夫  42番    国 宗   浩  43番    泥 谷   郁  44番    佐 藤 和 彦  45番    今 山 裕 之  46番    渡 部 義 美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  日小田 順 一  次長兼議事課長  姫 野 光 則  総務課長  石 井 宏 治  参事兼政策調査室長  縄 田 睦 子  議事課長補佐  中 村 義 成  政策調査室主幹  藤 野 宏 輔  議事記録係長  明 石 文 雄  委託速記者  河 合 竜 馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  磯 﨑 賢 治  副市長  小 出 祐 二  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  渕 野 善 之  消防局長  脇 文   洋  総務部長  神 矢 壽 久  総務部参事  幸 野 正 市  企画部長  仲 摩 延 治  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  皆 見 喜一郎  福祉保健部長  入 田   光  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  帯 刀 修 一  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  首 藤 國 利  都市計画参事  重 見 崇 至  下水道部長  野 仲 文 治  下水道参事  岩 本 和 利  会計管理者  足 立   稔  監査事務局長  横 江 正 茂  教育部長  右 田 芳 明  教育部教育監  原   一 美  教育部参事  堀   美代子  水道局管理部長  冨 田 信 男  企画部次長兼市長室長  木 津 啓 二  財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第8号     平成23年7月15日午前10時開議 第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 第2 議第47号上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略) 第3 大分市選挙管理委員及び補充員の選挙 第4 意見書案第4号及び第5号一括上程、審議(委員会付託省略) 第5 議員派遣の件 第6 閉会中委員会の継続審査及び調査について 第7 会議録署名議員の指名 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 日程第2 議第47号上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略) 日程第3 大分市選挙管理委員及び補充員の選挙 日程第4 意見書案第4号及び第5号一括上程、審議(委員会付託省略) 日程第5 議員派遣の件 日程第6 閉会中委員会の継続審査及び調査について 日程第7 会議録署名議員の指名  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(足立義弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第8号により行います。  ◇─────────────────◇
    ◎日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 ○議長(足立義弘) 日程第1、去る11日の本会議において各常任委員会に付託いたしました議第40号から議第46号まで及び報第1号から報第14号までの議案21件、請願2件、陳情1件、並びに3月議会から継続審査となっております請願6件、陳情2件を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長。24番、永松議員。 ○24番(総務常任委員長 永松弘基)(登壇) おはようございます。総務常任委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案1件、一般議案3件、報告議案9件及び請願1件、並びに継続審査となっておりました請願2件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第1号第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。  これは、市税を初め、国県支出金、市債等の補正が主なもので、補正総額は96億3,000万円となっており、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、歳出のうち当委員会所管分である第2款総務費、第4款衛生費のうち葬斎場費、第9款消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係につきましては、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  また、第2条債務負担行為の補正第2表中、当委員会所管分につきましては、大分市誕生100年市民企画実施事業、電子入札システム共同運用負担金等であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  第3条地方債の補正につきましては、今回の補正に係る市債の追加または変更であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、一般議案の議第41号、大分市常勤特別職及び大分市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定についてであります。  これは、行政改革の一環として、市長等の給料月額について、本年8月1日から平成27年3月31日までの間、市長及び副市長は15%を、水道事業管理者、常勤の監査委員及び教育長は10%をそれぞれ給料月額から減額する措置を講じようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第42号、大分市税条例の一部改正についてであります。  これは、地方税法の一部改正に伴い、さきの東日本大震災により家屋が居住の用に供することができなくなった場合でも、引き続き個人市民税において住宅借入金等特別税額控除を適用しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第44号、市長、副市長、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額についてであります。  これは、任期が満了した市長、副市長、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。  まず、報第1号、平成22年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入についてであります。  これは、地方譲与税、国県支出金、市債等の確定並びに事業費の確定に伴い調整を行ったもので、歳入補正額は1億1,700万円の減額補正となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  また、歳出のうち、当委員会所管分であります第2款総務費、第3款民生費のうち国保年金課関係、第4款衛生費のうち葬斎場費、第9款河川課関係を除く消防費、第12款公債費につきましては、主に事業費の確定に伴う調整等によるものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  さらに、第2条繰越明許費の補正第2表中、第2款総務費、第4款衛生費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第3条債務負担行為の補正第3表中、事後処理機等借上料、第4条地方債の補正につきましては、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、報第2号、平成22年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第4号、報第3号、平成22年度大分市老人保健特別会計補正予算第2号、報第4号、平成22年度大分市土地取得特別会計補正予算第1号、報第10号、平成22年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号についてであります。  いずれも、平成22年度の事業費等の確定に伴う調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、報第11号、大分市国民健康保険条例の一部改正についてであります。  これは、健康保険法施行令の一部改正により出産育児一時金の支給額が恒久化されたことによるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報第12号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。  これは、地方税法施行令の改正にあわせて賦課限度額の改正を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報第13号、大分市税条例の一部改正についてであります。  これは、地方税法の一部改正に伴い、さきの東日本大震災により資産に損失が生じた場合、平成22年に生じた災害による資産の損失として、平成23年度以後の市民税から雑損控除が受けられるよう措置したものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報第14号、平成23年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第1号についてであります。  これは、平成22年度の決算見込みにおいて歳入不足が見込まれることから、平成23年度予算をもって繰り上げ充用を行う経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、請願の審査結果について御報告を申し上げます。  まず、平成22年請願第1号、小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願についてであります。  執行部より、中核市における同制度の導入状況等について説明を受ける中、審査をいたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。  次に、平成23年請願第1号、日本政府に対して、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書提出方についてであります。  執行部から、第174回国会参議院外交防衛委員会における議論等について説明を受けました。  当該委員会では、全国の刑法犯と米軍人等による刑法犯の起訴率に大きな差があり、米軍優遇ではないかとの議員の指摘に対し、法務大臣官房審議官が、全国の刑法犯と米軍人等の刑法犯の処理件数に差異があること、米軍人等は微罪事件でも検察庁に全件送致され不起訴処分になることが多いことなどがその要因ではないかとの回答をしているとのことでありました。  委員からは、本市に米軍が存在しない中、また、事実関係がしっかりつかめていない中で、本件について結論を導き出すことは難しいのではないか、密約の有無にかかわらず、起訴率に差があることについて、引き続き調査をしてはどうかといった意見が出され、一部継続審査を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定をいたしました。  最後に、今回新たに付託された平成23年請願第5号、原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方についてであります。  執行部から、国において、福島第一原子力発電所における事故を受け、安全設計審査指針等の見直しに着手しているなどの報告を受ける中、審査いたしました結果、継続審査とすることに決定をいたしました。  以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に、厚生常任委員長。23番、野尻議員。 ○23番(厚生常任委員長 野尻哲雄)(登壇) おはようございます。厚生常任委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案1件、報告議案2件、陳情1件、並びに継続審査中の請願1件、陳情1件につきまして、審査をいたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第1号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出第3款民生費及び第4款衛生費のうち当委員会所管分についてであります。  第3款民生費につきましては、発達障害に関し知識を有する専門員が保育所幼稚園を巡回し、発達障害の早期発見、早期対応を図るため保護者や施設職員に助言を行う発達障がい児巡回専門員派遣事業や、保育所待機児童の解消に向けた新たな取り組みとして、市が認定する家庭的保育者、通称保育ママがその居宅で保育する家庭的保育事業にかかわる経費の計上等であります。  審査の過程で種々の意見や質問が出される中、保育日については、原則月曜日から金曜日とする中で、利用者に応じて柔軟な対応を検討するように、保育ママの延長保育料について市のほうで基準を設け、基準に沿って適正に行うよう指導することとの申し入れをした上で原案を承認することに決定いたしました。  第4款衛生費につきましては、小児初期救急医療体制の強化を図るための仮称大分市小児救急センターの建設にかかわる経費の計上や、地球温暖化対策実行計画の策定に係る経費の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  また、第2条債務負担行為の補正第2表中、当員会所管分の地球温暖化対策実行計画策定委託料につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。  まず、報第1号、平成22年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出第3款民生費及び第4款衛生費のうち、当委員会所管分についてであります。  第3款民生費につきましては、事業費の確定等に伴う調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  第4款衛生費につきましては、事業費等の確定に伴う調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、第2条繰越明許費の補正第2表中、当委員会所管分につきましては、東日本大震災の影響により認知症早期発見機器の納入が年度内にできなかったことによるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報第8号、平成22年度大分市介護保険特別会計補正予算第2号についてでありますが、これは保険料徴収実績に基づく調整及び事業費等の確定に伴う調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。  まず、継続審査となっておりました平成22年請願第12号、B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方についてであります。  執行部から、B型肝炎訴訟における和解条件などを定めた基本合意書等の説明を受けました。委員からは、この問題については慎重に判断すべきなどの意見がありました。  審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。  平成22年陳情第13号、介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情についてであります。  本陳情につきましては、6月27日付で陳情者より取り下げ届が出されましたので、委員会としてはこれを了承いたしました。  最後に、今回新たに付託されました平成23年陳情第2号、介護保険制度の改善を求める陳情についてであります。  執行部から、介護保険制度について、本市及び他都市の保険料減免の状況等について説明を受け、審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。  以上で厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に、文教常任委員長。10番、宮邉議員。 ○10番(文教常任委員長 宮邉和弘)(登壇) おはようございます。文教常任委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案1件、一般議案1件、報告議案1件及び請願1件、並びに継続審査となっておりました陳情1件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第1号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出第10款市民協働推進課関係を除く教育費についてであります。  今回の補正は13億2,287万1,000円の増額補正で、補正後の額は181億5,151万4,000円となり、一般会計に占める構成比は11.1%となっております。  主なものは、小中学校耐震補強工事の実施に係る経費、地域子ども教育支援事業による「あいさつOITA+1」運動の推進事業費として、各小学校への配付用横断幕や校区内の団体向けに啓発グッズを購入する経費、及び大友氏館跡史跡用地として大分県土地開発公社が先行取得した土地を買い戻すための経費などの計上であります。また、新規事業として平成25年度に開館予定の駅南の複合文化交流施設内に設置される仮称市民図書館の開館に向けた準備に係る経費の計上であります。  審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  また、第2条債務負担行為の補正第2表中、当委員会所管分につきましては、仮称市民図書館図書購入費、仮称市民図書館システム開発委託料、春日町小学校仮設教室棟借上料であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、一般議案の議第45号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額についてであります。  これは、大分市教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条の規定に基づき、平成23年5月13日に任期が満了した大分市教育委員会教育長の退職手当の額を定めようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。  次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。  まず、報第1号、平成22年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出第10款教育費についてであります。  これは、図書購入費の追加計上と事業費等の確定に伴う調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  また、第2条繰越明許費の補正第2表中、当委員会所管分につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。  まず、継続審査となっておりました平成23年陳情第1号、小中学校適正配置に関する陳情についてであります。  執行部からは、6月21日に開催された野津原中学校での適正配置検討委員会の中間まとめに係る意見交換会の開催の経緯や、意見交換会での意見の内容などの報告等がありました。  委員からは、意見交換会に出席して、地域の人が学校を支え、学校と地域のかかわりが強く、コミュニティーの中心になっていると感じた、陳情の題名は市全体にかかわるものであるが、中身については地域を限定しているので、違和感を覚えるなどの意見が出されました。  審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  次に、今回新たに付託されました平成23年請願第4号、佐賀幼稚園の2年制保育の実施に関する請願についてであります。  執行部からは、現在、佐賀地域にある公立幼稚園の状況や、本年4月に多年制保育を実施していた私立の幼稚園が地区外に新たに幼稚園を開設したことから閉園となり、5歳児未満を受け入れる幼稚園がなくなっている状況であるとの説明がありました。  委員からは、市民が多年制保育を求めているのは理解しているが、まずは教育委員会として著しい環境の変化が起きた場合の方向性を示すべきである、佐賀地域には私立の幼稚園がなくなったことから、2年制保育を導入してはどうかなどの意見が出されました。  審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。  以上で文教常任委員長報告を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に、建設常任委員長。22番、安部剛祐議員。 ○22番(建設常任委員長 安部剛祐)(登壇) おはようございます。建設常任委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案1件、一般議案1件、報告議案3件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第1号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出第8款土木費についてであります。  このうち主なものは、第1項土木管理費として指定道路台帳システム構築事業及びアスベスト除去事業にかかわる経費の計上、第2項道路橋梁費として橋梁長寿命化維持管理計画に基づく定期点検調査事業にかかわる経費の計上、第3項河川費として河川整備事業費や河川維持改良事業費等の計上、第4項都市計画費として街路事業県工事負担金等にかかわる経費の計上、第5項下水道費として市内一円の公共下水道未整備地区の排水施設等の維持改良に伴う経費の計上、さらに、第6項住宅費では市営住宅の外壁改修等維持管理に要する経費並びにふるさと団地の元気創造推進事業にかかわる経費の計上であります。  審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。  次に、一般議案の議第46号、市道路線の認定及び廃止についてであります。  これは、団地の開発等に伴い、遠見2号線ほか44路線を認定し、市道路線の統廃合に伴い、柞原神社西線ほか26路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。
     報第1号、平成22年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち当委員会所管分、歳出第4款衛生費のうち浄化槽費、第8款土木費、第9款消防費のうち河川課関係についてであります。  このうち主なものは、事業費等の確定に伴う調整を行ったものであります。  また、第2条繰越明許費の補正第2表中、第8款土木費についてであります。  このうち主なものは、地元や関係機関との調整に不測の日数を要したこと等によるものであります。  審査いたしました結果、いずれも一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。  次に、報第6号、平成22年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第1号についてであります。  これは、住宅新築資金等貸付金元利収入の増額見込みに伴う一般会計繰入金の減額を行ったことによる調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、報第9号、平成22年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計補正予算第1号についてであります。  これは、清算徴収金の確定に伴うものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  以上で建設常任委員長報告を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に、経済常任委員長。39番、河内議員。 ○39番(経済常任委員長 河内正直)(登壇) おはようございます。経済常任委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案1件、一般議案1件、報告議案3件及び継続審査となっておりました請願3件について、審査をいたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第1号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管分の歳出第6款農林水産業費、第7款商工費についてであります。  第6款農林水産業費につきましては、農林水産業者と中小企業者が連携する中で、本市の農林水産物を活用した新商品の研究、開発及び販路拡大を行うことを支援する「おおいたの幸」ブランド化支援事業や、津波発生時の避難経路の整備にかかわる経費の計上などが主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  第7款商工費につきましては、地場企業の武漢市での大分産品の販売、PRを支援する友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業や、大在コンテナターミナルに対する輸入コンテナの助成新設に伴う大分県ポートセールス実行委員会負担金にかかわる経費の計上、また、市内の豊かな自然を活用し、いやしと健康づくりを目的とした森林セラピー基地の認定を受け、新たな観光資源を開発する森林セラピー魅力創出事業が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、一般議案の議第43号、大分市産業活性化プラザ条例の一部改正についてであります。  これは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することと決定いたしました。  次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。  報第1号、平成22年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管分の歳出第6款農林水産業費、第7款商工費についてであります。  第6款農林水産業費につきましては、事業費等の確定に伴う調整により2,007万6,000円の減額補正をしたものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  第7款商工費につきましては、事業費等の確定に伴う調整により862万6,000円の減額補正をしたものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  また、第2条繰越明許費の補正第2表中、当委員会所管分の第6款農林水産業費につきましては、農道整備事業にかかわるものであり、異議なく原案を承認することといたしました。  次に、報第5号、平成22年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算第1号、報第7号、平成22年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号の2特別会計補正予算についてであります。  これらは、事業費等の確定に伴う調整を行ったものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。  継続審査となっておりました平成22年請願第10号、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加反対を求める意見書提出方について、平成22年請願第11号、TPPの参加に反対する意見書提出方について、及び平成23年請願第3号、TPP(環太平洋経済連携協定)への早期参加と自立した農業の確立を求める意見書提出方についてであります。  これらは、いずれもTPPへの交渉参加に関するものであることから、一括して審査を行いました。  執行部から国の動向について説明を受け、委員からは、県及び他の市町村の動向はどうなのかなどの意見、質問が出されました。  審査いたしました結果、いずれも結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  以上で経済常任委員長報告を終わります。 ○議長(足立義弘) 以上で委員長報告を終了いたしました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  4番、廣次議員。 ○4番(廣次忠彦)(登壇) おはようございます。日本共産党の廣次忠彦です。  総務常任委員長に質問をいたします。  平成23年請願第1号、日本政府に対して、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書提出方について、委員長報告では不採択とのことでありますが、その報告の中で、米軍が存在しないなどの御意見があったというふうに報告をされました。  確かに大分市内には米軍の基地はありませんが、日出生台での米軍の演習が行われております。この日出生台での米軍の演習の後に大分にも外出されております。そういった点では、米軍が引き起こす事件というのは可能性があります。そういう点でも、意見書を採択をして、米軍犯罪へきちんと対応するということが必要ではなかったかと思いますが、改めて討論の内容を明らかにしていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義弘) 総務常任委員長。24番、永松議員。 ○24番(総務常任委員長 永松弘基)(登壇) それでは、答弁を申し上げます。  先ほどの私の報告で申し上げましたとおり、全国の刑法犯と米軍人等の刑法犯の処理件数の差、あるいは微罪事件の取り扱い状況の違い等、そういうものの参議院での国防委員会での資料のコピーをいただきながら、それの説明を受けて皆様方で審議をいたしました。  そういう中で、先ほども申し上げましたとおり、今、大分市アメリカ軍は存在をしない、事実関係もしっかりつかめない中で議論を出すことは難しいのではないかと。また一方では、そういう密約があるなしにかかわらず、引き続き調査をしてはどうかという御意見もあったことは事実でございます。  採決の結果、一部継続調査を求める意見もありましたけれども、結果として不採択ということになったわけでございまして、10名の委員で真摯に協議をした結果でございますので、請願人の皆様方の意に沿わないことは、気持ちはわからないわけでもありませんけれども、審議結果でございますので、ひとつ御了承をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 廣次議員 ○4番(廣次忠彦)(登壇) 2回目の質問を行います。  米軍が存在しないということや事実関係が明らかでないという議論もあったということで、そういう状況であるならば、ぜひ引き続き調査研究も含めてしていただきたかったというふうに思います。  実は、日出生台の米軍演習の最初の演習のとき、大分にも夜間の外出がありました。私も監視行動に参加をしておりましたが、事件には至りませんでしたけれども、私は米軍の不祥事を目の当たりにしました。  そういう点では、こういった事件大分でも起こり得るということは十分にあるわけで、私はきちんと裁判権を持って取り組む必要があるというふうに思います。  折しも、きょう7月15日は、私ども日本共産党が89年前に創立をいたしました。反戦、平和、そして国民の苦難を軽減するということを立党の精神に党ができたわけですけれども、こういう平和の問題でも引き続き全力を挙げていきたいと思いますが、ぜひ市政においても、議会においても、こういった平和の問題についても積極的に議論をしていただき、取り組んでいただくことを切に要望して私の質問を終わります。 ○議長(足立義弘) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  6番、福間議員。 ○6番(福間健治)(登壇) おはようございます。福間健治です。  私は、日本共産党代表して、各委員長報告に対して反対討論を行います。  最初に、議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第1号についてです。  第8款土木費3項河川費に港湾等施設整備県工事負担金5,336万円が計上されておりますが、大企業用地の周辺に県有地をつくり保護するという大企業擁護の姿勢は許せません。  同じく、第8款土木費第4項都市計画費に6目横尾公共団体区画整理事業費8億5,432万4,000円が計上されております。幹線道路にアクセスせず、メリットも少なく、公共の福祉の増進という本来の趣旨とかけ離れ、一部の人のためにという指摘もある事業は、凍結、さらなる見直しをすべきと考えます。  7目大分駅南公共団体区画整理事業費には16億2,234万6,000円が計上されております。幅100メートルシンボルロードや庄の原佐野線などの幹線道路見直しを求める住民の要求にこたえていないことなど、住民の十分な納得と合意が得られないこうした事業は見直しや縮小をすべきであり、まちづくりの手法からも受け入れがたいものであります。  こうした補正予算は、大企業奉仕、住民犠牲の当初予算を補完するものであり、以上の理由から、議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第1号に反対いたします。  あわせて、報第1号、専決処分した事件の承認について--平成22年度大分市一般会計補正予算第6号についても、議第40号と同様の理由で反対をいたします。  次に、議第44号、市長、副市長、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について、議第45号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額についてです。  市長は25%、副市長、水道事業管理者、常勤監査委員教育長は20%減額し、2,032万7,000円の減額となるとしています。しかし、それでも、市長はわずか4年で2,571万9,000円、6人合計で7,272万1,000円と、市民感覚では考えられない異常に高い金額となっています。こうした高額の退職金となる要因は、給料月額に在職月数を掛けるところにあります。職員の場合は、給料月額に在職年数を掛けるようになっています。我が党は、2005年に常勤特別職も在職年数を掛けることを提案してきました。こうすれば、今回の場合、市長は453万6,000円、6人合計でも2,019万2,000円となります。  今回の退職手当を減額していることについては一定の前進ですが、市民感情からしては高過ぎ、さらに減額すべきと考えます。  以上の理由から、議第44号、市長、副市長、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について、議第45号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額について反対します。  次に、請願、陳情についてです。  まず、平成23年請願第1号、日本政府に対して、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書提出方についてであります。  この請願は、日米地位協定の運用にかかわる米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質放棄を確認した日米密約の取り決めについて調査し、公表、破棄することを求めるものです。ところが、委員長報告は不採択です。主権国家として、米兵の違法行為を許さないためにも、国の毅然とした態度を求めることは大事です。  以上の理由から、平成23年請願第1号、日本政府に対して、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書提出方の不採択に反対をいたします。  次に、平成23年陳情第2号、介護保険制度の改善を求める陳情についてです。  この陳情は、生活困窮者への介護保険料減免制度で、預貯金限度額が150万以下であることを適用条件にしていることを撤廃か、限度額を引き上げることを求めたものであります。  預貯金額150万円は世帯全員の合計額であり、病気などの不測の事態や葬儀のためなどに残しておきたいという高齢者の気持ちを考えれば、少なくとも引き上げを行うべきであります。ところが、介護保険は国の制度であり、住むところによって差があることはよくないなどと不採択にすることは許されません。  以上の理由で、平成23年陳情第2号、介護保険制度の改善を求める陳情の不採択に反対をいたします。  最後に、要望を2点申し上げます。  1点は、幼稚園の適正配置です。3年連続単学級となった6園のうち、森岡、三佐、丹生の3園を来年度から廃止する方向で提案すると文教常任委員会に報告されました。  最初の廃園のときから性急な廃園をしないことが求められてきました。そうした中で、1年前には廃園を公表することを市民に約束していたはずです。幼稚園には学区などはないことからも、当該の自治会長に昨年度報告をしているからといって、それで市民への説明責任が果たされたわけではないと思います。性急な条例提案ではなく、少なくとも1年程度は議論をすべきであります。  2点目は、別府市にある市民いこいの家「やすらぎ」を来年3月をもって廃止する計画を、突然、厚生常任委員会に報告されました。  事前の説明や協議することもなく、執行部の一方的なやり方にはいささか疑問を感じます。今後は、こうしたやり方で行われることがないよう、強く要望します。また、市民いこいの家「やすらぎ」については、市民的な議論を改めて要望するものであります。  以上で討論を終わります。 ○議長(足立義弘) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。  最初に、反対討論のありました議第40号、議第44号、議第45号及び報第1号、並びに平成23年請願第1号、平成23年陳情第2号について、起立により採決いたします。  以上の案件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(足立義弘) 着席願います。起立多数であります。  よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたします。  次に、ただいま決定を見ました案件を除く、議第41号から議第43号まで、議第46号及び報第2号から報第14号までの議案17件、並びに請願7件、陳情2件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。  ――――――――――――――――――――――  議決結果   議案  番号    件名    結果  議第40号 平成23年度大分市一般会計補正予算(第1号) 原案可決  議第41号 大分市常勤特別職及び大分市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について 原案可決
     議第42号 大分市税条例の一部改正について 原案可決  議第43号 大分市産業活性化プラザ条例の一部改正について 原案可決  議第44号 市長、副市長、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について 原案可決  議第45号 大分市教育委員会教育長の退職手当の額について 原案可決  議第46号 市道路線の認定及び廃止について 原案可決   報  番号    件名    結果  報第 1号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市一般会計補正予算(第6号)) 原案承認  報第 2号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 原案承認  報第 3号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市老人保健特別会計補正予算(第2号)) 原案承認  報第 4号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号)) 原案承認  報第 5号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認  報第 6号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認  報第 7号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認  報第 8号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)) 原案承認  報第 9号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認  報第10号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)) 原案承認  報第11号 専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険条例の一部改正について) 原案承認  報第12号 専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について) 原案承認  報第13号 専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 原案承認  報第14号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 原案承認   請願  番号    件名    結果  第  4号 佐賀幼稚園の2年制保育の実施に関する請願 閉会中審議  第  5号 原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方について 閉会中審議   陳情  番号    件名    結果  第  2号 介護保険制度の改善を求める陳情 不採択  閉会中審査案件の結果   請願  番号    件名    結果  第  1号 小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願 閉会中審議  第 10号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加反対を求める意見書提出方について 閉会中審議  第 11号 TPPの参加に反対する意見書提出方について 閉会中審議  第 12号 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方について 閉会中審議  第  1号 日本政府に対して、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書提出方について 不採択  第  3号 TPP(環太平洋経済連携協定)への早期参加と自立した農業の確立を求める意見書提出方について 閉会中審議   陳情  番号    件名    結果  第 13号 介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情 撤回  第  1号 小中学校適正配置に関する陳情 閉会中審議  ―――――――――――――――――――――  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 議第47号上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略) ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第2、本日提出されました議第47号、人権擁護委員の推薦についてを上程いたします。  ―――――――――――――――――――――   議案  番号    件名  議第47号 人権擁護委員の推薦について  ――――――――――――――――――――― ○議長(足立義弘) この際、提案理由の説明を求めます。  神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久)(登壇) ただいま上程されました議第47号、人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。  これは、本年9月30日をもって任期が満了いたします伊東祥子氏の再任について推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見をいただこうとするものでございます。  なお、略歴につきましては、議案に添付いたしておりますので、説明を省略させていただきます。  何とぞ、慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) お諮りいたします。  ただいま上程いたしました議第47号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定いたしました。  これより本案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。  本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  ―――――――――――――――――――――   議案  番号    件名    結果  議第47号 人権擁護委員の推薦について 原案同意  ―――――――――――――――――――――  ◇─────────────────◇ ◎日程第3 大分市選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第3、大分市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。  この選挙は別々に行うことになっておりますので、まず、選挙管理委員の選挙から行います。  お諮りいたします。
     本選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決定いたしました。  大分市選挙管理委員に岡村邦彦氏、葛西満里子氏、稙田幹男氏、髙野雅之氏、以上4名を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました4名の方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名の4名の方々が大分市選挙管理委員に当選されました。  次に、補充員の選挙を行います。  補充員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、補充員の選挙の方法は、指名推選によることとし、議長において指名することに決定いたしました。  補充員に、永田敦子氏、安部弘明氏、丸山礼子氏、加茂公美氏、以上4名を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました4名の方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名の4名の方々が補充員に当選されました。  次に、補充員の補充の順序につきましては、ただいま議長において指名しました順序にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、補充の順序は議長において指名した順序とすることに決定いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第4 意見書案第4号及び第5号一括上程、審議(委員会付託省略) ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第4、議員提出の意見書案第4号及び第5号を一括上程いたします。  ―――――――――――――――――――――  意見書案第4号    JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書の提出について  上記意見書を、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣国土交通大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。  平成23年7月15日   提出者 大分市議会議員 長田教雄               安東房吉               大久保八太               指原健一               河越康秀               秦野恭義               阿部剛四郎               藤沢達夫               渡部義美    JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書  昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、自立経営を確保し、公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべく、JR7社が誕生した。そして、JR東日本、東海、西日本本州3社は、株式を上場して完全民営化を果たした。  しかし、多くの地方ローカル線を抱えるJR九州を初めとしたJR北海道四国のJR三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるJR貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使を挙げた努力を重ねてきたが、来年4月にJR発足25年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保するめどが立っていない。  また、JR三島会社は、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策をもとに黒字を確保する形で設立されたが、少子高齢化地方の過疎化が進む中、金利の急落で経営安定基金の運用益が半減しながらも、各社の努力で何とか経営を維持しているのが実態である。  こうした中、本年度末には、JR三島会社とJR貨物の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎える。東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、JR三島会社とJR貨物の社会的な役割といまだ完遂されていない国鉄改革の課題にかんがみれば、JR発足25年を契機に、これらの税制特例措置を延長し、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考える。  JRは、地域住民の足として、国民生活に欠くことのできない存在である。しかし、JR三島会社とJR貨物に講じられている税制特例は平成24年3月末に期限切れを迎え、それ以降、支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定などによって、利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることになるのは必至である。  よって、国会及び政府においては、次年度の税制改正において下記の事項を実施するよう強く要望する。           記  1、JR三島会社とJR貨物に係る固定資産税都市計画税を減免する特例措置(いわゆる「承継特例」「三島特例」等)を延長すること。  2、JR三島会社とJR貨物を初め、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の減免措置を継続すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成23年7月15日             大分市議会  ―――――――――――――――――――――  意見書案第5号    義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について  上記意見書を、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣文部科学大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。  平成23年7月15日   提出者 大分市議会議員 長田教雄               安東房吉               大久保八太               指原健一               河越康秀               秦野恭義               阿部剛四郎               藤沢達夫               渡部義美    義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書  義務教育費国庫負担制度は、1952年に現行法が制定されて以来、我が国の教育の機会均等とその水準の向上に貢献してきた。しかし、1984年以来、教材費を初めとして負担内容の適用除外が進み、2006年には国の負担割合が従来の2分の1から3分の1へと縮小された。同時に地方交付税も削減され、自治体の財政状況によっては十分な教育予算が確保できず、学校施設などの教育条件整備に地域間格差が生じている。  2006年12月に地方分権改革推進法成立して以来、地方分権への流れが加速する中で、国庫負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政上の措置のあり方が論議されてきた。2007年に提出された地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめにおいて国庫負担金のゼロベースでの見直しが示される中で、義務教育費についてもその中で議論すると位置づけられた。  また、政権交代後の2009年12月、行政刷新会議による事業仕分けにおいても、義務教育費は、国と地方における責任と負担のあり方について抜本的な整理・見直しが必要とされている。  2011年には国庫支出金の一括交付金化が進む中で、義務教育費もその対象とすべきかという議論もあったが、これについては現在のところ対象外ということで落ち着いている。しかし、政府内にその意図が完全に払拭されているわけではなく、今後も制度堅持の取り組みを続けていくことが必要である。  義務教育費国庫負担制度義務教育の根幹に関わる制度であり、憲法保障された「健康文化的な最低限度の生活を営む」ためのセーフティーネットとも言うべきものである。これは決して地域主権の推進を阻害するものではなく、むしろ地域主権保障する制度である。地方の財政事情が悪化してきている中、子供たちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が最低保障として財政的に下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。  よって、国会及び政府においては、子供たちの教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、かつ、さらに充実するべく、国の責務として必要な財源を確保するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成23年7月15日             大分市議会  ――――――――――――――――――――― ○議長(足立義弘) お諮りいたします。  本案は、会議規則第38条第3項の規定により、提案理由説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、本案は、提案理由説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。  意見書案第4号及び第5号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、原案のとおり決定いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第5 議員派遣の件 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第5、議員派遣の件を議題といたします。  お手元に配付いたしておりますように、各議員から議員派遣の申し出がありました。  お諮りいたします。  議員から申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第6 閉会中委員会の継続審査及び調査について ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第6、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。  各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり、継続審査及び調査したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査することに決定いたしました。  ―――――――――――――――――――――    閉会中における委員会の継続審査及び調査事件   総務常任委員会    1、市政の総合企画について    2、市税、その他財務について    3、職員の定数及び勤務条件について    4、市政の広聴広報及び統計について    5、出納及び財産管理について    6、自治振興及び消費、物価対策について    7、消防、防災について    8、国民健康保険及び国民年金について    9、文化行政及び国際交流について    10、男女共同参画について    11、その他、他の委員会に属さない事項   厚生常任委員会    1、社会福祉について    2、保健予防、環境衛生及び食品衛生について    3、介護保険について    4、人権・同和対策について    5、環境対策について    6、清掃について   文教常任委員会    1、義務教育及び市立幼稚園について    2、社会教育及び体育振興について    3、芸術文化の振興及び文化財保護について    4、教育財産について   建設常任委員会    1、都市計画及び公園の整備管理について    2、道路橋梁について    3、河川について    4、住宅及び建築について    5、下水道について    6、上水道について   経済常任委員会    1、農林水産業について    2、商工業及び観光について    3、公設地方卸売市場について   議会運営委員会    1、議会の運営に関する事項について    2、議会の会議規則委員会に関する条例等に関する事項について    3、議長の諮問に関する事項について   子ども育成・行政改革推進特別委員会    1、子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について   総合交通対策特別委員会    1、交通体系及び公共交通並びに交通安全対策に関する調査について   地域活性化対策特別委員会    1、中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について  ―――――――――――――――――――――  ◇─────────────────◇ ◎日程第7 会議録署名議員の指名 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第7、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、   13番 篠田良行 議員   40番 高橋弘巳 議員  以上2名を指名いたします。  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 以上で、今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。  お諮りいたします。  今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、平成23年第2回定例会は、これをもって閉会いたします。           午前10時59分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成23年7月15日 大分市議会 議  長  足 立 義 弘       署名議員  篠 田 良 行       署名議員  高 橋 弘 巳...